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沖縄県 八重瀬町

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月25日−07号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月25日−07号









平成28年  3月 定例会(第2回)



     平成28年八重瀬町議会第2回定例会会議録 第7号

         招集年月日:平成28年3月25日(金)

         招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、閉会の日時及び宣言

   開会(平成28年3月25日 午前10時00分)

   閉会(平成28年3月25日 午後2時50分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   閉会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(15名)

  1番  神谷たか子       12番  知念昭則

  2番  照屋 直        13番  玉城武光

  3番  神谷秀明        14番  神谷清一

  4番  宮城勝也        15番  中村 司

  5番  新垣正春        16番  上原勝彦

  6番  比屋根陽文

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5.欠席議員(1名)

  11番  金城秀雄

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和    係長 宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次  まちづくり計画課長 嘉数成裕

 副町長       福島正惟   住民環境課長    中村通孝

 教育長       金城隆雄   土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      金城美智子  社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生   児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠   健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    山川 満   学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進   社会体育課長    神谷清和

 税務課長      浦崎勝男   生涯学習文化課長  新垣隆之

     平成28年八重瀬町議会第2回定例会会議録(案件表)

                      (第7号)平成28年3月25日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  報告

  報告第1号 平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について

  議案

  議案第29号 伊覇地区第2号緑地整備工事(27-1)の変更請負契約の締結について

  議案第30号 富盛地区法面崩壊防止工事の変更請負契約の締結について

  議案第31号 宜次法面崩壊防止工事(27-1)の変更請負契約の締結について

  議案第32号 八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について

? その他の議案

  決議

  決議第2号 米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議

  意見書

  意見書第4号 米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書

本会議の次第

                           平成28年3月25日



△開議



○議長(上原勝彦) 

                           午前10時00分

 これから本日の会議を開きます。

 なお、11番金城秀雄議員より欠席の届け出があり、許可をしております。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、新垣正春議員と比屋根陽文議員を指名いたします。



△日程第2 一般質問



○議長(上原勝彦) 

 日程第2 これより一般質問を行います。

 6番比屋根陽文議員の発言を許します。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 皆さん、おはようございます。今3月定例会の最終日の一番バッターの比屋根陽文でございます。今日、傍聴席を見たら誰一人もいないと。とても寂しいです。1階のフロントロビーのテレビでもしご参観、観られている方がおりましたら、ぜひ傍聴席へ来て、皆さんを応援してくれということを頼みます。

 それはなぜかと申しますと、私たち議員も八重瀬町をもっと活性化、活発化させるために一生懸命努力するし、また執行部の方も答弁にも熱が入って、ものすごく盛り上がりますので、ぜひご協力よろしくお願いします。

 それでは、通告のとおり質問をいたします。1.新庁舎において防火管理者の選任等について伺う。新庁舎は今年の1月4日から、業務を開始しているが、防火管理者の選任、消防計画の作成、自衛消防隊組織の設置等は万全かお伺いいたします。

 2.平成28年度施政方針より伺います。水産業の振興の文中で「定置網漁業について港川漁協や関係機関と導入に向けて協議を行い、魅力ある漁業の創出を図ってまいります。」とあるが、実現は可能かお伺いいたします。

 3.文書の校正について伺います。八重瀬町に関する文書や冊子等に間違いが多々あるが、校正はどの様になっているかお伺いいたします。

 4.新庁舎の看板の英字の拡大について伺います。新庁舎も立派に出来上がったが、庁舎の看板英字(ローマ字)があまりにも小さすぎて見えにくいが、拡大する考えはないか。また町花・町木・町花木・町魚の看板は設置しないのかお伺いいたします。

 5.あけもどろ学園跡地の計画について伺います。あけもどろ学園と、てだこ学園が、来年の3月に地主に返還されるが、町としてはどのように考えているかお伺いいたします。

 再質問については、質問席にて行います。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。3月議会最後の一般質問であります。よろしくお願いいたします。

 まず、1番目の比屋根陽文議員の新庁舎において防火管理の選任について答弁いたします。現在、島尻消防、清掃組合と協議、調整しながら、作成しているところであります。

 2番目の平成28年度の施政方針について、お答えいたします。定置網漁業につきましては、早期設置に向け準備委員会を設立し、協議、検討していく計画でありましたが、現状としましては、委員会が未設置で協議も進んでなく、実現は可能かの判断は現段階では難しい状況です。

 定置網の設置と漁船購入で概算事業費が約3億5,000万円、事業主体となる港川漁協の負担が2割で約7,000万円を要する見込みとなっておりますが、この多額な負担金をどう捻出するか。販路や流通をどう構築するかなど、大きな課題があり、港川漁協としては前に進めない状況のようであります。

 ただ、定置網の設置予定場所は、良好な漁場となっており、漁獲量の安定が見込め、収入安定、増大が期待されることから、これからも設置に向けた協議、検討を進めていきたいとのことでした。

 町としましても新年度から港川漁協や関係機関で構成した準備委員会を早期に設立し、協議、検討、調査等を行い、定置網の早期設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 3番目の文書の校正についてお答えいたします。広報誌の校正については、各課や関係機関から提出された原稿をもとに印刷業者が校正を行います。業者から届く校正版を各担当課において記載事項や字句の修正等を確認後、修正稿をあげてもらいます。

 その後、業者において修正を行い、間違いのないよう繰り返し、関係課で確認する方法で行っており、通常3回から4回程度の校正を実施しております。

 また、企画財政課においても全課の記載事項や字句のチェックを行っております。

 4つ目の新庁舎の看板の文字の拡大についてお答えいたします。新庁舎の八重瀬町役場の看板文字を配置するにあたっては、文字の大きさや色、配置する場所におけるバランスなどを考慮して決定しております。

 また看板文字は、町出身の書道家に書いていただきましたが、趣旨として八重瀬町のシンボルでもある八重瀬岳の山並みを文字に高低差をつけてイメージしたものとなっております。その結果、英文字については、メインの文字を大きくすることでバランス的に小さくなっております。今後、案内板などでわかりやすく、見やすい工夫をしながら広く町をピーアールしていきたいと思っております。

 新庁舎の外観は、町花のマリーゴールドをモチーフにした花ブロックを採用しており、植樹には、町木であるリュウキュウコクタン、町花木のヒカンザクラ、町花のマリーゴールド等を植えております。また、庁舎内においては、町花、町木、町花木、町魚をデザインした案内板を施しています。

 今後とも町花、町木、町花木、町魚については、チラシやポスターなどでピーアールするとともに、イベント行事等で周知する必要があると思いますので、新たな町花、町木、町花木、町魚の看板設置については検討していきたいと思っております。

 最後5番目のあけもどろ学園跡地の計画について、お答えいたします。あけもどろ学園、てだこ学園の跡地利用につきましては、当該地域が都市計画の第一種低層居住専用地域に指定されており、主に住宅や高さが10メートル以下の共同住宅の建設ができます。

 跡地利用につきましては、現在、工事等が進められている伊覇土地区画整理地区と隣接していることから、伊覇土地区画整理地区との一体的な土地利用、又は東風平運動公園施設の利用促進等を図れる施設が考えられます。

 町としましては、地権者の土地活用方針により、跡地全体の活用計画があれば、環境的なことも含めて、都市計画の変更や地区計画を進めていきたいと考えております。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 有難うございました。それでは、質問1の新庁舎においての防火管理の選任等について再質問いたします。

 答弁では、島尻消防と協議調整しながら作成しているところですということで、現在進行中ということですよね、ところですから。それをお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 現在、作成をしているところです。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 それをもって、私は良かったと思います。全く進行してなければ、とっても困ったなということですので、こういう新しい建物、皆さん方も今までは、いわゆる分配して皆さんは業務をやっていたと、建物もやっていたと。今回、新しく一つの建物になって、防火管理者の選任、いざ、この建物の中で火災等、そういうことがもし発生した場合には、どういうふうな指揮系統を取るのか。誰がどういう役割があるのか。旧庁舎の場合には、これは小さかったから、そんなに問題なかったかもしれませんが、今回はとっても建物が大きく、紛らわしくなっていますので、ぜひ島尻消防と協議の上、立派な消防計画を作り、それから防火管理者の選任については、今どのようになっているか、防火管理者の選任の予定は誰を想定しているか答弁願います。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 これまでも管理者につきましては、担当係、管財係の方で行っております。現在、調整の中でも担当係の方で管理者という形を取っていきたいと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 その管財課、それをもとに立派な消防計画を作って、それからいざそういう災害があった場合、いわゆるみんな戸惑うことなく、全員が自衛消防組織の中に入り、立派な消防業務をやってくれることを期待いたします。

 それと、もう一つ、今回、島尻消防において梯子付消防車が導入されました。これを4月1日から運用開始するということです。ぜひ、これは私からのお願いです。この4月に消防計画を作成し、自衛消防隊も訓練なさって、この島尻消防の梯子車を八重瀬町において一番目に展示と言うかな、そういうものをやってくれないかなということで、僕はお願いしたいんだけど、答弁お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 出来る限り、その方向で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 有難うございます。それを期待しておきます。

 次、定置網漁業についてです。私、26年度の施政方針で、平成26年度は今後、一括交付金を活用し、早期に定置網漁業の推進、港川漁協と連携し、漁家の収入増大や魅力ある漁業環境の向上を推進してまいりますとあります。

 だから、26年度からこういうふうに一括交付金を利用して、定置網を進めていきたいということで協議をしていくと。27年にも大体同じようなことがあります。今年もあります。私がなぜこれを聞いたかと。その以前は、私、議員やってないからわからないんですけど、施政方針にこれいつ頃からあったのか。これ、もしわかるんだったら教えて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(山川満) 

 お答えします。平成24年度から一括交付金制度が始まりました。それを受けて漁協の方から一括交付金を活用して定置網漁業の導入ができないかという相談がございました。それを受けまして、平成25年度の施政方針の中で5年を目途にその導入を図っていくということで施政方針を最初の25年に掲載しました。

 そのときの漁協の要請というのが一括交付金を活用して、町の方で事業を導入してもらいたいという考えもあったみたいです。ただ、一括交付金の留意事項として、農林水産業に資する事項ということで、農協、漁協が実施するものに関しては、受益者負担を求めなさいというのがございます。

 それを受けまして、事業主体は町ではなくて、漁協が担うと。当然、漁協が負担する約2割の負担金が生ずるということが出ました。それを受けまして、港川漁協としてもそれを簡単に可能ですということができないということもありまして、26年度の施政方針では早期ということでやったんですけれども、その時からこの負担金をどうする、どう捻出するか。あといろんな問題があります。販路の問題であるとか、そういうことも含めて、まずは検討委員会、準備委員会を設立しまして、それを検討していきましょうということで、これまできたんですけれども、その委員会が今設置できなくて、なかなかその協議が進んでないという状況でございます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 この一括交付金、あと何年かしかないということですよね。これまでも25年からだったら4年間は経過していると。それにまだそういう委員会も1回も開かれてなく、設立もされてないと。本当に実現できるのかどうか、これは心配であると。

 町長としては、ウミンチュを生活豊かにさせるためには、ぜひ定置網の方が一番有効ではないかということです。いわゆるパヤオの方も有効であると。

 それと、この定置網が実現できれば、今お話がありましたとおり、販売、それから加工場、いま来年度にかけて実施される跡地問題、本庁舎跡地の向こうでの設計の方、それに向けてもまた関係あるんじゃないかなと。

 それからまた港川地区のまちの発展のためには、加工場は向こうにぜひ必要あるんじゃないかなということを思います。だから、ぜひこれ実現をされるよう、それからこのウミンチュの皆さんは定置網漁というのが大体中身はわかっているはずです。でも、実際にこれだけ収益があるんだよと、そしたら若い人のウミンチュも増えるんじゃないかなと。いまパヤオだけでは、ちょっと息苦しいと。

