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沖縄県 八重瀬町

平成27年 12月 定例会(第8回) 12月01日−02号




平成27年 12月 定例会(第8回) − 12月01日−02号









平成27年 12月 定例会(第8回)



     平成27年八重瀬町議会第8回定例会会議録 第2号

         招集年月日:平成27年12月1日(火)

         招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成27年12月1日 午前10時00分)

   散会(平成27年12月1日 午前11時15分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   散会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  神谷たか子       11番  金城秀雄

  2番  照屋 直        12番  知念昭則

  3番  神谷秀明        13番  玉城武光

  4番  宮城勝也        14番  神谷清一

  5番  新垣正春        15番  中村 司

  6番  比屋根陽文       16番  上原勝彦

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和    係長 宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次  まちづくり計画課長 嘉数成裕

 副町長       福島正惟   住民環境課長    中村通孝

 教育長       金城隆雄   土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      金城美智子  社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生   児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠   健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    山川 満   学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進   社会体育課長    神谷清和

 税務課長      浦崎勝男

     平成27年八重瀬町議会第8回定例会会議録(案件表)

                      (第2号)平成27年12月1日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  議案

  議案第78号 八重瀬町税条例の一部を改正する条例について

  議案第79号 八重瀬町役場支所設置条例を廃止する条例について

  議案第80号 八重瀬町役場出張所設置条例の制定について

  議案第81号 八重瀬町課設置条例の一部を改正する条例について

  議案第83号 八重瀬町観光拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                           平成27年12月1日



△開議



○議長(上原勝彦) 

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、金城秀雄議員と知念昭則議員を指名いたします。



△日程第2 議案第78号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第2 議案第78号八重瀬町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。議案第78号八重瀬町税条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年11月30日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたこと及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第85号)が平成27年9月30日に公布されたことに伴い、八重瀬町税条例等の一部を改正する必要があるため。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 おはようございます。お配りしてあります資料に基づいてご説明いたします。条例改正案の概要説明、件名、八重瀬町税条例の一部を改正する条例。改正の経緯及び必要性、平成26年度税制改正において、納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税の猶予制度の見直しが行われました。

 これを受け、地方税の猶予制度についても、地方分権を推進する観点から一定の事項については条例で定めることとされたため、本条例の一部を改正する必要がある。また、番号法の施行に伴い、法人番号の定義規定等に関して規定を整備する必要があるため、本条例の一部を改正する必要がある。

 改正の主な概要、地方税の猶予制度関係、第8条関係、徴収猶予に係る町の徴収金の分割納付又は分割納入の方法について、財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させることとする。

 第9条関係、徴収猶予の申請手続等について、猶予申請における記載事項、添付書類について規定し申請書に不備等があった場合の訂正期限を、通知を受けた日から20日以内とする。

 第10条関係、職権による換価の猶予の手続等について。第11条関係、申請による換価の猶予の申請手続等について。換価の猶予の申請期限を、納期限から6月以内とする。

 第12条関係、担保を徴収する必要がない場合について。猶予に係る金額が50万円以下、猶予期間が6月以内とする。

 次に番号法の施行関係、第36条の2関係、法人番号の定義規定を追加。

 根拠法令、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)。地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第85号)。

 施行規則、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 確認いたします。というのは、実際問題として12条関係、担保を徴収する必要がない場合にとあります。このあれで猶予に係る金額が50万円以下とあります。この50万円というのは、この条例を出した国からの定めによる金額なのか。それから町が定めた金額なのか。私、この50万円というのは担保を徴収しないと解決できないような金額じゃないかなと。

 例えば、10万円以下であれば、それは関係ないと思うんだけど、50万円となると、私でも結構手が届かないような金額でありますので、要するに国の条例に定めた金額なのか。町独自でやったのか。その辺をお聞きしたいと思っています。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 お答えします。これは町が定めた金額です。国税は、100万円以下となっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 町で定めた金額であれば、課長、これは例えば10万円以下ぐらいにやればどんなかな。それはあまりにも低すぎる、どうですかね。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 今の状況、現状を見て、50万円以上の税金の滞納者ですか、それが13件、現状であります。10万円というと、ちょっと低いんではないかなということです。

