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沖縄県 八重瀬町

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月18日−06号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−06号









平成27年  9月 定例会(第5回)



     平成27年八重瀬町議会第5回定例会会議録 第6号

         招集年月日:平成27年9月18日(金)

         招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、閉会の日時及び宣言

   開会(平成27年9月18日 午前10時00分)

   閉会(平成27年9月18日 午後12時38分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   閉会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  神谷たか子       11番  金城秀雄

  2番  照屋 直        12番  知念昭則

  3番  神谷秀明        13番  玉城武光

  4番  宮城勝也        14番  神谷清一

  5番  新垣正春        15番  中村 司

  6番  比屋根陽文       16番  上原勝彦

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和    係長 宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次  まちづくり計画課長 嘉数成裕

 副町長       福島正惟   住民環境課長    中村通孝

 教育長       金城隆雄   土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      金城美智子  社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生   児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠   健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    山川 満   学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進   社会体育課長    神谷清和

 税務課長      浦崎勝男   生涯学習文化課長  新垣隆之

     平成27年八重瀬町議会第5回定例会会議録(案件表)

                      (第6号)平成27年9月18日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  議案

  議案第58号 八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について

  議案第59号 八重瀬町個人情報保護条例の一部を改正する条例について

  議案第60号 八重瀬町手数料条例の一部を改正する条例について

? その他の議案

  発議

  発議第1号 八重瀬町議会委員会条例の一部を改正する条例について

  発議第2号 八重瀬町議会会議規則の一部を改正する議会規則について

  発議第3号 八重瀬町議会傍聴規則の一部を改正する議会規則について

  陳情

  陳情第4号 子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める要請

  陳情第11号 所得税法56条廃止の意見書を求める陳情書

  陳情第13号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について(要請)

  陳情第15号 県産品の優先使用について(要請)

  陳情第16号 「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」採択のための陳情

  陳情第18号 公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情

  陳情第20号 「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情

  陳情第21号 「共通番号制」廃止の決議を求める陳情書

  意見書

  意見書第6号 子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書

  意見書第7号 「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書

  意見書第8号 所得税法第56条の廃止を求める意見書

  決議

  決議第5号 県産品の優先使用についての決議

  決議第6号 議員派遣の件について

本会議の次第

                           平成27年9月18日



△開議



○議長(上原勝彦) 

                           午前10時00分

 これから本日の会議を開きます。

 開会前に総務課長より退席の申し出があり、許可しておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、神谷秀明議員と宮城勝也議員を指名いたします。



△日程第2 一般質問



○議長(上原勝彦) 

 日程第2 これより一般質問を行います。

 15番中村司議員の発言を許します。



◆15番(中村司議員) 

 皆さん、おはようございます。ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。新城出身ヌ、中村司ヤイビーン。チューヤ、最後の一般質問ナトーイビーシガ、イッペーハマティ、イチャビーグトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。

 ただ今、総務課長からもお話がありましたが、今朝も南米チリのマグニチュード8.3の大地震の余波により、太平洋沿岸沖縄を含めまして津波が到達をしております。避難勧告も出されている地域もあるようでございまして、最近の地球環境は本当にここ近年、地球もストレスを感じているのかなと。地球も何かに怒っているのかなと。こういう思いでいっぱいであります。

 いずれにしましても、想定外の災害に備えまして、日々常々、私共は防災、減災、怠らず万全の体制を期してまいりたいと思っています。以上、前置きが長くなりましたけれども、通告書に基づきまして一般質問を行います。

 本町の史跡・文化財・公共施設等の案内表示板・誘導サインを総点検整備し、観光客・来町者を円滑誘導せよ。本町の町づくり施策の一環である滞在・交流型観光の振興により、今後、ますます観光客や来町者の増加が予測される。町の魅力をピーアールする発信力を高め、おもてなしの心で目的地へ誘う案内表示板・誘導サインを整備することは極めて重要であると認識をしております。そこで、次の6点をお伺いいたします。

 ?以上の趣旨に鑑みて、本町の史跡・文化財・公共施設への進入路、一部の案内表示板(説明文マップ)などが色あせ、消えかかり、旧町村の教育委員会のものもある。この際、町を網羅した総点検を実施し、書き替え・リニューアル化・新設・廃棄など整理し、美しい町並みを形成するチャンスと思うが当局の見解を伺う。

 ?新庁舎の完成に伴う国道507号から進入路周辺への庁舎案内誘導サインの設置、同じく具志頭運動公園への県道131号線、新城集落からの進入路誘導サインの設置をお願いしたい。

 ?地域防災計画に基づき、災害時の「避難場所」となっている小中高校や公民館など公共(用)施設への案内表示板や避難経路(ルート)誘導サインの早期整備が急がれるがいつ設置するのか。

 ?本町観光の目玉である港川フィッシャー遺跡や具志頭歴史民俗資料館へのそれぞれ県道17号、331号側からの案内表示板が見えないけれども、そこに設置すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 ?ヌヌマチガマ壕内に、かつての野戦病院の負傷兵(者)の病床(ベッド)の一部をリアルに再現し、見学者の想像力を促す雰囲気づくりの工夫したらどうでしょうか。

 ?町民俗芸能連絡協議会から提案されている新庁舎の一角に「民俗芸能の里」八重瀬町をピーアールする壁画や、あるいは拡大写真の掲示をどのように考えているか見解をお伺いいたします。

 大きな2番であります。学校現場での18歳選挙権の実現に伴う主権者教育と「がん教育」の対応について。最近の学校現場をめぐる動きの中から、次の2項目をお伺いします。

 ?本年6月、改正公職選挙法が成立し、来年6月19日より施行される18歳選挙権が国政では来年の参議院選挙から実現する。当地域教育委員会として、どのように主権者教育を学校現場で行っていくか、対応準備状況をお伺いします。また、新有権者(18歳〜19歳)の政治参加・行政への関心を高める意識醸成の為、模擬投票や新有権者議会の開催を新庁舎議場で開催してはどうでしょうか、ご提案申し上げます。

 ?「がん」は日本人2人に1人の割合でかかり、死因の第1位を占める国民病である。政府は「がん対策加速化プラン」を本年中に策定する方針で、第2次基本計画で「がん教育普及啓発」をまとめ、がんに対する知識を学び、命の大切さについて理解を深める「がん教育」を全国の教育現場で行うよう指導しているが、本町の取り組みの状況をお伺いします。

 再質問は、自席で行います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チューヤ、マタナー9月議会の最後の日ナトーイビーネー、そしてまた最後の質問者、中村司さんの質問に答えてイチャリレー、ユタシクウニゲーサビラ。

 まず1番目の本町の史跡・文化財施設等の案内掲示板の誘導等について、お答えいたします。

 まず1番目、2番目、4番目を一括してお答えいたします。ご指摘のとおり、旧町村から存続する多種多様な公共サインが混在し、中には表示内容や設置場所の不適切なものなどがあることから、平成25年度に実施した八重瀬町サイン整備計画調査委託業務の調査により、町内における公共サインの現状、課題、整備方針案などについて取りまとめています。

 今後は、施設を所管する課ごとに詳細な検討を行い、公共サインの整備を図っていきたいと思っております。

 次に、?についてお答えいたします。現在、八重瀬町地域防災計画及び防災マップにおきまして避難場所を60カ所位置付けしておりますが、法律に基づいた指定避難所、指定緊急避難場所の指定を今年度行うこととしております。

 指定によって危険区域、建物構造、収容人数、管理体制などを加味しつつ、地区別の偏り、検討等を具体的に行うことで避難場所等の減が生じます。次年度以降、指定した避難場所へ観光客等、現在地の地理に不安の方でも速やかに身近な避難場所等へ移動ができるよう、また外国人等にもわかりやすい避難誘導サインの設置を進めていきたいと考えております。

 5番、6番については、教育長から答弁いたします。そして、最後の質問の(2)についても教育長から答弁いたします。町長からは、以上であります。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チューヤ、9月18日、しまくとぅばの日ンリヤー、ナトーイビーシガ、しまくとぅばヒルミール、仕事ヌ教育委員会ヤイビーシガ、クヌクトゥ、ムサットゥ、ワシリトーヤビタン。議長ンカイ、イラッティ、アンヤタッサヤートウムティ、反省ソイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。

 それでは、中村司議員の質問にお答えします。ヌヌマチガマ内に病床をリアルに再復元ということについて、答弁申し上げます。ヌヌマチガマは、ご承知のとおり戦争末期に富盛にあった第24師団第1野戦病院本部壕に負傷兵が増え、収容できなくなったため、1945年4月下旬に新城分院として設置され、同年6月4日に解散されるまでの約1カ月間半の期間使用されました。

 当時、新城分院自体の設置が急だったため、手術台はあったようですが、残念ながら病床があったという証言は現段階では残されておりません。当時は、負傷兵はゴザのようなものに寝かされていたというお話です。

 また、病床を設置すると、あまりにも生々しすぎるのではないかという声があることや、また史実にも反する可能性があることから白梅同窓会の証言や意向を踏まえて、病床を設置するかどうかについては、十分に検討させていただきたいと思います。

 6番目に、新庁舎の一角に民俗芸能の里の壁画や拡大写真の掲示について答弁申し上げます。町民俗芸能連絡協議会の役員会の中で、正副会長から生涯学習文化課に新庁舎への壁画等の提示の提案が寄せられております。町としましては、大変素晴らしい提案であると考えます。