 それと前にも質問したんだけど、トビウオ漁、そしたらもっとウミンチュも活性化するんじゃないかと、トビウオ漁から、それから海の観光、私がなぜそういうことを言いますかというと、私は東風平ンチュでありまして、元々は海がなかったところです。とっても海に憧れます。だから、私はその海のことに対してよく質問をするんです。

 そういうことでありますので、ぜひ東風平の人が魚を好きになるように希望いたしまして、ぜひ定置網漁を実現させて下さい。それはお願いいたします。これについてはこれで終わります。

 文書の校正について伺いましょうね。私から見たら、何か通常3回から4回程度の校正で、それから業者もお願いで相当やっているということだけど、あんまりにも多すぎるような感じがするんだけど、皆さんそれは感じてないのか。

 今回のこの定例会始まる前の文書、それから本当に定例会始まってからの文書の差し替え、そういうことが多々あるんですよ。文書というのは、すべての皆さんが資料として出すのはいいかもしれませんけれども、あくまでも公文書として出すのは立派にやってほしいと、それをお願いするんだけど、これからもっと良くなるか、まずはこれを確認したい。お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 広報誌で答弁しているけど、広報誌ではないんですよね。副町長から答弁を求めます。



◎副町長(福島正惟) 

 大変厳しいご指摘ではありますけれども、良くなりますと申し上げたいところです。

 ただ、いかんせん人間のやることというと逃げになるのかもしれませんが、先ほど町長から答弁がありましたように広報関係については、それだけ厳重にいろいろやってきていると。

 ただしかし、いかんせん間違いがあるよと。誤字脱字等があるというご指摘だとは思いますけれども、今後より気をつけながら文書の発送と言いますか、作成に注意してまいりたいと思います。

 この議案、あるいは説明文書等におきましても、合併前、旧具志頭村時代においてもかなりお叱りを受けているところでありました。ただ、徐々に徐々に良くなってきてはいるとは思っておりますけれども、ただ何と言いますか、その一回の議会に対しての文書が特にまた多いとか、そういうのも多々感じているところではありますので、各担当課にも今後2回、3回と校正を続けながら提出をするようにということで進めてまいりますので、今後少なくなっていくように努めてまいりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 今の副町長の答弁で、私、納得するんだけど、職員みんなが気持ちを新たにして、この文書作成、いま大体のものがパソコンの慣れとか、いわゆるそういうものが多いと思うんですよ。そういうことで、ぜひ、校正を立派にやってほしいということが私の願いであります。

 次にいきます。新庁舎の看板についてであります。和文字のあれは、私は言うことありません。とっても立派であります。ただ、英文字に対して、あまりにも小さいんじゃないかということで私は質問いたしました。

 英文字に対しては、あくまでもあれは私は看板だと思います。看板というのは、いわゆる人目に付くように掲げた標識だと思うが、あの小さすぎる文字では果たされてないと思う。あれは外国人から見ても看板です。日本人から見たら、あれは単なるスペルかもしれませんけど、外国人から見たら、あれが看板です。だから、それについて本当にあれでいいのか。

 それから施政方針にも外国人に対しても多言語化することで、利用者の多様性にも対応してまいりますとのことである。これは施政方針にあります。

 それからまた今年は、世界のウチナーンチュ大会が開催されます。八重瀬町出身の外国に住んでいる方が本当にあの看板では小さすぎるんじゃないかなということを思わないのか。私は、変えるのであれば、いま変えるべきだと思う。僕は、それを変えることに期待したいんだけど、その気持ちはあるかどうかを確認いたします。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 変えることはないです。先ほど答弁しましたように、八重瀬町の看板に比較しての下の英文字でありますので、今のところ変えることはありません。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 私はそれに対して、とっても反対です。看板ですよ、あれは看板。看板だから私は言っているんです。看板じゃなければ、私は何も言いません。あくまでも八重瀬町の看板だから、私は外国人に対してもやってほしいということでお願いします。

 本当、外国人でもいわゆる八重瀬町の庁舎は立派にできたなと。これが私たちの元住んでいたところの八重瀬町、元の東風平町、具志頭村の新しい庁舎かということで、これを本当は皆さん、外国から来るウチナーンチュも、それから外国人もそれを見ているはずですから、でなければ、いま町長からありました、他の看板。

 今、この看板で一番目立つのは、三角ポールのついている垂れ幕、あれが一番目立ちます、今現在の看板では。そういうことで看板というのは人目につくように目立つのが看板だと思いますので、そういうことで私はこの看板については終わりましょう。

 あけもどろ学園跡地について、現在、都市計画の第一種低層住居地域ということであり、主に住宅や高さが10メートル以下の共同住宅の建設ができますということで、また跡地利用については、伊覇区画整理地との一体的な土地利用、又は東風平運動公園施設の利用促進等が図られる施設が考えられますということがあります。

 もし、町としていま何か考えられていることがあるかをお伺いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 まちづくり計画課長。



◎まちづくり計画課長(嘉数成裕) 

 あけもどろてだこ学園の跡地の土地利用ということでありますけれども、来年の3月には地主の方に返還されるということであります。今、地主とこの間3月20日に地権者集めて意見交換会をやったんですけれども、そのときも何か地権者の方からもそういう計画について具体的な案がまだ出てないということで、町としてもまだその具体的な案については考えてないということです。それで今後誘致するにしても、町としては地権者の意見を尊重しながら、町のまちづくりも考えながら環境的なことも含めて、計画を今後検討していきたいと思っています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 どうも有難うございます。私も地権者の一人ということで、この前3月8日に地権者の地主会を開きました。その中で、地主は10名おりました。それは地主会を立ち上げた方がいいということで、その代表者も決まりまして、当初、地主会の中でホテルはどうかということがありました。

 そしたら、ホテルはその地域の人がいくらかしっくりいかないことがありまして、ホテルより他のことを考えてくれないかということがありまして、その後3月14日に地主会の会長から私の方にコールセンターから購入されたいとの申し出があると。連絡があって、これコールセンターやった場合、今現在の用途地域では、これは無理があるんじゃないかなと。その用途地域を変更するには、町の積極的な協力がなければ、実現は不可能であると。

 それから町長の施政方針においても、企業の誘致を図り、雇用の創出を図り、町民所得の向上を努めてまいりますとありますので、ぜひ町としてのご協力をお願いしたいということでありますが、答弁をお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 まちづくり計画課長。



◎まちづくり計画課長(嘉数成裕) 

 お答えします。今現在は、第一種低層住宅地域ということであります。今、伊覇地区におきましては、第一低層住宅と第一中高層住宅、それと第一種住居地域ということで張り付いている部分があります。

 それで今ありましたコールセンターとかは事務所に該当するということでありまして、そうなるといま第一種の住居地域並みの用途に格上げしていかないといけないんじゃないかなということがあります。

 今、伊覇地区の区画整理地区内の計画では、今のあけもどろてだこの跡地の両サイドについては、中高層の部分でありますので、県と協議これから入っていくと、そのコールセンターが決定するのであれば、そこら辺も含めて第一種住居地域の方に変更できるか、今後また協議していきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 地主会の方からも町の協力がないと、こういうことは実現できないですので、そういうことを私に対してお願いしてくれとありましたので、そういうことを私、代わってお願いいたします。

 さっき私が英字の看板のことで興奮してしまって、もう一つ、又はというのがありましたね。又いわゆる町花、町木のあの看板は両方とも旧庁舎にはあったんだけど、ああいうのは掲載の予定は全くないんでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 町花、町木、町花木、町魚の看板の話ですけれども、町長の方からも答弁がございましたように、新たに看板設置について検討して、できるだけ早期に看板が町民、あるいは町外の方にも本町のシンボルと言いますか、代表である町花、町木、町花木、町魚のピーアールを行ってまいりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 よろしくお願いします。ただ、私が気になるのは、いま答弁書の一番下から2行目、新たな町花、町木というのは、これは新たなというのはどういうことを示すのか、お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 文言の使い方のものでありまして、新たな看板をという意味でございます。町花、町木、町花木、町魚、この4つの看板設置の看板について、新たな看板設置というふうにご理解して下さい。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 今、私1番から5番まで、皆さん答弁を伺いましたが、私たち議員もこの新庁舎には、とっても憧れています。こういう議場も立派に造ってくれて、とっても有難いんだけど、いくらか感じたことがあって、今そういうことを述べております。

 そういうことで、まだ時間がありますので、ちょっと皆さんにお願いしたいということです。今、残時間数のあれが横にあるものですから、これをどうにか正面にもつけてくれないか。でなければ、移動できないか。

 それからテレビのあれも傍聴席からよく見えるように、これやった方がいいんじゃないかなということを提案いたします。

 先ほど総務課長がオッケー出しました4月には、ぜひこの本庁舎、島尻消防と一緒に計画をして、消防計画に基づく避難訓練をして、八重瀬町はこれからも防災面で安心安全なまちづくりをやりますということです。このお披露目をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。



○議長(上原勝彦) 

 先ほど比屋根陽文議員からの一部発言の取り消しの申し出がありましたので、議長の方で取り消したいと思います。

 これで、6番比屋根陽文議員の一般質問を終わります。

 次に、15番中村司議員の発言を許します。



◆15番(中村司議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。3月定例会、本年度最後の定例会の一般質問となります。合併10周年、今年迎えまして、新庁舎の完成、そして初議場での定例会、非常に感慨深いものを感じます。私共議員としても、この歴史の証言に参画した一人として非常に喜んで、また誇りに思います。

 私共の一挙手一投足、行動、発言、提言が八重瀬町の歴史の1ページを作っていくんだなということで実感をしております。

 また、この3月、4月は卒業式、入学式、そして進学、就職と、様々な人との出会い、別れがあります。この度、定年退職されます福祉課長の宇地原毅様、それから生涯学習文化課長の新垣隆之様、本当にご苦労さまでございました。どうか退職されましても町民のために、また地域のためにご尽力賜りますよう期待をしております。道でお会いしましたら、声なんぞお掛けいただければ、大変有難き幸せに存じます。

 それでは、一般質問に入ります。1番、沖縄県子どもの貧困実態調査の結果概要(中間報告)を受けて。本年1月29日に、県は沖縄県子どもの貧困実態調査の概要の結果(中間報告)を発表した。現在、全国平均で子どもの貧困率が16.3%で、6名に1人が貧困状態にある中で、沖縄県では29.9%で、3名に1人の割合で、1人親世帯では58.9%で全国を4.3ポイント上回っているとの衝撃的内容が明らかになった。

 政府も平成26年1月「子ども貧困対策の推進に関する法律」を施行し、沖縄県も平成27年2月補正で、平成28年〜平成33年度まで集中対策期間として、沖縄子ども基金(30億円)を創設しました。県は沖縄振興の柱として位置づけ貧困対策推進計画を策定し、県民運動として取り組む素案を公表しました。子どもの貧困問題はもはや待ったなしの国民、町民、県民共通の課題として共有し、取り組む必要がある。そこで、本町の子ども貧困対策の施策について、当局の見解と取り組みの現状をお伺いします。

 ?貧困の定義について。絶対的貧困と相対的貧困について。?本町の子どもの貧困の実態調査を行ったことがあるか。また、どの程度把握しているか。?現在、子どもの貧困に対する家庭の保護者や子ども達にどのような支援制度があるか。イ、教育行政面、ロ、福祉行政面、ハ、児童福祉面。?それらの町民への周知、情報発信は行われているか。利用状況はどうか。?今後、国・県と連動して市町村自治体としての施策計画づくりが急がれるが、本町としての関係機関との横断的連携協力体制の仕組みの構築を図るのか、ご所見を伺いたい。

 2.八重瀬町内巡回バスの運行について。現在、南部徳洲会病院の八重瀬町内巡回バスが徳洲会病院を起点に発着4便が運行し、買い物交通弱者の高齢者などへの生活利便性の向上に役立っている。依然として巡回バスのニーズは高く、次の諸点の声が寄せられたので、所見を伺う。

