議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 八重瀬町

平成27年  3月 定例会(第2回) 03月19日−06号




平成27年  3月 定例会(第2回) − 03月19日−06号









平成27年  3月 定例会(第2回)



     平成27年八重瀬町議会第2回定例会会議録 第6号

         招集年月日:平成27年3月19日(木)

         招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成27年3月19日 午前10時00分)

   散会(平成27年3月19日 午後3時17分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   散会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  神谷たか子       11番  金城秀雄

  2番  照屋 直        12番  知念昭則

  3番  神谷秀明        13番  玉城武光

  4番  宮城勝也        14番  神谷清一

  5番  新垣正春        15番  中村 司

  6番  比屋根陽文       16番  上原勝彦

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和    係長 宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次  まちづくり計画課長 神谷清和

 副町長       福島正惟   住民環境課長    嘉数成裕

 教育長       金城隆雄   土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      比屋根せつ子 社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生   児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠   健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    新垣隆之   学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進   社会体育課長    玉城光次

 税務課長      浦崎勝男   生涯学習文化課長  中村通孝

     平成27年八重瀬町議会第2回定例会会議録(案件表)

                      (第6号)平成27年3月19日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  なし

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                           平成27年3月19日



△開議



○議長(上原勝彦) 

                           午前10時00分

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、神谷良仁議員と金城正保議員を指名いたします。



△日程第2 一般質問



○議長(上原勝彦) 

 日程第2 これより一般質問を行います。

 順番に発言を許します。6番比屋根陽文議員の発言を許します。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 皆さん、おはようございます。私、本日、最初の質問者となっておりますが、私も島尻消防を退職し、もう2カ年が過ぎ去ろうとしております。先日、島尻消防にちょっと行ってまいりました。そしたら、平成25年に救助工作車が導入されまして、また具志頭出張所に6,000リッターのタンク車が配備されております。26年度、本年度、水難救助工作車、これは現場においてコンプレッサーも使えるという車両であります。それから高規格救急車がありました。

 新年度において、また予算組みされているのが、この前、企画財政課長からお話がありました水難救助艇、それを引っ張る牽引車、それから職員が待望に待っておりました、町民も待望に待っておりました15メートル梯子付消防車、これも1億8,000万円以上の予算が組まれていると。それからまた消防ポンプ車も導入予定であるということです。

 また具志頭出張所の改築計画も順調に進んでいるということであります。皆さん方に深く感謝申し上げます。

 それでは通告に従い、私の一般質問を行います。(1)町魚(トビウオ)について。本庁舎の表側に町魚(トビウオ)が描かれているが、町民に十分知られていないと思います。町の紹介において、「町で唯一の漁業集落である港川地区における漁業の始まりはトビウオ漁であった。県内での水揚げは港川以外ほとんど無く、今後は伝統の継承や保存育成も必要となる。大空に飛び立つことから、『町民の活力と飛躍』を象徴しています。」とあるが、町魚は今日までどのように活用されてきたか次のことについて伺います。

 ?学校給食への活用頻度はどうであったか。?広報アピールはどのように実施してきたか。?町民のどれくらいの人が町魚を知っていると思われますか。?トビウオのレシピはどのようなものがあるか。?町民に親しまれているというが、どのように親しまれているのか。?今後は伝統の継承や保存育成も必要とあるがどのように計画されているのか。?後期基本計画の水産業の振興の中で「地域の個性を前面に打ち出した水産加工品の創出を図るとともに、地産地消を推進し水産物のブランド化を図る必要がある。」とあるが、その計画はということで。

 (2)建築中の統合庁舎の名称について、伺います。現在、建築中の統合庁舎開庁時の名称は、「八重瀬町役場」となるのか伺います。

 (3)大災害時の応援協定に漏れはないかお伺いします。災害時の応援協定はいろいろ締結されていると思いますが、漏れはないか伺います。再質問に関しては、自席で行います。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長より答弁を求めます。



◎教育長(金城隆雄) 

 おはようございます。比屋根議員の一般質問、1番目のトビウオについて学校給食への活用について答弁申し上げます。

 具志頭・東風平給食センターにおいて、魚を利用した食材としてはグルクン、サバ、シャケ、キビナゴ、シシャモなどがあり、トビウオは食材として活用されたことがありません。食材として活用する場合は、食材としてのトビウオの安定的な供給と取り扱う業者の安全性、確実性が図られれば可能であります。

 現状といたしましては、トビウオ漁を専門的に営む方がほとんどいないということをお聞きしております。また、なかなか市場にもあがってこない状況ですので、学校給食の食材としての活用は現実的には難しいのではなかろうかと考えているところであります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。比屋根陽文議員の質問にお答えいたします。先ほど1番目については教育長が答弁いたしました。私からは2番、3番、5番を一括してお答えいたします。

 町民の活力と飛躍を象徴する町魚のトビウオは、現在、本庁舎の玄関口や町ホームページ等に掲載し、町民に親しまれるようピーアールしているところです。

 旧具志頭村のときから村魚としており、方言名トゥブーとして親しまれている魚であり、地域においての認知度は高いと思われます。

 しかし、旧東風平町では町魚の指定はなく、八重瀬町となってからの町魚であり、若干、認知度は低いと思われます。合併10周年を迎えるにあたり、改めて町魚、トビウオをはじめ町章、町歌、町木、町花木のそれぞれのシンボルを広報等の媒体を通し、広く知っていただけるように取り組んでまいります。

 ?トビウオのレシピについて、お答えします。地域の鮮魚店では、トビウオの酢味噌和えが主でつみれやフライとして食されていますが、刺身、焼き魚、竜田揚げ、トビウオバーグなど、インターネットでも様々なトビウオのレシピがあげられています。

 また、栄養分ではビタミンEとナイアシンが豊富で動脈硬化や心筋梗塞などの生活習慣病や二日酔いにも効果があるとされております。

 6番目について、お答えいたします。トビウオは港川近海でよくとれ、かつては旧具志頭村民にもよく食されていたようです。合併前は、3人のトビウオ専門のウミンチュがいましたが、二人が亡くなり、一人は高齢で廃業し、合併後の現在はトビウオ漁のウミンチュはいないとのことであります。

 トビウオは、市場価格が1キロ300円から400円程度と価格が低価格であり、トビウオ漁では生計が立てられず、現在パヤオで獲れるより高価なマグロ、カツオ、カジキ等の漁業にシフトしています。町魚のトビウオの伝統的漁業の保存と継承は大きな課題であると認識しており、港川漁協や水産関係者と連携し、今後の取り組みについて町として何ができるのか検討していきたいと思います。

 7番目について、お答えいたします。町総合計画の水産振興の中で、地域の個性を前面に打ち出した水産加工品の創出を図るとともに、地域地産地消を推進し、水産物のブランド化を図る必要があるとしておりますが、その部分につきましては、当該計画の中で、本町水産業の課題として位置付けているところであります。

 町では、平成24年度に具志頭朝市の日除けを設置し、地元の農作物だけではなく、地元に水揚げされた鮮魚類や水産加工品を販売し、地産地消を後押ししてきました。平成25年度は、刺し網漁、追い込み漁の漁具一式の購入補助を行い、刺し網漁の推進をしております。今年度は、町地産地消まつりを東風平地区と具志頭地区で開催し、地元で獲れた新鮮な魚や水産加工品を販売して地産地消を推進しております。