 しかしながら、数多い民俗芸能の中から具体的にどの集落の民俗芸能をどう表現していくか。どの場所に設置するか検討することに相当の時間を要すると想定される中、既に新庁舎の設計が完了し、工事の契約も済み、工事着工中の現段階では大変困難な状況ではないかと考えております。

 そこで、新庁舎完成後に可能であれば、内壁や外壁の相応しい場所に民俗芸能連絡協議会の提案も含め、新庁舎を訪れる町民や訪問客に八重瀬町をピーアールできるような壁画や拡大写真等の設置展示等について、庁舎建設担当課や施設管理担当課等々、関係課と協議し、検討していきたいと考えております。

 次に、学校現場での18歳選挙権の実現に伴う主権者教育について、答弁申し上げます。まず、主権者教育とは、国民が国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していけるような施策を実施することであり、学校においては子どもたちが社会の中で自立し、他者と連携共同しながら、生涯に渡って生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育を実施することとしております。

 今回の公職選挙法の一部を改正する法律の公布等につきましては、平成27年7月28日付け文部科学省初等中等教育局長名及び文部科学省高等局長連名で平成27年8月21日付け沖縄県教育委員会教育長より通達がありました。

 この改正に関連し、児童生徒の発達段階を踏まえた平和で民主的な国家社会形成者として必要な公民的資質の基礎を養う教育の充実が図られるようにという依頼がありました。文部科学省においては、今後、高等学校における政治的教養と政治活動についての見直しを図るとともに、総務省との連携により高等学校等の生徒向けの政治や選挙等に関する補助教材及び同補助教材の活用について教師向けの指導資料を作成することになっております。

 町教育委員会においては、学校及び関係部署と十分に連携し、先ほども述べました主権者教育の充実に取り組んでいきたいと思います。

 また、18歳から19歳を対象にした模擬投票や新有権者議会については、総務課、議会事務局とも連携し、協議していきたいと考えております。

 2番目にがん教育について申し上げます。学校におけるがんに関する教育については、まず生活行動が関わって起こる病気として心臓や脳の血管が硬くなったり、詰まったりする病気、虫歯や歯茎の病気などを取り上げ、その予防には糖分、脂肪分、塩分などを摂りすぎる偏った食事や間食を避けたり、口腔の衛生を保ったりするなど、健康に良い生活習慣を身につける必要があることを理解すること。

 また喫煙について、咳が出たり、心拍数が増えたりするなどして、呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐに表れること。受動喫煙により、周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを理解できるようにする。また、喫煙を長い間続けると、肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることなどが取り組まれております。

 がん教育に関する文部科学省のスケジュールでは、平成24年度から平成28年度までの5年間をがん教育普及や学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、その結果に基づく教育活動の実施を目標とすることから、平成29年度より具体的な教育活動を取り組むことになると考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 それでは、何点か再質疑をしたいと思います。案内サイン板、これは名称も合併して10年を迎えます。本庁舎も完成します。内外から、おそらく来町者がお客様がたくさんお見えになると思います。そこで、一目見てわかるように、あんまり看板だらけでもこれは問題ありますが、要所要所、ここはどこどこに行く道筋ですよという矢印、看板とか、大きな表示板があれば、非常に円滑に誘導しやすいと思うんです。ぜひ、これは私も何回か回りましたけれども、感じた点が何点かもっとありますけれども、述べさせていただきましたので、例えば取りまとめ中であるという、町長は。委託していま所管ごとにそれをまとめているということでありますので、非常に前向きなこれは答弁だと、私は受け止めますので、ぜひお願いをしたいと思います。これは点検中だと思いますので、こう受け止めております。

 特に私が感じましたことは、ガラビ壕も教育委員会、旧具志頭村の諸見里眞常さん、具志頭村長の名前があるんです。また屋冨祖井、具志頭保育園の後ろ、苔が生えているんですね、字も見えない。遊歩道の案内板も具志頭体育館側はいいんですけど、反対側の屋富祖村跡、そこからも入れますけど、そこの案内表示のマップ消えかかっていると感じました。非常またわかりやすいのは富盛から八重瀬岳を下りて高良に向かっていきますと、世名城のガジュマルという案内があるんです。右行ったら、ちょうど世名城の運動場を通って、公民館を通って、右行きますと、はい、こちらが世名城のガジュマルですよと、非常にわかりやすいです。明解にスパスパスパと行きますので、なるほどなと。今、富盛の大獅子も非常にわかりやすいです。模型もありますので、非常にわかりやすい、わかりにくいのもあると。そういう思いであります。

 また、新庁舎も507号から行きますと、すき家とマクドナルドの右を行けば、新庁舎行きますね。この辺にもほしいんじゃないかなと。逆から言えばまた右折、左折、両方から、それが2番であります。

 また新城の具志頭運動公園みんな知らないんですね。陸上競技、島尻郡の大会が年に開かれます。その時に具志頭運動公園どこですかと必ず大門商店とかに聞きに来るそうなんです。だから向こうに運動公園、矢印があれば、ここから行くんだなとすぐわかるんですよね。これも住民の声がありましたので、ぜひ案内看板を作ってくれないかということであります。

 そういうことで、しっかりともう1回現場を見て、私が言った箇所は皆さん確認をして、現場視察をして、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。

 防災計画、これも本年中にやるという総務課長に何度も質問していますが、南城市はきれいにできていますよね、避難指定場所と。看板もありますし、港川、向陽高校等ありますけども、向陽高校の避難経路はどう通って、この向陽高校へ行くのか。各地域、字、オジー、オバーターが、マーンカイ、イチャマシヤガヤーという、おそらくいざというときは戸惑うと思うんですね。そういう意味で、ぜひ避難場所、これも指定をされております。一時、また広域もあります。そういうことで、それに沿ってぜひ避難経路をお願いしたいと思います。

 4番の港川フィッシャー、これもなかなか文化財指定、何年度を目途に文化財指定がされますか。まず町が指定して、あばよくば県まで持っていきたいと皆さん協議していると思いますが、教育長、港川フィッシャーの文化財指定の目途はいつ頃、用売は何名いま残っているのか。その辺がわかりましたら、よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 港川フィッシャーにつきましては、用売につきましては、あと一人残っているかと思います。この文化財指定につきましては整備計画をしながら、この整備する場所等々の区域等も含めまして検討しなければならないということがあります。

 文化財指定をしたら、その地区には建物が建てられなくなったり、いろいろありますので、この整備計画と関連しながら、文化財指定をやっていこうということでいま計画をしております。

 今年度、基本計画をしまして、来年、基本設計ということで、整備計画はいま進めておりますけれども、それと並行しながら、文化財指定をやっていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 ぜひ、その進捗状況を見守っていきたいと思っております。まさに八重瀬町のこれは本当に目玉、歴史文化考古学的にも本当に貴重な何ら遜色のない立派な港川フィッシャー遺跡でありますので、自信をもって推進をしていただきたいと思います。

 ヌヌマチガマのこれは記述的には、こういう信憑性はないんですかね。私は、あったのかなと思っていたんですが、みんなありますよね。摩文仁の歴史資料館もありますし、南風原もあります。全部、再現するのは難しい、入口の方だけちょっと見て瞬間、リアルがもっと出るんじゃないかなと思いまして、蝋人形をやりますと、本当にお化け屋敷みたいで怖いという人もいます。あんまり度が過ぎるという、そういう意見もあることは事実でありますが、ベッドぐらいはちょっと再現、これはもう一回記述、歴史、白梅学徒隊の同窓会の皆様とも協議しながら、ぜひやっていただければなと。これもNPO法人の若林さんも言っていました。そんなのもやってもいいんじゃないかなと。そういう意見もありましたので、ぜひそれの協議をお願いしたいと思います。

 それから八重瀬町の新庁舎の一角に壁画ということがありますが、これはどこの集落と言わずに、難しければ、たぶんエイサーとか、獅子舞、それはどこの部落大体みんな複数部落やっておりますので、それでもいいと思うんです。どこどこの部落に絞ってということではなくて、獅子舞とか、エイサーとか、棒術、この3点はどこでもやっていますから、その壁画でも結構です。無理であれば写真でもいいんです。大きな拡大写真、それのバックは泡石ぐらい使ったらどうかと思うんですね、港川の泡石、それも具志堅設計事務所の具志堅さんとお話したら、これは可能ですよと。この前、棟上げ式の日に私話したら、本人も喜んでおりました。ぜひこれは賛成しますよと、そうおっしゃっていましたので、伝統芸能の町、八重瀬町をピーアールする絶好の八重瀬町らしい新庁舎ができると思うんです。町民ホールでも結構です。どこかの空間を使って、ぜひこれはやっていただきたいと、このように思っております。