 ?この1カ月間の利用乗車数と1日間の利用乗車数はどのくらいか。?巡回バスのルート変更、追加見直しも可能か。港川・長毛・新城公民館ルートを追加してもらいたいとの住民の声もある。?巡回バスの町民への広報周知は十分に行われているか。住民の中には、徳洲会へ治療を受けに行く人のバスと誤解している人もいる。また、バスに「八重瀬町巡回バス」と、マグネット版などではっきり表示できないか。利用する乗車券発行の手続きの方法や、時刻表を各公民館やコンビニ等に配布し、ラミネート版にして貼り出し、周知徹底すよう協力できないか。?今後、八重瀬町独自の巡回バスを走行する考えはないか。町を北回りと南回りの2台にしてほしい旨の住民の声もあると。以上、再質問は質問席より行います。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 中村司議員の質問にお答えいたします。まず1番目の沖縄県子どもの貧困実態調査結果概要、?についてお答えいたします。貧困の概念には、絶対的貧困と相対的貧困があります。絶対的貧困とは、人々が生活するために必要なものは食料や医療など、その社会全体の生活レベルに関係なく決められるものであり、それが欠けている状態を示すという考えで、最低限に必要な衣食住を満たすことができる程度の生活水準と解されています。

 相対的貧困とは、人々がある社会の中で生活するためには、その社会の通常の生活レベルから一定距離以内の生活レベルが必要であるという考え方であります。

 ?について、お答えいたします。先日の一般質問でも答弁しましたが、同様に答弁いたします。八重瀬町における子どもの貧困の実態把握については、これまで調査を実施しておりません。

 しかし、行政データを活用して予測を立てた場合、認可保育所に入所している子どものうち、保育料の所得段階が低い生活保護世帯の第1階層と、市町村民税非課税世帯の第2階層の入所率は約22%で、沖縄県子ども貧困率が29.9%を下回る数字となりますが、国の子ども貧困率が16.3%を上回る高い率となります。また、この階層の一人親家庭の入所率は21%となっております。

 貧困家庭につきましては、一人親家庭を含め、親の非正規雇用による低所得ゆえの貧困家庭が多いことが推測されます。平成28年度は、沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用し、本格的に地域における子どもの貧困実態調査を実施してまいります。

 次に沖縄県の貧困実態結果概要のイにつきましては、教育長が答弁いたします。

 ロの福祉面についてお答えいたします。困窮者の親等の状況に応じた支援を行っております。特に町としての支援制度はありませんが、県で実施している就職生活支援パーソナルサポートセンターや生活保護制度への案内を行っております。

 ハの児童福祉面の支援につきましては、子どもを安心して育てられることができる保育の提供を実施し、乳幼児期の健全な発育、発達を図る観点から保育や医療に係る経済的負担軽減等を実施しております。

 ?の利用案内につきましては、子育て支援員の活用や窓口及び広報誌、ホームページなどを活用しながら周知を図っております。

 ?についてお答えいたします。子どもの貧困対策は、子どもの実情を理解し、受け止めに繋がる仕組みの構築、貧困が子どもの生活と成長に及ぼす様々な影響を解消すれば、総合的な対策の推進、子どもが生まれてから社会人として自立するまで切れ目のない支援を行うことが重要です。

 現在、沖縄県において子どもの貧困対策推進計画を策定中であり、八重瀬町としては、その計画に基づき、子どもの貧困に関する多くの事業を積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、関係機関で対策を推進し、知恵を出し合い、緊密な連携を図る協議会についても設置してまいります。

 次に2番目の八重瀬町内の巡回バス運行について、?についてお答えいたします。利用乗車数は、この1月が186人で、2月の利用乗車数は136人であります。そのうち病院利用者が1月が84人、2月が57人、これは病院で下車した方です。なお、一日の乗車数は約7〜8人となっております。

 ?についてお答えいたします。ルートの変更、追加に関しては、住民の意見を尊重して運行を行いたいと思いますが、搭乗者の体調などを配慮して1時間程度の運行時間と設定している関係上、ご提案のルート追加は厳しいものと思います。南部徳洲会と調整していきたいと存じます。

 ?についてお答えいたします。巡回バスの広報周知は、随時行っております。また、巡回バスの表示については、車両へ八重瀬町送迎バスと明記してありますが、ご指摘のとおり、巡回バスと判断できないとの意見等があるのであれば、巡回バスと表示できないか南部徳洲会と協議を行ってまいります。

 また、乗車券の発行手続きや時刻表を各公民館やコンビニ等に配布できないかにつきましては、時刻表の配布につきましては可能と思われますが、乗車券の発行手続き等については、個人情報等もあり、今後検討を行っていきたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。先日の一般質問について、同様な質問にお答えしましたが、再度答弁いたします。今後、現行の路線バスの維持確保を含め、地域に根差した公共交通のあり方について検討してまいります。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 ただ今の中村司議員の貧困問題について、教育行政面から答弁申し上げます。3番目の子どもの貧困に対する支援制度について申し上げます。

 教育委員会では、経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費等、就学に係る援助を実施しております。

 また、家庭の経済的事情により進学が左右されないように中学校において切磋琢磨パワーアップ教室を開設し、貧困による学習格差が生じないよう取り組んでおります。さらに、高校卒業後の進学に対する就学支援についても育英資金を活用した援助を行っているところです。

 また、貧困等との間接的な関連も多々あることから登校しぶりや不登校の児童生徒の家庭の状況や経済状況などの相談や関係機関との連携についても町教育相談コーディネーターと学校との十分な調整を行いながら、スクールカウンセラーを活用し、児童生徒の心理的なケアや保護者の子育ての悩み、不安等についてのアドバイスを実施しているところであります。

 4番目のそれらの町民への周知、情報発信について、そして利用状況について答弁申し上げます。就学援助の案内は、教育委員会学校教育課の窓口や各学校の事務所窓口をはじめ、町広報誌、町ホームページに掲載しております。

 育英会に関しましても教育委員会学校教育課窓口や町広報誌、町ホームページの掲載を行い、町民の周知を行っているところであります。

 利用状況については、平成27年度において就学援助費の受給者数は、小学校で324人、援助額がおよそ1,980万円、中学校では187人で援助額が1,470万円とあり、合計の援助費は3,450万円となっております。

 ちなみに、要保護、準要保護の就学援助費を受給している児童数の比率は、全体の17.4%となっております。

 また大学進学に伴う資金援助といたしまして、県内大学で月額3万円、県外大学で月額4万円の育英資金があり、毎年20名から30名程度が申し込み、現在、大学、短大、専門学校等の学生で289人が利用しております。

 さらに27年度より新たに入学金として上限30万円でありますが、利用できるようになっております。

 切磋琢磨パワーアップ事業においては、土曜講座、夏期講座、中間テスト講座、期末テスト講座を実施し、延べ1,025人が受講し、全員が高校へ進学しております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 大変有難うございました。実は、1月29日の新聞発表以来、連日のごとく新聞紙上、マスコミ等で子どもの貧困ということで騒がれて、その内容も非常に衝撃的で大変深刻な事態だなと痛感をしております。それであえてこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、現段階においては、答弁もそうでありますけど、現状報告しかないと思いますが、これから計画づくりを策定すると、県の策定を受けてということで、どうしても生煮えの状態でしか私も質問できないし、また答弁もそうだと思いますけれども、いずれにしましてもこれを契機にどうかホップ、ステップ、ジャンプと中長期計画を息の長い腰の据えた政策をしっかり取り組んでもらいたいと思っております。

 そういう意味で、共通の課題として、認識を共有して行政も議会も地域も一体になって、この問題にしっかり取り組んでいきたいなと思っております。県もおっしゃっていますけれども、沖縄振興の柱にすると。また、県民運動としても展開するということであります。

 そういう意味で、緊急対策事業として10億円予算措置をされておりますし、また新たに子ども貧困対策基金として30億円、向こう6年間、平成28年から33年までですか、こういう案も示されております。

 そういうことで、子どもの貧困の連鎖がないように親や子へ貧困のバトンタッチがないように、どうしてもそういうふうになりがちでありますので、また、この貧困問題は児童家庭課、福祉課、その他様々な次元で各課に跨って繋がっていると思うんです。子どもの虐待、DV、また自殺、いろんな問題行動も貧困から発する率も高くはないと思いますので、どうかしっかり認識をしてまいりたいと思っております。

 そういう意味で、特にシングルマザー、父子家庭、特に一人親世帯のシングルマザーはとてもしんどいという状況にあるそうであります。

 また、県も様々な指標を発表しております。数値目標、私もちょっと参考に見たんですが、離婚率、これも全国一です。朝食、夕食の個食、欠食、これも非常に多いと。また公共料金、電気、ガス、水道未払い、納めきれなくて止められたという、そういうアンケートも出ておりました。

 また通塾率、塾に通う率は、沖縄は全国一です。小学校で、沖縄は40.3%です。全国が47%。また中学校においても全国は60.9%ですけど、沖縄は51.4%です。

 不登校もそうです。生活保護世帯も依然として高い。そういう意味で、決してこれは自己責任論だよということでは片付けられないということであります。また、子どもの肯定感、肯定を感じるあれも沖縄は非常に高いと、まさに心身ともに健やかな成長時期に、乳幼児期、少年期、それから中学生時期、高校時期と、青年に至る人間形成を図る、人格形成を図る意味で、非常に大事な時期に肯定感をなくし、希望をなくし、疎外感をなくす、こういう人間に育っているという実態が改めてはっきりなっております。

 そういう意味で、先ほど答弁もございましたけれども取り組んでいただきたいと思いますが、特に周知、教育長、ここにもあるデータでありますが、就学援助、この点に絞って申し上げますけど、貧困層の保護者のうち、就学援助を知らなかったという層が小学1年生で23%、小学5年生、中学2年生で20%の保護者が知らないんですよね。

 そしてもう一つ、知ってはいたんだけど、周囲の目を気にして申請しなかったという貧困者の保護者が5%、10%いるという、意外と周知されてないと。ホームページ、広報等々ありますけれども、これを工夫して何とか知らせる方法を考えられないかと思いますけれども、これに対して教育長。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 ただ今のデータは、おそらくいま貧困の記事からだと存じます。八重瀬町においては、以前から皆さんからの提言もありまして、全世帯に行き渡るようには、学校を通してやっております。

 それから窓口についても案内をしておりますし、ホームページ、それから広報誌においても行っておりますので、周知の方は十分図っているのではないかというふうに思います。

 ただ今データにありました小学校1年、5年、それから中学校2年についてですけれども、就学援助費に係る部分に関しましては、全体からしますと、小学校で94人の方が受けております。

 それから中学校2年においても69人の方が受けておりますので、全体の中でもこの部分に関しても周知は図られているのではないかというふうに考えております。そういうもし漏れがあるんでしたら、それから行きにくいということでありましたら、その辺はまた学校を通して行きやすい環境を図ってまいりたいと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 八重瀬町では徹底がされているんじゃないかということでありました。でも、漏れている人もいらっしゃいますので、これは本当に100%救済するようにお願いをしたいと思います。

 また関連しますけど、貧困層の小学1年生の保護者のうち57%、小学5年生で52%、中学2年生で45%が利用していないというこの事実もあるそうです。沖縄県は非常に高いというこれにも出ているそうです。知っているけど利用しないと。だからアドバイスをして、こういう制度もありますよと、ちょっと肩をたたくだけでもいいです。地域社会の誰でもいいです。学校の先生方でもいいです。入学式の日に父兄に説明会がありますよね、そのときに周知徹底をするとか、窓口で広報、チラシを置いておくとか、こういう取り組みも今後は必要になってくるのではないかなと、このように思っております。