 この50万円というのは、南部地区の市町村、ほぼ統一して、これで定めています。今回、12月定例議会で各市町村、提案されています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 課長の方から概要説明がされたんですけれども、概要説明を聞いても、やはり少し理解しにくい部分があるものですから、ちょっと確認をする意味で、改めてお聞きしたいと思います。

 まず、8条、9条、10条、11条とあるんですけれども、非常に簡単なあれですけど、徴収猶予というのがありますけど、この猶予というのは、要するに徴収すべきなんだけど、その方が支払いできなくて、少し待ってくれということで時間的に猶予期間を与えるということで、時間をかけて徴収すべき税金を分割したり、いろいろやるということだと思うんですけれども、今回の条例改正の目的は、上の方にあるように、納税者の負担軽減を図るということで言っていますけれども、今回の条例改正によって、具体的に現在の徴収の方法と、そしてこれができたことによって、どういう形で負担軽減になるのか。端的にわかりやすくご説明をしていただきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 お答えします。徴収猶予につきましては、地方税法の第15条の中で謳われています。納税者の申請に基づいて行うということで、次の理由、これに基づいて猶予をするという要件があります。災害、盗難、病気等、一時に納付することができない。

 2つ目に事業の休止とか、廃止、事業上の損失等により、一時に納付することができないとき。賦課決定等の処理が遅延した場合で、一時的に納付することができないというので謳われています。これは1年以内の期限に限り徴収の猶予が認められるということであります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時21分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 ちょっと私たちも勉強不足で、これは反省すべきこともあると思うんですが、確か今まで私何度か地方税法の問題で、いろいろな減免制度のことを申し上げたことがありますけれども、実際、申請に基づいて法定減免とか、国民健康保険の場合でしたら、法定減免とか、申請減免とかありまして、法律で定められた減免と、それから申請に基づく減免がありますけれども、実は固定資産税についても、町県民税でも減免あると思うんですが、課長、実際に住民からの申請に基づいて減免された件数とか、今、課長の方からは災害とか、倒産とか、病気とかありますよね。こういった場合には、減免したり、又は納める期間を猶予したり、いろいろあると思うんですけれども、実際に何分の何ということで、ちゃんと減免のあれがありますけれども、これを使っている方々、大体どのくらいいらっしゃるかどうかということと、それからそれに対する町の広報でのピーアール、ちょっと私弱い気がしますけれども、少なくとも年に1〜2回ぐらいは、こういった制度もありますよということで、こういった制度を知らないために、本来納めきれないけれども、そのまま滞納して、ずっとずっと困っている方もいるかと思うんですけど、そういう点で、この減免制度の活用状況、それから周知徹底の問題、これについて現状はどういうふうになっていますか。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 固定資産税でも条例にありますとおり、申請に基づいて減免を行っています。件数については、ちょっと把握してないんですけど、今後、この制度についてもピーアールしていきたいと思っています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 あと1点だけ、12条の担保を徴収する必要がない場合ということで、ちょっと私よく理解できないんですけれども、猶予に係る金額が50万円、国は100万円ということですけど、50万円以下だった場合には、担保を徴収する必要がないということは、これはどういうふうに理解してよろしいですか。

 要するに、差し押さえしないということですか。それとも取らないという意味ではないですよね。どういうふうに理解すればいいんですか。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 担保の徴収についてですけど、地方税法の16条の方にあります。猶予、この金額に応じて50万円以上に対しては担保を徴収すると。

 その場合、滞納者からの申請によらず、町長の職権等をもって、納付計画ですか、それも出してもらって、分納ができるということであります。

 担保については50万円以上というのがありますので、金額に応じて担保を、地方税法の16条にありますように、土地とか、保険関係等々、国債とか、地方債というのがあります。