 ちょっと関連しますが、この具志頭交差点507の終着点、結節点、南城市から観光客がここを通って、糸満に行きます。ひめゆりの塔に行きます。ですから、ここは非常に八重瀬町のメッセージを発する発信所と思うんですね、この一角が、三差路が。何と言いますか、セクション、唯一のメッセージを発するセクションであると。そういう思いから前にも提案しましたけれども、電光掲示板、電子掲示板、行政情報も発信していくと。例えば八重瀬町は、マンゴーの里、ピーマンの里、伝統文化の里、汗水節の里ですよと、掲示板で。また、受診期間、健康診断週間ですよという行政情報を発信してもらうという意味で、電光掲示板、あるいはまた汗水節の碑がありますよね。こっちから誰もわかりません、現地の人はわかりますけど。どこなのか汗水節という、それは誘導する汗水節のモニュメント、これも教育長から前向きな答弁をいただいておりますが、それに対して教育長、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 汗水節の里モニュメントにつきましては、昨年、汗水節の里宣言をした際に、汗水節の里推進委員会虹の会からの提案がありました。その中で、観光拠点施設が出来上がったときに、その敷地内にこのモニュメントが設置可能かどうか。それを検討しながら実施していくということで回答は町からやっております。

 町長もこのモニュメントについては、汗水の里宣言と関連して設置をしていきたいということの話もあります。ぜひ観光拠点施設が出来上がって、そのスペースにそのモニュメントを設置できればと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 それから町長にお願いしますけど、この前、私の質問で町長の答弁をいただきましたけれども、多々名城辺り、そこに展望台、具志頭は海岸線の美しい絶景を本当に鑑賞する観光客が素晴らしい場所と思います。そこに展望台の設置を要望しましたけれども、それに対して今どこまで進んでいるのか。ある意見によりますと、町長、文化財が埋蔵されているので向こうは難しいんじゃないかと、多々名城辺りは。そういう声もありましたけれども、向こうでなくても具志頭城址、あの一帯でも結構ですし、遊歩道のところでも、この辺展望台の設置については、どのようなお考えですか。



○議長(上原勝彦) 

 中村議員、通告外ではありますけど、簡潔に答弁を求めます。土木建設課長より答弁を求めます。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 中村議員の質問にお答えします。ただ今、この辺多々名城から具志頭城址一帯に関しましては、現在、遊歩道を計画しています。それ以外の施設としましては、今のところ計画中でありますけれども、まだはっきりとした計画は作っていません。

 遊歩道につきましては、いま教育文化とも調整していますけれども、その中に文化財等がたくさんありまして、それの関係で遊歩道も現在、海岸線沿いには遊歩道は予定していますけれども、その中身については、いまその遊歩道の路線について文化財等がありますので、まだ確定はしていません。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 通告に戻って、中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 わかりました。そのように受け止めましたので、ぜひ場所等もいい場所が前向きにご検討お願いしたいと思います。

 それでは2番にまいります。来年度から選挙権が2歳引き下げられまして、参議院選挙から実施されるということで、実に70年ぶりであると。現在、国立国会図書館の2010年の調査では、191カ国地域の中で、176カ国が92%が16歳、17歳も含めて18歳以上、選挙権を有しているという報告があります。

 G7においては、日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダすべて付与されている。やっと世界水準並みになったのかなと。韓国は19歳だそうです。現在の高校2年生、3年生がその対象者であると。全国で240万人。有権者割合は2%、少ない数ではありますが、本町は何名ぐらいいらっしゃいますか、この対象者は、18歳以上。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時33分



△再開 午前10時33分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。司議員の18歳から19歳まで、人口はどの程度いるかということでございますが、住民環境課の方で、人口統計等を取っておりますので、そちらの方から弾き出せる可能性がありますので、調べてあとでお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 わかりました。通告外ではありますが、その辺はおそらく質問出るのではないかという、準備しているかなと思って私は質問しましたけど、すみませんでした。

 文部科学省が9月いっぱいに学校へ選挙の意義、この制度について副教材と言いますか、ガイドラインをお示しするということになっているそうでございますが、それはまだ当局にはそういうようなガイドライン等、説明書は文部科学省から届いていませんか。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えいたします。県の教育委員会から8月21日に通達がありまして、それはガイドライン云々ではなくて、公職選挙法が改正されたということの通達の中では、ガイドライン等、それから総務省からの通達によってもガイドライン等というのは、まだ教育委員会には届いておりません。

 その中においては、高等学校の部分に関してガイドライン等、教師向けの資料等を作成するということになっております。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 わかりました。当然のことでこういう主権者教育、確かにどうやっていいか戸惑いもあると思いますけれども、現に来年から行われるわけでございますし、今からしっかり教育委員会が中心になって手引書と言いますか、ルール作り、これは政治的な中立性が非常に大事だと思います。学校の教員も不偏不党でしっかりこれはあまり深い入りしないように、あと最終的には子どもの判断でございますけれども、こういう主権者教育、18になれば主体的に責任と判断能力があるわけでありまして、政治に参加する若者の参加する気風を社会が育てていくと、こういう大事なチャンスだと思います。そういう意味で、しっかり教育委員会、これから奮闘されると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 通告書にもありますけれども、模擬投票、全国では現段階でもやっている自治体いっぱいあるそうです。模擬投票、それからもう一つ提案しました若者議会、子ども議会は平成23年に行われましたけど、18歳、19歳、場合によっては二十歳でもいいと思うんですね、二十歳も含めて。18歳、新有権者、若者の議会ということで新庁舎でこけら落としでも結構です。この意義を込めて、これをやればまた話題も広がりますし、子どもたちの耳に伝わって、意識を高める意味で、そういう企画も必要かと思いますけれども、これに対して教育長、模擬投票、あるいは若者議会の開催ということについて、ご答弁をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。まず、模擬投票につきましては、選挙管理委員会所管の総務課と、そして議会事務局とも連携をして取り組めるかどうか検討していきたいと思います。

 教育委員会としては、合併して10年になりますので、子ども議会を開催したらどうかといういま話し合いをしているところであります。ぜひ主権者教育の一つとして取り組んでいきたいなといま考えているところです。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 有難うございました。それでは時間も30分以内に終わるようにということでございましたけれども、がん教育について、最後に質問します。本当に日本人に二人に一人が国民病と、これは本当に皆さんもご家族、ご兄弟、親戚、みんなこういう経験者がいらっしゃるかと思います。私の母も本当にがんの闘いがありました。しかし、5年、10年、15年と節々に再発することなく、こういう経験をしております。また、現在、妹もがんとの闘いであります。

 そういう意味で、本当にこれは他人事ではないなと。がんといかに付き合うか。また命の大切さ、この情報をいかに社会で、地域で、家族で、みんなで共有するかと。こういうことで若いうちから、子どものときからがんに対する正しい知識を学べば、命の大切さも、がんも決して怖くはないと。また、がん患者に対して優しくもなれると。緩和ケアもできるという、そういう意味で、このがん教育というのも文部科学省も本格的に乗り出しております。

 それで平成29年から行うという教育長の答弁でありましたけれども、私もちょっと資料を調べたんですが、これは国も国策として取り組んでいくということであります。全国でモデル事業もあるそうであります。出前授業専門医、外部講師を招いてクイズ形式で予防法を学んだ、北海道、講演会、これは医師とか、看護師も呼んでやっているそうであります。香川県は、がん教育の手引きを教諭向けと子どもたち、生徒向けに両方配っているそうです。

 また、名古屋市は保健学習の生活習慣病の授業用の副教材としても作成をして健康教育を行っていると。あるいは夏休み等に夏休み子どもがん教室ということで、医科大学病院と共催をして開いているという、これは京都です。

 そういうふうに実際にがん検診の治療に使う医療機器、これを見たり、内視鏡で大腸の模型で実際に掴んでみて、ポリープを取り除く体験とか、こういうのをやっている学校もあるそうでございます。がんの薬の副作用、効用について、また、がん患者との家族のケア、緩和ケアをどうするか。この重要性に5〜6名の班に分けて研究発表したという、これが神戸の学校です。

 全国的に、そういうふうに先進事例はありますので、ぜひ本校も、こういう時代の流れでございますので、ぜひ鋭意取り組んでいかれるよう要望しておきたいと思います。いずれにしても、がんとの共生社会を築くことが一番大きな目的だそうです。この教育を受けた子どもたちが家族に帰って、家庭団らんの会話の中で、お父さん検診行った、お母さん検診行ってないんじゃないの。行かないとがんになるよって、そういう対話が日常的にできるみたいらしいんです。従って、生活習慣病の改善や受診率の向上にも非常に発揮しているといういい報告もされていますので、ぜひその方向でご検討されるよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで、中村司議員の一般質問を終わります。



△※日程変更(日程第3〜日程第5を一括) 議案第58号〜議案第60号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第3 議案第58号八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、日程第4 議案第59号八重瀬町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、日程第5 議案第60号八重瀬町手数料条例の一部を改正する条例についての3件については、関連条例のため、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。3件について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第58号、59号、60号、この3案を一括して提案申し上げます。まず58号、八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年9月8日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、社会保障・税番号制度導入において、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行に伴い、八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定する必要がある。これが58号であります。

 次に、議案第59号八重瀬町個人情報保護条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年9月8日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、社会保障・税番号制度導入において、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行に伴い、八重瀬町個人情報保護条例を改正する必要があるため。これが59号でございます。

 次に、議案第60号八重瀬町手数料条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成27年9月8日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 提案理由、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付の手数料を新たに定める必要があるため。以上、3案を提案申し上げます。ご審議よろしくお願いいたします。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 おはようございます。それでは第58号から補足説明をさせていただきます。先日の委員会におきまして、条例と58号、59号についてご説明をしておりますので、条例のポイントを説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、お配りしています説明資料で説明をいたしますので、よろしくお願いします。八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてですけれども、まず社会保障・税番号制度の導入につきましては、平成25年5月に番号法が公布されまして、マイナンバー制度の導入が決定し、全国的にも準備が進められております。