 実態調査をするということでありますけれども、これはどういう手法で行うんですか。例えば、支援員を配置するとありますよね、今回の県の事業で。支援員が行うのか。それとも委嘱するのか。八重瀬町の貧困実態調査、これがないと事業計画が前に進まないと思います。まずは実態を把握して、現状を把握して、そこから八重瀬町版の貧困対策をどう打ち出していくかと、まずは急ぐべきはこの実態調査だと思うんです。これから始まりますが、どういう手法でアンケートなんか、聞き込み、ヒアリングなのか。この辺のお考えがあれば、児童家庭課長お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。実態調査につきましては、今回、社会福祉協議会の方に事業は委託はします。その中で支援員の配置をして、その支援員を中心として聞き取りの調査及び学校関係のアンケート調査などを行っていきたいと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 これはいつ頃までにまとまりそうですか。正直な気持ちで結構です。計画、もし案があれば。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 この事業につきましては、4月からスタートはしますけれども、まずは協議会を設置しまして、その中でアンケートの調査につきまして話し合いをしまして取り組んでいきますけれども、主管課としましては、9月までには実態調査を終えたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 ぜひ早急に優先度の高い緊急事態だと思いますので、なにはさておいても一生懸命取り組んでいただきたいと思います。

 ご存じのように児童福祉法、こういうのがあります。すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。2項に、すべて児童は等しく、その生活を保障され、愛護されなければならない。第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと。

 また、子ども権利条約があります。ユネスコが発表されました。子どもの生きる権利、4つあります。4つの柱、1.生きる権利、完全な水や十分な栄養を得て健やかに成長することです。2.守られる権利、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られることです。3.育つ権利、教育を受け、休んだり、遊んだり、様々な情報を得て、自分らしく成長することです。4.参加する権利、自分に関係のある事柄について自由に意見を発表したり、ルールを守り活動することですということで、児童福祉法、また子どもの権利にもありますように、子どもたちに親を選ぶ権利はありません。環境によって子どもは育つ、次の沖縄県を背負って立つ人材で宝です。そういう意味で、私たちも目配り、気配り、心配り、視線を子どもに向けていかなければいけないなと、このように思っております。その件について、町長、町長も教育関係に長年携わっておりましたので、教育的な見地からもう一度、町長からもご所見あれば。教育長と町長、両方に意見を求めたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時02分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 答弁申し上げます。生まれている子どもに罪はないということで、国民として生まれた以上、国が子どもの成長に関する施策を十分に反映をして、明日の担い手である子どもたちを健康に、しかも健全に育てるのが、これは国の義務だと思います。

 ですから、生まれた子どもたちをすくすく育てるということは、これはユネスコ等々も提唱しておりますけれども、これは全世界共通のものだと認識をしているところです。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 教育長がまったく答弁したとおりであります。やはり小さい頃から三つ子の魂百までということで、貧困家庭に育つ子どもたちは大変だと思います。ですから、この辺は先ほど教育長が答弁しましたように、国もこの辺の援助、また町も今後やっていきたいなと。また国もぜひまたこれをやるべきであると思います。

 そして町としても、この辺をまた検討してまいりたいと思います。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 最後にしますけど、3番の今後の横断的な連携、体制づくり、仕組みづくり、システムの構築、これが非常に大事になってくると思います。

 3月17日、1週間前の琉球新報に県の発表が載っておりました。その中にライフステージに応じた貧困支援策ということで、要するに生まれて、出産、赤ちゃん、乳幼児期、小中校期、高校生期、保護者も様々な観点から様々なメニューを提示しております。非常にこれは参考になりますので、お読みになったかと思います。

 また、いろんな支援策も拡充していく、また増大していく、充実させていくという点から述べておられます。これを参考にしながら、どうか横断的な各課を超えてしっかり連携やっていただきたいと思います。特に沖縄市、非常に参考になるのではないかなと。また他の市町村も、他の県外の自治体もプロジェクトチームを作ったという自治体もあります。また、政策統括部を作ってトップダウン、そこから部も課も作って、横断的な、全庁的な取り組みの中で進めているという、まさにそれが非常に八重瀬町にとっても大事ではないかなと。

 当然、各自治体が田舎と都会も違いますから、八重瀬町らしい実情に則した八重瀬町バージョンと言いますか、これが大事だと思います。そういう意味で、ただ社協にすぐ委嘱して投げればいいというのではなくて、どうか町長はじめ執行部、責任をもって、また各課体制でこれはしっかり取り組んでもらいたいなと思いますので、特に3番、横断的なシステム構築、これに対する再度の答弁を求めたいと思いますが、副町長でも。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 私の方から答弁申し上げます。この子どもの貧困対策につきましては、連日新聞等で記事が載っているわけでありますけれども、毎朝、目を通すたびにこういう状況にあるんだと初めてと言うと語弊がありますけれども、改めて認識しているところです。

 本町においてもこれまでの貧困対策に対する各議員からの質問に対して、こういうふうにやりたいという施策を述べているところでありますけれども、国、県あげて、28年度からこの子どもの貧困対策に対しての諸施策を展開するわけでありますので、本町におきましても、その施策に乗り遅れないというのもおかしいんですけれども、議員から提案のありますような八重瀬町らしい施策、計画を作るためにはどうしても提案のあるような横断的な関係する各課網羅した話し合いを持つべきであると考えておりますので、その提案のあるような形の検討委員会と言いますか、委員会なりを立ち上げるような形で進めてまいりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 大変、今の言葉を聞いて私も安心いたしました。ぜひ全力で取り組んでいただきたいと、このように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、巡回バス導入の件について申し上げたいと思います。

 実は、この徳洲会病院の送迎バス、特に4カ部落、具志頭の仲座、安里、与座、玻名城、あの周辺が追加されたということで、新しいメニューが変わっております。これも福祉課長からいただきましたけれども、どうせ具志頭の売店まで、公民館まで行くんであれば、向こうを回って、具志頭、安里、港川を通って、長毛を通って新城公民館行って、富盛行ってもいいし、後原通って座喜味行くという、ちょっと延長すればできないことはない。大した時間ではないと思うんです。この辺もぜひ検討していただきたいと。

 どうしてもお年寄りは、ミニデイサービスとか、公民館には行き慣れているんですね、年中行事もありますし、そういう意味で公民館が中間でありますし、行きやすいし、そこを通ってもらいたいという声が依然として高齢者からあるんです。そこも徳洲会側とよく相談をして、1時間範囲でどこをへし折るか、新城のバス停を行かなくても公民館を通って、後原へ一直線で行ってもいいし、この辺は調整可能だと思いますので、ぜひそこは交渉もお願いをしてもらいたいなと思いますが、副町長でも。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 中村司議員の質問にお答えいたします。今のところ、徳洲会病院の巡回バスは、一定の行程をずっとやっております。ご質問のように、今後、港川通って長毛、それから新城、このルートもいいんじゃないかと、町長は個人的に考えております。

 ですから、赤崎院長に直に病院まで行って、この辺のルートをぜひまたお願いしに行きたいと思っております。これができれば、非常にまた町内のお年寄りからも喜ばれるんじゃないかとこう思っております。

 ですから、新庁舎もできたし、こういうことも考えて徳洲会院長の赤崎先生のところまで、ぜひお願いしに行きたいと思います。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 大変有難うございます。よろしくお願いいたします。

 それから意外と巡回バス知らないと、病院に治療しに行く人のバスだよという、勘違いしているお年寄りも結構いらっしゃるんです。そういう意味で、ぜひ徳洲会病院、これは当然、向こうの宣伝になりますので、病院名は残しても結構ですから、上にでもラミネート版、何でも八重瀬町巡回バスということで、ぜひ看板でもいいです。表示する何かわかりやすいのを貼っていただければ、お年寄りも来たってすぐ手を挙げて乗車できると思いますので、この辺もぜひご検討をお願いしたいと思います。

 それから公民館やコンビニでも時刻表ぐらいは貼って、乗車券は当然役場でしか発行できませんので、登録制ですよね。この辺、意外と知らないお年寄りもいるんですよね。乗車時に登録すれば、いつでも乗れますよということをもう一回老人会の会合とか、公民館に出向いて説明が必要ではないかなと、あるいは区長会でも結構と思うんです。

 そういう意味で、この辺もぜひ公民館にでも入口、ぱっと左に貼り出したらみんなわかりますから、これもぜひお願いしたいなと思います。その件について副町長、総務課長でもいい。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 お答えします。巡回バス、ご指摘のとおり福祉課の方ではピーアールかなり広報誌でもやっているつもりではあります。ただ、ご指摘のように知らないという方もいらっしゃいますので、今後公民館、あとできればコンビニあたりでもそういうルート、時間関係を貼り出していきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 大変有難うございました。取り組みお願いします。

 最後にいたします。町独自の巡回バス、北回り、南回り、できればこの中を回っていただければ有難いんですが、もし、カバーできなければ、この徳洲会巡回バス、これも考えざるを得ないんじゃないかなというところがあると思います。

 先だってのある同僚議員の質疑に対しても副町長は、沖縄バス路線36番ですか、糸満新里線、琉球バス百名舩越線等々がありますが、赤字経営で今補填している状況であります。それが糸満が脱退するという声もありました。そういう情報もありますので、そういう万が一に備えて、やはり今後そういうことも考えられるのではないかなと思います。八重瀬町独自のこれはバスでもいいし、ワンボックスカーでもいいし、たか子議員も説明しておりましたけれども、予約制の南城市型のああいう方法でもいいですし、これが必要ではないかなと私は思います。依然として足がない、車がない方がいらっしゃるんですね。自分の息子に頼もうと思ったけど、まだ仕事から帰ってきてないと。買い物にも行けないということで、親戚から私に電話が来るときもあるんですよ。私が一緒に連れて行ったりする場合もありますけどね。依然としてそういうお年寄りのニーズはあるということです。

 また、こういうこともありました。シーちゃん号は、ちゃんと車があるのにどうして人間はないのという、それはまた別の次元ではありますけれども、そういう意味で、委員会の審議でもありました。委員長報告でもありましたけれども、総務厚生常任委員会の報告書の中でも決して町民の足、利便性、不便や支障を来さないようにしっかり足を確保していただきたい、こういう提言も委員会としてしておりますので、最後に私の質問に対する答弁を求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 最後の質問ということですので、私の方で答弁させていただきます。先日も同様な質問があり、答弁したところでありますけれども、今ご指摘のあったとおり、糸満市側でこの路線バスに対する負担金、補助金の打ち切りを決めたという情報によりまして、町内においても比屋根町長になってから初めてのバス路線対策会議なるものを第1回の会議を持ちました。

 その中においても今後こういう町内の巡回バス、デマンドバス等について検討しなければいけないのではないかという話し合いをしました。これにつきましては、糸満市、南城市でデマンドバスの運行をしていると。これについては、実証試験期間として1年ないし2年を試験運用しまして、実施に踏み切っているという状況でありますので、我が八重瀬町におきましてもこの一括交付金を活用した地域巡回バス等も導入に向けて、できましたら早い時期に、この28年の途中からでも話し合いの中で進めていきたいなと考えております。

 ただ、今のところ一括交付金、交付の満額、予定がありますので、おそらく今年度はどういう形での実証実験をやるのか等、議会も含めて関係団体とも協議を重ねて、こういう形でやろうという方針を決めながら、29年度あたりにおいては、その実証実験を開始していくという形になるのではないかと思います。

 今現在、幼稚園であったり、小学校、スクールバスが運行しておりますので、その辺も含めまして、どういう形でやったらいいのかというのを検討しながら、その巡回バスの導入を前向きに検討していきたいと考えているところです。



○議長(上原勝彦) 

 これで、15番中村司議員の一般質問を終わります。

 次に、14番神谷清一議員の発言を許します。



◆14番(神谷清一議員) 

 おはようございます。今定例会最後の一般質問になります。始める前に、通告用紙の訂正をさせていただきたいと思います。4番目の個人情報のところですが、宜野湾市長選挙と書いてあるところを、沖縄市、宜野湾市の2市ということに訂正をしたいと思います。