 平成27年度は、中層魚礁2基の設置を予定しております。町としましては、今後も引き続き地元の水産物や水産加工品の地産地消とブランド化に取り組んでいきたいと考えております。

 建築中の庁舎名ですが、これは八重瀬町役場となります。

 大災害時の応援協定について、お答えいたします。現在、災害時の応援協定につきましては、姉妹都市であります高知県香南市商工会、内閣府沖縄総合事務局と交わしております。広域的な大災害が発生した際には様々なことが想定されます。現在、近隣市町村などを調査するとともに食料品、衣料品などの生活必需品など、町が備蓄して確保していることが難しい物資について大型店舗などのストックを優先的に町へ提供してもらえるよう備えておかなければならないと考えております。

 また支援物資の運搬や災害対応自動車への燃料の優先給油や炊き出しに必要なプロパンガスなどの確保などについて関係機関と連絡調整を行いながら協定の締結に向けて作業を進めているところであります。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 まず、これをちょっと教えてほしいんですけど、町魚になぜトビウオが選ばれたのか。いわゆる具志頭村時代にこれがあったから、こうであったのか。これからいわゆる本当に町魚として相応しいものであったのかどうか。

 いつも町長は、私はマグロは好きということで話をするんだけど、町魚のトビウオについては、一切話は私は聞いたことがないんですよ。そういうことで、まず町魚が選ばれた理由をお聞かせ下さい。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 答えにはならないかもしれませんが、お答えいたします。これは合併時点において東風平町、具志頭村から有識者、それから関係機関が集まって合併協議会なるものが設置されまして、その中で各すべての項目において話し合われてきている関係上、どうして選ばれたのかはたぶん合併協議会の中でのやり取りをみればあろうかと思いますけれども、おそらくいま比屋根議員からあったように具志頭村時代に村魚として扱われているということで、そのまま町魚として採用されているものだと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 それではまたちょっとお聞きします。執行部の皆さん、まず町民の活力と飛躍を象徴していますとありますよね。これは町の紹介とか、町長が挨拶する、教育長が挨拶するときは、いわゆるトビウオ、町魚を挨拶の中にやったことがあるかどうか、確認します。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 答弁申し上げます。これも的確な答えにはならないとは思いますけれども、合併当時、町のシンボルとしての4つの項目について、おそらく将来、八重瀬町長において挨拶はされているものと思います。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。この町花、町木、町花木、町魚につきましては、平成18年6月に八重瀬町長から諮問を受けて、計5回の委員会が行われて決定をされております。その中では、町民500人、中学生等々のアンケートを実施し、その結果を参考に投票を行って、町魚等々が選ばれております。

 先ほど副町長からも話がありましたように決定に際しては当時の町長から挨拶の中であったと思いますけれども、現在、私たちは町木、花木、町花木、町魚について挨拶の中で特に強調して入れたことはありません。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 私ならこれを学校のいろんな挨拶とか、子どもたちの前では僕は挨拶を入れた方がいいんじゃないかなと思っております。

 また他に聞いてみます。先ほどトビウオ漁をする人がいま現在いないと。その理由は、いわゆる1キログラム当たり300円から400円しかしないと。それが組合の方へちょっと聞いてみたら、この魚はとっても傷みやすいということです。傷みやすいものだから、あんまり漁に出ないと。では、なぜ鹿児島方面から、九州方面から沖縄に来ているのか。傷みやすいものがなぜ来ているのか。それを皆さん研究したことがあるか、ちょっとお答え願えますか。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。トビウオの低価格は、これは沖縄だけじゃなくて全国的な課題になっておりまして、実は鹿児島でもかなり課題になっておりまして、鹿児島の方では加工品、トビウオをミンチにしまして、トビウオすり身加工品を作っていますが、なかなか価格自体が低迷しておりまして、何せ先ほど町長から1キロ300円から400円とありましたが、これが100キロにしても3万円から4万円、これがマグロ100キロになりますと、マグロは30万円以上になりますので、全然比較にならなくて、船のガソリン代にもならないということで、かなり低迷していまして、今後は加工品は課題になります。

 以前は、加工所が南部にもあったようなんですが、今はそれもなくなって、沖縄ではいま中部に1箇所あるということですので、今後の課題と認識しております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 これは中部には加工場あるんですね、現在。これはトビウオを加工しているんですか。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。港川漁協からの話で、トビウオを加工しているということです。中部に1件あるということです。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 先ほど町長の答弁で、このトビウオはビタミンEが豊富で活性酸素を抑え、体内の不飽和脂肪酸の酸化を防ぐ働きがあるので、動脈硬化や心筋梗塞などの生活習慣病に良い魚だと言われているということと、また他にもナイアシンも多く含んでいる、ナイアシンは二日酔いを予防する効果もあるので、お酒とともに食べるのにもってこいの魚であるという、こういうさっき答弁もありました。

 そういうことで、これは教育長、先ほど傷みやすいとか、いわゆる流通とか、いろんな問題があると思うんですけど、あくまでも地産地消の意味でこれを利用してもらいたいというのと、先ほど農林水産課長からありました加工工場、ぜひ港川へ八重瀬町へこれを造って、港川の活性化できないかどうか。この一括交付金を利用して、それが考えられないか。いわゆる刺し網漁をやっても必ず安い魚も出てくるはずです。だから、それを加工場でもって加工して、いわゆる長期保存に備えるとか、いつでも学校給食に使えるとか、そういうものはできないかどうか、お答え願えます。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。加工業者というのは、これは業者でありまして、一括交付金は民間の営利目的には活用できません。どうしてもトビウオがたくさん獲れて、そこで例えば中部の加工品がどんどん売れてきまして、トビウオの付加価値が高まりますと、民間の方も対応してくると思いますが、港川漁協、あるいは県の水産関係者と今後ちょっと協議していきたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 いまお答えありましたとおり、そのままの状態であれば、これはトビウオは八重瀬町からなくなるんじゃないかなと、いまの話を聞いていたら。いわゆる獲る人もいない、トビウオはあると。トビウオは食べ物じゃないんですかと言われた場合、いわゆる皆さん町魚として、これから新庁舎にもこのトビウオが描かれるはずです。

 その時に町長は、いわゆるうちの特産品である、町魚であるトビウオをぜひ皆さん、町内で食べていって下さいと、そういう紹介する場合、食べるところもない、そういうのがあったり、また、それから皆さんが県外に行かれるとき、私たちの町の特産品である町魚(トビウオ)、これを必ず生で持っていきなさいではなくて、いま言った加工品、いま課長がおっしゃいました九州ではいろんな加工品を作ってやっていると。

 私が調べたところ、いま出汁スープで一番いいのがあごだしスープが一番いいということ、これはテレビもやっておりました。栄養価値もある。それから健康にも良いということです。そういうことでありますので、こういうところをもし答弁できるんだったら、よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。町魚の制定におきましては、先ほど質問事項の中で比屋根議員からありましたように、このトビウオが大空に飛び立つことから町民の活力と飛躍を象徴していると。必ずしも食材としてのみではなくて、この状態を表しているということもあると認識しております。

 ですから、食材のみで町魚として選定しているわけではないという認識でおります。

 ですから、いろいろご提案がありましたから、農林水産課長からもありましたように、一括交付金を使ってやることも可能ではあるかもしれませんが、そのニーズがない。まず漁民の方からそういうことをやりたいということがないということで、かなり厳しいところがあるのかなと思います。