 また、町長が確実と認める保証人の保証、保証人も可能であるということであります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 課長、そうすると、現在、要するに税金を払いきれなくて、タイヤロックとか、いろいろやっている方がいますよね。預金調査もやっていますけれども、実際、預金調査して、金額が少ない方は、その預金を差し押さえしたら生活ができないということで、預金調査しても実際に徴収できない方もだいぶいるんですけれども、この50万円以下となると、例えば50万円以下の徴収する税金があって、町の方で差し押さえた土地だとか、いろいろありますよね。これが50万円以下のものだったら、もうしなくていいということですかね。ちょっとそれがあまり理解できない部分ありますけれども、タイヤロックとか、あれは金額によっては、もうしなくてもいいということなるんですか。



○議長(上原勝彦) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 担保の徴収につきましては、50万円以下の場合は、担保は取らないということです。以上です。



◆14番(神谷清一議員) 

 終わります。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第78号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第78号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第78号八重瀬町税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第78号については、原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第79号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第3 議案第79号八重瀬町役場支所設置条例を廃止する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第79号八重瀬町役場支所設置条例を廃止する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年11月30日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、統合庁舎の建設により、東風平庁舎の業務を新庁舎へ移転するため、本条例を廃止する。

 詳細については、担当課長から説明いたします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 補足説明をさせていただきます。お手元の議案、2枚目です。八重瀬町役場支所設置条例を廃止する条例。八重瀬町役場支所設置条例(平成18年八重瀬町条例第7号)は、廃止する。

 この条例は、平成28年1月4日から施行すると。統合庁舎、新庁舎が落成をしまして、明けて1月4日から業務を新庁舎で開始をします。それに伴い、現在、東風平庁舎で行っている業務はすべて新庁舎へ移行されますので、東風平庁舎の廃止、支所の廃止ということになっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 確認したいんですが、この条例を廃止するということは、今、借用している建物、あれは12月いっぱいに引き渡しして空けるということになりますでしょうか。それともしばらくは、例えば1月頃までは、要するに完全に引っ越しするまで、そのまま借りておくのか。だけど条例を廃止すると1月4日から効力が発生しますよね。それ以前に引き渡ししないといかんと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。それだけ聞きたいと思って。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。現在の東風平庁舎、民間会社と契約をしておりまして、契約期間につきましては、3月31日までとなっておりますが、現在、調整中であります。東風平庁舎の前の現在の来客用駐車場、あそこも県道の拡幅で、今月中旬頃、削っていくという形ですので、その代替の駐車場を今月いっぱいは向こうで業務をしますので、隣の旧地主の屋富祖さんの土地から一部駐車場を造ってくれるようにということで調整をしております。

 また、この庁舎を借りるときに、返す際には現況復旧であるという条件で借りておりますので、その部分の費用がいくらかかるか。これをいま見積をさせて、また、この見積ができ次第、不動産業者とのやり取りで、どれぐらいの保証になる、どれくらい支払ったらいい、もしくはどういうふうに復旧をしなさいという調整はこれからです。

 ですから、当面の間、3月近くまでは借用という形になっていくと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第79号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第79号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第79号八重瀬町役場支所設置条例を廃止する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第79号については、原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第80号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第4 議案第80号八重瀬町役場出張所設置条例の制定についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第80号八重瀬町役場出張所設置条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年11月30日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、統合庁舎の建設により、本庁舎が東風平地区に移転することに伴い、具志頭農村環境改善センター内に八重瀬町役場具志頭出張所を設置するため。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 補足説明をいたします。議案2枚目をお開き下さい。八重瀬町役場出張所設置条例ということで、先ほど提案理由の中で町長から説明がありました。この本庁舎が移転するに伴い、この具志頭地区の行政サービスの場所としまして、具志頭出張所を現在の具志頭農村環境改善センター、以前、シルバー人材センターが使っていた事務所、そちらの方にしばらく出張所を設置したいということであります。