 それでは、一般質問を行います。まず最初に、こどもの貧困問題への対応について質問いたします。施政方針の中でこどもの貧困の現状を把握し、こどもに居場所の提供を図ると述べておりますが、具体的にどのように推進していく考えか、答弁を求めます。

 2点目に、こどもの貧困問題との関係で、非正規雇用や低賃金労働もその背景にあるのではないか。役場内の非正規雇用の実態についてどのように認識しておられるか、答弁を求めます。

 3点目に、子どもの貧困率の定義はどうなっているか。八重瀬町の実態はどうなっているか、答弁を求めます。

 大きな2点目にいきます。公務員非正規雇用の実態と改善について。?特に非正規職員は女性が多いのに、産休や育休などが取りにくい実態がある。労働基準法に則って改善すべきと考えるが、検討はできないか。

 2点目に、臨時職員や非常勤職員などの待遇改善が必要だと思いますが、通勤手当やボーナス、時間給などは県内の他市町村と比較してどういう状況にあるのか、答弁を求めます。

 大きな3点目に、民泊業者を増やし観光産業の発展を。?今春から「民泊」の要件を緩和し、現行の旅館業法の「簡易宿所」としての許可を取りやすくするため、面積に関する基準などを緩和するとしているが、町内ではどういう影響がでてくるか。

 2点目に、民泊事業に新規に参入する町民や、高齢者家庭、ひとり親家庭、障害者家庭などが住宅環境を整備しようとする際には、県の住宅リフォーム制度も活用しながら町独自の補助制度も検討すべきである。

 3点目に、沖縄県内で県の住宅リフォーム制度を活用して独自の制度を設けている市町村は何カ所あるか。どういう効果が出ているのか把握すべきである。

 最後に、個人情報提供は厳格な基準に従って慎重に対応をすべきということについて質問いたします。沖縄市、宜野湾市の2市が住民基本台帳から自衛隊適齢者として18歳から27歳未満の個人情報、約2万4千人の名簿を提供していたことが問題になった。提供されたのは、氏名、生年月日、住所、性別である。県内市町村は住民基本台帳の閲覧は許してきたが、名簿提供は初めてであると10月26日の新聞で報じているが、八重瀬町ではどのようになっているのか。

 2点目に、高校生がいる住民から、こども宛に自衛隊の勧誘案内の郵便物が来ているが、どのようにして名前や住所がわかったのか憤慨しているという相談があった。おそらく相当な規模でこのような勧誘案内があると推測できるが、役場内のどこで名簿の提供をしているのか。

 最後に、個人情報を扱う部署では、どのような対策、情報流出防止策をとっているのか。以上です。再質問は、質問席から行います。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 神谷清一議員の質問にお答えいたします。まず1番目の子どもの貧困問題への対応について。?についてお答えいたします。先日の同様な一般質問と同一の答弁をいたします。子どもの貧困対策の町事業としましては、委託事業を予定しており、委託先は八重瀬町社会福祉協議会への委託となります。

 事業内容としましては、子どもの貧困に関する各地域の現状を把握し、学校等の関係機関との情報共有や子どもの支援に繋げるための調整等を行う。子どもの貧困対策支援員として嘱託職員を配置いたします。

 また、子どもの居場所としまして八重瀬町社会福祉協議会館の一部を活用し、食事の提供や生活指導についても実施できるよう職員を配置し、準備してまいります。

 2番目について、お答えいたします。本町の臨時職員、嘱託員の賃金、報酬については、先日の一般質問にもお答えしましたが、近隣市町村と均衡を保っているものと考えております。

 ?について、お答えいたします。子どもの貧困率の定義についてですが、子どもの貧困率とは、17歳以下の子ども全体に占める等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合を言います。等価可処分所得というのは、世帯の収入から税金や社会保険料等を除いた、いわゆる手取り収入を世帯人員の平方根で割った調整した所得のことを言います。

 また、貧困線というのは、等価可の処分所得の中央値の半分の額を言い、額としましては122万円未満となります。

 八重瀬町における子どもの貧困の実態把握については、これまで調査を実施しておりません。しかし、行政データを活用して予測を立てた場合、認可保育所に入所している子どものうち、保育料の所得段階が低い生活保護世帯の第1階層と、市町村民税非課税世帯の第2階層の入所率は22%で、沖縄県子ども貧困率29.9%を下回る数字となりますが、国の子ども貧困率16.3%を上回る高い率となります。

 また、この階層のひとり親家庭の入所率は21%となっております。貧困家庭につきましては、ひとり親家庭を含め、親の非正規雇用による低所得ゆえの貧困家庭が多いことが推測されます。平成28年度は、沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用し、本格的に地域における子どもの貧困実態調査を実施してまいります。

 2番目の雇用の?についてお答えいたします。本町の臨時職員、嘱託員の勤務条件に関する規則において有給休暇、無給休暇の定義があります。有給休暇には、年次有給休暇、台風襲来休暇、忌引き、旧盆休みなどがあり、ほぼ正職員と同様、同種の休暇制度があります。

 ?についてお答えいたします。近隣市町では、通勤手当を支給しているのは、那覇市が日額483円以内、豊見城市が日額100円を支給しています。その他の市町では、支給はないようであります。また期末手当については、八重瀬町が3万円以内、豊見城市及び南城市が2万5,000円以内、那覇市が5万円以内となっております。

 事務補助員の時間休は、南部市町村の平均が970円、そして本町は780円となっています。近隣市町と比較して本町が特に劣るものとは考えておりません。



○議長(上原勝彦) 

 町長、南部市町村の平均を訂正して下さい。



◎町長(比屋根方次) 

 南部市町村の平均が790円、本町は780円となっております。近隣市町と比較して本町が特に劣るものとは考えておりません。

 ?民泊業者を増やし、観光の発展をの?についてお答えいたします。民泊の基準面積に関する規制が緩和されるということは、簡易宿泊許可のハードルを下げることとなり、これまで許可要件を満たさない家庭の多くに門戸を開けるということとなりますので、良い影響が想定されます。

 今後とも関係機関と調整しながら、民泊家庭の簡易宿泊許可の取得を推進し、民泊家庭が増えるように支援をしていきたいと思っております。

 ?について、お答えいたします。民泊改修支援については、一括交付金を活用した民泊受入れ改修補助金を検討していますが、個人の資産形成にならないことが交付対象要件となっていますので、さらに精査、調査し、交付金を活用した補助ができる方向で検討を進めております。

 また、県の住宅リフォーム市町村支援事業は、民泊事業へ参入する家庭についての助成は対象外との報告を受けております。

 ?について、お答えいたします。県内で沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業制度を活用している市町村は、沖縄市、読谷村、糸満市、南風原町、与那原町、宮古市、伊江村、北谷町、西原町の9市町村ですが、嘉手納町と大宜味村は単独の支援事業を行っております。

 制度の内容は、1つ目にバリアフリー改修の工事、2つ目に省エネルギー対策工事、3つ目に地域材の活用、4つ目にリフォーム瑕疵保険の利用となっています。

 また、沖縄市ほか3町村がトイレのリフォーム等を対象とした環境対策支援を行っております。沖縄市は、空き家活用制度も行っております。どういう効果が出ているかとのことですが、隣町の例を参考に試算しますと、平成27年度当初予算が1,000万円で、住宅リフォーム支援事業の補助率は対象工事費が20万円以上で、補助率20%、上限額が20万円となっております。よって、1,000万円の予算で上限額20万円の助成を受けた場合、50件が可能ですから1件当たり最低1,000万円以上の改築費ですので、経済効果としては5,000万円以上の工事が見込まれる計算となります。

 最後4番目の個人情報の件について、お答えいたします。まずは?についてお答えいたします。住民基本台帳の一部の写しの閲覧について、平成26年度においては42件の申請がありました。町内の字自治会の世帯調査の閲覧が28件、統計調査等のための閲覧が13件、自衛隊の自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務のための閲覧が1件ありました。

 本町においては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を行っていますが、紙媒体の提供は行っておりません。

 ?について、お答えいたします。住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、八重瀬町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求、又は住民基本台帳閲覧申請については、誓約書及び閲覧者の確認のため、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券、パスポート等、他官公署が発行した免許証等の確認により、午前9時から正午、午後は1時30分から午後4時半までの閲覧を行っております。

 最後、?についてお答えいたします。住民情報関連においては、社会保障番号制度の施行に伴い、既存住民基本台帳システム等のインターネットを介した不特定の外部との通信を行うことができないよう対策を実施し、情報の流出を防いでおります。

 紙媒体の住民基本台帳を含め、個人情報に係る書類等は、鍵のかかるロッカーにおいて保管し、情報流出を防いでおります。また、情報政策業務における個人情報流出防止対策については、八重瀬町セキュリティーポリシー及び八重瀬町電子計算組織の管理運営に関する規定等に基づき、データ管理の適正化を図るとともに、平成27年10月5日の個人番号制度施行に伴い、国が示す基準で基幹系ネットワークと情報系ネットワークに分離し、既存住基システム等のインターネットを介した不特定外部との通信を制限しています。

 また、3月補正予算に計上した地方公共団体情報セキュリティー強化対策補助金を活用して、システム強靭化を進めております。事業完了後は、今まで以上に厳格な基準に基づいた情報流出対策となります。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 町長、答弁有難うございました。今回初めてこういう形で執行部の方から答弁書をいただいて、非常に喜んでおります。従来は、耳で聞いて筆記するのが精一杯で、次のことを考える余裕はなかったんですが、今回こういう形で提供していただきまして、非常に議会活動に大きな改善ができたものと思っております。

 それでは再質問をしたいと思いますが、この子どもの貧困の問題については、今まで多くの議員から質問がありました。私は、その子ども貧困が出てきた背景には、格差社会を作り出してきた政治の責任があるということを強く指摘したいと思います。

 歴代の自民党政府が進めてきた規制緩和や構造改革によって、非正規雇用が増えて、一部の大金持ちや大企業だけがぼろ儲けをする経済政策を進めてきた結果、若年労働者の半分はパートや非正規雇用の状態におかれ、働いても暮らしが良くならない貧困層が増えたのではないかと私は思います。

 私は、格差社会を作り出した政治の責任を明らかにしながら、住民の生命と安全の確保、住民福祉の向上に責任をもつ行政として何をなすべきか、問題提起をしながら議論を進めていきたいと思います。

 担当課長は、子どもの貧困問題の対応として、確か委員会では社協に委託をして進めるという答弁をしましたけれども、今、町長の答弁では私の聞き違いかどうかはあれなんですけれども、子どもの貧困対策支援員として嘱託職員を配置するということなんですけれども、私は勘違いして、てっきり町の方から予算を社協の方に流して、社協の方が中心になっていろんな実態調査とか、取組みをやるのかなと。社会福祉会館の2階を使って食事の提供をするというのを聞いたんですけれども、その辺の私の勘違いだったかもしれませんけれども、この子どもの貧困対策支援員、この嘱託職員というのは、これは所属は児童家庭課が中心になるんですか。それとも社協の方に派遣するわけですか。その支援員の仕事の内容と言うんですか、資格、身分と言うんですか、これについてちょっと説明いただけますか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。事業形態としましては、実施主体は児童家庭課になりますけれども、社会福祉協議会の方に業務を委託します。その委託先の中で、その子育て支援員というのを配置いたします。その職員に関しましては、教員の免許を持っておりまして、そしてこれまで児童館と児童福祉施設の方で働いた経験のある方を配置する予定になっております。

 事業としましては、社会福祉協議会の方にすべて委託をしながら、児童家庭課は実施主体でありますので、社協と連携をしながら、事業を展開していきます。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時43分



