議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 八重瀬町

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月04日−01号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−01号









平成28年  3月 定例会(第2回)



          平成28年八重瀬町議会第2回定例会会議録

               (会期日程表)

            開会 平成28年3月4日

                         会期22日間

            閉会 平成28年3月25日



 
月日
曜日
区分
開議時刻
日程



3月4日

本会議
午前10時
◯開会


◯会議録署名議員の指名


◯会期決定


◯議長諸般の報告・町長の行政報告


◯町長の施政方針


◯上程から採決


◯諮問第1号


◯議案第4号〜第5号


◯議案第15号〜第17号


◯議案第6号〜第10号


◯意見書第1号〜第2号


◯議員派遣(決議第1号)の件について



3月5日

休会
 
 



3月6日

休会
 
 



3月7日

本会議
午前10時
◯議案第11号〜第14号
◯議案第18号〜第28号


◯現場調査、一般質問通告書締切日



3月8日

常任委員会
午前10時
◯予算審査、陳情案件



3月9日

常任委員会
午前10時
◯(第2回)議会運営委員会(一般質問日程割振)
◯予算審査



3月10日

常任委員会
午前10時
◯予算審査



3月11日

常任委員会
午前10時
◯予算審査



3月12日

休会
 
※中学校卒業式(午前中)


10
3月13日

休会
 
 


11
3月14日

常任委員会
午前10時
◯(予算審査予備日)


12
3月15日

休会
 
 


13
3月16日

休会
 
 


14
3月17日

常任委員会
午前10時
◯(予算)委員会まとめ、継続審査申出書について


15
3月18日

常任委員会
本会議
午前10時
◯(予算)委員会連合審査会


午後1時30分
◯一般質問(3名)


16
3月19日

休会
 
 


17
3月20日

休会
 
◯春分の日


18
3月21日

休会
 
◯振替休日


19
3月22日

本会議
午前10時
◯一般質問(3名)
◯(第3回)議会運営委員会(追加議案)


20
3月23日

本会議
午後1時30分
◯一般質問(3名)


21
3月24日

本会議
午前10時
◯一般質問(2名)


◯議案第24号〜第28号


◯報告第1号


◯発議第1号〜2号


◯陳情案件報告


22
3月25日

本会議
午前10時
◯一般質問(3名)


◯追加議案(議案第29号〜32号)


◯閉会



     平成28年八重瀬町議会第2回定例会会議録 第1号

         招集年月日:平成28年3月4日(金)

         招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成28年3月4日 午前10時06分)

   散会(平成28年3月4日 午後3時50分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   散会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  神谷たか子       11番  金城秀雄

  2番  照屋 直        12番  知念昭則

  3番  神谷秀明        13番  玉城武光

  4番  宮城勝也        14番  神谷清一

  5番  新垣正春        15番  中村 司

  6番  比屋根陽文       16番  上原勝彦

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和    係長 宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次  まちづくり計画課長 嘉数成裕

 副町長       福島正惟   住民環境課長    中村通孝

 教育長       金城隆雄   土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      金城美智子  社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生   児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠   健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    山川 満   学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進   社会体育課長    神谷清和

 税務課長      浦崎勝男   生涯学習文化課長  新垣隆之

     平成28年八重瀬町議会第2回定例会会議録(案件表)

                      (第1号)平成28年3月4日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  諮問

  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

  議案

  議案第4号 新町建設計画の変更について

  議案第5号 沖縄県介護保険広域連合規約の一部を変更する規約について

  議案第6号 平成27年度八重瀬町一般会計補正予算(第5号)について

  議案第7号 平成27年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について

  議案第8号 平成27年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

  議案第9号 平成27年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第10号 平成27年度八重瀬町集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第15号 八重瀬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第16号 八重瀬町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第17号 八重瀬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

? その他の議案

  意見書

  意見書第1号 「日米地位協定の見直しに関する意見書」

  意見書第2号 「沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書」

  決議

  決議第1号 議員派遣の件について

本会議の次第

                           平成28年3月4日



△開会



○議長(上原勝彦) 

                           午前10時06分

 ただ今から平成28年八重瀬町議会第2回定例会を開会いたします。



△開議



○議長(上原勝彦) 

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、本村繁議員と神谷良仁議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(上原勝彦) 

 日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日3月4日から3月25日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は本日3月4日から3月25日までの22日間に決定いたしました。

 なお、会期日程表はお手元に配布のとおりであります。



△日程第3 議長諸般の報告・町長の行政報告



○議長(上原勝彦) 

 日程第3 議長諸般の報告、町長の行政報告となっております。

 議長の諸般の報告を行います。

 議長の諸般の報告については、お手元に配布したとおりであります。お目通しをよろしくお願いいたします。

 例月出納検査結果の報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により町監査委員から平成27年11月分、12月分、平成28年1月分の例月出納検査の結果報告がありました。議会事務局執務室に配置し、閲覧できるようにしてありますので、参考にして下さい。

 次に今定例会までに受理した陳情要請について、陳情4件を受理し、議会運営委員会での協議の結果、所管の常任委員会付託、又は資料配布とさせていただきました。

 以上で、議長の諸般の報告を終わります。

 次に、町長の行政報告を行います。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。今日から3月議会ひとつよろしくお願いいたします。町長の諸般の行政報告、12月、1月、2月まで書面にしてあります。時間もありませんので読み上げられませんが、お目通し下さい。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 以上で、町長の行政報告を終わります。



△日程第4 町長の施政方針



○議長(上原勝彦) 

 日程第4 町長の施政方針を行います。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 平成28年度施政方針を申し上げます。

はじめに

 八重瀬町議会3月定例会にあたり、平成28年度町政運営についての方針を申し述べ、議員各位、町民の皆様に行政運営に対し、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 我が八重瀬町も町制施行10周年の区切りに当たり、念願でありました新庁舎が昨年12月に完成し、今年1月4日から通常業務を開始しております。庁舎が統合されたことにより各課間の連携がこれまで以上に効率的に行われるようになりました。また、町民の皆様には窓口申請手続きなどでご不便をお掛けしておりましたが、行政窓口を統合した新庁舎で手続きを完了することができ、利便性も向上するものと考えております。

 本年度も「大地と活力とうまんちゅの魂が創り出す自然共生の清らまち」の将来像のもと「まちづくり」を推進するため職員と町民、町村相互の融和を図り、互いに連携し、住民の英知とご協力をいただきながら、さらに安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

 本年度の予算編成にあたっては、町の更なる発展と町民福祉の向上のため編成いたしました。その執行にあたっては職員の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 予算編成について

 日本経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することによって、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方を進めてきました。その結果、企業活動や雇用を含む幅広い分野で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。2014年4月の消費税率引き上げや輸入物価の上昇の影響を受けて、景気の回復力に弱さがみられた局面もありましたが、好循環の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いています。更なるデフレ脱却、経済再生を実現するためには、経済の好循環の拡大を図ることにより、成長力を強化していくことが不可欠であるとされています。

 本町の平成26年度普通会計財政状況について申し上げますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が90.4%(対前年度比2.2ポイント)と高い数値にあるものの、将来負担比率88.6%(対前年度比▲21.3ポイント)、実質公債費比率10.0%(対前年度比▲0.4ポイント)と、前年度より改善しております。

 地方債残高は平成26年度末で155億9千1百15万6千円、対前年度比2億2千94万9千円の増となっておりますが、将来に負担を残さないためにも計画的な事業実施により地方債発行を抑制する必要があります。

 また、本町の基金残高は平成26年度末で17億7千1百60万8千円と弱い財政状況となっており、財政基盤の健全性を高めることが当面の課題となっています。

 本年度の主要事業としては、継続事業の安心子ども基金特別対策事業、放課後対策健全育成事業、病児・病後保育事業、更生医療給付事業、障害者自立支援給付事業、「農と緑」地域活性化事業、シーちゃん広場整備事業、和牛改良支援事業、農業基盤整備促進事業、ため池等整備事業、農業水利施設保全合理化事業、地方道路整備事業、伊覇地区土地区画整理事業、都市公園整備事業、学校建設事業、学校空調機設置事業、サッカー場芝管理事業、人材育成事業、港川フィッシャー整備事業、観光拠点施設整備事業等の観光施設関連事業があります。

 また、新規事業としてコンビニ交付システム導入事業、災害に強い栽培施設整備事業、子ども居場所づくり事業、避難誘導案内標識検討業務等多くの事業を予定しております。

 歳入については、各種税目で増減がありますが、全体的には課税額・徴収額とも伸びてきており、今後も税収アップに努めてまいります。また、各種交付金等についても的確に見込んでいきたいと思います。

 歳出については、例年通り経常経費の削減に努め、各費目とも必要性、緊急性を優先し、投資的経費については、投資効果の高い事業を計上しております。

 沖縄振興特別推進交付金については、通常の業務に自主性・自立性を発揮し、積極的に事業立案を行い、投資効果が見込まれる事業を優先的に予算計上しております。

 1.産業の振興による魅力と活力あるまちづくり

 農林水産業及び産業の振興は、町の重要施策の一つであります。亜熱帯性気候等をいかした安全で安心、新鮮で高品質な農産物の産地を形成しつつ、農業者の安定した所得を確保しうる農業経営を実現するためには、消費者のニーズにあった生産供給体制の充実と地産地消を推進することが重要です。

 「人・農地プラン」の推進により青年就農者や65歳未満の新規就農者への初期投資の軽減を図り、担い手育成のための支援を行ってまいります。

◯農業の振興

 農業は台風や干ばつなどの気象条件に影響されますが、その対策を講じつつ足腰の強い農業の推進に努めます。

 拠点産地として認定されているピーマン、オクラ、さやいんげん、かんしょ、小ギク、マンゴーの6品目については、各産地協議会を中心にJA、県農業改良普及センターと連携し、さらなる産地の育成と増産を図り、農業所得の向上に努めます。特にピーマンは県内の約7割を生産し、沖縄一のピーマン産地としての八重瀬ブランドの確立に尚一層努めてまいります。

 基幹作物である、さとうきびについては、年々作付面積が減少している状況に対処するため、高齢者や兼業農家でも生産・出荷できる機械化をより推進し、優良種苗の導入、病害虫対策、土づくり等を推進します。また農地中間管理事業を国・県の関係機関と連携して積極的に活用し、農業経営の規模拡大や農業への新規参入による農地の利用の効率化を促進し、農業の生産性向上を図ってまいります。

◯林業振興と緑化の推進

 八重瀬公園の桜の施肥・下刈りや松くい虫防除を今後も継続実施します。またこれまで町内各種団体に対して、花の苗や土・肥料の購入助成を行ってきましたが、更なる緑化推進を図ることを目的に、本年度も一括交付金を活用して、町種苗センター(仮称)と体験農場の整備を推進してまいります。

◯畜産業の振興

 本県の牛肉・豚肉は外国産に比べて安心安全な食肉として県内外で高取引されていますが、円安等による飼料の高騰により生産農家の経営が圧迫されています。本年度も一括交付金を活用した和牛改良支援事業で優良雌牛の導入を図ってまいります。

◯水産業の振興

 本町の水産業は、沿岸漁業が主体の零細経営体が大半を占め、その経営は漁場資源の減少、魚価格の低迷等で厳しい状況にあります。本年度も表層浮漁礁設置等による漁場の整備を支援し、漁獲高を安定させ、所得の向上に努めてまいります。また定置網漁業について港川漁協や関係機関と導入に向けて協議を行い、魅力ある漁業の創出を図ってまいります。

◯農業基盤及び農村環境の整備

 農業基盤整備につきましては、本年度も引き続き「団体営ため池等整備事業」により、宜次地区法面崩壊防止工事を行ってまいります。また「農業基盤整備促進事業」を活用して、八重瀬第1地区の安里三地区農道舗装整備工事及び宜次地区の排水路設計と工事を行ってまいります。八重瀬第2地区については大頓地区排水路改修工事を行ってまいります。県営事業につきましては、引き続き「県営水質保全対策事業(耕土流出防止)」で勾配修正等の工事を行ってまいります。これらの農業基盤整備を行うことにより、農業生産性の向上、効率的、安定的な農業経営の確立の促進を図ってまいります。

 農村環境の整備につきましては、単独事業も含めて、本年度も「多面的機能支払交付金事業」を活用して、3地区で土地改良施設等の維持管理を行い、農村環境の整備を図ってまいります。

◯商工・観光の振興

 今年度から観光振興課の新設により、これまで以上に商工・観光の振興を図ってまいります。商工業の振興は、企業誘致を図り、中小企業や小規模事業者の経営基盤の支援を行い、雇用の創出を図り町民所得の向上に努めてまいります。

 観光振興については、「八重瀬町観光振興基本計画」を共有・認識し、心豊かで活力あるまちの実現を目指すため、地域資源を保存・観光資源に整備し、ブラッシュアップを図ります。また、物産展等の開催により積極的に県内外へのPR活動と情報発信を図り八重瀬町観光ブランドの認知度向上を図ります。

 そして南部広域との連携により地域資源、文化、芸能等を活用した体験メニューの開発を行い、体験滞在型観光と修学旅行の誘致を積極的に推進していきます。

 プロスポーツのキャンプについては、県のスポーツコンベンション誘致戦略と連携し積極的に誘致活動してまいります。継続した桜の生育保全により南部のさくらの名所として県内外に広く発信し、あらゆるイベントに町の公式キャラクター「やえせのシーちゃん」を活用した観光プロモーションを行います。

 本年度も「沖縄振興特別推進交付金」を活用し、「玻名城の郷整備事業」を行ってまいります。本年度は、管理棟(事務所、倉庫、シャワー、トイレ)の設計及び工事を行い整備を進めてまいります。また観光施設やアクセス道路の草刈、清掃等も同交付金を活用した環境整備に努め、観光施策を推進してまいります。

 旧本庁舎跡地を活用した観光拠点整備計画を基に観光振興の中核を担う観光拠点施設の整備を推進し、生活環境の向上と地域経済の更なる発展、観光産業の創出を図ってまいります。

2.調和のとれた安全・安心なまちづくり

◯都市公園の整備

 都市公園整備においては、長田門原公園の休養施設・遊戯施設及び管理施設整備を実施します。東風平運動公園・西部プラザ公園においては、園路広場整備等を中心に良好な都市空間の創出に取り組んでまいります。

◯土地区画整理事業の推進

 伊覇土地区画整理事業については、早期の事業完了に向け、保留地の処分と宅地造成工事・街区公園4ヶ所の整備を行い、早期の区域内土地利用に努めてまいります。

 屋宜原地区及び富盛田園土地区画整理組合事業については、魅力と活気にあふれた市街地が形成されつつあります。両地区については、本換地処分に向けた取り組みを実施してまいります。