 附則としまして、この条例は、28年1月4日から施行するとなっております。これにつきましては、戸籍事務等24時間受付する事務がありますので、1月3日まではこちらの庁舎で受付業務を行います。これは東風平庁舎も一緒です。1月4日からすべての事務を本庁舎と、この具志頭出張所に移すという形になります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時38分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 この具志頭出張所の場所の地図、実は町民の方から一声がありまして、というのは、現在の場所はバス停側から遠くて、それから勾配がきつくて、例えば高齢者にとっては非常に行くのにちょっと不便だと。もしやるのであれば、今、シルバー人材センターが借りている旧具志頭福祉会館かな、向こうを使った方がいいんではないかという話がありました。

 というのは、幸いというか、コンビニの近くにバス停もあるんです。バス停からここまで行くには、平坦地ですから、高齢者も歩行にそんなに不自由はしないと。私に話した人は食ってかかって、何で向こうにもって行くのとか、挙句は私はあんた夕べ、御主人と喧嘩したのと言うぐらい、もうワーラナイ言ってから、非常に困ったんですよ。

 この場所設置の選定とか、そういったのは例えば住民の声を聞くとか、その手段、どういうふうにして決めたのか。要するに周囲の意見とかの聴取はなしで、すぐ役場独自でやったのか。先ほどの変更になるのは、ちょっと厳しいかもしれんけど、そういうのがあったことをお伝えしたいんですが、まずは、この場所設定についての過程、これをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。具志頭出張所につきましては、本来、将来的にはこの本庁舎跡地の観光拠点施設、そちらの一画に入るということで、これは前々から予定をしておりました。本庁舎が移転後、こちらの庁舎を取り壊します。最初、庁議の中でも、この場所に置いた方がいいだろうと。プレハブではどうかというふうな話もありましたが、工事に伴って、さらに住民の方に危険を及ぼすであろうということがありました。

 利用者の駐車場、そして事務スペースを考えた場合にどちらにしましょうかと。資料館の話もありました同じ公共施設ですので。ただ、そこでは事務室が手狭であると。では、どうしましょうかということで、現在の改善センターに一時出張所を移しましょうという形になっております。

 確かに、本村議員がおっしゃるように、地元の方は歩いていくには遠いという話もありますが、あくまで、こちらの出張所では先ほどもありましたけれども、証明書の発行類です。お年寄りは、たぶん申請があれば、本庁舎まで行かなければならないと思います。

 ですので、多くの方は本庁舎の方に行っていただきたいと、その後の手段等は、またあとでいろいろと検討させていただきたいと思っておりますが、基本的にはこちらの観光拠点施設に出張所が来るという形になりますので、1年ぐらいの間、具志頭改善センターの方になるということです。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 私にこの話をなさった方は、今、シルバー人材センターが借りているところは、部屋のスペースも結構あるのにというふうな話があって、本当に向こうをやらなかったかという強い要望があったものですから、私はあえて聞いたんですが、確かにいま課長がおっしゃるように、本庁舎、こっちが撤去されて、観光拠点をやれば、出張所は永久的に不足になるかもしれんけど、その辺をできたら考慮して、というのは課長たちもご存じかと思うんですけど、ここであれば玻名城でも歩けるということになりますので、その辺を考慮できなかったかなと自分としては思っております。これは意見として受け取って下さい。以上です。



○ ほかに質疑はございませんか。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第80号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第80号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第80号八重瀬町役場出張所設置条例の制定についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第80号については、原案のとおり可決されました。

△日程第5 議案第81号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第5 議案第81号八重瀬町課設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第81号八重瀬町課設置条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年11月30日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、本町の観光を推進するため「観光振興課」を設置する。また、「まちづくり計画課」を「まちづくり課」に改めたい。