△再開 午前11時43分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 すみません、この子ども貧困支援員につきましては、その委託の中に含まれております。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 今、課長の答弁からすると、委託費の中に含まれているわけですけれども、そうすると、この職員というのは町の嘱託職員ではなくて、社協の方がその委託費を使って採用して、社協の職員であるわけですね、町の職員ではなくて。その辺ははっきりしないと何か誤りの部分があったものですから、これははっきり確認をしたいと思います。

 それで、先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、これからどういう形でこの子どもの実態調査をしながら、その対策をやるかということなんですけれども、先ほどの課長の答弁では、対策協議会を設置して、それから聞き取りとか、アンケートとかをやるということなんですけれども、県の今回の実態調査、これについてちょっと見たんですが、これは沖縄県からの業務委託を受けて、一般社団法人沖縄県子ども研究所が調査をやっているんですよ。

 その際に、実施にあたっては学識の方5名、すべて大学の先生方なんですけれども、その方々の協力を得ながらやっているんですけれども、本町の場合の実態調査、これは先ほど支援員を中心にやりますけれども、どういう形でやっていくのか。聞き取りとか、学校アンケートということなんですが、県の場合には、沖縄県内の公立小学校32校の小学校1年生の保護者、それから23校の小学校5年生の子ども及びその保護者、公立学校18校の中学2年生の子ども及びその保護者ということで、それを調査対象にして、その中から抽出をし、大体児童生徒の10%になるということでやって進めていますけれども、本町の場合もそういうやり方をするのか。あるいは、もっと別のやり方をやるのか。その辺県の調査の方も含めて、町の方としては具体的にどういう形でやろうとしているのか、お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。調査方法につきましては、県の方でその担当者会の説明会がありましたときに、その調査内容につきましても県内は統一したような調査方法を検討していきたいというお話をされておりましたので、それをもとに私たちもまたうちの町にあった調査内容を考えていきたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 八重瀬町にあった調査内容ということですので、ぜひ県のやり方も参考にしながら、やはりこの支援員だけではちょっと厳しいかと思いますので、学識経験者とか、専門の方々の知恵も借りながら、ちゃんと実態把握が十分できるように取り組んでほしいということを申し上げたいと思います。

 それで、これはもちろん最終的な責任は社協に委託をしますけれども、町が責任ですので、町が十分社協と連携を取りながら関わって、問題を共有しながらやらないといけないと思いますけれども、この調査結果に基づいて、いろんな対策を講じる必要があると思うんですけれども、他の市町村をみると、例えば学校給食費への補助だとか、学童保育料の負担軽減とか、いろんな施策をやっていますけれども、この調査結果に基づいて、町としても何らかの新しい子ども貧困を解消する施策をやる考えがあるかどうか。これは町長の方はどうでしょうか、そういう考えはあるかどうか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 答弁申し上げます。調査結果によりまして、本町の貧困に対する割合とか、いろいろ実態がわかってくることと思います。

 今、ご指摘のありましたように、本町が実施するのを社協に委託するわけでありますから、責任をもって本町が施策を実施していくと。それで町長のこういうふうにやりなさいという施策に基づいて、本町らしい施策を展開していきたいと思います。

 具体的にどういうというのは、今のところ申し上げられませんが、本町に則した施策を実施していく予定であります。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 ぜひ他の町村に負けないように積極的に子どもの貧困解消のための施策を取り組んでほしいということを申し上げて、次に移りたいと思います。

 次に公務員の非正規率の問題なんですけれども、最近新聞でもよくいろいろ報道されて、皆さんご存じだと思いますけれども、去年の11月29日の新聞の記事なんですが、県内の各市町村の非正規公務員の産前産後、育児制度の整備状況ということで報道されております。

 これを見ると、例えば臨時職員の場合、八重瀬町は産前産後の休暇制度があります。もちろん無給なんですが、しかし、育児休業制度はないと。

 それから一般職の非常勤についてはないと。産前産後と育児の両方です。それから特別職の非常勤については、産前産後の産休はあるけれども、育児休業はないということなんですけれども、他の市町村を見ると、あったり、なかったり、かなりばらつきがあるんです。

 これについては、いくつか総務課長に具体的なことを聞きたいんですけれども、この臨時職員、それから一般職の非常勤、特別職の非常勤、それぞれの仕事の中身と言うんですか、内容、これはこの前の同僚議員の答弁に対して、本町の臨時職員の数は、職員425名に対して臨時嘱託職員が242名ということで、55.9%が非常勤の職員だということを答弁していますけれども、これだけ多くの方がいるんですけれども、その中身、さっき言ったように具体的な違いと言いますか、これについてちょっと説明をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。臨時職員としまして、八重瀬町臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則の方に別表として載っておりますが、期限付き事務補助員、これはフルタイムの事務補助員ということです。

 そして非常勤事務補助員、この部分につきましては、週29時間以内の短期パート職員ということです。その他には保育士、幼稚園教諭、調理員、そして非常勤の調理員、発掘調査員、中央公民館の時間外管理員等々、そしてボウフラ駆除とか、狂犬病予防注射の補助員等になっております。

 また、嘱託員としましては、特別職の常勤の職員というのは議員の皆さんのことです。そして特別職の非常勤というのは、嘱託で教育委員とか、選挙管理委員、そういった設置する委員会の委員の皆さんのことになります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 補足したいと思います。議員が質問されたのは、正職員と非正規職員の業務の差だと思いますので、先日も答弁申し上げましたが、臨時職員、先ほど総務課長からありましたように職員の補助というのが主な業務となります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 先ほど言いました臨時職員は非正規公務員の産前産後の問題、育休制度の問題なんですが、これは例えば県の方では産前産後は有給で与えているんです。一般職、非常勤についても産前産後はあります。しかし、無給です。この有給のあれは、石垣市とか、大宜味村、東村、渡嘉敷村いろいろあります。一般職非常勤についても座間味村とか、粟国村とか、市町村によっていろいろあるんですよ。

 これは町のいま条例を見ていますけれども、八重瀬町臨時職員の任用給与を含む、及び勤務条件に関する規則の第20条の中では、労働基準法に定めるところにより無給休暇に与えることができるということで、いろんな休暇制度とか、手当がされていますけれども、ちょっと総務課長にもう一度詳しく聞きたいんですけれども、この有給で与える場合というのと、無給で与える場合、この無給というのは、要するに休んでいる間、産休の制度を取ったときに給料は出ないけれども、健康保険の方から給料の6割があるということで、こういったあれが補填されるということだと思うんですが、例えば書いていますけれども、無給でやった場合でも雇用保険から、育児休暇の場合は雇用保険から給付金として賃金の50%から67%が保障されるということなんですが、この無給、有給の違い、本町の場合には、いま付与しているのは、八重瀬町の場合には無給ですよね。産前産後の産休ありますけれども、育児休暇はないですよね。これはなぜないのか。

 それから一般職については、産前産後もない、育児休暇がないんですけれども、国頭村とか、大宜味村とか、北中城村とか、久米島あるんですよ。これについては総務課長、総務省の方から昨年の7月に全国の自治体に産休育休制度を適切に整備するように通知をしているということを言っていますけれども、こういった通知が来ているかどうか。それも含めてちょっと答弁していただけますか。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 まず育休制度がなぜこちらの規則にないのかというお話ですが、これは任用期間の問題で、通常の臨時、非常勤の職員につきましては、半年、6カ月間で、さらに半年の任用ということで1年という形になっております。嘱託員につきましても1年ということになっています。

 その中で、どうしても事務補助、その他の業務でありますので、産休については当然無給ではありますが、これは労働基準法に基づいてそれは与えられているということになっています。育休については、該当者がないという形で規定はされていないということです。

 それと先ほど国からの通達等というお話でしたが、ちょっと手元に資料がなくて、私の方で認識はしておりませんので、今お答えすることができませんが、以上になります。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 先ほどの総務省の通知の件、これはぜひ調べて昨年の7月に全国の自治体に通知しているということですので、ぜひ調べてあとで資料としていただきたいと思います。

 それからさっき言いました県内の市町村の状況ばらばらではありますけれども、八重瀬町はやっていないけれども、さっき言ったように一般職、非常勤については産前産後育児休暇について、座間味村とか、粟国村、伊平屋村、それから北中城、金武町とか、本部町、国頭村、石垣市、県もあるんですよ。ないところもありますけれども、だから総務省も整備するようにということで通知しているわけですから、ましてや県内にあるところもないところもばらばらですので、正職の公務員については、国並みに人事院勧告から、給与からいろんな手当関係、一律に整備しているわけですから、こういう臨時職員、非正規雇用についてもできるだけ県内の市町村が統一できるように、ましてや総務省からこういった通達もあるわけですから、ぜひ今後、八重瀬町の職員の55%を占める非正規職員が安心して住民のために働きやすい環境ができるように、こういった制度の整備をやってほしいと思いますが、これは町長の方からお聞きしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 私の方から答弁申し上げます。総務省から通達があったというのは、たぶん全市町村にいっているということは当然ながら、本町にも届いていると思います。ただ、手元にないということでの答弁でありましたので、ご了承願いたいと思います。

 今ご意見のありましたことについては、八重瀬町も他市町村並みにはやっていきたいと考えているところです。また、先ほど賃金の額についても答弁ありましたけれども、他市町村に劣るものではないというふうに考えております。

 これは一つ申し上げておきたいんですけれども、本町において今現在、臨時職員を雇うと言いますか、雇用する際にはフルタイム、例えば正職員が病休で休んだ、あるいは産前産後の産休で休む。育休で休むという際に、定数の職員が休む際にフルタイムの臨時職員を雇用するという形になっております。

 それからパートで採用する際は、突飛にではなんですけれども、日頃追いつかないぐらいの業務が時期的に出てきた際にパートの業務を雇用するという方針でやっている関係上、例えば産前産後の有給休暇等は6カ月単位での雇用ですので、実際にはそういう職員はいないと。そういう職員は採用していないという形になります、該当する臨時職員。

 ですから、そういうふうな形で隣市町村やっているところは、どこかははっきりわかりませんけれども、該当する職員がいないというところをご理解いただきたいと思います。

 ただ、全県統一してやるべきではないかということですけれども、これは各々の市町村の裁量でやっていることでありますので、全県統一してやるというのは、まず無理であろうと思われます。

 ただ、今申し上げましたように隣市町、南部一帯、本島南部地域には地域の条件等につきましては調査もしまして、負けないような制度は作っていきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時53分



△再開 午前11時53分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 次に移ります。民泊の問題、住宅リフォーム制度の問題なんですが、先ほど答弁ありましたように、県内では県の住宅リフォーム制度の助成制度を活用している市町村が9カ所あります。沖縄市、伊江村、読谷村、北谷町、西原町、名護市、南風原、糸満、与那原、嘉手納町とあるんですが、それで、さっき町長の答弁では民泊改修の支援については、一括交付金を活用してやるとしているけれども、個人の資産形成になるからできないというような答弁があったんですけれども、いま関連する資料をあげていますけれども、実は県内のほとんどの市町村、大体17市町村、いろんな形の住宅リフォーム制度をやっているんですよ。

 県が支援しているのは、町村が主体になって、例えば支援対象工事として、バリアフリー改修工事、段差の解消とか、手摺りとか、それから省エネ改修工事、屋上とか、外壁の断熱するとか、塗装とか、ですから、20年経ってお家をリフォームでペンキ塗りますよね。こういったのもたぶん該当すると思うんですけれども、それから県産品、又は赤瓦を使った改修工事とか、こういったものに対して県の方から補助を出しているんですよ。

 これは例えば、例を言いますと、バリアフリー改修工事を60万円で工事をやろうとした場合に、20%の補助ですから、2×6=12、12万円の補助があるんですよ。この12万円のうち、6万円は国が補助出すんですね、国が社会何とか交付金というあれで使ってあるわけです。残りの4分の1と4分の1は、県と市町が持つんです。ですから、60万円に対する12万円の補助のうち、半分の6万円は国が持って、あとの残りは県が3万円、町村が3万円ということで、実際、町の負担は5%なんですよ。20%の補助なんですけれども、国と県が15%を持つわけですから、町の負担は5%でできるということで、他の市町村はこれを利用してやっています。