◯道路の整備

 道路整備は、幹線道路である国道507号八重瀬道路の整備を着々と進んでおります。国道507号の整備に伴う、東風平交差点の十字路化については、県と連携を取りながら整備を推進してまいります。

 県道77号線糸満与那原線の、東風平北交差点から屋宜原区間については、早期の完成に向け県に要望を行ってまいります。県道東風平豊見城線については、地域住民の交通安全の確保と利便性を高めるため、県との協議を引き続き推進してまいります。

 町道につきましては、本年度も、社会資本整備交付金事業を活用し、「町道北部線」、「町道学校保健所線」の整備工事を実施してまいります。

 また、国道507号東風平交差点の十字路化に伴う、「町道学校線」の調査測量を行い整備を進めてまいります。道路ストック総点検事業も引き続き進めてまいります。町単独事業は地域からの要請等を検討し、優先順位により整備を図ってまいります。道路の利用者が安心・安全に通行できる道路整備を行ってまいります。

◯河川及び排水整備

 河川につきましては、県と連携し、報得川整備の早期着工を目指します。他の河川も、住民が安心して暮らせる地域になるように整備推進に努めてまいります。

 排水路整備は、町単独事業により、順次整備を行ってまいります。

◯上下水道の整備

 上水道については、引き続き南部水道企業団と連携し、町民に安全・安心な水を提供してまいります。

 下水道の整備は、雄樋川地区と港川地区の2地区で接続率を伸ばしていますが、今後も引き続き地域住民への啓発を図り、接続率向上に努めます。平成27年度に完成した「八重瀬町下水道基本計画」を基に、県の美ら水プランとの整合性を図りながら、下水道整備事業を推進し、住民の快適な住環境の整備とともに、海や河川等の水質保全に努めてまいります。

◯地域安全・防災体制の整備

 災害から住民を守るため、町防災計画を定期的に見直すと共に高潮、津波、地震の速報及び迅速な情報伝達の手段として、町内33箇所に設置した防災行政無線を有効利用し、防災及び防災意識向上のため防災教育・訓練の推進を強化してまいります。

 交通安全や防犯対策につきましては、カーブミラー・防犯灯等の点検・整備を行い、集落内での違法駐車の根絶を始め、交通安全教育や飲酒運転根絶運動等、交通モラル向上活動等の実施・啓発を図ってまいります。また、犯罪のない「まちづくり」を推進するために、防犯活動の強化を図るとともに必要に応じて防犯灯の設置、防犯意識の啓発向上に努めてまいります。

3.人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり

◯循環型社会の構築、生活環境の保全

 私たちは、未来を担う子どもたちに、安心して暮らしていける生活環境を引き継ぐために一人ひとりが出来ることから取り組んでいくことが大切です。

 引き続き、生活環境保全のために地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)排出量の削減及びリサイクルによる資源の再利用を推進する循環型社会の形成に取り組んでまいります。

 一般家庭、事業所から排出されるゴミは、東部清掃施設組合で焼却処理しております。可燃ゴミ以外については、島尻消防、清掃組合の島尻環境美化センターで処理業務を行なっています。排出されるゴミの適正な分別、保管、収集、再生の処理をおこなうとともに八重瀬町一般廃棄物処理基本計画に基づき、町、事業所、住民の役割を確実に行うための啓発活動の強化を図ってまいります。

 併せて、各家庭から排出される生ゴミの堆肥化及びゴミの減量化による二酸化炭素排出量の削減に努め、堆肥化したゴミを畑に還元することによる循環型社会の形成を図ってまいります。

 一般廃棄物最終処分場につきましては、前年度に島尻環境美化センターゴミ焼却施設等解体工事が終了しております。本年度は最終処分場建設工事が着工されます。

 また、し尿や浄化槽汚泥については、島尻消防、清掃組合の清澄苑し尿処理施設で処理してまいります。

 不法投棄、散乱ゴミの監視活動を行い、悪質な不法投棄の改善対策を図るとともに河川の水質浄化、事業所から排出される悪臭等の公害防止、狂犬病予防注射の実施率の向上、ボーフラ駆除の対策を行い、生活環境の保全に努めてまいります。

 4.結いの心で支え合うふれあいのまちづくり

◯社会福祉事業の推進

 地域福祉の推進につきましては、「地域福祉(活動)計画ゆいゆい八重瀬しあわせプラン」を踏まえ、誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らしていくために、住民同士の支えあい、助け合い等の主体的な活動や行政、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、赤十字奉仕団、区長・自治会長等各種機関と連携、協働することで、地域で安心して自立した生活が送れるよう地域で支え合う社会づくりを推進してまいります。

◯老人福祉の推進

 高齢者福祉につきましては、「八重瀬町高齢者福祉計画」に基づき、地域全体で高齢者を支えあい住みなれた地域で自立・安心して暮らしていけるような町づくりを推進し施設・在宅福祉サービスの充実を図るとともに多様化する高齢者のニーズに応えるため、健康と生きがい施策を実施してまいります。

 介護予防関連については、地域支援事業をより充実させ、介護予防・包括的支援事業を的確に実施し、生きがい・グループ支援事業等を充実することにより、要支援・要介護に陥らないように支援してまいります。

 また、高齢者の生きがいを高め、高齢者に対する敬意と感謝の気持ちを表し、更なる長寿のため、引き続き80歳以上の高齢者に敬老激励金を継続して給付いたします。

 さらに、町敬老会の開催については、高齢者の方々に敬老の意を表し、長寿を祝う行事であることから、町老人クラブ連合会の意向を尊重し開催します。

 また、住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるように、いきいき活動支援通所・配食サービス・訪問型介護予防事業・介護用品支給事業・南部徳洲会病院の送迎バス活用モデル事業実施等により、高齢者のニーズに応えてまいります。

◯障がい者福祉の推進

 障がい者福祉につきましては、「障がい者計画及び第4期障がい者福祉計画」の施策を踏まえ、障がい者と健常者が共生するまちづくりをめざし、自ら歩む自立へのみち、地域でつなぐ「ふれあいの町」を目指して、利用者のニーズに対応できるように関係機関の協力を得ながら、福祉サービスの周知と充実を図ってまいります。

 特に障がい者への福祉サービス事業(居宅介護・行動支援・生活介護・施設入所支援・就労継続支援等)、そして地域生活支援事業(相談支援・地域活動支援センター・日常生活用具給付・移動支援事業等)を充実させ、地域における生活を支える様々な事業の推進を図ってまいります。

 また、重度心身障がい者医療費助成事業、補装具給付事業・自立支援医療給付事業を実施し、今後も地域社会の一人として共に暮らし、支えあう町づくりに務めてまいります。

◯介護保険事業について

 介護保険につきましては、「第6期介護保険事業計画」に基づき介護予防の推進に努めてまいります。

 介護予防に重点を置いた地域支援事業を活用し、介護予防事業の実施や専門職員を配置した地域包括支援センターでの総合相談や介護予防マネジメントなどの支援により、元気な高齢者が要支援や要介護状態に陥ることを予防する取り組みを今後も実施していきます。また、介護保険法の一部改正に伴い、介護認定要支援1・2の方の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」が地域支援事業の「新しい総合事業」へ移行することになりました。

 本町に適した「地域包括ケアシステム」の実現に向けた充実強化を図ってまいります。

◯児童・母子(父子)福祉の推進

 未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことは、町民全体の願いであります。しかし、本町の子どもたちを取り巻く環境は、核家族化や女性の社会進出、屋宜原・伊覇地区の宅地造成工事の整備による急激な人口増加等によって大きく変貌しつつあります。このような中、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するため八重瀬町子ども子育て支援事業計画に基づき、更なる子育て支援の充実に努めてまいります。

 課題である待機児童については、公立保育所の民営化、既存保育施設の定員見直し、増改築、事業所内保育事業等、諸種の施策を展開し、待機児童の解消に取り組んでまいります。また、延長保育、病児保育、一時預かり、ファミリーサポート事業など多様化する保護者ニーズに応じた保育サービスの充実を図ってまいります。

 特別な支援が必要な子どもと保護者への支援として、特別支援保育事業や親子通園事業、心理士による保護者や保育士への相談体制の強化・充実を図るとともに、母子保健と密に連携をとりながら早期支援の確立や連続性のある支援体制を整えてまいります。

 さらに、保育体制強化事業、保育士確保対策事業を活用し、保育士の就業継続及び離脱防止を図り、保育士が働きやすい職場環境づくりについても、引き続き支援してまいります。

 認可外保育園の支援については、県保育所待機児童対策特別事業、新すこやか保育事業等を活用し、保育環境の充実と保育の質の向上を図るとともに、積極的に支援してまいります。

 子育て家庭の相談や交流の場となっている子育て支援センターについては、旧区画整理課事務所跡に移転し、これまで以上に多くの子育て家庭が利用しやすい環境を提供してまいります。

 保護者が共働き等により日中家庭にいない小学生が放課後等を安全・安心に過ごすことのできる放課後児童クラブについては、クラブの整備を推進してまいります。また、放課後児童クラブの質の維持向上及び、適正な運営が行われるように学童クラブ支援員を配置し、指導監督を実施してまいります。

 児童虐待等については、迅速な対応と未然防止に向けて相談体制の強化を図り、要保護児童対策地域協議会の十分なる活用を図ってまいります。

 社会的な問題となっております子どもの貧困対策については、沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用し、子どもの貧困に関する現状を把握し、居場所を必要とする子どもに居場所の提供を図ってまいります。

 ひとり親家庭につきましては、引き続き母子父子家庭等医療費助成を行い、児童扶養手当によりひとり親家庭への自立支援を行っていきます。また、八重瀬町母子寡婦福祉会補助金を交付し、会の育成を図ります。

◯国民健康保険について

 国民健康保険の加入状況は、後期高齢者保険及び、社会保険への移行が有り、対人口比の30.3%で、加入率が減少傾向にあります。その中での加入者は、景気低迷による企業の倒産やリストラ等を理由に被用者保険から国保への加入が大半を占めています。

 平成26年度歳出決算額で42億1千4百万円余りで、歳出が増額となり累積赤字も4億5千万余りの状況となっています。

 このような、歳出の増額していく要因として、国保被保険者の高齢化等による医療受診者の増加、並びに高度医療技術の進歩による医療給付の増加、また経済情勢に伴う雇用低迷により、国保加入者の低所得者増による保険税の収入減少など県内で多くの市町村が厳しい財政状況を強いられています。

 今年度も、医療費の抑制と医療費の適正化、保険税の収納対策などを強化し赤字解消を重要課題として、高齢者医療、保健事業、母子保健事業に取り組み安定した国保財政運営を目指してまいります。

◯高齢者医療について

 沖縄県後期高齢者医療広域連合との緊密な連携を図りながら、高齢者が安心して医療が受けられるように努めてまいります。

 また、高齢者の「長寿健診」「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種」など高齢者の重病化予防に努め、保健事業を勧奨し健康長寿の保持のため継続推進してまいります。

◯保健事業について

 健康づくり事業の推進につきまして、これまでに策定された「健康やえせ21」「特定健康診査等実施計画書」「データヘルス計画」を基に生活習慣病等の予防を重視した「特定健診・特定保健指導事業」などに取り組んでまいります。

 「がん検診事業」等につきましてはこれまで同様、各種健診にかかる自己負担の軽減を図ってまいります。

 また、「集団検診」時の各種希望検診にかかる自己負担の軽減を図り、多くの住民が各種健診を気軽に受診できるよう受診率向上に向け勧奨してまいります。

 運動指導士による各種運動教室を開催し積極的な健康増進と、予防・健康管理データを分析し、健康寿命の延伸と医療費の適正化にも努めてまいります。

 母子保健事業につきましては、母性並びに乳幼児の健康保持増進を図るため「妊婦健康診査」「乳幼児健康診査」「歯科検診」等の各種健診につきましても引き続き推進してまいります。

 前年度から実施しております「嘱託助産師」を雇用し、妊娠から産後、赤ちゃんの発育、発達までの一貫した支援を行い、安心して子育てが出来るよう引き続き実施してまいります。

 乳児に対しては、各種教室や心理士による発達相談を行い、発達に応じた支援を行ってまいります。

 予防接種事業につきましては、これまでどおり接種率の向上を図り町民の感染症予防対策に努めてまいります。

5.夢と未来を拓く心豊かなまちづくり

◯教育・文化の充実

 本町の教育は、「国際化、情報化、生涯学習化社会に対応できる創造性と個性を持ち、自ら考え学び行動する、心豊かな幼児・児童・生徒を育成する。」「自然文化を愛し、本町の伝統を重んじ、郷土の文化を誇りにもてる健康で明るく豊かな町民を育成する。」という基本目標があり、それを達成するため、関係機関・団体等の連携と町民の理解と協力のもとに学校教育、社会教育、家庭教育、芸術・文化、スポーツ等の振興が図られるよう、数多くの施策を展開してまいります。

◯学校教育の充実

 学校教育においては、児童・生徒が自ら学ぶ意欲を育み、基礎的・基本的な知識及び技能の習得や思考力、判断力、表現力等の能力を身に付けさせることが必要であることから、次のことに取り組みます。

 先ず、学力向上については、平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果から、本町の各学校の効果的・継続的な取組により、小学校においては平成26年度の結果よりさらに改善し、中学校においても全国との差を着実に縮めております。

 そこで、本年度は、児童生徒一人一人の学習の定着状況を踏まえ、学習意欲を更に高める取組を全学校・全学年で推進してまいります。

 特に、中学校においては、全教科で全国との差を大幅に縮められるよう全校体制で組織的な取組を実施します。

 また、沖縄県学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プラン?」(平成24〜28年度)に基づいた県の取組み目標と連鎖し、教育課題を明確にした学力向上に取り組んでまいります。

 さらに、沖縄県教育庁や島尻教育事務所による「学校支援訪問」を実施し、学校の主体性を尊重した具体的で実効性のある支援を行い、課題解決に取り組んでいきます。

 併せて、児童生徒の発達段階に応じた指導が実践できる少人数学級の導入や習熟度に応じた指導を図るため、小中学校への学習支援員を配置するとともに、長期休業期間や土曜日を利用した切磋琢磨パワーアップ事業(学習塾)等についても引き続き実施してまいります。

 さらに、高度情報化社会に対応すべく、小学校及び中学校におけるより効果的な授業を構築するために電子黒板の効果的活用と、専門員を招いての電子機器の活用技能の向上講習会やコンピュータ指導員による情報教育の充実に努めます。

 また、国際社会のグローバル化に対応し、国際性や専門性に富む人材の育成を図るため、外国語指導助手を活用した外国語教育や国際理解教育を実践してまいります。

 特別支援教育につきましては、特別支援員を配置し、一人一人にあった学習定着状況に基づいたきめ細かな指導の充実を図ります。

 児童生徒の心のケア等については、教育相談員、心の教育相談員、教育相談コーディネーターを配置し、関係機関と連携しつつ不登校等への対応や家庭・学校が抱える問題等の解決に努めます。