 詳細については、担当課長から説明いたします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 それでは、補足説明をいたします。お手元の議案書の3枚目、新旧対照表をご覧下さい。右側が改正前、左側が改正後、下線部分が改正となっております。第1条の第1項第9号を新設で観光振興課を追加いたします。

 改正前の第9号、まちづくり計画課を10号に繰り下げて、まちづくり課に改めます。

 そして第2条です。2条の第1項第2号です。企画財政課の中の改正前のケ、商工業振興及び観光に関する事項についてを削除いたします。そして第3号、住民環境課の改正前のケ、東風平庁舎住民窓口業務に関する事項というものを東風平庁舎を具志頭出張所に改めます。

 そして新設としまして、第9号を新設いたします。観光振興課、そしてアとしまして商工業振興及び観光に関する事項、そして第10号、改正前のまちづくり計画課をまちづくり課に改めます。1項10号以降を11号、12号に繰り下げてまいります。

 そして議案書から2枚目にお戻り下さい。附則となりますが、附則としまして、この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号ケの規定は平成28年1月4日から施行する。この第2条第1項第3号ケというのは、住民環境課の業務の東風平庁舎に関するものが具志頭出張所へ変更するものについては、1月4日から施行をするということになります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 質疑を行います。今回、来年から観光振興課ができるんですけれども、これは従来、多くの議員からやはり役場庁舎の跡地に観光拠点施設を造るのであれば、早めに他の市町村と同じような観光振興課を作るべきだという声が前からあったんですけれども、今回ようやくこれができることになって、大変喜んでおります。

 ただ、お聞きしたいのは、まず今回、大きく二つ変わりますけど、まちづくり計画課がまちづくり課になるんですけれども、その中の事務分掌、特に大幅に変わる事務分掌はどういうのがあるのか。今までは計画課という名前がついていますから、本来、計画というのは、企画課の方で計画がありますので、向こうとも非常にだぶる面があったんですけれども、これがなくなって、まちづくり課になった場合に、今度はこの事務分掌がどういうふうに変更するか。

 それからもう一つは、観光振興課というのが今度新しくできるわけですけれども、これからの八重瀬町の観光振興に向けて、どういう構想といいますか、イメージ、これをもって、今回この課の設置を提案することになったのか。ご説明を求めます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長より答弁を求めます。



◎総務課長(金城哲生) 

 答弁を申し上げます。まちづくり計画課がまちづくり課になったことによって、事務分掌はどのようになったのかというご質問にお答えをいたします。

 現在、まちづくり計画課の方では、実際に工事部門の工事係というのがありません。今いろいろな一括交付金関係のハード部分、ソフト事務部門の課がもったときには、企画財政課の中のプロジェクトチームの方で担っていただいております。

 そのプロジェクトチームも庁舎が完成したことによりまして、今年度いっぱいという形になってきます。それを引き継ぎまして、現在のまちづくり計画課、こちらの方を計画を取り去りまして、まちづくり課としまして、現在プロジェクトチームで行っているハード部分、工事係を配置して、そちらの方で対応していくということになっております。まちづくり課については、以上です。



○議長(上原勝彦) 

 副町長より答弁を求めます。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、観光振興課の事務部門についてお答えいたします。今、どれどれをやるというのは、企画財政課の方でいま商工と観光をみておりますけれども、この部門を観光振興課の方に移していくということでございまして、今、企画財政課でみている観光部門と商工部門を移していくと。その中において、それをさらに新たにできる観光振興課においては、今現在、社会体育課でみているプロのスポーツキャンプであるとか、そういったものを利用しながら、観光振興に繋げるイベント等をみていこうと。

 それから生涯学習文化課あたりでみているガマ、今、ヌヌマチガマあたり修学旅行生の勉強、修学旅行で利用しているわけでありますけれども、そういうガマそのものは、文化課あたりでの管轄になるはずですけれども、それを利用したイベントと言いますか、そういう修学旅行生の受け入れ等については、観光振興課の方でみていこうという形でのいま事務分掌の話し合いがなされております。