 これは余談になりますけれども、確か年度は覚えておりませんが、2〜3年前、この議会において町魚としてトビウオが選定されているけれども、いま質問にありますように漁も行われていない、こういう形で町魚としてそのまま置いていいものかという質問があって、当時それについては、要するに町魚としてマグロなり、いま盛んに行われている漁に変えた方がいいんじゃないかとかいう質問がありましたけれども、当時の中ではこの港川を中心とする漁民の皆さん、あるいは別のところからそうしてほしいという要望等、気運が高まれば、それもまた一考する必要があるのではないかという答弁をやったという記憶がありますけれども、いま申し上げましたように、大空に飛び立つということ、町民の活力と飛躍を象徴する魚として町魚として選定されていると認識をしております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 いまトビウオは、町民の活力と飛躍を象徴しているということで、それが主であると。それであれば、皆さん何でそれを挨拶とか、そういうものに使わないのか。それが不思議でたまらない。食べ物であれば、食べ物としてやって下さい。食べ物でなければ、そういう他のものに使って下さいというのが皆さんの考え方ということです。

 先ほど港川漁業組合の組合員とそういう話し合いを持ったことがあるかということで聞きましたら、そういうことあんまりないということを言っていますので、ただ本当、漁民も一回漁に行って、どんなに多く獲れても3万から4万円しか獲れないと。マグロ、パヤオへ行けば何十万もいっぺんに獲ってくれるということがあるんだけど、それは町のバックアップがあれば、トビウオ漁もやってくれる人もいるかもしれません。これは組合長に確認したら、そういうことがあれば、町のアピール、町の何かのまつり、この前の農協まつり、ああいうところも、いわゆる日程決まれば、天気良ければ行きますと。

 そういうふうにしないと、このトビウオ漁というのは、本当に港川から誰もいなくなります。沖縄からもいなくなる。糸満もいま辞めていると。本当に港川だけしかないと、そういうことでありますので、ぜひこのトビウオを町魚として、いわゆる町民の活力と飛躍を象徴しているものと、それと食べてもおいしいんだよと。健康になるんだよと。長生きするんだよということを、そういうことをアピールしてほしいということが私の願いです。

 それでは、次また変わります。いま現在、統合庁舎建築中であります。先ほど町長は看板は八重瀬町役場となりますということで、はっきりありました。町民は、いわゆる統合庁舎ということをあんまり知れ渡ってないんですよ。だけど、私この会議の中ではすべて統合庁舎という言葉が使われているんですよ。だから町民が、皆さんあそこ何を造っているのと。私は役場造っていますと言うんだけど、皆さん言葉の中では全部統合庁舎、統合庁舎、向こうは役場を造っていますよというアピールの方をお願いしたいということです。八重瀬町役場となることに名称決まったことに感謝いたします。

 それでは、3番目の大災害時の応援協定の漏れはないかということでお伺いします。災害時の応援協定は、本当にいろいろあると思いますが、再度、確かめてそれをやってほしいと。あくまでも災害というのは、いつ起こるかわからないと。協定を結んでなければ、これがいざとなれば動かないと。いま現在、防災計画も今年中にはたぶん出来上がるんじゃないかなと思っているんだけど、その中でいわゆる応援協定については、どこどこが必要なのか。この前、前回の私質問で避難ビル等については、近隣市町村で調べて、これをやりたいということがありましたけど、その件はどうなったかどうかお聞きします。



○議長(上原勝彦) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。確かに災害はいつ起こるかわからないというもので備えておかなければならないものだと思います。応援協定の件につきましては、先ほど町長が答弁を申し上げたとおり、現在進めているところです。津波災害ビルについてですが、これは現在、津波で八重瀬町の中で被害が大きくなるであろう、また避難ビルが必要であろうという地区につきましては、港川地区と長毛地区になっております。

 避難訓練も毎年やっておりますが、その際には向陽高校と県営長毛団地の2箇所に避難をしております。そちらの方の建物の中には今のところ入ったことがありません。ただ、港川の区長の方からは、いざというときのために学校の屋上にのぼれるような形で許可がほしいということではありますが、避難訓練が授業中というか、向陽高校の授業中に入っておりまして、なかなかその許可をいただいておりません。

 これはまた今後のいろいろな避難訓練等の際に調整をしながら、一度は屋上までのぼって、どれくらいの時間がかかる、そういった検証もしてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 比屋根陽文議員。



◆6番(比屋根陽文議員) 

 津波避難ビルは、港川と長毛だけがこれは対象になるということがいまありましたが、私、前回も話しましたが、北部地域、外間地域、徳洲会病院の方、あの辺が大体8メートル前後だと思うんですよ。港川地域は、ちょっと上がれば10メートルあるんです。だから、向こうの方も情報を得て協定を結んでいた方がいいんじゃないかなと。

 それといわゆるいま現在は災害時において避難所というのは、公共施設しかないと。だけど、これがもし公共施設以外にも避難所となった場合、そういうものに対してもいろいろな協定が必要になってくると思います。向こうの方では、一番困ったのが簡易トイレの設置と簡易トイレのし尿処理、そういうのが困ったと。

 それとまた島尻消防の職員が向こうに応援に行ったときに困ったのが車の燃料であったということでありますので、そういう漏れがないように再度、確認をして、防災計画を作って運用してもらいたいというのが私の意見です。終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで、6番比屋根陽文議員の一般質問を終わります。

 次に、12番知念昭則議員の発言を許します。



◆12番(知念昭則議員) 

 ハイサイ、トゥンジタル、ワンネー12番議員知念昭則ヤイビール。ナマカラ1時間グレー、一般質問サビークトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。

 さて、平成27年度に向けて比屋根方次町長の施政方針が示されました。本年度は、八重瀬町誕生から10年目の節目の年でもあり、今現在、統合庁舎も完成する予定のため、一般会計も大幅に膨らんでいるような状況にあります。

 施政方針に目を通しますと、多くの事業が総括的に語られており、評価をいたします。

 ただ、方針を述べたのであるならば、それを着実に実行するのもまた町長の役目であります。順調なスタートを切り、順風満帆な町政運営がされることを願い、質問いたします。

 はじめに施政方針からやってまいります。人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりとして循環型社会の構築、生活環境の保全を述べておりますが、生ごみの堆肥化など、循環社会を形成するとしておりますけれども、本町がいま直面しております乳牛農家を対象としたバイオマス事業はどのような計画で臨むのかお伺いします。

 2番目に商工観光の振興についての中で、観光振興策で、民泊受入家庭の新規開拓、救急救命講習会の開催などで修学旅行の誘致を積極的に推進するとしておりますが、具体的にどのようにするのかお伺いします。今年は、民泊は減少するという報告もありますけれども、どう考えているのか、町長の見解をお伺いします。

 2つ目に財政問題についてであります。一般会計予算書によると、27年度末には地方債残額の総額が160億円になっておりますけれども、今後本当に大丈夫なのか。わかりやすく答弁して下さい。そして、その根拠はどのようになっているのか、お伺いします。

 次、2番目に役場庁舎が完成しますと、本庁舎跡地利用の話が持ち上がっております。それにつきましても大きな予算を伴うものだと思われます。財政的な計画はできているのか、お伺いします。

 3番目に下水道事業の本管設置と事業はほぼ完了しました。しかし、下水道事業の接続率アップは大きな課題であります。どのような施策を考えているのか。執行部側の率直なる対応をお願いします。