 特に、昨今課題となっている「いじめ」は、決して許されることではありません。その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが肝要です。そのため、学校・家庭・地域が連携・協力して一丸となって「いじめ」を防止するとともに、子どもの生命を守るため、「いじめ防止推進法」に基づく「いじめ問題対策連絡協議会」や「いじめ問題専門委員会」を活用して、いじめ問題等の解決を図ってまいります。

 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、子どもの悩みを相談できる体制の充実を図ります。

 家庭・地域との連携については、基本的な生活習慣を形成するための「早寝・早起き・朝ごはん」の徹底を図るとともに、家庭学習の充実や「家(やー)なれー運動」「GO家運動」の推進、ファミリー読書等の定着を図っていきます。

 さらに、島尻地域の自主的取組である「大人版GO家運動」(夜9時までには家族揃って家に帰りましょう)も積極的に奨励してまいります。

 また、学校を取り巻く環境の複雑多様化に対処するため、生涯学習文化課との連携による学校支援地域本部の活動を充実させ、諸教育活動等への更なる支援を図っていきたいと考えています。

 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児一人一人の実態を把握し、心身の発達に必要な多くの経験が得られるよう、遊びをとおした総合的な指導の充実が図られる良好な環境整備に努めます。

 教育施設の環境整備については、新城小学校校舎等改築事業に向けて、新城小学校建設策定委員会を設置するとともに、校舎棟、水泳プールの基本・実施設計を実施いたします。

 また、本年度は、具志頭中学校校舎空調整備事業によるクーラーの設置を実施いたします。

 学校給食につきましては、昨年度から引き続き琉球大学や東京大学の協力により実施している「食育スタディ」が最終年度となることから、本町児童生徒や保護者の栄養調査の総括を行い、町内各地域・団体での食育活動に活用できるよう普及啓発に努めます。

 次に教育委員会の大きな課題であります幼稚園・小・中学校の通学区域の見直しについては、今年度から学校説明会、地域説明会を開催し、早期の見直しを進めてまいります。

◯社会教育と文化事業の推進

 本町の社会教育の基本方針は、「心身ともに健康で調和のとれた町民像を目指し、学校教育及び家庭教育との連携・調和を図りながら生涯教育の観点に立って行政を進める。」ということです。

 近年、情報化社会、国際化社会といわれるように急激に社会情勢が変化し、多様化して参りました。そういう激変する社会に的確に対応するためには、乳幼児から高齢者まで、生涯を通して「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる機会を数多く提供し、生きがいづくりや地域連帯感の醸成を図るとともに、個々人の個性や能力を最大限に活かすことが重要になっています。

 そのため、公民館事業として住民からのニーズの高い講座・教室を開設するとともに、公民館サークル活動の活性化を推進し、日常生活に潤いや生きがいを見つけ「住みよい心豊かなまちづくり」の一端を担うこととしています。

 また、本町の明日の担い手となる人材を育成することも重要であります。

 特に、学校週5日制になり、家庭・地域での子ども達の日常生活や日々の活動が重要視されていることから、子ども会活動の充実発展や青少年健全育成協議会の組織並びに事業の充実強化を図ってまいります。

 なかでも、中学校卒業後の青少年の居場所づくり、就労支援等についても関係機関と連携してまいります。

 さらに、子ども達が他府県等の子ども達との交流を通して、本町とは異なった文化や慣習に触れたり、全く違う自然環境を体験することによる見聞を広めることも重要であることから、引き続き少年少女人材育成交流事業を推進してまいります。

 特に、平成24年度より実施しています「八重瀬町青少年国際(ハワイ)交流事業」につきましては、ハワイ文化施設での異文化事業の各種体験、在住町人会々員宅でのホームステイ及び交流会等を通して、団員(青少年)の国際的視野を広めるとともに、相互の友情を深めたことは、国際化時代に対応し得る青少年の育成に一定の成果を上げているものと考えています。この事業については、引き続き本年度も実施してまいります。

 次に、子ども達に最も重要な読書活動については、子ども読書活動推進計画を策定し、子ども達の情操教育や表現力、想像力の育成に努めているところであります。町立図書室の蔵書の充実とコンピュータ検索システムを活用し、図書の貸出・返却等の迅速化を図り、読書活動の推進を図っていきます。

 文化財は、長い歴史のなかで創られた民俗文化の遺産であることから、大切に保存するとともに歴史教育に活用することが必要であります。

 そのため、町内の貴重な埋蔵文化財を保存・保護するとともに歴史民俗資料館の展示等を充実させ、町民の歴史学習や学校教育に、大いに活用させてまいります。

 特に、貴重な港川人骨化石が発見された港川フィッシャー遺跡については、港川人が生きていた時代を探る貴重な手がかりとなることから大切に保存すべき文化遺産であります。そのため、早期に町文化財指定を行い、それに続く県指定に向けての検討も重ねてまいります。

 港川フィッシャー遺跡については、用地買収が終了しておりますので、遺跡用地における施設整備に向けて、施設整備検討委員会を立ち上げました。引き続き、施設整備の推進を図ってまいります。

 八重瀬町には、このような優れた文化財のほか、特徴ある自然環境が数多く存在しております。昨今、これらの歴史・文化・自然資源に対する町民の関心も高まってきており、町内文化財めぐりや調べ学習等のニーズも増大し、さらには、県外からの修学旅行等の観光事業での訪問者も増えていく傾向にあります。

 そこで、町主催の「案内ガイド養成講座」で養成されたガイドの方々を文化財めぐりや調べ学習、修学旅行生徒の受け入れ等に活用してまいります。

 本町は、町内外に誇れる優秀な人材を輩出しております。そのうちの一人「謝花昇」が、生誕150周年を迎え、昨年10月に銅像前奉納祭、記念式典・記念講演、謝花昇劇上演等の記念事業を実施しました。今後とも謝花昇の遺徳顕彰事業を実施するとともに謝花昇関連資料の調査・研究に力を注いでまいります。

 「仲本稔」が勤労の喜びを詠った「汗水節」については、平成26年12月に110周年記念事業を実施し、その歌に込められた六つの心を町内外に発信し、人づくり、町おこしに寄与するために「汗水節の里」宣言を行いました。また、昨年11月に「汗水節の里啓発協議会」が発足しました。町としましても同協議会の活動を支援するとともに、汗水節大会の継続開催をバックアップし、「汗水節の心」を町内外に広く啓発していきたいと思います。さらに、氏が残した貴重な資料等を調査・整理し、町歴史民俗資料館で展示するなど広く周知を図ってまいります。

 町史編集事業につきましては、昨年度、時代に合った町史編纂をめざすため八重瀬町史編集委員会を設置し、町から「八重瀬町史編集事業計画」についての諮問を行い、その答申を受けております。

 特に、昨年末に「戦争編専門部会」と「移民編専門部会」が発足し、八重瀬町史編集作業が本格的にスタートしました。なかでも「戦争編」につきましては、戦後70年が経過し、戦争体験者が年々高齢化して貴重な証言や記録が減少しつつあることから、編集体制をさらに強化し、編集作業を迅速化してまいります。

 文化振興事業については、地域に根ざした伝統文化の保存、継承、発展を目的に各地域において伝統芸能団体(保存会)が組織され活発に活動が展開されています。その活動の支援や保存・継承を目的に、八重瀬町民俗芸能連絡協議会を設置し、いち早く、国立劇場おきなわでの「やえせの民俗芸能」公演を実施したところであります。今後とも、地域伝統の文化力を高めるとともに、文化を通した地域世代間交流を充実させ、伝統文化の後継者の育成に力を注いでまいります。

 町民の生きがいづくりを担っている文化事業については、町文化協会と連携しながらその充実・発展を図って参りました。その成果は町内外からも高い評価を受けているところであります。

 また、町文化協会は平成28年2月に10周年記念式典・祝賀会を開催しました。今年度はさらなる文化事業の充実に取り組んでおり、町としても側面からの支援をしてまいります。

 次に、平和事業についてです。本町も太平洋戦争時に激戦地であったことから多くの尊い命が犠牲となりました。今年も恒久平和を希求する心を忘れないためにも平和事業を継続・実施し、町民とともに「平和で文化のかおるまちづくり」を推進してまいります。

 町民の社会教育と生涯学習推進の拠点施設となる町中央公民館は、築38年が経過しコンクリートの剥離落下など老朽化が進んでまいりました。町中央公民館は公民館講座・サークル活動など利用度の高い施設であり、また、地震や台風などの災害時の避難場所としても指定されていることから早急な対策が必要となっています。そのため、施設整備計画を策定し、早期の改築を検討してまいります。

◯スポーツ・レクリェーションの推進

 町民の心身両面の健康保持増進を図ることは極めて大切なことであり、町民が身近な地域においてスポーツ・レクリェーションに気軽に親しみ、体力づくり、健康づくりは勿論のこと、仲間との交流を通しての「心の健康」を増進させることも大切であります。

 そこで、本年度は、「八重瀬町スポーツ推進計画」を作成し、スポーツの振興をさらに充実させるため、本年度から「社会体育課」の名称を「スポーツ振興課」に改めます。

 特に、「八重瀬町スポーツ推進計画」は、スポーツ基本法第10条に「都道府県及び市町村の教育委員会は、文科省策定のスポーツ基本計画を参酌し、その地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」と定められていることから、本町のスポーツ推進に関する計画、その他のスポーツ推進に関する重要事項などを「沖縄県スポーツ推進計画」「第一次八重瀬町総合計画」との整合性を図りながら「スポーツをとおして夢と未来を拓く心豊かなまちづくり」の基本方針を策定してまいります。

 また、本年度も主要事業の各種スポーツ大会の継続実施をはじめ、各種スポーツ教室、健康・体力づくり教室を実施するとともに、いつでも、どこでも、だれもが楽しめる生涯スポーツを推進し、住民自らが率先した健康で豊かな活力ある生涯スポーツ社会を目指します。

 特に、昨年度実施しました「夢・未来」スポーツレベルアップ事業は、子ども達を対象にトップアスリートを講師としたスクールを開催し、高いレベルの技術に直接触れることや見ることにより「夢・未来」を描かせ、八重瀬町の明日を担う人材の育成に寄与することができました。

 また、指導者の資質向上を図る専門的な研修会・講習会の開催は、高い評価を受けたところであり、本年度も「子どもたちに夢と希望を」をスローガンのもと継続した事業を実施してまいります。

 さらに、町内の児童生徒が県外へのスポーツ大会へ参加する際に必要な派遣費を助成し、競技スポーツへの意識啓発に努めてまいります。

 現在、体育施設の利用については、体育施設予約システムを導入し、空き状況の確認やネット予約も可能になり、利用者の利便性の向上、施設の活性化を図っているところであります。しかし、トレーニング施設の利用者が急激に増加するなど対策が急務であるため、今年度は、体育施設利用券売機を導入して利用者の更なる利便性の向上と施設のより有効的な活用を図っていきます。

 また、施設整備については運動公園施設整備事業を継続して実施してまいります。

 特に、プロチームや大学等のキャンプで利用されているサッカー場や野球場、ソフトボール場等の施設整備の充実を図り、ハイレベルな練習環境を整えて、さらなるスポーツツーリズムの振興に努めます。

 町体育協会につきましては、夏季大会や陸上競技の秋季大会の参加者が年々減少傾向にあります。今後は、組織の充実を図りながら多くの町民が参加しやすい体制づくりと大会を通した健康・体力づくりを推進するとともに、各種スポーツ・レクサークル等と連携してのスポーツ・レクリェーション大会等を開催し、町民相互の交流による「ふれあいのまちづくり」を目指します。

 また、第68回沖縄県民体育大会が南部地区での開催となり、本町においても総合開会式や種目競技が行われることから、県民体育大会の成功に向け関係機関と連携を図るとともに本町の魅力を十分にピーアールしてまいります。

6.協働の心でつくる町民が主役のまちづくり

◯協働のまちづくりの推進、男女共同参画社会の形成

 協働のまちづくりは、主体は町民であり、町民が主役の協働のまちづくりを推進してまいります。総合開発審議会、観光まちづくり委員会等は公募による委員を登用しており、総合戦略の策定においては産・官・学・金・労・言のあらゆる分野の関係者が参画しています。今後とも各種委員については外部委員や公募により広く募集するとともに、女性委員についても積極的に登用し、各種委員会等の審議状況についても積極的に公表に努め、協働のまちづくりを推進してまいります。

 男女共同参画社会の形成は、性別等にかかわりなくすべての人が互いにその人権を尊重し、自分の意志であらゆる活動に参画できるよう機会の確保が必要であり、講演会の開催、ポスターの掲示、広報紙を活用し、意識の啓発を図り男女協働参画社会の形成に努めてまいります。

7.情報の共有による開かれたまちづくり

◯住民サービスの強化

 近年、人々の通勤・通学圏域が拡大し、人の動きが広域化している現状から、行政区域を越えた住民サービスの必要性が求められています。住民登録地、あるいは本籍地のある役場に開庁時間帯にいくことができない住民の方が、勤務地、通学地の役場(役所)で住民票や戸籍の証明書の交付を受けることのできる「自治体間における広域行政窓口サービス事業」を平成23年7月から本島南部2市3町において実施しています。

 本年度は、住民サービスの利便性向上として時間外や休日でも利用できる証明書自動交付機を東風平本庁舎に導入いたします。更には、10月から順次コンビニエンスストアーにおいても証明書等の交付が受けられるシステムを追加導入し、庁舎外の証明書交付サービスを拡充していく予定でおります。

 コンビニ交付システム導入後は、サービスが提供される全国のコンビニで証明書等が取得できるようになり、住民の利便性が増していくことになります。

◯住民情報の共有

 行政の情報を幅広く住民へ提供し共有することで「情報の共有による開かれたまちづくり」住民参加型のまちづくりを推進していきます。住民情報については、町広報やホームページを通して幅広い利用者層に向けて情報を発信し、行政と住民の双方向で共有できるようにします。また、外国人に対しても多言語化することで、利用者の多様性にも対応してまいります。

8.健全な行財政基盤を確立するまちづくり

◯自主財源徴収の強化

 町の安定的な財政運営を図るためには、町税等自主財源の確保が重要であります。未申告者に対する申告勧奨や実態調査等を行うとともに那覇税務署、県税事務所及び関係機関と連携し、課税客体の的確な把握に努めます。また、町税等滞納者対策として自主納付を基本として、職員及び徴収嘱託員による電話催告、臨戸訪問と「自主財源等徴収対策本部(町三役及び全課長職)」による滞納者宅への夜間訪問を計画的に取り組んでまいります。