 そういった中で、八重瀬町におきましても平成27年10月5日から住民登録されている住所に12桁のマイナンバーが記載された個人番号通知のカードが送付されます。そして28年1月には、マイナンバーの利用の開始、個人番号カードの交付の開始、そして29年7月には地方公共団体及び国の行政機関の間で、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の照会、提供の開始が進められてまいります。

 そういった中で、今回の条例につきましては、この個人番号の付番を行う平成27年10月までには、条例を整備していくことを求められております。

 条例制定の必要性でございますが、番号法は、地方公共団体が定める条例に委任しており、個人番号を独自で利用する場合や同一地方公共団体の他機関への特定個人情報の提供を行う場合には、条例を制定することとされております。

 次のページお願いします。番号法に基づく条例を定める必要がある3点についてですけれども、まず1点目に番号法別表第1に掲げられてない事務において、個人番号を利用する場合ということで、下の真ん中の方の枠で示されております。1.独自利用事務ということで、町長の機関において別表第1に掲げられてないもの以外につきましては、八重瀬町ではこの3点でございまして、母子、父子医療費助成に関する事務、そして重度心身障害者医療助成事務に関する事務、子ども医療費助成に関する事務の3点が条例を定める必要があるということになっています。

 そして同一機関内での特定個人情報の授受を行う場合ということで、町長の機関内において町内連携が必要な特定個人情報ということで、先ほどの独自利用事務3点につきましては、右側にあります特定個人情報が示されております。

 そして次のページ、3ページお願いします。同一地方公共団体の他機関への特定個人情報の提供ということで、こちらにつきましては町長部局と教育委員会等の他機関への個人情報の提供ということで、情報照会機関の教育委員会と情報提供機関であります町長部局におきまして利用事務について、特定個人情報の提供ができますよということを条例として定めております。

 それでは、議案第58号の1ページをお願いいたします。八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例。

 趣旨としまして、1条、この条例は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び番号法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとして趣旨でございます。

 そして2条で定義、3条で町の責務、4条で個人番号の利用範囲、捲っていただきまして2ページ、5条で特定個人情報の提供、6条で委任、そして附則、この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行するということで、以下別表につきましては、お目通しをお願いいたします。

 それでは、続きまして議案第59号について説明いたします。こちらにつきましてもお配りしております主な改正点で説明をしたいと思います。こちらにつきましてもポイントをかい摘んで説明をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 番号法第31条に基づく条例改正ということで、八重瀬町の個人情報保護条例の一部を改正し、今回、特定個人情報の取り扱いについて定めていきます。こちらにつきましても、個人情報保護条例の改正は、実際に特定個人情報を保有する27年10月までに整備する必要があるということになっております。

 改正の主な点は、番号法第29条を踏まえた条例改正と、次のページの番号法第30条を踏まえた条例改正の2点でございまして、まず29条につきましては、情報提供等記録を除く特定個人情報に関する条例改正でございます。

 こちらにつきましては、目的外利用、外部提供、開示・訂正、利用停止、そして開示利用停止等ということで、29条では除く特定個人情報の条例改正を示しております。

 そして2枚目の番号法第30条を踏まえた条例改正では、逆に情報提供等記録に関する条例改正になっております。こちらにつきましても目的外利用、外部提供、開示・訂正、開示利用停止等、訂正ということで、29条と30条を踏まえた今回の条例改正になっております。

 そして議案第59号の条例新旧対照表で説明をしたいと思いますので、準備の方をよろしくお願いします。こちらにつきましても下線部分について読み上げて説明をいたします。目次中の第3章の方からですけれども、下線部分の14条から33条を14条から35条、第34条から36条を36条から38条、37条を39条、38条から40条を40条から42条、41条から45条から43条から48条に改める。

 そして2号、1号の次に次の1号を加える。2号を加えております。

 そして改正前、2号を3号とし、個人情報の次に下線を加え、改正前、下線を削り、同号に次のように加えるということで、ア、イ、そして次のページ、4号、5号、6号、7号を加えております。

 そして2ページ、3号から9号を8号から14号へ改める。8条の次に、次の2条を加えるということで、8条の2、保有特定個人情報の利用の制限、8条の3、特定個人情報の提供の制限になっております。

 改正点につきましては、先ほどポイントを説明しておりますので、改正の下線部分につきまして変更箇所となっておりますので、あと条例新旧対照表を確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議案第59号の最後のページ、5ページをお願いいたします。附則の方を読み上げます。この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、特定個人情報の提供の制限に関する規則は、番号法附則第1条に掲げる規定の施行の日、情報提供等記録に関する規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 それでは、八重瀬町の手数料条例の一部を改正する条例。資料の2枚目をお開き下さい。八重瀬町手数料条例の一部を改正する条例。これは八重瀬町手数料条例の一部を次のように改正する。

 別表というのは、3枚目のことを別表と言います。その中の別表第2条関係中、第32号につきましては、32号、その他の証明ということがございますが、それを第34号とし、第7号から第31号までを2号ずつ繰り下げ、そして改正後は6号が住民基本台帳カードの交付、1件につき500円、7号が個人番号の通知カードの再交付、1件につき500円、8号が個人番号カードの再交付、1件につき800円に改めるということで、3枚目の新旧対照表、改正前、改正後、改正するところは、改正する下の方にアンダーライン、下線を入れていますので、お目通し、ご参照下さい。

 そして附則、この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、別表(第2条関係)第8号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 これから3件に対する質疑を行います。質疑はありませんか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 何件か質疑をしたいと思います。これにつきましては、全員協議会の方で住民課、それから企画財政課の職員が来て勉強会もやったんですけれども、やはり勉強会をやってもまだまだ理解が十分できておりません。いろんな懸念されることもたくさんありますけれども、何点か質疑をしたいと思います。

 まず、このマイナンバー制度なんですけれども、10月5日以降に全国で5,400万世帯、人口1億2,000万人に赤ちゃんからお年寄りまで交付されるんですけれども、1億2,000万人のうち、中には住民票はあるけれども、そこに住んでないという方が結構いるかと思うんです。

 沖縄県内でも住民票はあるけれども、出稼ぎで本土に行っている方も結構いますので、そういう点で受け取っていない方とか、それは八重瀬町では、およそ何件ぐらい予想しているか。その場合に、この前の勉強会の説明では、受け取らない場合には役場の方で3カ月間保管をして、その後は廃棄するということになっているんですよ。

 3カ月ということですけれども、私は、例えば出稼ぎとか行っている方でも半年とか、1年とかいう方いるものですから、3カ月と言わず1年ぐらい置いてもいいのかなと思うんですけど、なぜ3カ月なのか。これはどうしても法的な根拠があるのか。その辺のもしわかりましたら、説明お願いします。

 それからあと1点は、受け取らない理由の中にDV被害者の方だとか、それから老人ホームに入院しているとか、病院にいるとか、そういういろんな事情で受け取らない方もいると思うんですけれども、その場合には今月の25日までに届け出をすれば、住んでいるところで受け取ることができるということで、そうなっていますけれども、こういったことについての周知徹底といいますか、これはされているかどうか。また、それに関して既に申し込みといいますか、それもあるかどうか。まず、その辺からちょっと答弁をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。3カ月の要件についてでございますけれども、その根拠ということでございますが、今の段階で、私その3カ月の根拠というのは、ちょっとお示しできる状態ではございません。ちょっと調べてから、その件についてはお知らせしたいと思います。

 2点目は、現在、住民票は八重瀬町にあるけども、その他に住んでいる方々への周知でございますけれども、これは一例で言いますと、病院ですね、病院もございますけど、病院は県の方からその病院の方にこういうことで通知やりますよということで通知がいっておりまして、事前に病院の方からは八重瀬町に今のところは2件の要請がございました。

 それから関連して、DV被害者に対するいま住んでいる居所、その方からも1件の要請が今まいっているという状況で、今3件ほどその問い合わせが来ております。以上です。

 それからもう1点、出稼ぎ等で出られていて受け取れない方をどの程度、件数を予定しているかということでございますけれども、今、住民環境課の方で何件ということで数字はちょっとこちらの方としては、予想と言いますか、数字は出していない状況です。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 総務省のあれでは、大体5,400万件のうち5%ぐらいじゃないかということでいま言っているんですが、それからすると、八重瀬町は1万世帯ですから、大体500件ぐらいかなと予想されますけれども、それからもう一つは、町内にはいろんな中小企業があるんですけれども、中小企業の方もこのマイナンバー制度が施行された後は、従業員や扶養家族の個人番号を集めて源泉徴収票だとか、社会保険、保障関連の書類に記載をして、税務署に出すということが書かれているんですけれども、これ来年するかどうかちょっとわからないんですけれども、それからすると中小企業の方もいろいろ事務負担が増えて困ると思うんですが、それに対してアンケートを取った東京商工リサーチの方が調査をしていますけれども、企業の事務負担がどうなるかという調査に対して、マイナンバー制度はあまりメリットがないと回答したのが66.5%、情報管理がしやすくなるが、14.7%、業務の効率化が10%ということなんですけれども、マイナス面では情報の漏えいリスクが最も多いということで、多くなると答えたのが53.5%ということで、今、企業側の方も非常に懸念をしております。