 4番目に国保特会の赤字解消についてであります。これまで何度も言ってきましたとおり、元気な町民づくりが基本だと私は考えております。そのためにはどうするのか。町長の考えをお聞きします。

 3つ目に字界変更についてであります。区画整理事業で莫大な金と年月をかけて新しい街並みが整備されてきました。であるならば、区画整理後の字界については、誰もがわかりやすい方法でまちづくりをするのが基本だと私は思います。これについての町長の見解をお伺いします。再質問については、自席からいたします。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 知念昭則議員の質問にお答えいたします。まず1番目の施政方針の?についてお答えいたします。現在、富盛地区で建設が予定されているバイオガスプラントは環境省と農林水産省からの補助を受け、平成26年度から平成28年度までの3カ年間は実証試験施設として建設される予定であります。その施設は、主に乳用牛の畜産排水を処理し、バイオガスと液肥に分離し、バイオガスは公用車の燃料や当該施設用の配電に活用し、液肥はさとうきび畑に有機肥料として還元するものであります。

 ご質問の生ごみにつきましては、実証試験期間である平成28年度までは環境省から生ごみも入れたバイオガスと液肥の成分分析データの報告を求められていますので、その期間中は学校給食センターの生ごみを試験的に一部搬入することとしています。

 平成29年度から当該施設は町に無償譲渡される予定でありますので、平成28年度までの実証試験データと昨年10月に設立された町バイオガス協議会での協議を踏まえながら、同施設で生ごみをどう処理していくかを検討していきたいと考えております。

 2番目について、お答えいたします。修学旅行の受け入れに関しては、2年前より受け入れ商戦が始まり、予約が決定されます。よって、平成27年度の受け入れは25年度に予約されたものであります。南部広域での受け入れ体制整備の遅れにより、27年度の民泊は減少しております。平成28年度は八重瀬町単体でも受け入れる体制整備を整えるため、今後約60戸の民泊受入家庭を増やしていくように新規開拓を随時行ってまいります。

 併せて、安心安全な受け入れ体制を作り、ピーアールを行うために救急蘇生法講習の啓発等を行ってまいりたいと思います。

 次に2番目の財政問題1についてお答えいたします。現在、八重瀬町総合計画に基づいた実施計画、これは27年度から29年を策定し、その実施計画に基づいた中長期財政計画、27年度から34年を策定しているところであります。

 今後は、中長期財政計画の計画遵守と地方債発行残高の抑制に努めたいと思います。

 2番目についてお答えいたします。本庁舎跡地事業の財政計画について。八重瀬町観光拠点整備計画の中で、国庫補助金等を活用することで想定しており、具体的には沖縄振興一括交付金を活用して事業を推進していきます。

 現在、八重瀬町総合計画の実施計画に基づいた中長期財政計画において、本庁舎跡地利用事業計画を組み入れた計画を策定していますので、その財源確保に努め、計画的に事業を執行してまいりたいと思います。

 3番目について、お答えいたします。本町の集落排水事業につきましては、平成22年度に雄樋川地区、平成23年度に港川地区がそれぞれ供用開始し、現在に至っております。接続率につきましては、年間5%の伸び率で試算している状況の中、平成27年2月末時点で雄樋川地区で43%、港川地区で45%の接続率となっております。接続率向上に向けた取り組みについては、本町のみならず、全県的にも重要課題であると認識しております。

 今後の施策を出すにあたり、検討事項として下水道使用料の改定、接続工事費の融資制度の拡充、接続率向上に取り組む職員及び推進員の補強など、隣市町村や先進地の取り組み状況を参考に対応していきたいと考えております。

 4番目についてお答えいたします。町民の健康が一番重要と考えています。今後、健康保険課の保健事業はもとより社会体育課の健康づくり、体力づくり事業、社会福祉課の健康づくり推進事業等、関係機関が連携した健康づくりに取り組み、元気で健康な町民に繋げていきたいと考えています。地域住民の健康維持、増進することで国保財政の安定化にも繋がると思います。

 最後の字界変更について、お答えいたします。区画整理事業により整備された地区においては、現字界とずれが生じており、同じ地番に複数の住宅が建っている状況になっておりますので、新しい区画に合わせた字界と地番の整備をする必要が生じております。

 今回の字界変更にあたり、町の基本方針としてまずは1番目に従前字界を基本として行う。2番目に字界は道路、水路等の地形上、明確な位置として構造物の側線とする。3つ目の字名は、従前の字名を使用することで字界変更を行うものとしております。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 まず最初に、このバイオマス、実は沖縄県の中でもここ4〜5年は産業まつりに行ったときにも常に中心的な役目のところにあるのがバイオマス、よく脱石油ということで、いろんなことが言われました。

 それで実は私たち政務活動費を使って九州を見てきました。一つは、山鹿市のバイオマスセンターというところ、それからもう1箇所が日田市のバイオマス資源センターと、それについては町長の方にも報告書として簡単に書いたのを渡してあるんですけれども、一番最初に熊本県の山鹿市というところに行ったんですけれども、そこに行って、私たちが一番最初に感じたのは、八重瀬町がやろうとしているのは、この事業に近いなということをまず感じました。

 そして感じたのが、この事業を町が支えないと、全部農家を潰してしまうなというのが私たち4名の感想でありました。私たち車に4名しか乗ってないですから、ずっとその話をしながら行ったんですけれども、であるならば、どうしたらこれを解決できるのかということで、そして次の日田市のバイオマスセンターというところに行ったときに、初日は本当にこれは大変なことになっている。これをやったら大変なことになるんだなと思ったんですけれども、2日目の日田市に行ったときに、要するにこのバイオマス資源センターから出ているガスで発電をすることによって何とかできるなというのが、私たちの考えに変わりました。

 こういうような行政が非常にできる最大限のことをすれば、農家も助かるし、それから役場も助かるし、そしてそれを利用する一般民も助かるようなことができるだろう。しかし、それでもこれはギリギリの線だというのが私たちの考えであります。少しでも失敗してしまったら、農家も全部潰してしまいます。私は見たときに、これはやるなとは言わない。進めて下さいと言います。

 ただし、役場はそれ相当の覚悟をもって、3年後の農家に負担にならないように、誰もが認めるような運営ができるような状況をその中で作り上げていかないと厄介なことになります。これについては、担当課の方で調べている現状と皆さん方が考えていることについては、率直に述べて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。まず、事前に私共もちょっと分析しております。まず熊本県山鹿市バイオマスセンター、ここの収支を調べておりまして、支出が年間、これは平成25年度ですが、5,700万円、収入が1,700万円、従いまして4,000万円の赤字になっています。

 それから大分県日田市のバイオマス資源センター、これが支出が1億9,600万円、収入が1億4,300万円、従いまして約5,200万円の赤字、その赤字分は両方とも一般会計からの繰入になっています。

 ただ、八重瀬町のモデルとなった北海道鹿追町のモデルで言いますと、収入が8,900万円、そして支出が6,100万円、収支が2,700万円の黒字となっています。このうち売電の料金が4,600万円の売電の収入があります。

 この赤字と黒字の差というのは売電だと思います。八重瀬町は、既に売電装置をこの事業で購入する予定ですので、3年間は売電はできないという環境省からの補助基準がありまして、3年間はできないんですが、ただし4年目、町に移管された後、これはその縛りはなくなると判断しておりますので、昼間は当然、この施設の発電装置、その施設そのものを稼動する電気に活かしたり、あるいは公用車とか、ビニールハウスの暖房装置に利用しながら、いろいろ活用を考えておりますが、ガスは夜も発生しますので、夜間につきましては売電をしていきたいと考えております。