 滞納整理は、納税意識の希薄な滞納者に対しては、税負担の公平・公正を期するため法的措置を講じてまいります。

 前述しましたが、納税者の利便向上と収納確保に向け、町民税・固定資産税・軽自動車税等のコンビニ収納を推進し収納率向上に取り組んでまいります。

◯効率的な行財政運営

 町の財政運営の指針である「中長期財政計画」に基づく事業を推進することとし、厳しい財政状況を踏まえ、無駄を排除し、創意工夫により最大の行政効果が得られるよう財政の健全化に努めてまいります。

 また、沖縄振興特別推進交付金においては、自主性・自立性を発揮し、町の振興に資する事業で福祉の向上につながる効果的な諸施策を優先的に実施してまいります。

 職員数につきましては、平成27年8月に見直した定員管理計画に基づき類似団体の状況を勘案し、計画的に採用してまいります。また、平成28年4月より人事評価制度を導入し、事務事業の効率化、適正な人事配置などに努めると共に職員人材育成基本方針に基づき職員の政策形成能力や資質の向上を目的とした研修を実施し、行政コストの削減と合わせ住民福祉の向上を図ってまいります。

 本町は、平成28年度も多くの各種事業を計画しており、「予算編成方針」に基づき推進してまいりたいと思います。

 本年度も議員各位、町民の皆様のご支援・御協力をお願い申し上げます。



○議長(上原勝彦) 

 以上で、町長の施政方針を終わります。



△日程第5 諮問第1号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第5 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求める。

 記、住所、八重瀬町字外間104番地6。氏名、上江洲幸子。生年月日、昭和19年12月13日生(満71歳)。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 略歴、学歴、職歴、その他についてはお目通し下さい。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております諮問第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って諮問第1号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

 お諮りします。本案について適任と認め、答申することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って諮問第1号については、諮問のとおり適任と認め、答申することに決定いたしました。



△日程第6 議案第4号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第6 議案第4号新町建設計画の変更についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第4号新町建設計画の変更について。

 新町建設計画の変更について、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条第7項の規定により、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成23年法律第102号)において地方債を起こすことができる期間の特例が定められたことに伴い、新町建設計画の計画期間、主要指標の見通し及び財政計画を変更することについて、議会の議決を得る必要があるため。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 それでは、補足説明をさせていただきます。添付資料としまして新旧対照表を付けておりますけれども、お手元の方にお配りしております新町建設計画の変更の概要ということで一枚紙がお配りされておりますので、説明をいたします。

 新町建設計画の変更といたしまして提案理由にもございましたように、変更の理由としまして東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第36号)が平成24年6月27日に公布され、地方債を起こすことができる期間の特例としまして10年度が15年度に変更、定められたことに伴い、新町建設計画の一部変更を行うものであります。

 但し、新町の進むべき方向についてのより詳細かつ具体的な内容については、八重瀬町総合計画(基本構想・基本計画・実施計画)に委ねられていることから、今回の変更については、総合計画との整合性を図る必要があるため、人口等の指標は、総合計画を参考に変更を行っております。

 そして、新旧対照表に基づく変更の主な概要ですけれども、新町建設計画、5ページの計画作成の方針の計画の期間中の文中「合併後10年間」を「合併年度及びこれに続く15年間(平成32年度まで)」に改める。

 そして計画期間の延長により第2章主要指標の見通し、特に人口、年齢別人口、世帯、就業人口は総合計画と整合性を取っております。

 そして新町における県事業の推進につきましては、県事業において完了した事業を削除しております。

 そして第8章の財政計画を新旧対照表のとおり、策定期間を平成27年までの10年間を平成32年までの15年間と改めております。

 そして4番目の方で、今回、新町建設計画を基にしている財政優遇措置ですけれども、合併補助金につきましては、平成27年度予定の起債で残額がゼロでございます。そして合併特例債につきましては、事業分が残り残が1億6,300万円、基金分で8億3,680万円の残額があります。

 今回、新町建設計画の変更の主な目的は、この合併補助金、合併特例債を活用するための変更でございます。

 そして5番目の方で、新町建設計画に係るフローですけれども、現在?から?まで県と事前協議を行いまして、?の方で去った28年2月に変更計画の正式協議を県の方に提出しまして、県の方からこの変更計画に対し、異議がないという旨の回答を2月22日に得ているところでございます。

 そして今回、?において今回の議会に提案いたしまして、議決に至るというところで、そして?の方で総務大臣及び県知事に対して、その変更計画を送付するという流れのフローでございます。

 新旧対照表につきましては、お目通しの方をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 新旧対照表の10ページの方をお願いしたいと思いますが、10年前の資料だったので、だいぶ数字の差し替えがあったと思いますが、人口推計で平成27年の2万9,100とあります。これは実際、八重瀬町は去年の11月に3万人を突破したということで、この推計が狂っているわけですよね。

 その前の22年までのものについては、最新のもの、要するに確定したものに変えているわけですよ。変えてあるということは、27年もわかっていることですから3万人超に直すべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 ただ今の質問にお答えいたします。まず、この新町建設計画の人口世帯につきましては、国勢調査をもとにして作成をしております。そして改正前ですけれども、改正前は平成7年と12年は国勢調査をもとにして人口の見通しを作成しております。

 今回は、平成17年と22年につきましては、国勢調査をもとにして整理しております。ただし、平成27年度、本年度につきましては、2万9,100名ということで住基のもとにはしておりません。

 今年度、速報が出たんですけれども、八重瀬町の国勢調査の人口が2万9,084名ということで、ほぼこの国勢調査に近い数字でいま推移をしております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 細かい数字なので、別に深くは追及はしませんけれども、あと1点確認したいことなんですけれども、新旧対照表の49ページです。そこの方で左側の方、棒線で消されている事業がございます。この県道134号線は、これは当銘の県道ということでわかりますけれども、その下の方の糸満与那原線交差点改良事業、これは東風平の三差路なのか。それとも北東風平の十字路のことを言っているのか、どちらなのか、お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 これにつきましては、北交差点改良工事でございます。



○議長(上原勝彦) 

 金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 これは合併して10年が過ぎて、あと5年間は交付税も要するに今のままというか、要するに旧の東風平町、旧具志頭村、そういう人口で交付税も交付しましょうというものだと思いますが、東風平町と具志頭村の現在での人口はいらないわけですかね。その辺のところ説明お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 今回の新町建設計画と特に交付税措置につきましては、別ものでございまして、交付税につきましては合併後10年間は合併算定外ということで、合併算定外で計算されております。

 そして今後5年間につきましては、一本算定になりまして、この合併算定と一本算定の差額分について5年間で圧縮されるということでございます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 質疑何点かしたいんですが、その前に私ちょっとさっきはっきり聞いてなかったものですから、最初の提案理由のところの2行目の期間の特例、これについては課長、先ほど何か議会始まる前に訂正ということでありましたでしょうか。ちょっと確認、ちょっと聞き漏らしたのかなと思ってですね。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 これの誤字の訂正につきましては、差し替えているかと思います。この「期間」に差し替えております。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 ちょっと確認しなかったものですから、失礼しました。今回の提案理由については、合併してから合併特例債が使える期間が10年から15年間にするということなんですけれども、この提案理由にあるように地方債を起こす期間が15年になるということなんですが、それで先ほど説明資料を課長の方から説明してもらったんですが、現在、合併特例債が残っている分として事業分が1億6,300万円、それから基金分ということで8億3,600万円余りありますけれども、これは今後あと5カ年間は、今日、議決することによって、5カ年間は延長して使えるということで理解してよろしいですか。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 そのとおりでございます。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第4号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第4号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第4号新町建設計画の変更についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第4号については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第5号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第7 議案第5号沖縄県介護保険広域連合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。

 本案についての提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第5号沖縄県介護保険広域連合規約の一部を変更する規約について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の3第1項の規定により、平成29年2月1日から沖縄県介護保険広域連合に西原町を加入させること及び同広域連合規約を別紙のとおり変更することについて、同法第291条の11の規定に基づき議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次。

 提案理由、沖縄県介護保険広域連合に西原町を加入させること及び平成27年度介護保険法の改正によりこれまで広域連合が実施主体となっていた地域支援事業について、今後は市町村が主体的に実施することとなり同広域連合規約の変更が必要となったため。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 それでは、補足説明いたします。今回、沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更についてですけれども、今回、西原町が新しく加入したことと、あと平成27年度の法改正に伴って地域支援事業が地域の市町村が主体となることでの規約改正となります。

 4枚目の新旧対照表をお願いします。沖縄県介護保険広域連合規約新旧対照表です。右が改正後、左が現行となります。第7条(広域連合の議会の組織)第7条 広域連合の議会の議員の定数は、「28人とする」を「29人とする」に改めるものであります。

 あと別表第1、枠組みの中なんですけど、市町村の町の部分で「久米島町、八重瀬町」という部分を「久米島町、八重瀬町、西原町」に改めるものであります。

 あと別表第2の方ですけど、別表第2は、5枚目の方をお願いします。別表第2、5枚目の方で、現行の方、ア、イ、ウ、エ、オ、あとキ、クとありましたけど、オとキの間に新設いたしまして、カを挿入いたします。

 カ 地域支援事業に関する事務。地域支援事業の実施に関すること。(ただし、広域連合による実施により事業効果が発揮できると認められる事業を除く。)を挿入し、改めるものであります。

 3枚目をお願いします。附則といたしまして、(施行期日)1 この規約は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第7条及び別表第1の変更規定は平成29年2月1日から施行する。

 (経過措置)2 前項の規定にかかわらず、西原町について、第4条の広域連合の処理する事務及び第17条の広域連合の経費の支弁の方法については、平成29年4月1日から適用する。

 (準備行為)3 広域連合は、第1項ただし書きに規定する施行の日前においても、西原町の加入に向けて必要となる準備行為をすることができる。

 4 西原町加入により生じる費用負担等、その他必要な事項については、西原町と協議の上、別に定める。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 5枚目の改定する部分なんですけど、カの条例、地域支援事業の実施に関することと書いてあって、括弧書きで、ただし、広域連合による実施により事業効果が発揮できると認められる事業を除くとあるんだけど、これは何かしらこの文面からしたら、どういったのだということを羅列されなくて、漠然とした内容なものですから、これはどういった事業があるということを細かく報告してもらえれば幸いなんですけど、お願いできますでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 このカの部分につきましては、いままで介護保険広域連合の方で実施主体となっておりました。それが総合事業におきまして各市町村が事務をもつということではありますけれども、その事業の中において各地域で地域に合った事業をやりましょうと。これは各自治体が行っている予防事業など、そういった分を広域がまとめてやった方が効率がいいのかとか、そういった部分があれば広域でも事業は実施できますよという主体を広域にも置くことができますよという部分の解釈であります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 これ連合による実施により事業効果が発揮できると。この言葉からして何かしらこれこれこれこれだということの具体的な事業というのは示されなかったんでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 総合事業も28年度から取り組んでいくもので、現行どおりいままで実施していたものが28年度も各市町村、大体実施していくという形ではあります。

 いまその中で広域連合等が実施するというものは、これからどういうものがあるかというのを検討していくことになります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか、玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 課長、具体的に答弁していただかないと、非常にわかりづらいと思うんだけど、広域連合に実施により事業効果が発揮できると認められる事業と言うんでしょう。じゃ、認められない事業というのは何なの。そういうことをはっきり言わないと、例えばいま言われているのは、先ほどもあった要支援の事業は国の方から市町村でやりなさいと、そういう事業があって改正されて、そういうものなのか。そういうところを具体的に言っていただかないと、何かわからない、曖昧な形で答弁していたら、私たちも納得できないですよ。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時24分



△再開 午前11時24分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 現在、包括等いろんな事業につきまして広域の方から委託を受けまして、今まで実施しておりました。それを各地域に総合事業を行うということで、地域に下りてくるということで、その中身、これからどうするという事業効果というのはまだ出ていない状況です。これから検討する事項になっていくと思います。事業主体が町になったということです。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 この町になったということの中に、私、先ほど言ったように介護保険制度の包括的な改正されて、それが要支援の部分、1、2要支援、要支援の分は介護保険事業としてやっていたんだけど、これが各市町村の事業として実施しなさいという法改正されて、そういうことも含まれるのかということを私は聞いているんですが、それとは関係ないのか。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 実際、介護保険税との関わりは特にこの問題についてはないです。あと今まで広域の方から包括的事業ということで委託を受けておりました。それが総合事業に伴って、市町村が実施するということで、いろんな支援事業が各事業所にも委託できるような状況にもなってくると、いままで委託の委託はできなかったんですが、それが直接社協に委託するとか、そういう部分もすべてできるようになってくると。

 実施して効果がどれぐらい出てくるか。広域が実施した方が効果が出てくるのかというのは、これからの問題になってくると思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 各市町村の事業者ができるようになるというのは、この介護の要支援の1、2のところの部分が介護保険制度としてやっていたのが、各市町村の事業所にも委託できるようだということ、これは法改正の中で。できるということは介護保険制度でやっていたのが、こういうふうにして各事業所ができるように、委託できるということは市町村の事業としてやりなさいということなの、国の保険制度、そういうのが含まれていると。関係ないんじゃなくて、関係あってそういうことだということを皆さん理解していた方がいいですよ。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第5号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第5号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第5号沖縄県介護保険広域連合規約の一部を変更する規約についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第5号については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第15号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第8 議案第15号八重瀬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第15号八重瀬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、人事院勧告及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに他の市町の職員の給与改定を考慮し、町職員の給与を改定する必要がある。

 また、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法が改正されることに伴い、関係条文の規定を整備する必要がある。

 詳細については、担当課長が説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 それでは、補足説明をさせていただきます。今回この八重瀬町職員の給与に関する条例の一部改正についてということで、条例2本の改正になっております。

 第1条につきましては、八重瀬町職員の給与に関する条例、そしてお手元の資料の5枚目、第2条、この部分につきましては、八重瀬町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。二つ2条になっております。

 それでは、お手元の資料、8ページをお願いします。新旧対照表の方で説明を申し上げます。右側に改正前、左側に改正後となっております。下線部分の方を改正しております。中段より下の部分、12月期においては、100分の75を乗じてとありますが、この部分を12月期においては、100分の85に改正をいたします。

 そして第2号ですが、第2号につきましては、再任用職員の勤勉手当になります。下線部分です。改正前、100分の35とありますものを改正後におきましては、6月期においては100分の35、12月期においては100分の45を乗じて得たというふうに改正をお願いいたします。