 私が聞きたいのは、八重瀬町も500近くの中小零細企業たくさんありますけれども、そういう町内の業者からの問い合わせだとか、これに関連して何か例えば、国、県からの支援を求めるとか、何らかの問い合わせとかあるかどうか、相談とか、その辺の答弁をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。現段階で町内にあります企業等からのマイナンバーに対しての問い合わせ等に関しては、今の段階でありません。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 次ちょっとまとめていろいろやりたいんですけど、もう一つは、今、町内の高齢者の方や認知症の方が多くいるんですけれども、私の知っている方もそうですけど、カードが通知されて、あるいはマイナンバーのこういった周知徹底のチラシが配られていますけれども、こういったのを配られても、要するに意味がわからないということで、10月5日以降、通知カードが来ても、中にはそのまま中身見ないで理解できないまま放置する方もいると思うんですよ。

 その辺で、今後、来年1月以降、住民の方がいろんな介護保険だとか、何らかのいろいろ申請する場合に、どうしてもこのマイナンバーカード、送られてきた12桁、これを書かないとできない行政手続き、これがあるのかどうか。あるとすれば、どういうのがあるかどうか。

 私は、カードの番号が仮に忘れて記載できなくても運転免許証だとか、あるいは直接、住民課でいろいろ書類取ったりしてできるかと思うんですけれども、その辺要するに行政側の対応として、こういった必須事項があるかどうか。あった方がいろんな面で節約できるとか、便宜があるというのはわかるんですけれども、こういった高齢者とか、認知症だとか、あるいはまたいろんな事情でなくしたり、また書けないということが出てきた場合、これの対応ができるかどうか。あとで答弁お願いします。

 それから担当課の方から資料が配られております。私、全員協議会のときに他の外国ではいろんなこういった番号制度によって、いろんな被害が出ているから、どうなっているかということで資料要求したんですけれども、非常にわかりやすい資料が来ております。

 これはアメリカの例なんですけれども、この資料の中にも書いてありますが、3年間で1万件ですか、この資料の中にもありますけれども、アメリカの連邦取引委員会によると、なりすまし被害は2006年から2008年の3年間で1,170万人、損害額が毎年約5兆円ということで報告されていますよ。これはアメリカですよ。

 私、韓国の資料を持っていますけれども、実際ずっと10年前、20年前、アメリカの場合は1936年からやっていますけれども、相当いろんな被害が出ているんです。だから、今後、この前勉強会でやった話では、平成30年10月以降は、民間利用も開始すると言っていますよね。

 この資料の中には、アメリカと日本を比較して日本は大丈夫ですと言っているけど、日本の方には民間利用は禁止ということを書いてあるんですよ。今は禁止だけど、しかし、平成30年10月以降は、民間利用もやると言っているものですから、しかもこの前の9月3日ですか、4日の法律改正で預金口座への適用も平成30年からやるということで、何かそういう法律改正していますので、非常に今後これがどんどん民間に広がった場合に、いろんな私はリスクが高まると思うんですよ。その辺で、ぜひ八重瀬町の方でもこういったいろんな被害とかあれが起きないように、万全の体制をやってほしいと思いますけれども、その体制がどうなっているか。これについて確認をしたいと思います。

 そして関連してあと1点、この体制の件ですが、質疑3回しかできないものですから、まとめてやっていますけど。これ全協のときに私言ったかどうかちょっと記憶にないものですからやりますけど、東京新聞の中のマイナンバーの特集記事なんですけど、その中に各市町村は、番号通知に向けて住基ネットの改修を進めていると。改修の際には、特定個人情報保護評価PIAに基づき、個人情報が漏れないかどうか事前に調べ、保護評価書を公表しなければいけないと。今年3月末でシステム開始を終えたのは、1,661自治体に対し、評価書を公表したのは903に過ぎないと。残り753の自治体では、情報漏えいの危険性が不明なまま、システム改修が進められた可能性があるということで、いろいろあるんですけれども、もう時間ないですから言いませんけれども、こういったいろんな改修、これもそこで指摘されてこともちゃんとされているかどうか、答弁お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。1点目は、マイナンバーカードを紛失等をした場合、その方がどう対応できるかということでございますが、あくまでもマイナンバーカードは本人が申請をして、カードを取得できるということでございます。

 それでマイナンバーカードをお持ちでない方も従来やっているように窓口にいらしてもらって、身分を証明をする免許証、あるいは健康保険証、それから預金の通知書のキャッシュカード等を提示していただければ、身元確認できますので、従来どおり証明書等届け出は発行可能であります。

 それでは2点目、このマイナンバー制度がスタートする中で、情報漏えい等いろいろ心配されているということでございます。このセキュリティ対策につきましては、今般八重瀬町の方で税や福祉などの住民情報を持つ基幹系、それから自治体事務を行うための情報系のネットワーク、二つを持っています。情報系をインターネットに接続させ、ウェブの閲覧やメールの送受信にも使う一方、基幹系とも接続していると万が一ウィルスが侵入すれば、この情報系から入って基幹系も情報流出を行うということになっていますので、八重瀬町におきましては、9月30日に特定個人情報を保護する上で、その回線を分けて基幹系システムは基幹系のシステム、情報系は情報系ということで、全く別個のシステムにしまして、個人情報、住民情報が漏えいしないように、この基幹系システムと情報系システムを分離して、情報の流出がないように努めていく予定であります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 質問のありました特定個人情報の保護評価につきましては、八重瀬町においても評価書の公表を行っております。6月25日から30日にかけて、それぞれ13項目について評価を公表しているところでございます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか、玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 2、3点お伺いします。58号の資料の1ページ、町の責務というところの3条に、この地域の特性に応じた施策を実施するということがあるんですが、具体的に言えばどういうことなんでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えいたします。3条の町の責務、地域の特性に応じた施策を実施するものとするということで、これにつきましては、今回の条例改正におきましては、申し上げましたように3つのものが条例を改正している中で、番号法に掲げられてない、第1表に掲げられてないものについて八重瀬町の自主的な、独自利用について定めるものとして、先ほども説明しました3つの事務について新しく施策を実施しています。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 わかりました。それから60号について1点だけお聞きします。附則のところに、この条例は、27年10月5日から施行する。改正規定は、平成28年1月1日から施行するということなんですが、それとの関連でこのカードの申請手続き、先ほど庁舎の移転の関係で支所としてという話もありましたね。その支所でもこういうことをやるのか。それともそのカードのものは本庁舎以外でしかできないのか。そこのところはどうなんでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 今ご質問の10月5日からの番号通知カード、それから1月4日からのマイナンバーの配布、それを支所でも行うかというご質問ですよね。住民環境課といたしましては、現在、10月5日から個人番号の通知予定がございますけれども、現在、本庁舎の住民環境課、それから東風平支所のところ、あるいはいま職員、この個人番号制度につきましての例えば10月5日からの通知に関しても両方でいま情報交換を行って、本庁、支所、両方で行えるように予定はしております。

 それからマイナンバーカードにつきましては、1月4日には統合庁舎に移転しております。統合庁舎でもちろんマイナンバー制度のカードは配布するということでございますが、支所につきましては、そういうことで支所でも実施できるのかどうか。ちょっといま検討していきたいと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 早急にそういうのを検討して、決断を出していただかないと混乱しますよ、そういう面では。だから、いま非常に各地域から自治体も含めて、町民の皆さんからも心配なのは、いろいろな事務が煩雑になって、自治体も職場も大変な状況になる。

 それから、この通知も読めて書く人がいないかもわからん。理解できない人たちがいて大変だと。それで、これが発行のときに問い合わせが相当殺到すると言われていますよね、実際。そういうことで、これは国で決められたもので、市町村は大変な状況に置かれていて、これはやむを得ない事情があるんですが、一番肝心なのは、この事務の面で効率化できるんですかね、これを導入することによって。このマイナンバー制度を導入して、窓口業務が簡素化されるのか。効果が出るのかということをひとつお答えしていただきたい。

 それからさっき神谷清一議員から職場の話がありました。役場も、例えば賃金職、嘱託職員、事業所として抱えているんですよね。その事業所の皆さんの番号制度、マイナンバーの管理も必要になってくるんですよ。そうですよね、課長。これは事業所として、そういう管理もしなければいけないと、そういう実務と、それから窓口とか、この実務が相当出てくるんですよ。

 だから、これから予想されるのは、大変な状況だから、できたらもう少し先送りして実施をという声が、自治体の職場からも多くの国民の皆さん、町民の皆さんからあるんですよね。これは答えて下さい。企画財政課長だと思うんですが、自治体の職場も事業所として賃金職、嘱託職員の管理もしなければいけない、このマイナンバー制度に伴って、こういうのがありますよね。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時22分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えします。事業所につきましても、このマイナンバー制度が出てきまして、役場におきましてもこういう税分野におきまして、給与所得の源泉徴収、退職等の源泉徴収等、そういう業務の中で発生してまいります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 それで準備は進めていますか、そういう事務的なものは。事業所としての準備は進められていますか。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時23分