 それ以外のものに対しての要するに県の支援対象工事に対するものは、町が独自で20%を出していますけれども、今これをさっき言いました市町村でやっています。これは全国的には、これは国土交通省が調べた資料なんですが、全国の1,742の自治体のうち、1,485自治体でやっています。85%の市町村で何らかのリフォーム支援制度をやっているということで、国土交通省もこれに対して支援をしているわけですよ。

 ですから、一括交付金を使っての社会資本整備交付金ですか、これを使っているわけですよ。ですから、副町長が民泊のあれにはできないと言いましたけれども、これは民泊ということで限定するからできないんですよ。民泊家庭ではなくて、一般町民すべてに、例えば高齢者家庭だとか、身体障害者家庭で、お家のトイレを汲み取りから水洗に直すとか、また部屋を拡張するとか、階段を直すとか、いろんな町民全体を対象にした工事であれば、さっき言った国の事業、それから県の支援事業をやって、町としては5%の対応費で、5%を出せば20%の補助ができるという仕組みなんですよ。

 ですから、ぜひ私はもっと前向きに、これは民泊家庭だけじゃなくて、条件がこれはあるんですね。これをやる際には、八重瀬町に本店、あるいは支店がある業者、業者が要するに工事をやるわけです。ですから、地元業者の育成と、八重瀬町の地域経済の活性化、そしてこれをやることによって、民泊業者がもっと環境整備できますから、もっと増えるという、そういった私はいろんな意味で一石二鳥、三鳥の効果があるんじゃないかと思って、何度も提案をしていますけれども、ぜひ町長も県のこういった事業も十分調査をして、お隣では糸満市とか、南風原町、与那原町やっていますよね。糸満市も聞いたんですけれども、糸満市は一昨年からやって、一昨年200万円計上したけれども、ピーアール不足で該当者がいなかったということで、去年は100万円計上したんですよ。ところが1件しかなかったということで、しかし、名護市とか、沖縄市ではもう40件、50件あって、相当な経済効果があるということで、十分だから住民の方に知れ渡れば、例えばお家の屋上のペンキの改修を200万円かけてやるときに、国、県からの町のあれも使って20%の補助ができれば、少しでも軽減できれば、そういった工事もしやすいということになりますので、ぜひもう少し前向きに検討してほしいと思いますが、これについて町長どうでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 答弁申し上げます。今、資料があっていろいろ助成対象工事があるんだということではありますけれども、このバリアフリーについては、本町においてもできるはずなんですよ。特に町長がどうのこうのではなくて、申請があれば、県の方にも申請をして、国、県、そして市町村も一緒になって助成をしていくというのは従来どおりやっていることだと思います。

 その申請があるかないかは把握しておりませんが、身障者であったり、足腰の弱い方たちの手摺り工事であったり、バリアフリーという階段分をスロープに変えるとか、そういったのは合併以前から両町村ともやっていることだと私は理解しております。

 残りの工事につきましては、当然ながら町の助成制度等も含めないといけないとは思うんですけれども、これまで神谷議員が質問されてきたのは、そういう特定のものではなくて、すべての改修工事に補助金をつけたらどうかという質問だったというふうに解しているところがありまして、こういうものについてはどうかということであれば、それなりの対応ができたと思います。

 そういうふうな私の理解のもとに、すべての工事に対しては助成はしづらいので、一括交付金を活用した民泊家庭への助成を優先していきたいという答弁を申し上げているというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 ご理解いただきたいということなんですが、ちょっと理解できないですね、副町長の答弁は。

 従来からやっているということですが、これはたぶんバリアフリーとかは介護保険制度を使っての申請だったらできますけれども、介護保険と関係なく、一般の住民の方が障害者だとか、元気なお年寄りの方とか、狭いとか、トイレを直したりとかあるわけですよ。だから、これは県に聞いたら、町村が主体となってやらないと、県の方から補助が出ないということなんですよ。

 ですから、さっき言ったように、町もこういったリフォーム制度をやるということで要綱を作って、ちゃんとやっていかないと県の方はやらないと言っていますので、実施主体は町なんですよね。その辺は介護保険のあれとは誤解のないように申し上げておきたいと思います。

 関連して言いますと、沖縄市ではこの制度を使って下水道処理、下水道の接続、これについてもやっていますけれども、その中に沖縄市が特徴的なものは65歳以上の住民税非課税世帯については、30万円を限度に無料でやっているわけですよ。あとは生活保護世帯、こういうこともやっているんですよ、沖縄市の場合ですよ。

 ぜひ本町も下水道事業で非常に今困っていますので、他のところも参考にしながら、さっき言った生活保護世帯だとか、身体障害者とか、住民税非課税世帯、こういうところについては、ちゃんと補助してやるということを検討してほしいと思います。

 最後の自衛隊の募集の問題について移ります。実は、この件については私の方に直接、住民から電話がありましてやったんですが、何名かからその件で聞いています。先ほどの町長の答弁では、そういった提供はないということで閲覧が1件あったということなんですけれども、これについては評価をしております。

 それでいろいろお聞きしたいのがあるんですが、実はなぜこの問題を取り上げたかと言うと、住民からの相談もあったんですけれども、去年の3月26日の参議院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員が防衛省の内部資料からいろいろ議論したんです。どういうことかと言いますと、自治体からの名簿提供が全国的に約3割に止まっているということで、もっとこれを拡充、増やすようにということで、そういった募集の対策本部を開いてやっているわけですよ。

 問題なのは、新潟の方で現行法で違反をして中学3年生の名簿提供が市町村に要求されていたということで、これは国会でも大臣が謝罪していますけれども、全国21の地方協力本部と言うんですか、そういうところであったということで、その中に沖縄は入っていませんけれども、中学生に対しての名簿提出、これは明らかに法律に違反しているということで、国会でも問題になりまして、この件に対してはさっき言いましたように石破防衛大臣もこういったことがあってはいけないということで謝罪をしております。

 本町では、そういうことはないと思いますけれども、ただ、この名簿の提出に対して、本町にもこういった要するに名簿の依頼があったかどうか。現在はいま答弁では閲覧があったということなんですけれども、実際そういった依頼もあるのかどうか。これについてはどうでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。ただ今の件につきましては、今年度、平成27年度自衛隊の方から自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる募集対象者情報の提出について(依頼文書)がございました。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 先ほど私が言ったとおり、こういった名簿提出の依頼がもっと増やしなさいということで、実際、全国に働きかけているわけです。

 ところが、これに応じているところがあるんですけれども、さっき言いましたように沖縄県内では宜野湾市と沖縄市、この2カ所だけが応じているということで、琉球新報から載ったわけですよ。

 これについては、いろいろ国の方としては、法的に問題ないとか云々言いますけれども、しかし、いろんな専門家の方から言うと、例えば自衛隊法97条をあげて、これは自衛隊募集業務の一環ではないかということで言っていますけれども、これに対しては募集業務事務の一部を行うということを自衛隊法97条ではあげていますけれども、適格年齢の個人情報を集めて提供するということは全く規定してないわけですよ。

 ですから、これについては市町村に依頼するけれども、やるかどうかは市町村長の判断ということになっているわけですよ。ですから、東京とか、神奈川県でもこれに対してはできないということで、ちゃんと断っているみたいです。

 これについて町長、今後も、これは全国的に送られていますけれども、本町にもいま住民課長からあったように依頼がきているんですけれども、やはり今後の対応として、町長も個人情報保護法とか、そういった立場から、あるいは住民基本台帳、こういった規定があります。36条、36条の2とかあります。そういった住民に関する記録の保護という法の趣旨から見ても、私は閲覧に対してはいいと思うんですけれども、適格年齢の方を名簿を提供するということはやってはいけないと思うんですけれども、ぜひこれに対しての町長の見解を賜りたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 自衛隊から住民環境課に来ているのを私も初めて聞きました。今後、個人情報がこれは重視されますので、この辺もしっかり守って、これについては検討していきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 以上で終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで14番神谷清一議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後12時15分



△再開 午後2時00分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。



△日程第3 報告第1号(報告)



○議長(上原勝彦) 

 日程第3 報告第1号平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 報告第1号平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について。

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成28年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画書について報告します。

 平成28年3月15日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 報告については、担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 それでは、補足で説明させていただきます。お手元に配布されております平成28年度事業計画書、沖縄県町村土地開発公社の冊子をお開き下さい。

 1ページ目に平成28年度の事業計画が載っております。

 そして9ページに予算、平成28年度沖縄県町村土地開発公社予算ということで収入の部、そして10ページに支出となっております。

 全体的な事業計画につきましては、お手元の資料25ページとなっております。ちなみに、私たちの八重瀬町につきましては、この土地開発公社の事業計画はございません。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これで、報告第1号を終わります。



△日程第4 議案第29号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第4 議案第29号伊覇地区第2号緑地整備工事(27-1)の変更請負契約の締結についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第29号伊覇地区第2号緑地整備工事(27-1)の変更請負契約の締結について。

 首題のことについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年八重瀬町条例第44号)第2条の規定に基づき、別紙のとおり変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

 記、1.契約の目的、伊覇地区第2号緑地整備工事(27-1)の変更請負契約。2.契約の方法、随意契約。3.履行期間、変更前が平成27年12月1日から28年3月31日まで。変更後が27年12月1日から28年7月7日まで。4.契約の相手方、住所、沖縄県那覇市字上間293番地の2、商号、株式会社伸和建設、代表者、代表取締役 名嘉重男。

 平成28年3月15日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、本事業「沖縄振興公共投資交付金事業」については、平成28年3月8日に繰越承認されたので、適正な工事期間を確保する為、履行期間を変更するものである。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 補足説明をいたします。今の議案書の提案理由にありましたように、本事業が繰越承認されたことに伴って、また県からの繰越承認があったということで履行期間を変更するということであります。

 これについては、本議会でも繰越承認いただいている事業でありまして、今回は交付金の変更のみとなっております。

 2枚目に契約書がついておりますので、ご覧下さい。特約事項として、本議会の議決があった旨を相手方に通知したときに効力を生ずるということで、これについてはこの後、議案第30号、31号まで同様な理由での提案となっております。

 中身については、繰越承認のときにもいろいろ説明しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第29号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第29号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。

 これから議案第29号伊覇地区第2号緑地整備工事(27-1)の変更請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第29号については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第30号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第5 議案第30号富盛地区法面崩壊防止工事の変更請負契約の締結についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第30号富盛地区法面崩壊防止工事の変更請負契約の締結について。

 首題のことについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年八重瀬町条例第44号)第2条の規定に基づき、別紙のとおり変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

 記、1.契約の目的、富盛地区法面崩壊防止工事の変更請負契約。2.契約の方法、随意契約。3.履行期間、変更前が平成27年11月19日から28年3月31日まで。変更後が27年11月19日から28年6月30日まで。4.契約の相手方、住所、沖縄県那覇市壷川二丁目13番41号、上原ビル103号、商号、株式会社南成建設、代表者、代表取締役 屋宜宣光。

 平成28年3月15日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、本事業「農業基盤整備促進事業」については、平成28年3月9日に繰越承認されたので、適正な工事期間を確保する為、履行期間を変更するものである。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 工事期間の変更ではあるんですけれども、先月、現場を見に行ったんですね。そしたら、この敷地の周囲を約2メートルぐらいの幅で埋め立てして、あれは工事をするための工作と思うんですけど、おそらくあれは畑を借りている思うんだけど、あれは借地でなさっているのか。よく見た場合に、いま住んでいる方たちの下の方が結構、法面の崩壊によって、屋敷の建物の中まで抉られている感じなんですけど、その辺の補修とかも考えていらっしゃいますか。二つだけお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 本村議員の質問にお答えします。まず、盛土してあるところは、現在ある擁壁が転倒しないように、その盛土で擁壁転倒を防止しています。その土地については、小作しています。