 そしてその下、改正前は別表というふうになっておりましたが、改正後につきましては、別表第1としております。

 そして、その後、給与表の改定ということで、3枚目までは給与表の改定で、下線部分の改定になります。

 続きまして、第2条関係です。2条関係の改正になりますが、同じように14枚目です。お手元の資料14枚目の新旧対照表、2条関係です。同じく改正前を右、改正後を左ということで下線部分です。第1条の趣旨の下線部分、これは第24条第6項とありますものを第24条第5項へ改正をいたします。これは引用法であります地方公務員法の改正に伴い、この引用条文を改正しております。

 そして第5条です。下線部分です。改正前の下線部分、規則で定めるとあります。これを改正後につきましては、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、混雑及び責任の度が同等程度の勤務で規則に定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとするに改めます。

 そして第22条です。改正前の下線部分、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条とありますものを、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に改めます。これも行政不服審査法の改正によりまして、引用法令の改正となります。

 続きまして、次のページです。15枚目の方をお願いいたします。ここにつきましては、第1号で勤勉手当の第23条2項の1号の方になりますが、同じく下の下線部分です。改正前の6月期においては、100分の75、12月期においては100分の85を乗じて得た、これは先ほどは平成27年、これは職員の分ですので、4月1日からの適用条文を改正しました。

 そして平成28年以降のものについては、こちらの方でまた改めて率の配分を変えるということで、改正後においては、下線部分で6月期においては100分の80、12月期においても100分の80、同率に改正をしております。

 同じく第2号です。こちらの方も再任用職員の勤勉手当の配分率について下線部分です。改正前が6月期においては、100分の35、12月においては100分の40とありますものを100分の37.5というふうに改正をします。

 そして新設としまして、これまで規則で定めておりました職務の級の標準職務表というものをこちらの条例の方で別表2として1級、2級、3級、4級、5級、6級までです。そちらの表を新設で追加をしております。

 誠に申し訳ありませんが、本則の方の6枚目の方にお願いをいたします。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

 第2項です。前項の規定による改正後の八重瀬町職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

 3項です。適用日前の異動者の号給の調整。平成27年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

 そしてもう一枚捲っていただきまして、第4号です。給与の内払。第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の八重瀬町職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

 第5項です。規則への委任。前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 人事院の勧告と沖縄県の人事委員の勧告のちょっと資料として提出いただけませんか。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お手元に人事院勧告の資料については、配布をしてあります。人事委員会のものについては、この中に入っていなければ、あとで資料としてまたお届けしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第15号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第15号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第15号八重瀬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第15号については、原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第16号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第9 議案第16号八重瀬町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第16号八重瀬町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、期末手当の支給割合の引き上げ改定をする国及び県の特別職等並びに八重瀬町職員との均衡を考慮し、特別職の期末手当を引き上げしたいため、同条例を改正する必要がある。

 詳細については、担当課長が説明いたします。ご審議よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 それでは、補足で説明をさせていただきます。改正文につきましては、2枚目ですが、3枚目の新旧対照表をご覧下さい。改正前が右側、改正後が左側です。下線部分において改正をいたします。

 改正前、12月に支給する場合においては100分の155を、改正後におきましては、12月に支給する場合においては100分の160をということで、期末手当の支給率を改正しております。これは先ほどありました職員の給与、そして勤勉手当の改正に伴い、特別職の期末手当の改正を行おうとするものです。

 この後、また議案第17号で提案しておりますものについても町議会議員の皆さんの期末手当の率を改正するということで、同様の趣旨になっているということであります。よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第16号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第16号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第16号八重瀬町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第16号については、原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第17号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第10 議案第17号八重瀬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第17号八重瀬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、期末手当の支給割合の引き上げ改定をする国及び県の特別職等並びに他市町の議員の期末手当の支給割合を考慮し、議員の期末手当を引き上げしたいため、同条例を改正する必要がある。

 詳細については、担当課長が説明いたします。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 補足説明をさせていただきます。お手元の議案書3枚目、新旧対照表をご覧下さい。右側が改正前、下線部になります。12月に支給する場合においては、100分の155とありますものを左側改正後です。12月に支給する場合においては、100分の160に改正をいたします。

 すみません、2枚目の議案書の方に戻っていただきたいと思います。附則といたしまして、第1項、この条例は、公布の日から施行する。第2項、前項の規定による改正後の八重瀬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

 第3項、改正後に議員報酬条例の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の八重瀬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。以上です。

 すみません、補足をいたします。先ほど可決いただきました議案第16号の部分についても同様の附則がございますが、提案が漏れていたことをお詫び申し上げます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第17号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第17号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第17号八重瀬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第17号については、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時30分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。



△日程第11 議案第6号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第11 議案第6号平成27年度八重瀬町一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、議案第6号をお願いいたします。平成27年度八重瀬町一般会計補正予算(第5号)について。

 首題のことについて、地方自治法第218条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 2枚お開き下さい。平成27年度八重瀬町一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,644万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ137億8,406万7,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

(地方債の補正)第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 それでは、また開いていただいて、4ページをお開き下さい。繰越明許費であります。第2表、款、項、事業名、金額で読み上げて説明いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、地方創生加速化交付金、1,150万円、款、項、省きます。事業名だけ読み上げます。情報セキュリティ強化対策事業4,506万2,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金1億1,320万5,000円、安心こども基金特別対策事業1億1,605万5,000円、「子どものための教育・保育給付費負担金」に係るシステム改修19万7,000円、子どものための教育・保育事業54万5,000円、「農と緑」地域活性化推進事業、一括交付金であります。4,218万5,000円、団体営ため池等整備事業4,594万5,000円、農業基盤整備促進事業7,566万5,000円、農業水利施設保全合理化事業1,438万7,000円、浮漁礁設置事業(一括交付金)442万9,000円、地方改善施設整備事業812万5,000円、富盛石彫大獅子(勢理城)周辺整備事業(一括交付金)1,495万2,000円、トータルで4億9,225万2,000円となっております。

 続いて、5ページお願いします。第3表地方債の補正です。変更の補正のある部分だけを読み上げます。統合庁舎建設事業(合併特例債)2,120万円の減額です。統合庁舎建設事業(外構工事)(合併特例債)2,120万円の減額です。公園緑地事業10万円の減額、観光拠点施設整備事業490万円の減額、東風平小学校空調機整備事業1,100万円の減額、トータル4,610万円の減額で限度額の合計が15億4,397万8,000円となります。

 起債の方法、利率、償還の方法は従前のとおりであります。補正前のとおりです。

 それでは、歳入歳出を説明申し上げます。額の大きいところだけ説明いたしますので、よろしくお願いいたします。10ページをお開き下さい。15款国庫支出金、2項国庫補助金の1目1節です。総務費補助金、説明のところを読み上げます。情報セキュリティ強化対策費補助金(総務省)ですけれども、735万円、それからその下の地方創生加速化交付金1,150万円の増をしております。節の合計で1,894万5,000円の増額となっております。

 それからその下の2目民生費国庫補助金の1節社会福祉費補助金ですけれども、年金生活者等支援臨時福祉給付金が1億1,320万5,000円の計上をいたしております。

 11ページをお開き下さい。15款3項1目1節総務費委託金ですけれども、通知カード・個人番号カード関連事業事務交付金として538万9,000円の計上をいたしております。

 14ページをお願いいたします。16款2項6目1節教育費補助金ですけれども、沖縄振興公共投資交付金(公立学校施設整備)ですけれども、882万円の計上となっております。

 減額になっているのは、ほとんどが歳入歳出ともに実績を見込んでの額となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて歳出の方になりますけれども、23ページをお願いします。2款1項3目の25節積立金ですけれども、財政調整基金1億3,202万4,000円、減債基金が121万円、ふるさと応援基金が440万4,000円等で、トータル1億3,890万8,000円を積んでおります。

 それから5目の15節工事請負費ですけれども、単独工事で100万円、統合庁舎関係はほぼ減額となっております。トータルで1億1,504万8,000円の減額を行っております。

 それから次のページ、24ページの22節補償、補填及び賠償金ですけれども、東風平庁舎改修復元清算金として2,000万円を計上しております。これは東風平庁舎を戻さんといけないということで、それの改修費の清算金の部分であります。

 それから6目19節負担金、補助及び交付金ですけれども、「南城・八重瀬」広域創生スタートアップ事業負担金ということで1,000万円を計上いたしております。これは南城市側からの提案がありまして、八重瀬町共々でひと・まち・しごとの事業関係で一緒になって申請をしたら、採択が優遇されるということで、八重瀬町の負担として1,000万円を計上いたしております。

 それから25ページですけれども、10目の13節委託料の方、一番下、情報セキュリティ強化対策事業で4,506万2,000円の計上となっております。

 27ページをお願いいたします。1目の19節地方公共団体情報システム機構負担金として500万2,000円を計上いたしております。

 それから30ページです。1目の28節繰出金ですけれども、国民健康保険特別会計繰出金1億4,447万5,000円を計上いたしております。

 次のページ、31ページ、7目11節印刷製本費として124万5,000円、それから32ページ、20節の扶助費として臨時福祉給付金で1億500万円を計上いたしております。

 先の方にいきますけれども、49ページお願いします。9款1項1目消防費であります。19節島尻消防、清掃組合特別負担金、消火栓移設費104万4,000円を計上いたしております。これは道路の工事関係による移設という形になっております。

 50ページお願いいたします。50ページの2目25節積立金ですけれども、人材育成基金積立金として144万9,000円を計上いたしております。

 そして54ページです。3目の学校建設費、15節工事請負費ですけれども、白川小学校普通教室改修工事、これは28年度、1学級増えるということでの改修工事費であります。予算としては以上です。先ほど申し上げましたようにマイナス部分は申し上げておりませんが、この説明のなかった部分は実績を見込んでの減額というふうになっております。

 それからA4の一括交付金関連の資料がいっていると思いますけれども、網掛け部分、グレーになった部分が今回の補正でありますので、ご覧いただきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 まずは平成27年度一般会計補正予算(第5号)とあります。沖縄振興特別推進交付金事業一覧表とあります。その中でこれは一番最後のページになるんですけど、トータルでこの一括交付金が1億7,983万円の減になっているんですよ。

 私が懸念するのは、以前にもご承知の方いらっしゃるかと思うんだけど、使いきれなくてそのまま国に返したという経緯があるものですから、もしからすると、これに匹敵するかなと思って、また確かに歳出の方でのマイナス分は、ほとんど一括交付金が多額を占めているものですから、その辺、要するに国に返すのか、その辺をお聞きしたいと思っています。

 それから実際に、この予算書を見ながら何点か抜粋して質問したいと思っておりますので、よろしくお願いします。17ページ、寄附金、これにふるさと納税寄附金とあります。437万4,000円あります。これは何名で、高額はどれぐらいいたのか。その辺をお聞きしたいと思っております。

 それから先ほどちょっと副町長からも話があったんですが、24ページ、賃金、それから負担金、補助及びというところがあります。賃金で150万円計上されていて、説明の方で事務補助員(南城・八重瀬広域創生スタートアップ事業)とあります。次の負担金もこういう関連の予算かと思いますので、この創生事業の大まかな事業、何やるんだという、それが決まっているのか。この事務補助員の人数は何名なのか、お尋ねしたいと思っております。

 それから43ページ、7項目の19節ですか、負担金、補助及び交付金とあります。その中で2,512万5,000円の減額になっております。これは説明を見ると、青年就農者給付金とあります。特に八重瀬町の場合は、農業振興に力を入れないといけないその存在であることは皆さんご承知かと思うんですが、この就農者に給付金できなかったのはなぜなのか。それから応募者がなかったのか。これをもしかすると、ピーアールが足りなかったのか。その辺もお聞きしたいと思っております。

 それから60ページの公民館費なんですが、その中の委託料とあります。その中で429万3,000円、耐震診断のマイナスになっておりますが、確かにこれは耐震ではなくして、別の項目に変えたという話は聞いております。その変えた分の検査、そういったのを関連してお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、63ページ、工事請負費、マイナスの1,730万円計上されています。説明書きによると、東風平給食センター改修工事となっております。これは先ほどもちょっと触れたんですが、一括交付金からの予算でしたが、これがマイナスということは、この一括交付金が承認されなかったのか。

 それと本当に承認されなければ、一般財源でやるのか。その辺の経緯もお願いしたいと思っております。以上、大まかに質問します。



○議長(上原勝彦) 

 それでは、企画財政課長より一括交付金について答弁を求めます。それと60ページと63ページも関連するかと思いますので、答弁して下さい。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 それでは、本村議員の質問にお答えいたします。まず、この一括交付金のお手元の資料に基づいて説明しますけれども、今回の5号補正で1億7,983万円の減額ということで、これは国に返すかということですけれども、国に返すということではなくて、まず申し上げておきたいのは、一括交付金で八重瀬町につきましては、交付額以上の計画を立てております。

 そういった中で、県の方からヒアリングをしながら内閣府から交付決定が得られてない分について減額をしております。2ページの方、今回1億7,983万円を減額するわけですけれども、補正後の額が6億7,484万3,000円ということで、?の交付金で5億3,983万7,000円ということで、八重瀬町は交付決定が下りております。

 八重瀬町が基本枠で交付決定額が5億2,100万円、八重瀬町の枠です。それを超えた額で、今回5億3,913万7,000円ということで、基本枠を超えた枠の額を交付いただけるということでございます。

 それと、歳入の17ページをお願いいたします。ふるさと納税の寄附金ですけれども、件数としまして178件の納税者がおります。そして高額につきましては、1件当たりの高額が50万円の額が最高額で、あと20万円、10万円ということでございます。

 続きまして、24ページの総務管理費、企画費の賃金の150万円と負担金の1,000万円についてですけれども、事務補助員と南城・八重瀬の広域創生スタートアップ事業、そしてその負担金ということですけれども、これにつきましては、繰越ということで提案しているところですけれども、これにつきましては、27年度、国の補正予算でございます。そして市町村においても、この27年度の補正で計上することということがあります。

 そして、その事業の内容ですけれども、今回のこの地方創生の加速化交付金ですけれども、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値、創造力の強化のため、特に緊急対応すべきものと位置付けられていることとして、各市町村においては、各市町村で策定している地方創生総合戦略がいま作成中ですけれども、それに位置付けられた先駆性のある取り組みの円滑な実施を支援するものを目的として、この加速化交付金が制度が設けられております。

 それに、なぜ南城市、八重瀬町広域創生なのかというところですけれども、今回のこの加速化交付金につきましては、まず先駆性があるかというのが評価の対象になります。そういった中で官民共同であったり、地域間連携であったり、政策間連携を主に計画されたところについては、内閣府の算定要件によって点数が上がりますよといった中で、先ほど副町長からもありましたように、南城市と連携をしていこうということで、今回、地域間連携を取り組むことを内容として検討しているところです。