 九州の方は、ある意味、失敗例と言いますか、それに近い形ということなんですが、北海道は成功例の一つで、本町のモデルとなった施設です。鹿追町は、人口が6,000名の八重瀬町よりも遥かに少ない人口なんですが、来年、28年度はさらに12億円の新たな施設を建設するということを聞いております。

 いずれにしましても、この施設というのは単純に儲けを出す施設ではありません。畜産排水の処理をして、これをバイオガスと液肥に分離する。そして液肥は、さとうきび畑に還元していく、その原因になったのが、まず南部水道の地下水の汚染の問題があります。いま硝酸性窒素が基準値10ミリグラムを今いつも超えるか、超えてないか、非常に高い数値にありますので、その原因になっているのが畑で化学肥料が使われていることが原因、それから畜産の液肥が直接配布されているのが原因になっておりますので、この施設の導入によって化学性肥料を有機液肥に変えていく、その取り組みが重要になってきますので、そういった農業振興の観点からこの施設をぜひ推進していきたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 課長、100点満点の答弁であります。何ら我々もそのようにできるのであるならば、100点満点の答弁です。こういうふうにできるか。先ほど町長の答えた中で車の燃料としてとかと何とかという話は最初からやってはいけないことなんです。これを車の燃料といって本当に使えるかと言ったら、じゃ今までガソリン車を、車のメタンガスで使えるかと言ったら、どのようなお金をかけてやるんですかと言われたら、これは話としてはできるんですけれども、こういう話は絶対やってはいけないと思います。

 ですから、売電でいま残されているのは電気を作り出して、電気を沖縄であるんでしたら沖縄電力の方に売る。そしてその中の経営のものを電気部分で出していかないと、絶対ダメだということなんです。

 課長、これだけ完璧な答弁されたんですけれども、今から後、この造った後にどういうような課題が出てくると思っていますか、課題として。一番のネックになるのは、この稼動している中で、何が一番のネックになるか。これを考えていますか。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。課題となっているのは、今日の一般質問でありましたように生ごみの処理です。この施設では、生ごみも入れるとバイオガスと液肥の成分が非常に高まると言われておりまして、環境省からもこの生ごみを試験的に入れなさいということの課題が言われているようです。

 今現在では、給食センターの生ごみを一部試験的に搬入する予定なんですが、実はその生ごみの中にはビニールとか、紙とか、それから竹とか、アルミホイルとか、いろんなものが混じっておりまして、まずこのごみを取り除く作業が非常に大変だということを聞いております。

 それから一般家庭から出る生ごみをそこに入れると、一般廃棄物処分場の免許を受けないといけないということで、いま現在受けていませんが、そういった課題がありますので、その点につきましては、またこの3年間、協議会で十分議論した上で生ごみ処理をどうするかを考えていきたいと思います。

 それからもう一つなんですが、バイオガスにつきましては、これは売電、発電でも処理できるんですが、もう一つが液肥をどう畑に還元していくか。これが非常に大きな課題になっておりまして、これが全国的には大きな課題になっています。

 いま町ではさとうきび生産組合、これは東風平、具志頭にもありますし、それからまた農業生産法人野原ファーム、アンケート調査を既に実施しておりまして、既に700農家から回答を得ておりまして、既にその700農家のうち120農家から関心があるので、その液肥、もし配布できるんでしたらお願いしますということで希望があがっています。その農家だけで既にそこの施設から毎日出される液肥の需要を満たしております。

 ただ、需要はあるにしてもこの液肥を実際にどのように畑の中に散布していくのか。さとうきびでも散布時期が限られてしまいます。大体、今の時期、きび刈りが終わって、それから植え付けをした後にしかできないんです。これが成長すると、なかなか散布車も入っていけませんので、時期が限られます。

 それからもう一つの配布先が牧草の農家に畜産農家、これは肉用牛、牧草農家にも配布をしたいと考えておりまして、既に牧草につきましては、既に必要面積は確保しております。

 他にもありますが、この2年間協議会、年に2回開催で、今年分は2回終わったんですが、これからも十分に協議して、ぜひこの施設が成功するように皆さん議会の知恵も貸していただきまして、成功するように願っているところです。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 この施設、本当に環境にやさしくて自然にもやさしいし、それから先ほど言ったいろんなものの弊害を乗り越えられる。だけれども、一番いまこのバイオマスセンターの中で問題なのが課長からもありました液肥、液肥が使われてないということなんです。

 要するに、大きなタンクがあるんですけれども、それも満杯状態で今のような状況で使えないような状況と。そしたら液肥の使い方というのもあるんです。液肥の撒き方というのも全部そういうことまでも含めてやらないと、例えばありますからもらって下さいと。実は、山鹿市のあれは80%以上、非常に大きなタンクが二つあるんですけれども、それも満杯状態で、要するに上からの液肥として流れてきたのが入れらないような状況にもうやがてなると。ということは、この施設自体が全部稼動を止めなければいけないということなんです。

 それからもう一つは、売電の話がありました。実は、この山鹿市も売電の機械も二つ入れてあります。しかし、二つ稼動していません。なぜ稼動してないのか。実は、その時にたぶん値段が安かったのか何かわからないんだけれども、韓国製を二つ入れてあるんです。

 それで、ずっと故障したりで、出たメタンガスはどうしているのか。空気中に知らんふりしてから捨てているんです。これは環境にとって何のやさしさもないです。一番のオゾン層を破壊すると言われているフロンガスとか、メタンガスというのをそのまま出しているということですから、これは厄介なことなんです。これは非常に気をつけないといけないということです。

 私は、このバイオマス事業はやり方によったら非常に八重瀬町の環境から、それから自然に対するあり方まで全部を変えることができるようなものだと思っております。

 実は、山鹿市のバイオマスセンターは、ガス事業部門、発電部門を抜けたら堆肥もきれいです。ただし、堆肥工場化してしまって、側に住宅がないから苦情が出ないだけであって、あれがもし近くに行ったら、確実に苦情が出るようなぐらいの臭いはあります。

 それで先ほど言いました生ごみを処理するために実はこの日田市のバイオマスセンターはできています。生ごみと、それから豚の糞尿もあるんですけど、主には生ごみ、それはなぜか生ごみは処理するにしても乾かして燃やさなければいけない。それだけでもお金がかかる。燃やすときには、それ相当の注意をしないと、以前に問題になりましたガス問題で、これもダメだということで、当時の市長が取り入れたんです。これは非常に画期的な物の考え方です。

 そしていらないものをこういうふうにガスと農家にとって有用な堆肥と水肥に分けてしまうと。これは非常にモデル的な物の考え方です。ただし、先ほども課長からありましたように赤字ではある。しかし、生ごみを処理するためにも、焼却するにしても、それだけのお金はかかるということを考えたら、考え方としては非常に正しいです。

 ですから、町長、これ私は進めることは非常に進めていい、そのかわり3年後のことも考え、沖縄電力と3年後に今後の電力のあり方、売電のあり方はどうなのかということもすべて含めて調整していかないと、あとに厄介なことになるということでありますので、ぜひ皆さん方の頭の中にあるものを全部出し切って、それでも環境にも良くなる。だけれども財政的にはよくいってトントンぐらいだろうというのが考え方であります。