 そこの方の敷地内であちこち陥没があったり、あるいはブロック塀の倒壊等がありますので、その辺は補償していきたいと思います。お金の補償ではなくて、現物、現況補給という形で、いま地権者とは話を進めています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第30号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第30号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。

 これから議案第30号富盛地区法面崩壊防止工事の変更請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第30号については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第31号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第6 議案第31号宜次法面崩壊防止工事(27-1)の変更請負契約の締結についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第31号宜次法面崩壊防止工事(27-1)の変更請負契約の締結について。

 首題のことについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年八重瀬町条例第44号)第2条の規定に基づき、別紙のとおり変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

 記、1.契約の目的、宜次法面崩壊防止工事(27-1)の変更請負契約。2.契約の方法、随意契約。3.履行期間、変更前が27年11月19日から28年3月31日まで、変更後が27年11月19日から28年5月31日まで。4.契約の相手方、住所、沖縄県八重瀬町字後原514-2、商号、有限会社協和工務店、代表者、代表取締役 平仲清美。

 平成28年3月15日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、本事業「団体営ため池等整備事業」については、平成28年3月9日に繰越承認されたので、適正な工事期間を確保する為、履行期間を変更するものである。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第31号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第31号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。

 これから議案第31号宜次法面崩壊防止工事(27-1)の変更請負契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第31号については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第32号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第7 議案第32号八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第32号八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月15日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、いじめ防止対策推進法が施行されたことに伴い、同法第14条に係る組織として実効的かつ有効的に運用していくため、地方公共団体は、条例を定める必要がある。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。審議よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お手元に八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の条文がお配りされていると思います。

 その中で、第1章から第5章までありまして、第1章の第1条には、趣旨ということで、いじめ防止対策推進法の規定に基づき設置する八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会等の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものということであります。

 第2章設置ということで、第2条でいじめ防止対策推進法の14条第1項の規定に基づき、八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会を置くということであります。

 第4条で組織といたしまして、連絡協議会は11人以内をもって組織するということにしてあります。

 次開けまして、第3章設置ということで、第9条で法第14条第3項の規定に基づき八重瀬町いじめ問題専門委員会を置くということであります。

 第11条で組織といたしまして、専門委員会は委員11人をもって組織するということであります。

 開けまして、第4章といたしまして、第16条設置ということで、法の第30条第2項の規定に基づき、八重瀬町いじめ問題調査委員会を置くということにしてあります。

 組織といたしましては、第18条で調査委員会は10人以内をもって組織するということであります。

 第5章雑則といたしまして、第21条で委任ということで、この条例に定めるもののほか、連絡協議会、専門委員会又は調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会、専門委員会又は調査委員会に諮って定めるということにしてあります。

 次開けまして、附則、施行期日ということで、この条例は、公布の日から施行するということで、第3項で八重瀬町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するということで表にしてあります。

 八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会、会長、日額8,000円、委員、日額7,500円、以下、八重瀬町いじめ問題専門委員会、八重瀬町いじめ問題調査委員会等も同等の額としてあります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 確認をしたいんですけど、この方についてもよろしいですか。2、3点ほどお願いしましょうね。

 まず1ページにいじめを防止するために学校職員だけではなく、保護者や外部の関係者、組織と連帯を含めると書いてあります。私が非常に懸念することは、例えば実際に学校でそういったいじめ問題があったにしても、これを本当に学校が公表するか、ちょっと懸念するんです。というのは、その学校自体もプライドがあって、自分たちのところには、こういった問題はないと。要するに、健全に生徒たちを指導しているんだということを建前に滅多にこれを報告というか、要するに公表するとかはないような気がするんです。

 それで、このいじめ防止基本方針、これを学校の先生方にどれだけ周知させたかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。まず公表については、子どもたちのいろんな保護関係からすると、公表は好ましくないのではないかなと思っております。

 ただ、取組みについては関係機関、そしてPTA、保護者、そして学校の先生方も一緒になって取り組んでおります。そういった事例があった場合は、速やかに教育委員会に連絡するとともに、島尻教育事務所にも連絡するようになっておりまして、その報告も届いております。

 ただ、それを迅速に対応していかなければならないということで、この子どもたちを傷つけないように、そして守りながら解決を図っていくところでありますので、公表については場合によって新聞等々でもありますけれども、名前を伏せて公表するとか、そういった方法で子どもたちに支障がないような感じで取り組んでいっているところです。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 教育長がおっしゃったみたいに、例えばその子どもの人権問題とかありますので、その辺は公表は留意しながら、その子どもの名前を公表するわけでなくして、こういったのがあったよというふうにやれば地域の住民たちも協力的にできると思うんですよ。

 次は9ページをご覧になってもらえますか。キがありますよね。学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築し、多くの大人が子どもの悩みや相談を受けることができるようにすると、そういうふうに書いてありますよね。

 それで、組織というからには、学校に組織があって、地域に組織があってというふうにありますけど、地域の体制、これはどういうふうにしていまは推進していますか。それとももうできましたかね。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。まず、学校の体制といたしましては、各町立の小中学校においては、年間計画というのを定め、教育計画というのを定めます。その中において、いじめ防止基本方針というのを定めております。これにつきましては、公表されるものであります。

 学校としては、こういう方針のもとにいじめ問題には対処しますということにしてあります。その中においても、当然、報告義務がなされるということも謳われております。

 それから法律の中でも、そういうことで報告しなさいということになっております。

 ご質問の地域ということですけれども、地域というのは、法律上も地域というのは、我々委員会も地域の中に含まれます。その中で地方公共団体ということで明記されておりますので、地方公共団体、教育委員会、それから町長部局とも連携しながらやりなさいということですので、法律の中で地域というのは、皆さんにおろす地域ではなくて、皆さんにおろす連絡協議会ではなくて、地方公共団体における連絡協議会、専門委員会を設置しなさいということの解釈ということであります。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 あとは16ページの(7)、文章の後ろの方辺りに、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、適切な対応が考えられる。その際、文科省からの通知だと「八重瀬町立学校の出席停止の手続きに関する規則」とありますよね。ということは、その子が例えばいじめられた子にしろ、いじめた子にしろ、学校行くなというふうにして提出するのか。それとも転校を助言して、ここの学校ではちょっと厳しいから転校したらどうかという、私は旧東風平のときにやったのを実際知っているんですよ。

 要するに、いじめられたものだから、あんた可愛そうだから、別の学校に転校してねというふううして、実際に転校した方も私は知っています。だからそういう方式でやるのか。その辺をお聞きします。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 それだけ具体的なものではなくて、出席を停止させることは可能だと。あなたは学校を休みなさいというのは、学校長において権限を持っておりますので、出席を停止することは可能であると。

 それはいじめだけではなくて、病気等に関しても、それはあなたは出席はできませんよというのは通知することはできます。

 ただ、今言った転校を促すというのは、それは学校長の判断であったり、我々の判断ではなくて、当然、委員会で行った結論においては、そういう可能性もあるかもしれませんけれども、ここで言う出席停止手続きをする規則というのは、学校長の判断でもって、あなたは出席を止めることも可能ですよという意味です。



○議長(上原勝彦) 

 本村議員、いま4回目ですから、まとめて下さい。本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 本当に学校に行かない場合に、その学習面の支援員というのはどうするのか。要するに、特別支援みたいに、そこで実際に先生が出向いて行って授業をするのか。

 最後ですので、あと一つだけ付け加えておきましょうね。18ページお願いできますでしょうか。注意書きの枠外の方に実践は、法律上必要な組織、点線は、法律上任意設置の組織とありますよね。それで上の方のあれを見ますと、八重瀬町いじめ対策連絡協議会とか書かれております。場合によっては、これをやらなくてもいいというふうな考えですか。これだけ確認しておきます。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 文言のとおり、実践は法律上設置しなければならないということで、学校においてはいじめ防止等の対策のための組織は設置されております。

 ただ、町とか、町教育委員会で、このいじめ対策連絡協議会とか、問題専門委員会については、努力義務と。設置するように努めなければならないということ、努力義務となっておりますので、必ずしも設置しなくてもいいということではありますけれども、ほとんどの市町村で設置はされております。以上です。

 それから先ほどの学校の出席停止というのは、いじめに関しては、いじめを受けた人が精神的に授業もできない、学校も行きたくないということであれば、いじめをした子をしばらくその子の傷が癒える間は、ちょっと出席を見合わせてくれというようなことがあるかと思います。

 つまり、いじめられた児童生徒のケアをするために、いじめた子を少し家庭で学習をさせるということだと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第32号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第32号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。これで討論を終結いたします。

 これから議案第32号八重瀬町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第32号については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 決議第2号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第8 決議第2号米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 決議第2号、平成28年3月25日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議。

 標記の件について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、金城正保、賛成者、金城秀雄外13名。

 米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議。

 去る3月13日、那覇市内のビジネスホテルで、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍1等水兵が、沖縄に観光で訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたとして、準強姦容疑で逮捕される事件が発生した。

 多くの観光客が宿泊し、安全・安心であるべきホテルで発生した今回の卑劣な事件は、女性の尊厳を踏みにじる蛮行であり、平穏な観光旅行を脅かすもので、県民、観光客と観光関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。

 本町議会は、米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く上がっていない。米軍は、今回の事件が過去の不幸な事件を想起させ、県民及び観光客が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実効性のある事件・事故防止策を実施すべきである。

 よって、本町議会は、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい準強姦容疑事件に関し、激しい怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、実現を強く求める。

 記、1.被疑者に対する厳正な対応と、被害者への謝罪と完全な補償を行うこと

 2.米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し営業できる実効性のある抜本的な再発防止策を講じること

 3.日米地位協定の抜本的な見直しを図ること

 4.在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること

 以上、決議する。

 平成28年3月25日、沖縄県八重瀬町議会。

 あて先、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、駐日米国大使。

 以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております決議第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って決議第2号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから決議第2号米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って決議第2号については、原案のとおり可決されました。



△日程第9 意見書第4号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第9 意見書第4号米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 意見書第4号、平成28年3月25日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書。

 標記の件について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、知念昭則、賛成者、玉城武光外13名。

 米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書。

 去る3月13日、那覇市内のビジネスホテルで、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍1等水兵が、沖縄に観光で訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたとして、準強姦容疑で逮捕される事件が発生した。

 多くの観光客が宿泊し、安全・安心であるべきホテルで発生した今回の卑劣な事件は、女性の尊厳を踏みにじる蛮行であり、平穏な観光旅行を脅かすもので、県民、観光客と観光関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。

 本町議会は、米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く上がっていない。米軍は、今回の事件が過去の不幸な事件を想起させ、県民及び観光客が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実効性のある事件・事故防止策を実施すべきである。

 よって、本町議会は、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい準強姦容疑事件に関し、激しい怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、実現を強く求める。

 記、1.被疑者に対する厳正な対応と、被害者への謝罪と完全な補償を行うこと

 2.米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し営業できる実効性のある抜本的な再発防止策を講じること

 3.日米地位協定の抜本的な見直しを図ること

 4.在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成28年3月25日、沖縄県八重瀬町議会。

 あて先、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。

 以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております意見書第4号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って意見書第4号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから意見書第4号米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って意見書第4号については、原案のとおり可決されました。



△閉会



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。会議規則第45条の規定により平成28年八重瀬町議会第2回定例会において議決された事件の条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って本定例会において議決された事件の条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することに決定しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時41分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 本日の会議を閉じます。

 これで、平成28年八重瀬町議会第2回定例会を閉会いたします。

                        《閉会 午後2時50分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長 上原勝彦

      5番議員 新垣正春

      6番議員 比屋根陽文