 そして、どういった地域間連携をやるかというところですけれども、まず今回、観光関連になりますけれども、地域間連携でMICEが南部の方で決定しているわけです。このMICEの施設に伴う新たな観光需要への対応、事業計画策定及び広域連携にモデルコースの実証検証ができないかということを考えております。

 そしてもう一つは、地域農水産関連商品の輸出促進ということで、GAPの取得等を策定してモデル事業の展開ができないかということを考えております。

 そして八重瀬町に関するものは、そういうものでございます。それを委託事業として、八重瀬町と南城市で計画しておりまして、賃金としましては一人150万円は八重瀬町で活用いたします。そして1,000万円につきましては、南城市の方に負担金として流しまして、南城市の方で主として事業を進めていくということでございます。

 これにつきましては、まだ県の方に計画書をあげているところで、採択できるかについては、3月いっぱいで交付決定が下りるということでございます。まだ事業採択がされたわけではなくて、計画として今あげている段階でございます。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(山川満) 

 歳出の43ページです。7目農業経営対策費、19節負担金、補助及び交付金、青年就農給付金2,512万5,000円の減額補正であります。この件に関しましては、当初予算2,850万円を平成24年度認定から平成27年度認定見込みまでの対象者23人分ということで予算を計上してございました。

 ただ、27年度の2月に国の補正がありまして、27年度分を26年度で前倒し支給をしなさいということもありまして、そのときに24年6名、26年7名、計13名の前倒し支給を行っております。その分が当初で減額の対象になるというのがわかっていたんですけれども、27年度においても28年度の前倒し支給があるかもしれないということで、そのまま残してございました。今回は、27年度4名の方が新規に認定されております。その分を差し引いたものが今回の減額補正ということになっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(新垣隆之) 

 60ページの公民館費、委託料、中央公民館耐震診断業務、マイナスの429万3,000円ですが、これは当初、約670万円ほど計上しておりましたが、これを中央公民館の耐力度調査に切り替えました。従いまして、これが約200万円ですので、その差額分を今回減額しております。

 なお、皆さんの手元にこの一括交付金事業がありますが、81番が耐震診断、これを今回82番の耐力度調査に切り替えしております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 歳出の63ページです。学校給食費でありますけれども、その中の13節及び15節の中の一括交付金事業ではあるんですけれども、マイナスの2,055万2,000円ということであります。一括交付金事業として承認できなかったものですから、その旨、丸々減額を図るということであります。

 ただ、これにつきましては一般財源等を含めまして次年度、28年度に実施するということで考えております。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はありませんか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 11ページの総務費委託金のところですが、通知カード・個人番号関連の交付金が計上されていますけれども、このマイナンバー、実際に八重瀬町内で町民に交付されたかと思いますけれども、交付漏れ、まだ受け取ってない方は何名いるか。大体、パーセンテージでどのくらい残っているのかどうか。

 それからまだ受け取ってない方については、どういう対策をやっていくのか。何か聞くところによると、3カ月とか、6カ月とか保管をして、あとは破棄するということを聞いたことがありますけれども、これについては取りに来ない方々、配達しても不在で配達できなかった方々、こういう方への対策、どうなっているかということ。

 それから次に45ページです。45ページの負担金900万円の減になっていますが、これについては以前、一括交付金を活用して民泊をする家庭について風呂場だとか、部屋を改修するという予定だったんですけれども、これが一括交付金ができなかったのかどうかということと、それから今後こういう民泊受入れ改修に対して一括交付金ができなければ、町の一般財源からでもやるべきだと思うんですけれども、これについてはどういうふうに考えておられるか。

 あと1点お願いします。4ページの方で繰越明許費で、情報セキュリティ強化対策事業4,500万円になっていますけれども、これについては情報セキュリティ強化対策、どういう中身なのか、説明を求めます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時02分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。いま八重瀬町におきましては、個人番号カードの申請者総数は837人、これは2月29日現在でございます。

 そしてJ−LIS機構より八重瀬町に届いた個人番号カードが429人でございます。そして通知、マイナンバーカードができましたので、取りに来て下さいということで現在通知を送った人数が130人です。

 そして実際に交付をした人数が37人という内容になっております。

 そして通知カードの役場に戻ってきた枚数につきましては、ちょっと今資料として持っておりませんが、今後、その方々へもハガキを使いまして通知カードが届いていますということで、今ハガキでもって郵送して、通知番号カードを取りに来るようにということをいま計画をしているところであります。

 マイナンバーカードにつきましては、連絡をしまして、何月何日の何時からということで、マイナンバーカードについては、それで引き取ってもらっていますが、通知カードにつきましては、これは今後の取り組みとしてハガキでもって番号通知カードが役場にありますということで、役場の方に取りに来るようにということで、現在ハガキを郵送して知らせるということで、いま取り組みをしている最中であります。

 保管期間につきましては、いま八重瀬町ではとりあえず3月いっぱいを目途に考えておりますが、その後のマイナンバーカードの普及も含めて検討しないといけませんので、現在の時点では3月いっぱいでございますが、期間を延長して預かるということも取り組みの一つになると考えています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 歳出の45ページをお願いいたします。観光費の負担金、補助及び交付金の900万円の民泊受入れ改修補助金ですけれども、今年度も県の方とヒアリングをしていく中で内諾が得られないということです。内諾が得られないというのは、やはりこの一括交付金の交付要綱にもありますが、地方公共団体の通常必要とする経費や、あるいは個人、法人の負担に充当する事業や個人、法人の資産を形成するための事業については、交付金を充てることができないという要綱がございまして、そこをどうにか内容として認められるような形で調整をしているところですけれども、今回、見送られたというのが状況でございます。

 そして今後につきましても、できるだけこの一括交付金を活用しながら、その民泊家庭の改修に向けて対応できないのかについては、今後も検討を進めていきたいと思います。

 続きまして、4ページの繰越明許費、総務費の情報セキュリティ強化対策事業4,506万2,000円ですけれども、これにつきましては、まず平成27年度の国の補正予算でございまして、これにつきましても市町村も補正予算で計上することということがあります。

 これはまず昨年の日本年金機構における情報流出事業等を受けて、総務省においては自治体の情報セキュリティ検討チームから自治体においても情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組むようにということで要請がございまして、そのセキュリティ対策事業を補正しております。

 内容としましては、マイナンバー利用事務系で端末からの情報持ち出しの不可設定を図り、情報流出を防止することと、あと1点はマイナンバーによる情報連携による活用を抑えるLGWAN環境のセキュリティを確保するためLGWAN接続系とインターネット接続系を分割するという内容が主でございます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 今、課長の方から情報セキュリティ強化対策事業いろいろ説明がありましたけれども、ご承知のように最近よく糸満市とか、豊見城でも公務員の不祥事と言うんですか、税金とか、いろいろなものの何か不正行為がありまして、新聞にも載っていましたけれども、それは職員のいろんな危機管理を未然に防ぐという意味でも、このセキュリティ強化対策事業、これをしっかりと万全の体制でぜひやってほしいということを求めたいと思います。

 それから民泊の件ですけれども、これは副町長は2年ぐらい前から一括交付金を使えばできるんじゃないかと、観光と関連させてできるんじゃないかということをおっしゃっていましたけれども、これが27年度もできなかったということですから、28年度もしできなければ、私は町の単独予算、あるいは県の方でもいま住宅リフォーム助成事業ということで県からも補助があるわけですよ。この県の補助を活用しながら、町からも補助を出して対応をやって何とかこの民泊受入れの方々の住宅の改修、それからそれ以外に高齢者の方とか、住民の方が住宅を改修したいけれども、予算がないという方に対して、何らかの名護市とか、沖縄市とか、他の市町村でもやっているような県の補助事業を活用した住宅リフォーム制度、これもぜひ検討してほしいということを求めたいと思いますが、これに対して副町長から答弁を求めて終わります。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 答弁申し上げます。今さっき企画財政課長からありましたように、残念ながら今回、一括交付金での内諾が得られないということで、今回この補正で取り下げという形になっておりますけれども、決して我々は諦めているわけではありません。もうちょっと角度を変えながらやっていけば、可能ではないかというふうに考えておりまして、28年以降も八重瀬町のみで難しいようであれば、この民泊事業をやっているところ、結構、南部地域でもございますので、その広域を活用しながら、広域から一緒になってやっていくということも考えながら、できるだけこの一括交付金を活用していきたいと思っています。

 また、一括交付金を活用できる事業だと思っておりますので、まだ諦めてはおりません。残念ながら舌足らずで説明不足なんですが、内諾は得られない状況ですけれども、今後もやっていきたいと思います。

 これが絶対にできないんだということがあれば、いま清一議員からありましたように、それも考えていかなければいけないのかというふうには考えております。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 情報セキュリティにつきましては、先ほども申し上げましたように、こういう情報流出の防止を抑制する観点からも、こういうインターネット接続系を分割したり、しっかりした対応をしていきたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか、神谷秀明議員。



◆3番(神谷秀明議員) 

 6款の農林水産業、41ページの3目農業振興費についてお伺いいたします。現在、15節で5,000万円余の工事費、これはどういうものか。それと19節の野鼠防除費が30万円弱減額されていると。それと、このさとうきび競作の副賞費、8節も約8万円ぐらい減額されています。それでいま工事費トータルで5,000万円に対して節を合計しても、これは合っていますね。

 今、19節のトータルで1,117万8,000円に対して、説明書きの金額がだいぶ低いんですよね。わかりました。ということはいいとして、今の点よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(山川満) 

 41ページ、農業振興費の中の8節から19節までいろいろ質問ありましたけれども、上の方から説明していきたいと思います。まず、さとうきび競作会の副賞代がマイナス8万6,000円というのがあります。これは町内の競作会であります。これは面積要件がありまして50アール以上、50アール未満というふうに分けてございます。それぞれに1位から2位に堆肥を支給するんですけれども、合わせて作物の管理状況等々もあります。その状況を勘案しまして、1位、2位を決めていくんですけれども、その要件に該当しないのが半分いらしたと。参加申し込みに関しましても区長会で説明を申し上げて参加をするんですけれども、そんなに参加者がなかったということで、その分が執行残という格好になっております。

 次に工事請負費、一括交付金関係ですけれども、これは農と緑の工事であります。農と緑の工事に関しましては、去年の10月に内諾を得ております。そのときは6,290万円余りの工事費を組んでおりましたけれども、その中の造成分が内諾の対象ということで受けております。その差額分が今回、減額補正をして、平成28年度で建築の計上をしております。

 あと負担金、補助金の野鼠防除負担金ですけれども、これも当初63万円、予算を計上しておりました。この分に関しては、公民館での説明、OCR調査のときに農家の申し込みによって配布するものです。その配布に関しましては、農協と農家さん、役場で3分の1ずつの負担ということで、これも実績によるものでございます。

 あと負担金、補助金の中で一番大きなもの、トータルで1,100万円の減になっているんですけれども、一番大きなものが42ページ、特定地域経営支援対策事業補助金920万3,000円の減でありますけれども、これは事業主体が農協となりまして、町内のピーマン農家13戸にハウスの整備事業でございます。この分に関しては、入札残という格好で減額というふうになっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷秀明議員。



◆3番(神谷秀明議員) 

 大体、説明わかりました。ただ、これは賞に値する人がいなかったという、これは仕方ないことでしょう。

 次にいま農と緑の件ですけれども、いま造成は認定できたけど、上物はこれ間違いなんですか。今年、予算組んであるということですか。まず、それが1点です。

 野鼠に関しましては、このOCR調査で判断して今回この野鼠の配布をやったということですけれども、実際やってみますと全然足りないと私は思っております。半分しか野鼠、薬は行き渡ってないんではないかなと思っております。以前は、確か2回ぐらいやっていまして、今頃、さとうきび残っていますと相当の被害がありますので、その辺、発注のいわば数量の基礎を見直してほしいと思います。

 それと例のJAの入札残を残したということは、これは前からもいろいろ指摘があったと思うんですけど、農家にとりましては900万円というのは、いろいろな活用があると思うんですよ。今後もJAを通したトンネルをやるつもりなんですか。その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(山川満) 

 お答えします。野鼠防除に関しましては、神谷議員がおっしゃるとおり、農家さんにも啓発普及を図っていきたいというふうに考えております。あと農協が事業主体になっている事業でありますけれども、これは農林水産省の補助事業でいろんな要件がございます。

 拠点産地で認められている品目であるとか、いろんな要件がございまして、一般の野菜に該当するということではありません。この分に関しては、前年度で調整をしまして翌年で交付決定をして事業を展開していくということになっております。

 施設整備もいろんな形で補助金を活用したり、これから検討して一括交付金を活用したり等々ありますので、まず基盤整備のみでも施設導入はこれからも図っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷秀明議員。



◆3番(神谷秀明議員) 

 今の入札残の件ですけれども、結局は役所で入札残というのはなかなか出てこないでしょうね。こういうことで本当に残をやるということは、とても勿体ないことでありますので、今後ともJAとの連携でやれるのであったら、その辺のいわば追跡と言いますか、ただ予算を与えるのではなくて、使い切っているか、いないかを、残がありましたら、確か項目は限定されると思うんですけれども、いろいろとアイディアを出して、ぜひ残がないように頑張っていただきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 2、3点質疑いたします。24ページの東風平庁舎改修復元清算金というのがあるんですが、これの具体的な説明をお願いいたします。

 それから先ほども質疑がありました南城・八重瀬広域創生スタートアップ事業負担金というのがあって、これで八重瀬町は1,000万円の負担金をするということなんですが、全体での事業というのはどういうことになっているのか。例えば、八重瀬町は1,000万円、南城市はいくらなのか。全体でいくらの事業を考えているのか、お伺いいたします。

 それから54ページの小学校費なんですが、白川小学校の普通教室改修工事というのが予算計上されて259万2,000円、これは学級増だと思うんですが、この学級増が突然に学級増になったのか、予想されたのか。それと全体的に考えて、白川小学校も学級が増になっていくと。今、皆さんご承知のとおり、東風平小学校南部で一番目の過密校だと言われる中で、なかなか校区の変更が進まないと。先ほどの施政方針でも今年から地域の説明会をやるという悠長な考え方は、これではなかなか進まないと思うんですが、どういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 予算書24ページ、2款1項5目財産管理費の22節報償費の方の東風平庁舎改修復元清算金ということで2,000万円、今回計上してございます。旧の東風平庁舎のあれは賃貸物件でありまして、借りる際に契約の中で、返す際には原状回復という条件付きで借りておりました。

 そして、これは12月補正の方で予算をいただきまして、原状回復するには、どれくらいの金額がかかるのかという設計をいま出してもらっております。この後、不動産業者、今セゾン社というところと契約をしておりますが、そちらの方と調整をしまして金額を決定してまいります。