 今後、この観光振興課ができた暁には、この観光振興課の中で本町の将来性、5年、10年先を見据えた取り組み等を強化していくという形になっていきます。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 あと1点だけ、先ほどまちづくり課の方でハード部門ですか、工事的なところをみるということなんですけれども、現在、土木建設課の方でもハード関係中心にやっていますけれども、そことの兼ね合い、今、サザンリンクスのところの海岸線を一括交付金で道路建設やっていますけれども、こういったものも一括交付金を使ってのハード部門もまちづくりの方でやるということで理解していいですか。その辺、土木建設課との競合、その辺はどういうふうに整理されているんでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。今現在、企画財政課の方にありますプロジェクトチームも一括交付金関係もみていくという形になっております。

 一括交付金すべてみるわけではなくて、ソフト部門、例えば技術職のいないところの例えばハード事業等が今後、一括交付金を活用する場合には、その工事の部分を話し合いによってプロジェクトチームでみていこうと。要するに、まちづくり課でみていこうという形で、すべてをまちづくり課でみるわけではなくて、例えば土木建設課あたりは、技術者がかなり多数いるわけですから、みれるところはその担当課でみていくと。ただ、みれない部分については、まちづくり課の方と協議をしながら、この部分の工事を担当してくれという形の話し合いによって、今後進めていこうという計画であります。



◆14番(神谷清一議員) 

 以上です。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 1点だけ質問をいたしますが、この組織構図案というのをこの間いただいたんですが、先ほど副町長の方からこの観光振興課には、文化振興係の一部とスポーツ振興の一部を移すというようなお話だったんですが、この一部というのがどういうものなのか。はっきり固まっているかどうか。

 要するに、教育委員会がやっている業務をここに持ってくるわけですから、その辺、教育委員会との協議がどのようになされているかということと、この条例では商工振興及び観光に関する事項、1点しかないんですが、この文化振興係の一部ということも、この条例の中に書かないと、例えばガマに入る平和学習も八重瀬町はこれは観光と捉えるというふうになってしまうんではないかなと思いますので、ぜひ具体的な平和学習も観光にも修学旅行生も入ってもらって、観光にもなるんだよというような形で理解しているんですが、この商工観光の業務の中にそういうことも触れないと、例えばスポーツコンベンションでも、八重瀬町ではスポーツのそういうキャンプとかも観光として捉えるというふうになってしまうんではないかなというふうな気がするものですから、具体的にこの観光振興課の業務の内容をちゃんと入れるべきじゃないかなと思うんですが、教育委員会の規則からその部分は除くというふうにすればいいと思うんですけど、その辺についての見解をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。細かな事務分掌については、規則の方で定めていくわけですが、この調整もいま内部の事務改善委員会ですか、各管理職集まってやっております。そしていま言われた社会体育課、4月からはたぶんスポーツ振興課ですかね、そちらの方に名称変えがなると思うんですが、そちらの業務につきましては、この観光部門で利用できる部分があくまで観光の方でやるということで、今のキャンプ類をすべてこちらの方でみるという形ではいま調整は行っておりません。

 また、生涯学習文化課の文化財、また地域芸能等、そういったものについても育成等、また保存等については、文化課の方に、これを言ってはいけないんでした。すみません。

 違うところについては、副町長でまたお願いをしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 ちょっと修正したいと思います。ただ今、総務課長からスポーツ振興課が新たにできて、そこでみる分、キャンプの部分はスポーツ振興課でみるという話でしたけれども、今現在、社会体育課でみているキャンプの誘致であるとか、誘客、それと整理等については、いま社会体育課を中心にやっているわけでありますけれども、スポーツ振興課になったときには、当然、観光振興課も出てくるわけですから、この改善委員会の中での話し合いは、このプロスポーツの誘致等も観光がメインであるということで、観光振興課の方で、この業務は主体にやっていくと、その観光を主体に持ってきたプロスポーツキャンプ等をまたスポーツ振興課の方で小学生、あるいは中学生、一般等を対象としたプロスポーツを利用しての講習会の実施等については、いま考えている部分を逆に持っていくと。