 日田市のバイオマスセンターは、この液肥というのは、もう使う人がいないからということで9割は一次処理をして、自分たちの下水処理場に流して、下水処理場でこれを処理して河川に流しているんです。これも大変なお金がかかるということなんですから、こういうことを考えたら先ほど言った液肥の使い方、これを使ったときに農家がウングトーヌ、牛のチョグェーチカインリチ、ヌーンクヮー、ムルユグリティナランムンヌということになったら、これは失敗します。

 どうしたら成功するのかと言ったら、やはり化学肥料よりも非常に使い勝手がいいし、そしてそれから皆さん方がいろんな施設を考えてやれば、これは十分に活用できます。ぜひここは非常に重要なことですので、あとのことも考えて確実に進めて下さい。これができないと、本当に厄介なことになりますよ。これについて今の話に対して町長はどのように考えたか、よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 この本町に来るバイオマスセンター、これはこれからです。いろいろな協議で話し合っております。この前、課長、先月でしたか。環境省の担当もみえて那覇市で大きな会議を持ちました。本町に来るバイオガスのいろんな話も出ました。環境面も大事であるかという、こういった話も出まして、私も最後までは参加できませんでしたけど、とにかく専門の先生方、琉大の工学部の先生方もみえて、いろんな話を持ちました。このバイオが本町成功したら素晴らしいものになるなと思いました。

 しかし、今、知念議員がおっしゃったように九州の現場を私は見ておりません。ですから、あの失敗論、いろんな失敗というのはおかしいんですけどね、あの現場を見ておりませんが、皆さん方が見た現場、知念昭則議員は話しておりますが、しかし、まだまだ残っていると。これはどうするかと、非常に心配だとか、いろんな話を聞きまして、こうなったらこれは大変だなと。

 この話を聞きまして、とにかくこのバイオマスセンターを本町で造る。確かにこれは成功するんじゃないかと町長も期待をしております。

 そういうことで、これから3カ年間、いろんなまた話も聞けると思いますが、担当課、それから会社とも十分話し合って、とにかくこのバイオマスセンター、町長も成功させていきたいと。成功すればいろんなまた還元されます。

 とにかく液肥、これは既にさっき課長から話がありましたようにに、特に沖縄はまたサトウキビ作りがほとんどですので、サトウキビにも還元できると。それから牧草、液肥もおそらく溜まらないんじゃないかなと。九州辺りは溜まって処理に困っているという話もありましたが、しかし、本町に来るこのバイオマスセンターの液肥の処理についても、私町長個人的な考えですけど、不足するんじゃないかなと、こう思っております。

 ですから、町長もこれは大きな賭けみたいな話ですけど、期待をしております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 昭則議員の話の中で発電機、山鹿市は韓国製で非常に故障が多いということを聞いております。今回、うちの八重瀬町に設置するのは日本製です。ヤンマー製ということを聞いております。価格にしますと、この価格は約5,000万円前後かかるとのことです。

 これをもし沖縄電力に売電しますと37円、去年までは42円でしたが、いま37円ということで、すべて沖縄電力は100%購入するということになっています。

 それから液肥につきまして、これは最大の懸案事項ですが、他の県では合併浄化槽、液肥が畑に散布できなくて、合併浄化槽を造って、そこで処理して排水路に流しているケースがあります。

 実は、うちのところには富盛地区以外にももう一つの施設がいま話が進められておりまして、具志頭地区の話が持ち上がっていますが、そこはすべて液肥は浄化槽で処理して排水路に流すかということが大事かと思います。

 富盛の施設には、合併浄化槽は基準上造られておりません。ですから、液肥はぜひ畑の方に有効活用をしなければいけないものになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 町長が非常に期待するのは、これは非常にいいことなんです。ただ現状として、液肥は足りなくなるんじゃないかという、実は山鹿市も日田市も全部無料であげているんですけれども、それでも1割ももらう人がいなくて、それを自分たちの処理施設を造って、これを河川に流すというようなのが現状です。

 そして山鹿市は、ちょうど畑の真ん中にあって全部、周囲は全部畑なんですけれども、みんなそれだけ使うだろうと思った。しかし、人というのは使い勝手が悪かったら使わないということなんです。だから施設のあれもあるんです。だから使い方のやり方も全部行政側で考えて、これならば非常に効率的だし、そして農家の人たちにとってもこれならば非常にいいんだよというような方法を作らないと、使わないというのがいま課長の答弁の中でも、他のところも浄化槽に流してしまうというような考え方ですから、これが現状なんです。

 ですから、私この液肥については、八重瀬町の農業の発展のために、実は以前、東風平町の時に有機肥料の里ということを打ち出して、そしてこの有機肥料、液肥で作った野菜とか、そういうものをどれだけ上等になるんだというようなものを私は作り上げる絶好のチャンスだと思っています。

 それからもう一つ、八重瀬岳にある堆肥工場みたいなもの、いつも議会でも問題になる粉塵とか、そういうものが問題になるところも、これを行政の中でこういうふうにしないと、我々のところでは認められないんだよということで、向こうにも皆さん方の施設もこれぐらいのことをやってくれ、そうじゃないと、我々は皆さん方には撤去してもらいますというぐらいのことを言えるような状況になると思います。私は非常にいいような進め方ができると思っていますので、町長、これとにかくやらないといけないですから、やるためには、この手順というのをしっかり踏んでもらいたい。どんなことがあっても、これは非常に難しいような状況にある。

 しかし、生かし方によったら生きるようなことになりますので、ぜひ指導力を発揮してもらいたいと思います。これについては終わります。

 次に観光振興なんですけれども、実は去年、一昨年から要するに八重瀬町は日本一の安心安全のまちだよということで、役場職員もみんな救急救命士の蘇生法とか、そういうのも学んで、そして八重瀬町に行けば、役場の人、誰もがそれができるから、万一の時にはいいんだからということで、町も予算を組んで、そしてこの講習も受けてもらおうと。私も受けました。

 そしたら、実はこの前聞いたら、いやいやまだ役場職員でも全然受けてないのもいますよという話を聞いて、私がっかりしました。まず一番最初にやるべきのは、こういう一番安全安心という話をするのであるならば、こういうようないい施策を出したときには、町長、これは徹底的にするべきだと思いますよ。

 そしたら、日本で一番安心のまち、根拠は緊急の時には誰もが皆さん方の親身になってできる、こういうふうなあれがやられていますと言ったら、私は八重瀬町にとってこれほど宣伝効果のあるようなものはないと思います。これについて町長はどのようにお考えですか。これは議員もそうだと思いますよ。

 それから一般の例えば区長、自治会長とか、そういうものも含めて、私は呼びかけてやるべきだと思うし、そのまず手始めが役場職員はみんなそうなんだというぐらいの自信をもって言えるような、そのシステムを作り上げてもらいたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 知念昭則議員の質問にお答えいたします。八重瀬町は観光振興の上で安心安全なまちということで、救急蘇生講習会ということで開催をしております。その中で現状の講習会の参加人数を報告いたします。

 まず、平成25年において八重瀬町役場職員が153名、そして民泊家庭で34名、一般家庭で29名で216名の方が研修にはAコース、Bコースございまして、すべて受講した方の人数でございます。そして平成26年度が役場職員で15名、民泊家庭で13名、一般家庭で14名で、25、26を合計しますと258名ということになっております。

 そして役場職員なんですけれども、先ほど申しました役場職員の中で正職員の数を申しますと、127名ということになっております。そして取得率が約67%ということで、職員においてはAコースのみを受講しているという方もございます。