 東風平庁舎につきましては、既に引っ越しは完了して清掃まで完了して、電気使用の名義も既に変えてございますので、この後は不動産業者との調整という形で、この2,000万円は大枠で2,000万円を取っております。これ以内での調整という形になっていくと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 同じく24ページの企画費の賃金と負担金、補助金ですけれども、南城市・八重瀬町の広域創生スタートアップ事業につきましては、総事業費を3,200万円ということで計画をあげております。八重瀬町が1,150万円ですので、南城市の方が2,050万円ということで全体事業費3,200万円で計画をしております。

 事業内容としましては、先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 54ページの白川小学校普通教室改修工事とありますけれども、これに関しましては、通学区域内でのことではなくて、区域外からも多くの児童が来ていると。その多くが現東風平校区からの子どもたちが白川小学校に行っているということであります。

 さらに要因といたしましては、少人数学級等がありますので、それに対処するための教室の増であります。また、さらに特別支援学級等も増えることによっての教室増であります。通学区域につきましては、今町長からの方針もありましたとおり、今年度説明会を開きながら、皆さんの意見を聞きながら実施していきたいというふうに考えております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 東風平庁舎の改修復元清算金2,000万円、これはわかりました。そしたら、もう1カ月ですよね。これ繰越明許にもないんですが、繰越なることはないんですか。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。先ほど説明の中で少し漏れておりました。現状回復というのは、元は病院でございました。次に使うのが病院ということではございませんので、病院施設に改修で直すということではなくて、改修する費用にかかるもので金銭で清算をしましょうということで不動産業者とは話し合いがついております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 それは実施するのは、不動産業者ということで繰越とは関係ないということね。

 もう一つだけ、白川小学校が東風平校区の方から入ってきて増えてきたと。少人数学級が実施されて、特別支援の子も増えてきたという一つの要因だということですが、そういう状況が、要因が重なってきたら、これは東風平小学校にも起こりますよね。

 だから、これ本当に早急にやっていかないと、パニックになりますよ、東風平小学校。それと、白川小学校もこういう状況になったら、これは将来がちょっと手狭になるような状況が起こるんじゃないかということで、非常に心配されるわけですから、校区の見直しは本当に早急にやっていって、その方針を明確にまた打ち出していただきたい。そういうことを要望して終わります。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 それではいま質問もあったんですが、24ページの広域創生スタートアップ事業について、先ほど企画財政課長からいろいろ説明あったんですが、なかなか理解できないところがありましたので、MICEに伴うまた観光需要等のというお話もありましたけれども、この事業、この1,000万円の負担金を南城市に何か納入するというような話もあったんですけれども、先ほど具体的な事業についてまだ決まってないというようなお話もありましたけれども、この総額3,200万円を使って、南城市と一緒になってやるということで、八重瀬町にとってのメリットがどういうところにあるのか。ちょっと先ほどの説明では、よく理解できないところがあるので、その事業の中身等を含めて、八重瀬町がこの事業に対してどういうところを期待して、八重瀬町にとってはどういうところがプラスになるのかという部分でわかりやすくちょっと説明をしていただきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えいたします。まず、負担金として八重瀬町は南城市へ負担金として納めます。そして事業実施主体は八重瀬町が行うということで、もちろん賃金部分については、それぞれの市町村の方で事業として計上しております。

 まず、MICE施設に伴う新たな観光施設への対応事業を検討できないかなということでいま相談しているところで、南城市、八重瀬町には世界遺産の斎場御嶽や港川フィッシャー、そして県内最大最古の石彫大獅子等があります。それに民間観光誘客施設や国内プロツアー公式コースを含む複数のゴルフ場もございます。

 そういったものを活用して、今後八重瀬町にもこのMICEを活用して、新たな観光客層を誘客できないかなということで、新たなアフターMICEということで、今後こういう需要調査や受け入れ体制の整備に向けた検討をしていくということで、いま八重瀬町ではそういうメリットがあるだろうということで考えております。



○議長(上原勝彦) 

 副町長から補足して下さい。



◎副町長(福島正惟) 

 今、企画財政課長からあったような形ではあるんですけれども、おそらくこの事業自体が例えば28年度認可が下りたとした場合には、おそらく委託業務が主になるだろうと、要するに調査業務、それに伴う先ほど賃金がありましたけれども、それに伴う業務の手助け等を行う賃金職員という形になります。

 今、仮に負担金として1,000万円を組んでおりますけれども、これも実際決まった額ではありません。八重瀬町がどれだけ八重瀬町のメリットがあるのか、この事業を導入するにおいて、その事業に対して値する分を負担していきましょう。ひょっとしたら増えるかもしれません。

 場合によっては、南城市側がメリットが大きいようであれば、南城市側の事業になるようであれば、南城市が9割、とにかくそれぞれの事業、それぞれの市町においての事業採択と言いますか、事業に益するんだというものに対しての負担金は今後決めていきましょうということですので、いま出ているのは大枠に国に対しての内容を大まかに説明している内容ですので、まだ具体的に決まっているものではありません。あるものにおいては、このMICEに来たお客さんを南城市、八重瀬町にも誘客して来ようと。

 それについては、文化遺産である斎場御嶽だったり、八重瀬町においてはフィッシャーであったり、それからゴルフ場であったり、海岸線だったり、いろいろございますので、それらの分がこの誘客にどう作用していくのかも調査していくという形になりますので、まだ事業がどうなるのかというのは、先ほどから具体的に申し上げられないのはそういうことでございまして、国、県から内諾と言いますか、事業ができますよということが来た際には、さらに具体的な事業が出てくるはずですから、その際には議会の皆さんにも新たに説明を申し上げていきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 この調査業務いろいろなものについては、南城市と八重瀬町が協力してやるという理解でよろしいですか。それとも別々にということですか。協力してやるということでよろしいんですよね。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 主体としては、南城市側が主体となってやりますけれども、それに対する負担をするということです。共同してやっていきます。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 民生費の32ページ、扶助費の臨時福祉給付金、プラスもマイナスもあるんだけど、この説明をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 今回の5号補正で臨時福祉給付金、同じ名目でマイナス601万8,000円、あとプラスで1億500万円ということで計上しておりますけれども、これは先ほど繰越明許費で示したとおり、新しく年金生活者等支援臨時福祉給付金というのが、この1月に国の方から通達がありまして、65歳以上の方々で臨時福祉給付金に該当した方で一人当たり3万円の支給という部分で新しい事業であります。

 マイナスの方は、現在今まで行っていました臨時福祉給付金の給付が目途つきまして、その分の余ったお金をマイナスしているという形になります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はありますか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第6号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第6号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第6号平成27年度八重瀬町一般会計補正予算(第5号)についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第6号については、原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第7号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第12 議案第7号平成27年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、議案第7号をご提案申し上げます。平成27年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について。

 首題のことについて、地方自治法第218条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 2枚お開き下さい。平成27年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億608万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億6,479万9,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 それでは、先ほどの一般会計予算と同様、額の大きいところを説明してまいりたいと思います。5ページをお開き下さい。

 歳入の部分です。4款1項1目1節です。療養費分として894万3,000円ですけれども、内訳としましては、介護納付金分が312万3,000円の減、後期高齢者医療費支援金負担金が267万3,000円となっております。

 2目1節高額医療費共同事業負担金でありますけれども、245万2,000円の増となっております。ページを開いていただいて6ページ、1目の1節普通財政調整交付金ですけれども、431万4,000円を計上いたしております。その次の2目1節特別財政調整交付金ですけれども、1,599万2,000円の増となっております。

 7ページをお願いします。1目1節現年度分でありますけれども、退職者医療基金交付金として3,435万9,000円の減、2目の過年度分として1,548万5,000円の増となっております。

 次のページ、8ページです。1目1節現年度分4,417万2,000円の増額となっております。9ページの1目1節高額医療費共同事業ですけれども、245万2,000円の負担金の増となっております。2目1節特定健康診査等負担金でありますけれども、8万9,000円の減です。

 10ページお願いいたします。1目1節共同事業交付金でありますけれども、高額医療費共同事業交付金として809万2,000円、2目1節保険財政共同安定化事業交付金ですけれども、5,467万2,000円の増となっております。

 それから11ページの一般会計繰入でありますけれども、職員給与等繰入として742万8,000円の減、出産育児一時繰入金として5,600万円の減、財政安定化支援事業繰入金として36万2,000円の減、その他繰入として1億5,786万5,000円の増を計上しております。トータルで1億4,447万5,000円となっております。

 12ページお願いします。2目1節一般被保険者第三者納付金ですけれども、325万2,000円の増額、それから雑入として歳入欠かんの部分で1億6,436万8,000円の減を計上いたしております。

 続きまして、歳出でありますけれども、13ページをお願いいたします。1款1項1目13節です。委託料の方でレセプト電算処理システム委託料、改修業務委託料です。439万6,000円の増額、それから繰出金として135万8,000円、一般会計繰出で135万8,000円の増となっております。

 14ページをお願いします。1目13節委託料でありますけれども、システム改修業務委託料として439万6,000円の減、その次の3目1節報酬、嘱託徴収員報酬で457万5,000円の減、4目の共済費で61万6,000円の減となっております。

 続きまして、16ページ、1目19節です。一般被保険者療養給付費として1億4,358万円の増、次の2目の19節退職被保険者等療養給付費として1,867万3,000円、それぞれ増額となっております。

 17ページをお願いします。1目19節です。一般被保険者高額医療費として2,961万6,000円の増額があります。

 18ページをお願いします。1目の19節出産育児一時金でありますけれども、840万円の減、そして次のページ、19ページの1目19節後期高齢者支援金として281万円の減となっております。

 22ページをお願いいたします。6款1項1目の19節ですけれども、975万7,000円の減額、それから23ページ、1目19節高額医療費共同事業医療費拠出金ですけれども、994万2,000円の減、4目19節保険財政共同安定化事業拠出金として4,594万6,000円の減となっております。

 25ページ、1目13節特定健康診査委託料として137万8,000円の減で、トータルとしては162万3,000円の減となっております。以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 何点か質疑したいと思います。まずは今回、一般会計の方から国民健康保険の会計に約1億5,000万円繰り入れされておりますけれども、まず1点目に聞きたいのは、この27年度の最終的に見込みとして赤字がどのくらいになるのか。今まで赤字がずっと続いて、その赤字があるたびに、次年度の予算から繰上充用して赤字が膨らんできたんですけれども、実際の単年度の収支を見ると、単年度ではそんなに大幅な赤字ではないんですよ。

 ですから、課長に聞きたいのは、全体的な赤字はいくらになる見込みなのかということと、実際、27年度の単年度としての要するに状況、これは単年度収支はどうなっているかということが1点目です。

 それから2点目には、15ページですけど、いま国民健康保険財政が厳しいということで、収納率を上げるために嘱託徴収員に収納率を上げることでやっているんですけれども、この予算書を見ると、報酬が457万円減になっています。これ病気とか、いろいろ理由によって本来確保すべき徴収員が確保できなかったのかどうか。あるいは例えば徴収員の仕事というのは、ある意味では住民の方からは非常にこういった保険税とか、税金関係というのは嫌われるあれですので、なかなか職員が集まらなくて、予定していた人数が集まらなくて減になっているのか。もし、そうであれば、隣町村比較して、この徴収員の賃金と言うんですか、手当、これはどうなっているか、平均的にあるのかどうか。この辺もしわかりましたら答弁をお願いいたします。

 それからあと1点は、15ページなんですが、国保運営協議会というところが1万7,000円減になっているんですけれども、これは年に何回開かれているのか。そして、どういう中身をこの協議会の方では話し合っているのか。まず、この点から答弁をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 ただ今の質問の方にお答えしたいと思います。最初の質問で一般会計から1億4,000万円余り入ってきて、単年度赤字はどうなのか。累積赤字の方はどのように変わってくるかというご質問だと思います。単年度赤字の方は、おそらくまだしっかりした計算できてないんですけれども、おそらく黒字に変わっていくだろうというふうにいま見ていますが、なにせまだあと2〜3カ月分の支払い等いろいろありますので、何とも言えない状況ではありますが、だいぶ黒字の方に近づいております。

 まず、累積赤字の方にも、もし黒字になれば、そういった点で回せるような状況だとは今みております。

 次の質問ですけど、嘱託徴収員の件なんですが、平成27年度は10名予定していましたが、今7名で対応しています。3名の方が減になりまして、ちょっと採用ができなかったと。去年、27年できなかったということで、その状態を進めております。心配されているのは、徴収業務が怠ってないかという点だと思いますが、現在、徴収業務の方が95.何パーセントで26年度は伸びましたが、今回そのパーセンテージぐらい来ておりますので、今のところはこの徴収員の皆さんプラス職員の方で対応を何とかできている状況、もっと上げていきたいというぐらいに考えているところであります。

 次の国保の運営協議会なんですが、今話されているように赤字解消とか、いろんな保険事業とかという八重瀬町における事業関係を協議してもらっております。また、それに条例改正等いろいろ出てきますので、そこのところの報告等いろいろ行っています。

 いまマイナス1万7,000円の減がありますが、その1万7,000円は委員の方が年3回の集まりの中で欠席されたということで、今その部分がマイナス1万7,000円というふうになっております。

 徴収員の報酬は6,000円組まれておりますが、すみません、隣市町村の委託されている徴収員、いま手元になくて、これは後程また調べて報告したいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 今、課長の答弁を聞いて単年度では黒字になるかもしれないということを聞いて、非常にいい方向に進んでいるんじゃないかということを感じています。そして徴収員も10名から7名に減ってはいるんですけれども、徴収率がアップにやっているということで、そういう職員の努力を評価したいと思います。

 何点かお聞きしたいのは、追加ですけど、この運営協議会については答弁なかったんですけれども、回数、年何回かやっているか回数はなかったんですが、例えば国民健康保険条例の規則の中に運営協議会というのは、一部負担金の負担割合に関する事項、それから保険給付の種類、内容に関する事項、その他国民健康保険事業の運営に関する重要な事項ということで、町長が諮問をして、それに対して審議するということになっていますけれども、特に私さっき言いました国民健康保険の今後の財政運営とか、いろんな諸々のことに対して町長の方からいろいろ諮問事項を出して、それに基づいての運営協議会で審議すべきだと思いますけれども、そういった町長サイドからの諮問事項があるのかどうか。されているかどうか、これが第1点です。