△再開 午前11時23分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 その事業所としての準備は進めているかということでありますけれども、10月5日から始まるのは、番号の通知でありまして、このマイナンバーがいろいろ使っていくのは1月4日以降でありますので、それまでには諸々の手続き、準備等は全部完了させていきたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時25分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。窓口業務が簡素化されるのかというご質問でございますが、これにつきましては、平成28年1月4日から個人番号制度、マイナンバーをお渡ししますけれども、すぐその場から書類等の手続き等があって、窓口が簡素化されるかということではなくて、マイナンバーがそういう意味で連携していくのは、平成28年1月以降に年金、医療、介護、生活保護、社会保障関係の手続きでございまして、それ以外にまた税務署等に提出する書類の記載など、これは28年度の所得分の申告、それから使われるようでありますので、すぐには簡素化ということは出てきませんけれども、将来的に2〜3年後にいろんな年金とか、そういう社会保障関連の手続き関係で、今までちょっと時間がかかっていたのが、それぞれ連携していきますので、それでもってその簡素化が図られるということでございます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 このマイナンバー制度の話が出たときから、自分は非常に心配なのがあります。それはこれは特例になるかもしれんけど、例えば住民が自分で預金管理とか、そういったのをできない人たちを、この管理を社協が指名して、この人の預金の出し入れとかをやりなさいという特例みたいなのがあるんですよ。

 こういった場合に、この頼まれた人がこの人の例えばいろんな情報を取ってやるときとか、それから先ほど、この通知を出すとき、こういったのはこの管理者に出すのか、本人がそういったのは無知なんですよね、場合によっては。社協から頼まれた人、この人のものをとにかく管理しているものだから、社協から頼まれている人が。この頼まれた人がこの状況をやった場合に、何かこの人のそういった個人情報が守られるかなということで心配なんですよ。それは特例かもしれんけど、おそらく社協では、この預金管理とかを管理する何名かの人がいるかと思うんですよ。その辺、特例の場合は、どういうふうになるのかなと。本当にこのマイナンバーカードで心配なんですよ。この管理されている人の情報がですね、その辺は特例なんですけど、ちょっと情報を掴んでいますかね。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 今、社協の職員が管理しているという話でございましたけど、その管理ということは、あまり私の方はちょっと熟知してないんですけど、本人が管理できない方等々につきましては、後見人制度という制度がありまして、後見人制度につきましては、家庭裁判所等に後見人申請をいたしまして、家族がみるのか、弁護士がみるのか、司法書士関係の部分で管理者が決められて、確実な方に管理していくということで個人情報は守られていくという形になっていきます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(中村通孝) 

 お答えします。先ほども申し上げましたが、病院に長期入院している方、それからまた認知症等でかかっている方々、そういう方々への対応はどうなるかということになると思いますが、それはその病院におきましては、住所地の病院の長や責任者が受け取って本人に渡す。本人が受け取れない場合は、親族や後見人などに大切に保管をしてもらうということで、そういう方法になると思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 先ほどの社会福祉課の課長がそういう方たちは、社協が管理しているとおっしゃったんですけど、社協は一般個人を任命して、この人の預金をしなさいという、私はまたこの頼まれた人を知っているわけよ、こういうのがあるんですよ。

 社協が実際にやっているんじゃなくて、社協以外の方がやっているものですから、その辺がちょっと心配で、社協の方だったら、ある程度は公共的な仕事をなさっているので、その辺はある程度は状況を掴んでわかるんだけど、本当に社協以外の方が、この人を信じないわけじゃないんだけど、その辺がちょっと私としては心配なものですから、お聞きしました。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 お答えします。社協の方が管理しているということは、私の方ではちょっとわからないというお話をしたつもりであります。

 社協の方々が本人が管理できなければ、たぶん親族とか、そういう関係者の方にお願いしている部分はあるとは思われますけれども、認知とか、本人の管理能力がない方につきましては、後見人制度というものを活用して、後見人を立てて、後見人の方に管理させるように役場の方からは指示しております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑はございませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第58号、議案第59号、議案第60号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第58号、議案第59号、議案第60号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより3件に対する討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから3件をそれぞれ採決いたします。

 議案第58号八重瀬町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第58号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号八重瀬町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第59号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号八重瀬町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第60号については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 発議第1号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第6 発議第1号八重瀬町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。照屋直議員。



◆2番(照屋直議員) 

 提案させていただきます。

 発議第1号、平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。提出者、照屋直、賛成者、神谷秀明外13名。

 八重瀬町議会委員会条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

 提出理由、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置くことなどを内容とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」と併せ、地方自治法第121条(長及び委員長等の出席義務)が改正されたことから、本条例の一部を改正する必要がある。

 附則、1 この条例は、公布の日から施行する。2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております発議第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って発議第1号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから発議第1号八重瀬町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って発議第1号については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 発議第2号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第7 発議第2号八重瀬町議会会議規則の一部を改正する議会規則についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。神谷秀明議員。



◆3番(神谷秀明議員) 

 発議第2号について提案をいたします。

 平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。提出者、神谷秀明、賛成者、宮城勝也外13名。

 八重瀬町議会会議規則の一部を改正する議会規則について。

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

 提出理由、議会における欠席の届け出の取り扱いに関して、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届け出について新たに規定するものである。

 詳細は、別紙資料によります。

 附則、この規則は、公布の日から施行する。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております発議第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って発議第2号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから発議第2号八重瀬町議会会議規則の一部を改正する議会規則についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って発議第2号については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 発議第3号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第8 発議第3号八重瀬町議会傍聴規則の一部を改正する議会規則についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。宮城勝也議員。



◆4番(宮城勝也議員) 

 発議第3号、平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。提出者、宮城勝也、賛成者、新垣正春外13名。

 八重瀬町議会傍聴規則の一部を改正する議会規則について。

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

 提出理由、議会の傍聴席に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢などを勘案し、杖については削除するものである。

 附則、この規則は、公布の日から施行する。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております発議第3号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って発議第3号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから発議第3号八重瀬町議会傍聴規則の一部を改正する議会規則についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って発議第3号については、原案のとおり可決されました。



△日程第9 陳情第4号(委員長報告〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第9 陳情第4号子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める要請を議題といたします。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時44分



△再開 午前11時44分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 本件については、委員会での審査を終えております。委員長の報告を求めます。総務厚生常任委員会委員長、知念昭則委員長。



◆総務厚生常任委員長(知念昭則議員) 

 ハイサイ、ナマカラ総務厚生委員の方々が6月からクリマディ、時間カケティ審議シチャルクトゥ報告サビーン。ユーチチトラシミソーリ。

 平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿、総務厚生常任委員長知念昭則。

 委員会審査報告書。本委員会は、継続審査とされた陳情案件につきまして、7月23日に各委員出席のもと慎重に審議を行いましたので、その結果を会議規則第77条の規定により報告いたします。

 陳情第4号子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める要請については、審査の結果、全会一致で採択であります。

 報告書につきましては、お手元に配布してありますので、よろしくお願いいたします。ニフェーデービタン。ユタシクウニゲーサビラ。



○議長(上原勝彦) 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これより陳情第4号子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める要請を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択であります。本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って陳情第4号については、委員長報告のとおり採択されました。



△※日程変更(日程第10〜日程第13を一括) 陳情第11号、第16号、第20号、第21号(委員長報告〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第10 陳情第11号所得税法56条廃止の意見書を求める陳情書、日程第11 陳情第16号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」採択のための陳情、日程第12 陳情第20号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情、日程第13 陳情第21号「共通番号制」廃止の決議を求める陳情書を一括議題といたします。

 本件については、委員会での審議を終えております。委員長の報告を求めます。総務厚生常任委員会委員長、知念昭則委員長。



◆総務厚生常任委員長(知念昭則議員) 

 ハイサイ、ナマカラ総務委員の方々がウミハマティ、ジンミサビタルクトゥ、ウンジュナーンカイ、ウンヌキヤビーラー、ユーチムニ、ウミスミティ、チチキミソーリ。ユミアギヤビーン。

 平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿、総務厚生常任委員会委員長 知念昭則。

 委員会審査報告書。本委員会は、付託された陳情案件につきまして、9月10日に各委員出席のもと慎重に審査を行いましたので、その結果を会議規則第77条の規定により報告いたします。

 陳情第11号所得税法56条廃止の意見書を求める陳情書につきましては、審査の結果、全会一致で採択であります。

 陳情第16号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」採択のための陳情につきましては、審査の結果、賛成多数で採択であります。

 陳情第20号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情につきましては、審査の結果、全会一致で継続審査であります。

 陳情第21号「共通番号制」廃止の決議を求める陳情書につきましては、審査の結果、全会一致で趣旨採択であります。

 報告書につきましては、お手元に配布してありますので、よろしくお願いいたします。ユタシクウニゲーサビラ。



○議長(上原勝彦) 

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これより4件に対する討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これより4件をそれぞれ採決いたします。

 陳情第11号所得税法56条廃止の意見書を求める陳情書を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って陳情第11号については、委員長報告のとおり採決されました。

 次に陳情第16号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」採択のための陳情を採決いたします。

 この採決は、起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。

 本件に対する委員長報告は、採択であります。

 本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、ご起立を願います。

     [起立多数]

 起立多数であります。従って陳情第16号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」採択のための陳情は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 次に陳情第20号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、継続審査であります。

 本件は、委員長報告のとおり継続審査にすることにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって陳情第20号については、委員長報告のとおり採決されました。

 次に陳情第21号「共通番号制」廃止の決議を求める陳情書を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、趣旨採択であります。

 本件は、委員長報告のとおり趣旨採択することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって陳情第21号については、委員長報告のとおり採決されました。