 要するに観光を主体とした形でのプロスポーツの誘致、このプロスポーツのキャンプが来た際には、このキャンプを利用して、スポーツ振興課の方でスポーツ教室等に利用していくという形で、今までやっている部分とは考え方を新たにするという形の観光振興課、それからスポーツ振興課の役割という形になっていきます。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 何かわかったようで、わからないような感じなんですけど、今でもそうなんですよね。要するに、ここに明文化されてないものですから、この分はどこが担当なのかという部分でなってくるものですから、今あったように、プロスポーツの誘致であれば、ここにプロスポーツ、あるいはそういうものの誘致を入れたり、文化については、教育委員会が行う文化振興以外のどういうものというふうにちょっと書いた方が観光振興課の業務の中身がわかりやすくなるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺も検討して、この観光振興課が八重瀬町のトップの課になるような感じにぜひ育てていってほしいということです。

 今、この表には人数は書いてないんですが、どのぐらいの体制で臨もうとしているのか。そういう考えはまだ固まってないんですか、どうでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。今、提案している条例の中での観光振興課、9号ですけれども、商工業振興及び観光に関する事項ということのみで、もう少し詳しく書くべきではないかというご指摘ではありますけれども、事務分掌の移動等については、事細かく協議はしております。

 例えば、プロキャンプが来た際には、どういう事項については、スポーツ振興課でみる、どういう事項については文化課、あるいはスポーツ振興課でみるという事細かな協議もしておりますので、その分については規則等で明示していくということにしております。

 今後、また28年度いっぱいとはいきませんけれども、半年ないし6〜7カ月かけて、この八重瀬町組織機構の事務分掌あたりもまた協議していくという形で、事務改善委員会をそのまま継続していくという形になっておりますので、その中において、この条例に載せる事務分掌等は簡潔にして、規則等で事細かい部分を載せていこうという形でやっております。

 それから観光振興課において、何名なのかというご質問でしたけれども、これについてはまだ正式には決定をしておりません。業務内容等を把握して、28年度からの業務開始に向けて、人数はまた今後まとめていきたいと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 私は、先ほどの同僚議員とちょっと関連するかもしれませんけど、商工業、観光というからには、例えば商工部分、工業部分、要するに景観を扱う観光関係、おそらくは3つの部門ができるんじゃないかなと私は思っているんです。

 それで人員的にはまだ確定なさってないという今の答弁なんですが、私はこの議案が出たときに関係する課長あたりにちょこっと聞いたら、5〜6名以上だというふうに聞いてはいるんですけど、この5〜6名という数字は確かなのか。

 私は、この観光推進課をやるからには、今、県内で観光に非常に力を入れているコンベンションセンター、あの辺の助言も受ける必要があるんではないかなと思うんですけど、向こうとの連絡でこういった勉強会とか、私が言うのはちょっとあれなんですが、この計画とか、そういったのはありますでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。観光振興課において5〜6名という話が聞こえるということではありますけれども、これについては確かに企画財政課の中で、こういう業務が来るのであれば、5〜6名の人数が必要であるという要望等はございました。

 ただ、他においても八重瀬町全体で職員、我々も不足であるというのが結構要望がありますので、それらも踏まえて28年度中にこの体制等も再度見直していこうと。事務分掌については、また見直していこうということでありまして、28年度から行う観光振興課においては、何名というのは、今回、人事異動等において何名というのは決めていきたいと。

 ただ、それについてはそれで確定ではなくて、業務量に応じて、28年度中に町全体を含めて何名と、これについては、今回、議案提案しておりますけれども、定数等の中において、議会事務局も含めて検討していくということでございます。ですから、観光振興課においては、人数はまだ決まってないと。