 そして島尻消防において、同レベルの受講をされている職員がおりますので、70%を超えた受講率となっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 少なくとも役場職員は、私は誰かが困ったときには役場職員ができるんだよというぐらいの意識を持った人たちが役場職員になっていると思いますので、これについてはまず役場職員が100%、できたら100%です。しかし、100点というのは、私はこのパーセントというのは、いつも点数で言います。いま67%と言ったら、あんた方のいまの行政の力は67点しかないよとしか言いません。70%ぐらいにすると70点ですよというのがあれだと思いますので、これをぜひ学校の試験にしたら85点以上、85%以上の人たちができるような、できたら胸を張って言えるためには、私たちのところには1点のマイナスもないです。みんな100点ですと胸を張って言えるようなまちづくりをまず目指してもらいたい。これはとっても大切なことだと思うんです。これが私はスタートだと思っています。

 企画財政課長、これについてどのようにするか、私が言ったことに対して、それ以上のことはできませんと言うのか、答えて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 副町長から答弁して下さい。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。この救急蘇生法の講習においては、職員については、すべて受けるようにということで、町長からの指示として庁議、いわゆる課長会の中でも頻繁に何度も指示をしております。口頭ではありますけれども、受けない職員については、町長直々に呼び出して指導するという形の話をしておりますが、まだ町長が直接呼び出して指導するということもまだ至っておりませんけれども、いま知念議員がおっしゃっているように、町の職員、町長の方針でもありますので、100%受講してこの資格を取るという形を取っていきたいと考えております。

 いまご提案のありましたように昨日の関連質問等がありましたけれども、AEDの機器の操作等も行えるようになりますので、この公共施設に勤める民間の職員も含めまして、区長会等も含めまして受講していただくように進めていきたいと思います。

 これの方策としましては、この講習会を実施しております自然体験学校に対して委託費として一人あたまいくらという形で出しておりますので、これも町の職員、まず100%取得するようなところまでは進めていきたいと思っております。

 今後、条例まではいかないにしても、義務化、職員すべて取得するということの義務化もどういう方法でやればいいのかわかりませんが、考えていきたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 ぜひ町長、副町長から言われてもウッターガ、イイシェー、チカンティンスムシドヤルムンと思われて、そうなっているのかもしれないですけど、少しは厳しくもやらんといかん。

 実は、私、人と一緒に行くときにヤーガ、ピクピクソール時ネー、ワンガタシキークトゥ、シワーサンケー。ヤシガ、ワンガ、ピクピクソール時ネー、ヤーヌンタシキラングトゥ、ワンネー、シナシルスンドーヤーと言うんです。これは当たり前のことなんです。

 ですから、皆さん方は頼られる。役場職員というのは、そういうものなんだよということを重々承知してもらいたいと思います。

 それからこの100%安全安心のまちというふうなのがキャッチフレーズになったら、民泊のあれもできます。先ほど町長のあれでは、25年の受け入れ体制の遅れからと。この遅れというのは、厄介なんです。これも酒と同じで、古酒というのは5年過ぎないとあれだよと、入れなければ寝かさなければならない、今やらなければならないのをアチャーシェー、アチャーシェー、アチャーシェー、アチャーシェーが365日、1年経ってしまうんです。これが今の行政のような状況の中にありますから、やるべきことはすぐやる。そして次のものに課題として残さないというような考え方でぜひやってもらいたいと思います。これは非常に大切なことですから。

 そして今回の民泊も60戸を予定しているということですので、ぜひこれはこれから後の八重瀬町の本当の意味での町長が進めている観光産業の発展に直結してきます。これは確実に直結してきます。

 ですから、これについては頑張ってもらいたいと思います。今年度は少ないのをどうしろということも言えないですから、次年度については、もう受け入れ体制も全部できたんだよということで、本土の方からも、どこからもみんなが来るようなことを願っております。町長はぜひ頑張ってもらいたいと思います。

 それから財政問題なんですけれども、実は私、委員会の時に財政課長に起債総額がいくらになったら、八重瀬町は非常に危ないよというのをわかりやすく説明しなさいと言いました。今、27年度が終わった段階で160億円ぐらいになるだろうというようなあれをしている。どれぐらいならばと、これはいろんなことがありますからと言ったんですけれども、普通、170億円では大丈夫なのか。180億円では大丈夫なのか。200億円では大丈夫なのかということをわかりやすいように、私これを計算してきなさいと言ったんですけれども、八重瀬町が一番これ以上のことは起債としてはダメだというような金額、どれぐらいなのか教えて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えいたします。160億円、いくらまでだったら大丈夫なのという大変難しい質問でございますけれども、まず今年度27年度において160億円の起債、地方債を見込んでおります。

 その中で23年度に中長期財政計画を作成しまして、24年度ローリングしていく中で、その当時、平成27年度の地方債発行を157億5,000万円程度見込んで推計をしておりました。今回、見込んでおりましたが、当初、この計画において平成30年度の実施予定の具志頭小学校体育館、屋内体育館の事業が25年度補正によって前倒しで実施されたことによって、約2億3,000万円の地方債が増額となっております。それで約160億円ということで、中長期財政計画より2億3,000万円を超えたということで160億円に達しております。

 そういうことで、実質公債比率も平成25年度において健全化判断比率による実質公債比率は10.4%という数値でございましたが、本年度の起債見込み額における元利償還金のピークが平成30年度となります。その後、実質公債比率につきましては、平成32年度において13.2%程度まで高くなると推計をしているところでございます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時24分



△再開 午前11時24分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 まず、ただいま申し上げましたが、平成32年度において、実質公債比率が13.2%までを見込んでおりますが、その制限の15%程度までは推計はしておりませんけれども、それでも財政健全化団体の数値25%という数値がございますので、現段階における13.2の公債比率からすると、まだ問題ないということで考えております。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 課長、10点何パーセントとか、13点何パーセントと言われても、皆さん方はわかるかもしれん。しかし、実際の人間の感覚として、いま我々の一般会計の予算は大体120億円ぐらいだろうとしたときに、いま現在のあれが160億円の起債があるということは、借りていても返すのがあるだろうという、借りたのもある。

 しかし、一般の人たちが考えるときに、どれだけ借りたらこれは返しきれないな、これはダメだなという金額があるはずなんだよ。これがないで計算上の話をしたら、だから私は一つの目標として、165億円以上はもうしないでおこうとか、こういうふうな物の考え方に立たないと、安易に財政が破たんしていくのがわからなくなるよということだから、だからあえて言っているんですよ。これ委員会のときにも非常に強く言ったんですけれどもね。

 本当の意味で、いま私が165億円では大丈夫ですか。170億円では大丈夫、200億円でも大丈夫ですねと言ったら、あなたの中で計算しないとわかりませんという話になったら、何の意味もないんです。こういうのは、ちゃんと財政の中では把握しておくべきなんです。副町長、お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。確かに知念議員がおっしゃるように一般町民においては、この起債の額がいくらまでなら大丈夫であるという明確な数字が出ればわかりやすいのかなとは思いますけれども、ご承知のように、この起債というのはその年度年度の額、いろいろ分母、分子、かなり動いていきますので、いくらですというのは、ちょっと申し上げにくいところがあるということをご理解いただきたいと思います。