△※日程変更(日程第14〜日程第16を一括) 陳情第13号、第15号、第18号(委員長報告〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第14 陳情第13号地元産品奨励及び地元企業優先使用について(要請)、日程第15 陳情第15号県産品の優先使用について(要請)、日程第16 陳情第18号公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情の3件を一括議題といたします。

 本件については、委員会での審議を終えております。委員長の報告を求めます。経済産業文教常任委員会委員長、比屋根陽文委員長。



◆経済産業文教常任委員長(比屋根陽文議員) 

 それでは、委員長報告を行います。

 平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿、経済産業文教常任委員会委員長 比屋根陽文。

 委員会審査報告書。本委員会は、付託された陳情案件につきまして、9月10日に各委員出席のもと慎重に審査を行いましたので、その結果を会議規則第77条の規定により報告いたします。

 陳情第13号地元産品奨励及び地元企業優先使用について(要請)は、審査の結果、全会一致で採択であります。

 陳情第15号県産品の優先使用について(要請)は、審査の結果、全会一致で採択であります。

 陳情第18号公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情については、審査の結果、全会一致で採択であります。

 報告書につきましては、お手元に配布してありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これより3件に対する討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これより3件をそれぞれ採決いたします。

 陳情第13号地元産品奨励及び地元企業優先使用について(要請)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は採択であります。本案は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って陳情第13号については、委員長報告のとおり採決されました。

 次に陳情第15号県産品の優先使用について(要請)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択であります。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって陳情第15号については、委員長報告のとおり採決されました。

 次に陳情第18号公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択であります。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって陳情第18号については、委員長報告のとおり採決されました。



△日程第17 意見書第6号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第17 意見書第6号子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 意見書を読み上げる前に訂正を申し上げたいと思います。

 1枚目、平成27年9月1日と書いてありますが、18日に訂正お願いいたします。

 それから2枚目の最後の方に日付、27年、空白になっていますが、これも9月18日にお願いいたします。

 それでは、読み上げて提案いたします。

 意見書第6号、平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書。

 標記の件について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、神谷清一、賛成者、中村 司外5名。

 子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書。

 厚生労働省は、2010年より任意接種の子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を「子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業」として公費負担で実施してきました。子宮頸がんの予防には、子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効であるとされ、2013年4月1日から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施されてきました。

 その後、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が疑われる持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同年6月、厚生労働省は、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないとしました。

 しかしながら、厚生労働省の勧告から今日まで、同省に設けられた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会においては、いまだ因果関係は解明されず、救済体制は進んでいません。その間にも、接種後の副反応の症状に苦しむ被害者が全国で声を挙げています。2014年8月の厚生労働大臣の記者会見では、各県に専門的な協力機関を設けること、医療機関からの副反応報告が確実に行われること等が発表されました。したがって、国においては、これまでの子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害について調査し実態把握をすること。原因解明を急ぐとともに、ワクチン接種後に日常生活に支障が生じている方々にたいして医療支援を実施することが急務であると考えます。

 よって、国において国民の健康と安全のため、下記の事項を実施するよう強く求めます。

 記、1.子宮頸がん予防ワクチンによる副反応に関し、因果関係の解明を急ぐとともに、国民に対し速やかに情報提供を行うこと。

 2.子宮頸がんワクチンを接種した方全員に対し、接種後の被害実態調査を実施すること。

 3.ワクチン製薬会社にワクチンの成分の公表を促し、関係機関に働きかけて接種後の副反応被害への治療法の確立を急ぐこと。

 4.子宮頸がん予防ワクチンの接種後に日常生活に支障が生じた方々への補償、並びに相談事業の拡充と各地域の医療機関の連携による対応を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成27年9月18日、沖縄県八重瀬町議会。

 宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。ただ今議題となっております意見書第6号は、委員会への付託及び質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従ってただ今議題となっております意見書第6号については、委員会への付託及び質疑、討論を省略することに決しました。

 これから意見書第6号子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。よって意見書第6号は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。



△休憩 午後12時01分



△再開 午後12時01分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。



△日程第18 意見書第7号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第18 意見書第7号「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。神谷良仁議員。



◆9番(神谷良仁議員) 

 意見書第7号、平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書。

 標記の件について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、神谷良仁、賛成者、神谷たか子外3名。

 「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書。

 安倍政権は2013年12月17日、地球規模の日米同盟の深化、日米軍事一体化などにむけて国家安全保障戦略、25防衛大綱、新中期防を閣議決定し、集団的自衛権行使にむけた先取りに改憲に着手しました。

 2014年には、沖縄が日本から切り離されたサンフランシスコ講和条約発効の「屈辱の日」に「主権回復・国際社会復帰の日式典」を開催しました。これに対する県民の怒りがまだ冷めやらない7月1日、安倍政権は辺野古新基地建設のための制限水域拡大とともに集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権の行使容認は日本国憲法の精神を根底から覆す解釈改憲です。この年には特定秘密保護法、「日本版NSC法」等も成立させ、立法改憲も推し進めました。

 このように安倍政権は明文改憲にむけて環境整備を進めてきましたが、沖縄を再び戦場とさせないためにも、沖縄県民は同法案の危険性を見抜き、圧倒的多数が反対の意思を表明しています。

 安倍政権は第189回国会で集団的自衛権の行使を容認する「安全保障関連法案」の成立をめざしていますが、当議会は同法案が日本国憲法に違反するものであるとともに、“軍隊は住民を守らない”“戦争の最大の犠牲者は住民である”“軍隊がいるところが狙われる”という沖縄戦の教訓を踏みにじるものであると考えます。

 重大な内容でありながら、同法案の審議は充分に尽くされていません。数の力で採決をはかり強行成立させるなど絶対にあってはなりません。成熟した民主主義を国会でも発揮させることが戦後70年目を迎える今こそ求められています。そこで当議会は下記を強く求めます。

 記、憲法違反の「安全保障関連法案」を廃案にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月18日、沖縄県八重瀬町議会。

 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣。

 以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これより本案についての質疑を行います。質疑はありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております意見書第7号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って意見書第7号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

 本案は、廃案を求める意見書でありますので、反対討論の方から討論を認めます。本案に反対の方の討論を許します。中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 本案に反対の立場から討論をいたします。昨夜の夜を徹しての与野党の攻防、与党プラス次世代、元気、改革、5党の修正案で付帯決議閣議決定で成立可能性の見込みが深まっておると思います。

 私は、平和安全法制は、国民の生活、生命、財産、暮らしを守るために独立国家としては必要不可欠な法案であると判断をしております。なぜこの法案がいま大事なのか。それは日本を取り巻く安全保障環境の変化が厳しさを増しているからであります。中国の台頭、朝鮮の核開発、サイバー空間の拡大、軍事技術の向上、海賊、非政府組織であるISの台頭等、まさに今、一国の独立国家として切れ目のない万が一に備える法体制の整備が必要なのであります。むしろ法を整備しない方が時の首相の判断で法に基づかない超法規的な行動が心配なのであります。

 それを整備することで日米の抑止力が強化され、紛争を未然に防ぐ抑止力が働くわけであります。それによってむしろ外交力を促進する力も増すと信ずるわけであります。憲法違反なのか、海外への戦争するのかというデモの姿がありますが、砂川事件を受け、72年政府見解を踏まえている平和主義の基本的論理は変わってないと私は信じております。憲法13条、国民の幸福追求の権利が記されております。その堅持によって自衛隊が作られました。そして日米安保条約が交わされました。そしてPKO、そして今回の法案なのでございます。

 すなわち個別的自衛権という概念がそこから生まれているわけであります。憲法13条、そこは完全に今の憲法にも付記されております。他国防衛の武力行使は決して認めておりません。専守防衛の範囲であります。

 今回の安保法制のポイントは憲法9条の下で許される自衛権の措置はどこまでなのかというギリギリの選択を追及したのであります。これが3要件であります。この3要件を満たさなければ武力行使を行っていけないわけであります。

 ちょっと読み上げます。憲法9条の下で許容される自衛の措置、新3要件、1、我が国に対する武力攻撃が発生した場合にのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。2番、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に手段がないとき。3番目、それでも最低必要限度の実力を行使するというのが新3要件であります。わかりやすい例で言えば、日本を守っている米艦が通っていると、その時に朝鮮から一撃があったと、ボディーガードをしているアメリカの艦船に黙って見たいたのを、これまではできませんでした。黙って見て追わない、報復もしない、死んでもいかない、これが今までの自衛権のあり方でありました。

 しかし、今回、武力攻撃の3要件によりアメリカが攻撃されたに関わらず、そのことによって日本にも間違いなく来ると、一撃があると、そういう緊迫した明白な危険のときに初めてプラスアルファー、自衛権を認めようじゃないかということであります。基本的には、専守防衛であります。個別的自衛権の正当防衛であります。

 そして自衛隊の海外派遣も明確に歯止めがかかっております。海外派遣の3原則、国際法上の正当性、国会の関与、承認、自衛隊の安全確保、そしてPKO派遣の5原則があります。停戦同意、中立性、撤退、武力使用の堅持、自衛隊のリスクが軽減される。

 新法でも国際平和支援法、例外なき国会事前承認、国連決議、非戦闘現場、戦闘の行われてない現場でしか活動しないという、二重、三重に歯止めが掛けられ、国会承認など、コントロールがされていると思います。その意味で、私はこの意見書に反対する立場であります。