 それからもう1点は、医療費が毎年高額になっている理由としていろいろあるんですが、よく沖縄は糖尿病だとか、透析患者が多いということで言われていますけれども、特に高額の医療費の方々に対して、例えば一般の方々に対しては今通知してジェネリック医薬品を使いましょうということを奨励して、結構、沖縄県は70%近くまで上がっているんですけれども、特に私が言いたいのは、特に高額の方々に対するこういったジェネリック医薬品の指導と言いますか、これもやっているかどうか。ただ、一般的なあれをやっているのかどうか。その辺がどういう状況なのかということをもしわかりましたら、答弁していただきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 ただ今のご質問にお答えします。国保の運営協議会、これは先ほども話しましたが、年3回、これは町長からの諮問を受けてなんですが、今回、27年度は改正の方と、あと何点かありまして、ちょっといま記憶がありませんけど、その方は答申して、こちらが受けて審議して、また答えを出しております。

 今回、大きな27年度は決算と予算の審議が大きな課題でして、その中身で赤字解消の問題とかいろいろ出ております。その審議をいまやっております。

 高額に関しては、一般の通知の方で行っております。高額の方々に特別にジェネリック等の使用をとか、そういうことは現在やっておりません。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか、知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 課長がいま収納率で95%余っているというのは、非常に評価すべきことです。実は、26年度の決算でも私たちもその部分については、職員の頑張りについては、非常にいいということで述べたところではあるんですけれども、ただ、この医療費のシステムというのが非常に難しいようなシステムにはなっているんですけれども、今回も補正の1番は療養給付費ですよね。総括みると、保険給付費が1億8,000万円、この大きく伸びている原因は何ですか。これについてまず答えてもらいます。



○議長(上原勝彦) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 八重瀬町の医療の大きな動きを大まかに申しますと、35%が精神の医療であります。残りパーセンテージちょっとはっきりしてないんですが、がん関係という方が多いです。それと、ちょっとはっきりした記憶がなくて申し訳ないんですが、その他生活習慣に関する心臓疾患、そういうのが上位に来て、高額になっているところであります。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 これは一朝一夕にみんなが頑張ったからできるというものでもない。実は、私たち前にも言ったんですが、所管事務調査で全国最下位に近かった長野県がいま全国1位に伸びていると。そのためには、県をあげて全部、市町村全部あげて、要するに食の改善から運動、いろんなことまでやっていかないといけないと。それは私はいつも町長に言っているんですけれども、町民を元気にする、要するに病気にかかっている人に医療費を使うなということは、これはできません。

 ただし、これにならないための最善の努力をこれを積み重ねていかなければダメですよということをいつも言っているつもりです。今わずか30%の人間の医療費が、いま会計上50億円にもなっているということは、これは本当に考えなければいけないような状況に来ていると思います。これについて町長、副町長、どちらからか、どのようにやっていくか。まずこれについて答弁願えますか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 これは議員の皆さんもご承知のとおり、ずっと以前から問題になっている点で、医療費が伸びているというのは、それだけ財政を圧迫するという形というのは、重々承知しておりますが、いま昭則議員からありましたように、国をあげて取り組むべき事業だと思います。保健のための事業です。いかに健康を維持するかというのは、大変重要なテーマだと思いますので、これにつきましては、私個人でどうこうしようというのは、ちょっとこの場で発言はできませんけれども、国、県、それから担当課の検討も踏まえまして、八重瀬町として取り組むべき事項、それから社会体育課、スポーツ振興課というふうに名称も改まって、新たにスタートしますので、その健康維持のためのスポーツ振興であったり等々についても今後、勉強させていただきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 財政的には非常に金額は大きくなっている。先ほど課長は単年度では黒字だろうと言うんですけれども、私は単年度でも黒字では絶対にないと思っている。なぜならば、一般会計から1億5,000万円も今回も繰り入れして、やっと単年度ができるような格好、これは本来ならば、みんなで考えていかなければいけないことですので、ぜひ課長、いま国保に対して非常に情熱を持ってやっていることがありますので、ぜひ町長も含めて、これは今回の施政方針の中にも謳われておりますから、本当にみんなで議員も、それから執行部の課長の皆さん方も一緒になって考えていかなければいけないと思っておりますので、そして発信を国任せ、県任せと言うんじゃなくて、八重瀬町で何とかやっていこうという気構えを持ってもらいたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 教えて下さい。18ページ、出産育児一時金、当初予算より840万円少ない金額になっておりますが、これは人数にしたら大体20人ぐらい。この0歳児の出生数、今年度と昨年度、増えているのか、増えてないのか。大体の数でお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 ただ今のご質問なんですけれども、予算的には90名分を計上しておりました。しかし、去年の方が、すみません、これもちょっと資料を持ってなくて申し訳ないんですけれども、96名の出産ということであります。今回は、いま予算、大体70名分を2月末までをみております。まだその分の支払い上がってきてないので、ちゃんとした数字でないんですけど、出生の方がちょっと減ってはいますが、しかし、手帳の方はいまどんどん発行している段階でありますので、新年度はちょっともしかしたら上がるのではないかというふうにみております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 昨年よりは減っているということなんですけれども、それについてどんな理由が考えられるか。課長が考える理由をもう少しだけ聞かせてもらえますか。



○議長(上原勝彦) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 減っている理由と申しましても、ちょっと難しいですけど、調べてないので、申し訳ありませんけど。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 内容の質問ではないんですけど、冊子の3ページをちょっとご覧になってもらえますか。これの提出月日が違っているんですよ。



○議長(上原勝彦) 

 最初に訂正お願いしたと思いますから、開会前に。



◆8番(本村繁議員) 

 ごめんなさい。



○議長(上原勝彦) 

 3月4日に訂正してもらえますか。

 暫時休憩します。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時03分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第7号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第7号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第7号平成27年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第7号については、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時20分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。



△日程第13 議案第8号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第13 議案第8号平成27年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、議案第8号をご提案申し上げます。平成27年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について。

 首題のことについて、地方自治法第218条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 3枚目をお開き下さい。平成27年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ154万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,042万5,000円と定める。

 2項は、省略いたします。

 それでは、5ページをお開き下さい。1款1項2目1節現年分普通徴収保険料100万円を増額いたしております。

 次のページ、6ページです。保険基盤安定繰入金として84万4,000円、7ページの保険料還付金として30万円の減額となっております。

 続いて歳出のところです。8ページでお願いします。2款1項1目19節後期高齢者医療保険料負担金100万円、保険基盤安定負担金84万4,000円を計上しております。

 次のページ、9ページ、23節の償還金、利子及び割引料ですけれども、保険料還付金として30万円を計上いたしております。よろしくご審議お願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第8号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第8号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第8号平成27年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第8号については、原案のとおり可決されました。



△日程第14 議案第9号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第14 議案第9号平成27年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 本案についての提案理由を求めます。副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、議案第9号をお願いいたします。平成27年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について。

 首題のことについて、地方自治法第218条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 3枚目をお願いいたします。平成27年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,401万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億1,078万3,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

(地方債の補正)第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 3ページをお願いいたします。第2表繰越明許費、1款土地区画整理事業、1項土地区画整理事業費、事業名、土地区画整理事業費、金額が1億2,701万5,000円であります。

 次のページ、4ページをお願いいたします。地方債の補正、第3表です。起債の目的、区画整理事業債、補正額が1,850万円を減額しまして3億2,750万円となります。起債の方法、利率、償還の方法は、従前のとおりであります。

 続いて、歳入の部でありますけれども、7ページをお願いいたします。4款1項1目1節一般会計繰入金でありますけれども、伊覇地区一般会計繰入金が212万8,000円の減、屋宜原地区が7万6,000円の減で、トータル220万4,000円の減となっております。

 8ページをお願いいたします。1目基金繰入金でありますが、伊覇地区の方で150万5,000円の減額、屋宜原の方で2,180万4,000円の減額、トータルで2,330万9,000円の減となっております。

 続いて9ページ、1目の都市計画事業債でありますけれども、区画整理事業債として1,850万円の減となっております。

 続きまして歳出です。10ページをお願いいたします。1目の人件費の方は、省略したいと思います。15節をご覧下さい。工事請負費ですけれども、造成工事として1,880万円と、築造工事が90万円の減で、1,970万円の減となっております。

 そして2目の一番下の方、委託料です。換地処分等作成委託業務で1,436万4,000円の減。

 次のページ、清算金台帳作成委託業務として698万7,000円の減、トータルで2,135万1,000円の減となっております。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第9号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第9号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第9号平成27年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第9号については、原案のとおり可決されました。



△日程第15 議案第10号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第15 議案第10号平成27年度八重瀬町集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、議案第10号をお願いいたします。平成27年度八重瀬町集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について。

 首題のことについて、地方自治法第218条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成28年3月4日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 3枚目をお開き下さい。平成27年度八重瀬町集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ94万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,094万7,000円とする。

 2項は、省略いたします。

 歳入の部で5ページをお開き下さい。1目一般会計繰入金でありますけれども、漁集排へ単独事業ですけれども、24万4,000円の減、農集排へも69万6,000円の減で、トータル94万円の減となっております。

 歳出をお願いいたします。6ページです。1款1項1目漁集排でありますけれども、13節の委託料で施設管理委託業務24万4,000円の減、そして2目の農集排、3節職員手当等で5万円の増、これは期末手当分であります。4節共済費で追加費用として3万3,000円の減、13節委託料で施設管理委託料71万3,000円の減となっております。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 集落排水は、いつも問題なのは接続率です。接続率を70%に近づけなければ、採算性が取れないよというのがあるものですから、どうしても最低でもそこまで持っていかないと、町の財政を圧迫するということになります。

 今現在の接続率と、それから3月ですので、これからに向けてのどういうふうな対策を取っていくか、それについての答弁をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 それでは、知念議員の質問にお答えします。まず、農業集落排水の方ですけれども、接続率がこれは2月末ということでありますけれども49.92%、それから漁業集落排水事業ですけれども、これも同じく2月末で48.87%、合計で平均しますと49.47%となっております。

 今後の取り組みですけれども、本年度もあと一月足らずですけれども、前回のご質問にもお答えしたと思いますけれども、担当が今一人でやっていまして、現在、八重瀬町下水道整備計画も作成している状況でありまして、現在、接続率を上げるための取り組みはやっていません。平成28年度からやる予定はしています。

 平成27年度は、農協からの融資額の枠を当初、限度額を300万円を増額してもらいたいということで農協との協議をしていますけれども、農協の方からまだその返事が届いていませんので、とりあえず今現在の枠としては、今までどおり300万円ということになっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 どうしても接続率というのは、これからあとの問題です。とにかく繋いでしまうということが環境にも優しいし、それから一般会計からの持ち出しもなくなるということですから、これについて努力をしていってもらいたいと思います。

 それで新しい年に向けては、どのようにやるか。これについては、副町長でも答弁してもらえますか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 新しい年のまだ予算の方の計上をやっていませんけれども、一応担当課内では、推進委員を設置したり、あるいは隣市町村の取り組み状況を調査して、八重瀬町にあった接続率向上のために向けて、どういう方法があるか、平成28年度は検討をし、早めに実行したいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第10号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第10号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第10号平成27年度八重瀬町集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第10号については、原案のとおり可決されました。



△日程第16 意見書第1号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第16 意見書第1号「日米地位協定の見直しに関する意見書」を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 意見書第1号、平成28年3月4日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 日米地位協定の見直しに関する意見書。

 標記の件について、別紙の通り会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、新垣正春、賛成者、比屋根陽文外13名。

 提案理由、日米地位協定は、これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生する事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があるため、この意見書を提出する。

 日米地位協定の見直しに関する意見書。

 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約10万2千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。

 米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。

 特に、全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。

 日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和35年に締結されて以来、50年以上もの間、1度も改正されていない。

 これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。

 よって、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月4日、沖縄県八重瀬町議会。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄特命全権大使、沖縄防衛局長。

 以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。ただ今議題となっております意見書第1号は、委員会への付託及び質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従ってただ今議題となっております意見書第1号については、委員会への付託及び質疑、討論を省略することに決しました。

 これから意見書第1号「日米地位協定の見直しに関する意見書」を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって意見書第1号は、原案のとおり可決されました。



△日程第17 意見書第2号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第17 意見書第2号「沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書」を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 意見書第2号、平成28年3月4日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書。

 標記の件について、別紙の通り会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、比屋根陽文、賛成者、金城政春外13名。

 沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書。

 沖縄県においては、昭和47年の復帰以降4次にわたる振興計画により着実に道路整備が進められ、道路は、県民のくらし、経済、文化等、あらゆる分野の向上・発展に大きな役割を果たしてきたところである。

 また、平成15年には沖縄都市モノレールが開業したものの、依然として陸上交通のほとんどが道路交通に大きく依存している状況である。

 このため、那覇空港・那覇港間の広域交流拠点に連絡する幹線道路ネットワークの構築及び慢性的な都市部の交通渋滞への対応とともに、観光振興・地域活性化の支援、災害対策など、増大・多様化する交通需要への対応が求められており、なお一層の道路網の体系的整備と質的向上が必要である。

 ついては、今後とも「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、引き続き必要な道路が計画的かつ着実に整備されるよう、下記事項について特段のご配慮を強く要望する。

 記、1.那覇空港等広域交流拠点や主要拠点へのアクセス性を向上させ、産業振興や人、物の交流の迅速化を図るため、那覇空港自動車道(小禄道路)、沖縄西海岸道路、名護東道路(数久田〜許田間)、南部東道路及びスマート・追加インターチェンジ等ハシゴ道路ネットワークの早期整備。

 2.都市部における交通渋滞を緩和し、環境改善や健全な市街地の形成を図るため、国道329号西原バイパスを始めとする幹線道路の整備や主要交差点の改善整備。

 3.中北部地域までの定時・定速の公共交通ネットワークを形成するため沖縄都市モノレールについて、首里駅から沖縄自動車道までの延長整備促進。

 4.離島における生活圏域の広域化、一体化を促し、定住化の促進を図るため離島架橋等の整備促進。

 5.沖縄は台風常襲地帯であり、過去の電柱倒壊等の甚大な被害を踏まえ、防災機能の向上を図るとともに、質の高い観光・リゾート地の形成を図るための無電柱化、美しい道路景観の創出・保全、良質な道路緑化等の推進。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月4日、沖縄県八重瀬町議会。

 あて先、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策大臣、沖縄総合事務局長。

 以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。ただ今議題となっております意見書第2号は、委員会への付託及び質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従ってただ今議題となっております意見書第2号については、委員会への付託及び質疑、討論を省略することに決しました。

 これから意見書第2号「沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書」を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって意見書第2号は、原案のとおり可決されました。



△日程第18 決議第1号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第18 決議第1号議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りします。別紙、決議第1号議員派遣の件については、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って決議第1号議員派遣の件については、別紙のとおり決定いたしました。



△散会



○議長(上原勝彦) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会いたします。

                        《散会 午後3時50分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長 上原勝彦

      8番議員 本村 繁

      9番議員 神谷良仁