 それと、商業、工業等の事務分掌の形でありますけれども、今現在、企画財政課で行っている商工業振興についての部分をこの観光振興課で行っていくということでございます。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございますか、玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 私は、この課設置はいいと思うんですが、だけど、一つ提案したいことがあって、ちょっと聞いて下さい。今の課の設置がこういうふうになっていて、これ考え方は、今までは縦割りの行政の課だったんだけど、全部、横を網羅しているんですよね。

 要するに、観光振興課はスポーツも含めてみるところがあると。まちづくりは、土木関係の工事もやると。企画財政課の中のビジョン作るのもやるということですから、私はこれは議案と関係ないんだけど、かえってこの事務を課だけでは、部を設置してやった方が横の繋がりがうまくスムーズにいくんじゃないかなという感じがいたします。これだけです。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。今回の課設置条例ですけれども、先ほども話がありましたけれども、この議会の中から、あるいは町民からも観光課は作るべきであるということで、我々もそれについては当然であるということで新たに観光振興課という形で新しい課を設置するわけでありますけれども、今ご指摘があるように、確かに横の連携の方が強くなっていくのではないかということは考えております。

 それが当たり前でありまして、八重瀬町、町民サービスを主としてまた八重瀬町の発展を考えながら業務を進めていくというのは当たり前でありますので、課の横の連携がこれまで取れてないということではなくて、薄いというふうに感じるかもしれませんが、八重瀬町職員として縦だけではなくて、横の連携も取りながら進めていくべきであると考えております。

 今、ご提言のある部の設置、確かに部を設置していけば、なお統制が取れていくと、横の連携も取れていくというのは、我々も重々承知はしております。ただ、職員が今限られている中において、部を設置すれば、当然ながら部長も置かなければいけない。課長もいると。その部長の部分を今のところ、町長、副町長、それと教育長、この3名で兼ねてやっているという形で進めさせていただいているというところです。

 この部の設置においても職員の中においても話し合いがなされてきまして、正式な話し合いではありませんが、部長を置いて部を設置する必要はないというのが今のところのまとめであります。

 ですから、それが庁内において部を設置すべきであるという気運が高まれば、それについても考えていきたいということでございます。



○議長(上原勝彦) 

 よろしいですか。



◆13番(玉城武光議員) 

 はい。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございますか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第81号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第81号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第81号八重瀬町課設置条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第81号については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第83号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第6 議案第83号八重瀬町観光拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第83号八重瀬町観光拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年11月30日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、八重瀬町における観光振興を担う拠点施設として、八重瀬町観光拠点施設を設置する。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 まちづくり計画課長。



◎まちづくり計画課長(嘉数成裕) 

 補足説明いたします。八重瀬町観光拠点施設の設置及び管理に関する条例。第1条(設置)地方自治法第244条の2の規定に基づき、八重瀬町における観光振興を担う拠点施設として、八重瀬町観光拠点施設を設置する。

 第2条(名称及び位置)名称、八重瀬町観光拠点施設。位置、八重瀬町字具志頭659番地。

 第3条(利用の許可)、第4条(利用許可の制限)、第5条(利用許可の取消)、第6条(目的外利用の禁止)、第7条(使用料)、第8条(使用料の減免)、第9条(使用料の返還)、第10条(原状回復義務)、第11条(賠償責任)、第12条(免責事項)、第13条(施設の管理)、第14条(利用料金の収入)、第15条(委任)。

 附則として、(施行期日)1 この条例は、施設の供用開始の日から施行する。(準備行為)2 第13条の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第83号については、会議規則第39条の規定により、八重瀬町本庁舎跡地利用等に関する調査特別委員会へ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第83号については、八重瀬町本庁舎跡地利用等に関する調査特別委員会へ付託することに決定しました。



△散会



○議長(上原勝彦) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会いたします。

                        《散会 午前11時15分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   上原勝彦

      11番議員 金城秀雄

      12番議員 知念昭則