 しかしながら、まだ理解が進むと思いません。国民への理解に引き続き、丁寧に説明をし、理解を求めていただきたいと思います。

 現に私は戦争法案ではなく、むしろ戦争をしない、させない、未然に防ぐ法案であるという立場から反対します。

 ある識者はこう言っています。民主党政権時代の防衛大臣はいい法案ができた。バランス良くまとめられていると。また、琉球新報土曜日に佐藤優という人が手記を書いておりますが、その方も非常にまとめられた法案であると。田原総一郎、だから賛成、反対、拮抗しています。憲法違反ではないという憲法学者もおります。最終的には、私は個人の意見でありますが、最高裁判所で争ってもらいたいと思っています。以上をもちまして、反対討論といたします。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 次に、本案に賛成の討論を許します。討論はありませんか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 ただ今議題となっております安全保障関連法案の廃案を求める意見書を採択することについて、賛成する立場から討論を行います。

 1点目に私が指摘をしたいのは、安倍政権が今国会で強行採決しようとしている安保関連法案については、多くの国民が反対しており、法案の中身も曖昧で政府の答弁を聞いても納得はできません。

 最近の参議院での集中審議を見ても政府側の答弁がわかりにくい。説明責任を果たしているとは思えません。戦後70年間築いてきた平和国家から米軍とともに自衛隊が地球の裏側まで戦場に出掛けて危険にさらされ、戦争する国になるのではないか。多くの国民が不安を抱いています。そのことは、最近の新聞報道にも見られるように、国会前では連日、若者や多くの国民の自発的な反対集会が開かれ、8月30日には国会前で12万人、全国で100万人規模の大きな集会が開かれるなど、安保関連法案に対する廃案を求める声が大きく広がってきています。

 朝日新聞社が9月12日、13日に行った全国世論調査によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、賛成29%に対し、反対は54%であります。また、今の国会で成立させる必要があるとしたのは20%に対し、ないと回答した人は68%であります。国会での審議は尽くされたという人は11%に対し、尽くされていないは75%にあがったことが報道されています。こうした国民の声に耳を傾けて、きっぱりと廃案にすべきであります。

 2点目に私が指摘をしたいのは、安保法案は憲法の基本原則に反するだけでなく、戦後70年間の自民党政府自身が今まで一貫して述べてきた政府見解にも背いた強引な憲法解釈を行っていることです。

 政府や与党の根拠は、1959年の砂川事件の最高裁判決を理由にしていますが、そこで示されたのは、我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取れるということであり、安全保障環境が変わったから限定的な集団的自衛権の行使は、合憲であるというのは論理的な矛盾があると元最高裁長官の山口氏は述べています。

 1972年の政府見解でも必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解釈されないが、必要な最小限度に止まるべきで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと明記して、歴代の政権も引き継いできました。それが安倍内閣によって180度も大幅に転換させられようとしているために従来の自民党政権を支えてきた人たちからも厳しい批判の声があがっています。

 さらに衆議院の憲法審査会で3人の憲法学者が揃って憲法に違反するとの発言や自民党閣僚経験者の反対表明、さらに特別委員会の参考人質疑で元内閣法制局長官二人が法案は違憲であると批判しました。元最高裁判長官山口氏は、集団的自衛権の行使を認める立法は、憲法違反と言わざるを得ないと発言するなど、政府側の法的根拠は崩れているのではないでしょうか。

 3点目の問題は、安保法案がもし強行され可決された場合、最も被害や影響を受けるのは、沖縄県民であるということです。今回の集中審議の中で、米軍と自衛隊の共同訓練が恒常的に行われ、一体化が進み、米軍に従属した自衛隊が県内の米軍基地でも共同使用する計画があることが指摘されました。

 もし、不測の事態が起きた場合は、県民の生命と安全が危険にさらされるだけでなく、沖縄の経済や観光産業も大きな影響を受けることは、過去の事例からも明白であります。

 70年前の沖縄戦で八重瀬町の住民は、当時の人口の48%が犠牲になっており、悲惨な戦争を繰り返さないためにも安保関連法案は、廃案にすべきであります。そのために、この陳情に多くの議員が賛同していただきますよう、お願いを申し上げ、討論を終わります。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに討論はございませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから意見書第7号「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書を採決いたします。

 この採決は、起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

     [起立多数]

 起立多数であります。従って意見書第7号「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書については、原案のとおり可決されました。



△日程第19 意見書第8号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第19 意見書第8号所得税法第56条の廃止を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 意見書第8号、平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 所得税法第56条の廃止を求める意見書。

 標記の件について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、中村司、賛成者、神谷たか子外5名。

 所得税法第56条の廃止を求める意見書。

 中小企業は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業員の「働き分」自家労賃)は、所得税法第56条により「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定められており、必要経費として認められていません。

 これは、事業主の所得から控除される働き分が白色申告制度によることが多いためでありますが、その場合は、配偶者で86万円、家族の割合で50万円が控除されることになるため、家族従業者はこのわずかな控除を所得とせざるを得ず、社会的にも経済的にも全く自立が困難な状況となっています。このため、家業を手伝いたくても手伝えないことになり、後継者不足の一因ともなっています。

 一方、青色申告にした場合は、専従者として給与の支払いを受けることができ、必要経費と認められることになるため、同じ労働に対して大きな矛盾を生み出しています。

 また、民法、労働法及び社会保障の観点から見た場合に、家族従業員の人権の保障上の問題も生じています。

 そのため、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では、「自家労賃は必要経費」として認めており、近年、我が国でも見直しを求める機運が高まっています。

 よって、政府におかれましては、所得税法第56条を早急を廃止するよう要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月18日、沖縄県八重瀬町議会。

 あて先、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長。

 以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。ただ今議題となっております意見書第8号は、委員会への付託及び質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従ってただ今議題となっております意見書第8号については、委員会への付託及び質疑、討論を省略することに決しました。

 これから意見書第8号所得税法第56条の廃止を求める意見書を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって意見書第8号は、原案のとおり可決されました。



△日程第20 決議第5号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第20 決議第5号県産品の優先使用についての決議を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。金城政春議員。



◆7番(金城政春議員) 

 決議第5号、平成27年9月18日、八重瀬町議会議長 上原勝彦殿。

 県産品及び地元産品の優先使用について。

 標記の件について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提出者、金城政春、賛成者、本村繁外6名。

 県産品及び地元産品の優先使用について。

 本県は全国平均よりも高い県内失業率を改善するため、行政や企業、教育機関やマスコミなど、県民一体となって取り組む「みんなでグッジョブ運動」が2007年からスタートし、各種施策が展開されているが、県が発表した今年4月の県内の完全失業率は5.0%、完全失業者は3万5千人で厳しい雇用状況にある。社団法人沖縄県工業連合会が実施した県産品(製造業)の自給率が変化した場合の経済効果の調査によれば、自給率が6%伸びた場合の経済効果は、最大で生産誘発額が920億9千200万円、雇用者誘発数9,640人という試算結果になっている。これは非常に大きな経済効果があることを示している。

 このことから、本県の自立型経済を確立するためには、県産品奨励運動を進め、「積極的な県産品の愛用」は域内の経済循環を高め、地域活性化に直接つながる地場産業の振興を図ることが最も有効な手段である。

 このような本県の経済状況に対処するためには、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用を積極的に推進し、雇用吸収力を高めていく努力が必要である。

 本県産業の振興及び県経済の自立化を目指して、本町においても使用する物品については、地元産品を優先的に使用するとともに公共工事には地元企業を優先すると同時に、意識の高揚を図るとともに、啓蒙啓発に努めるよう決議する。

 平成27年9月18日、沖縄県八重瀬町議会。



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。ただ今議題となっております決議第5号は、委員会への付託及び質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従ってただ今議題となっております決議第5号については、委員会への付託及び質疑、討論を省略することに決しました。

 これから決議第5号県産品の優先使用についての決議を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって決議第5号は、原案のとおり可決されました。



△日程第21 決議第6号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第21 決議第6号議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りします。決議第6号議員派遣の件については、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従ってただ今議題となっております決議第6号については、別紙のとおり決定いたしました。



△日程第22 「総務厚生常任委員会の閉会中の継続審査・調査申出書」について



○議長(上原勝彦) 

 日程第22 総務厚生常任委員会の閉会中の継続審査・調査申出書についてを議題といたします。

 総務厚生常任委員会委員長から目下委員会において審査・調査中の事件について、会議規則第75条の規定によってお手元にお配りしました申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査申出書があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることを決定いたしました。



△日程第23 「経済産業文教常任委員会の閉会中の継続審査・調査申出書」について



○議長(上原勝彦) 

 日程第23 経済産業文教常任委員会の閉会中の継続審査・調査申出書についてを議題といたします。

 経済産業文教常任委員会委員長から委員会において審査・調査中の事件について、会議規則第75条の規定によってお手元にお配りしました申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査申出書があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定いたしました。



△閉会



○議長(上原勝彦) 

 お諮りします。会議規則第45条の規定により平成27年八重瀬町議会第5回定例会において議決された事件の条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って本定例会において議決された事件の条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後12時30分



△再開 午後12時33分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議を閉じます。

 これで、平成27年八重瀬町議会第5回定例会を閉会いたします。

                        《閉会 午後12時38分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   上原勝彦

      3番議員 神谷秀明

      4番議員 宮城勝也