 いまパーセントを言っておりますので、今年の27年度の120億円、130億円という形があれば、それにそのパーセントを掛ければ、その年度年度においての額は大方わかってくるものであると、ただ予算額からのパーセントでないところで、かなり説明は難しいんですけれども、いま実施しております中長期財政計画の中で、各年度の予測、各年度年度の予測を入れておりますので、その資料でもって説明ができればいいんですけれども、手元に持ってなくてあれですが、先ほどから言っている中長期財政計画をいま策定中でありますので、その確固たるとは言いませんけれども、大体こういう形の数字になるというものはもうちょっとお待ちいただければ、お示しできると思っております。明確な答弁ではないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 今、副町長が言っているのは、私は町長もわからないと思うし、あとの課長なんかもどれぐらいなのかなというのもわからない。これをわかりやすくするためには、それなりのある程度の根拠になるような数字をある程度は皆さん方の中ででもいいですから、そういうふうなやり方をやっていってもらいたい。そうでないと、これは把握は非常に難しいですから、あとで計算が間違えでしたとか、何とかという話になりかねないところもありますから、ぜひこれは注意してもらいたい。

 次に下水道なんですけれども、下水道事業、副町長、最初の副町長になった時にいろんな施策を展開しなさいと言ったんですけれども、どのようにしていますか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長より答弁求めます。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 知念議員の質問にお答えします。まず下水道事業が供用開始された頃からやってきていることは、まず町の広報誌に2地区の加入促進の広報を載せています。また、各2地区の出身の職員に対して接続依頼をしています。

 それから区長、あるいは各部落の役員会等に行きまして、加入促進をお願いしております。

 それから2地区の方に関係する指定店、これは接続する指定店でありますけれども、そういった関係会社の方にも地域住民の接続を促すよう協力依頼とかもやってきております。現在は、前回も質問がございましたけれども、今のところは接続率に向けての推進と言うんですか、その推進等の事業は行っていません。

 ただ、広報等については、スペースが大体空いていれば、毎月の広報誌には掲載するようにしています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 いま40%、45%という話なんですけれども、これは70%以上にならないと財政を圧迫しますよというのは、一番最初の事業のときから言われていたこと。であるならばということで、私は1年でも2年でもいいから無料にしてでもいいから接続をまずはさせなさい。その2カ年が過ぎた後には、ちゃんと正常になるんだからということで、それを考えていると言ったんだけど、4年経っても全然何一つのあれもなくて、個人家庭が全然接続されてないということは、皆さん方の仕事ができてないということなんですよ。これについて答えて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 知念議員のご質問なんですけれども、一気に100%繋ぎなさいということも無理なところがあるかと思います。

 ただ、担当課としては大体年5%程度の接続率の希望があるんじゃないかということで、それで初年度スタートは20%の接続を見込んで、それから毎年5%ぐらいの上昇があるんじゃないかということで、その接続率の向上に向けて取り組んではきています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 これ事業的には非常にいい事業だし、みんなのためにもなる。それから本人のためにもなるんだから、皆さん方がいろんな施策を出したら、それに乗ってきて、そしてみんなでやっていきましょうという気持ちにならないとできないです。これについて町長どのように考えていきますか、これから後。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 おっしゃるとおり接続率が低いと、このコストが賄えないという形になりますと、当然ながら一般会計からの繰入が生じてくるという形になっておりますが、先ほど土木課長からもありましたように、担当課としては、いろいろという方策が知念議員には納得いかないかもしれませんが、いまできる限りのことをやってきているというところであります。

 担当課の方からは、職員の増であったり、体制の強化についての要求はままあります。ただ、いま現在も町が進めている各種事業を推進する中においては、増員は厳しいということで、大変厳しいと思うが、この配置されている職員の中でやり繰りをしてくれというのが今の現状になっていることから、今後、各事業が、いわゆるこの一括交付金関係も含めて増えてきております。

 ですから、何日か前にも申し上げましたが、職員の定数管理等も含めまして、職員増も図ってまいりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 職員とか、何とかという話ではないです。どんなにやろうとしてもメリットがなければ、誰も見向きもしないです。これをいかに繋がすかというような施策を展開していかないといけないから言っているんです。

 次にいきます。町長、最後に言いますけれども、健康な町民づくりのためには、本当に本気にならなければならないです。今年度の国保、町民の30%の人間で約50億円のお金を使うような状況になりますから、これについては真剣に考えて下さい。

 それからもう一つ、区画整理なんですけれども、区画整理事業は八重瀬町全体の問題なんです。これにはみんなのお金が出ているんです。今、屋宜原だけの話ではないんです。地権者だけの話ではないんですから、後々に禍根を残さないようなことで、誰が見ても素晴らしいねというようなことをやらないと、私はダメだと思っています。

 ぜひこれから後、6月には再提案するというような話がありましたけれども、それに向けての考え方を町長の方からもお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。知念議員がおっしゃっているのは、確かに町の財源を使って、この区画整理は進められております。

 将来に禍根を残さないようにということではありますけれども、先般、この議会議員に対しての説明を行ったとおりの考え方を持っておりますので、先ほど町長から答弁がありましたような形で、この字界変更については進めてまいりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 これは本当に終わって後から、あの時にこうすればよかったというようなことがないように、町長もそうなんですが、私たちも含めて、私たちが生きている時代というのは、そんなに長くないです。後から来た人たちがなぜこんななっているのかと言われるような施策を展開しては絶対ダメですので、ここは信念をもって私はやってもらいたいと思うし、それからこれから後、6月までには考える余裕もいろいろありますので、その中で確たる考え方を出してもらいたいと思います。

 それから時間がありますので言います。保健センターに私、センター長を置いてから向こうは向こうと独立したような感じでしなさいと言ったんですけれども、新しい配置図を見たら、そういうような配慮はされてないみたいなんですけれども、どのようにこれからの町民の健康づくりをやっていくか、これについて答えてもらえますか。



○議長(上原勝彦) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 ただ今のご質問にお答えします。これまで赤字関係の赤字を抑えるためにいろんな事業、例えば収納率の対策とか、医療費抑制とか、医療費の適正化、それと保険税の適正化、いろいろ取り組んできております。

 その中で、先ほど町長の答弁の中でもありましたが、福祉課、社会体育、いろんな健康づくり、体力づくり、各課でそういったいま赤字に関して住民に健康づくり、体力づくり、いろいろ事業を推進しておりますので、うちの保健センターの職員体制で27年度は取り組んで考えたいと思います。以上です。



◆12番(知念昭則議員) 

 終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで、12番知念昭則議員の一般質問を終わります。

 次に、7番金城政春議員の発言を許します。



◆7番(金城政春議員) 

 おはようございます。午後予定でしたけど、30分で終わらせたいと思います。基幹作物であるサトウキビもあと1週間以内で搬入終わるということで、農家の皆さんも一生懸命頑張って、自分もようやく昨日終わって、今日搬入ということになります。

 では、通告書に則り質問したいと思います。1番目に農業振興地域整備計画について。字後原ソージ原地区は、農業振興地域整備計画見直しに当たり、二度の除外申請書を提出したが、否の結果となり、なぜ除外できなかったのか見解を伺いたい。

 大きい2番目、那覇広域都市計画について。旧東風平町は、那覇広域都市計画区域内で、旧具志頭村は区域内より外れると思いますが、編入の有無で旧具志頭地域の今後の栄枯盛衰を左右すると言っても過言ではない。町の所見を伺いたい。

 大きい3番目に、町道後原部落中央線について。県道131号線より後原公民館向けの町道、後原部落中央線のセンターラインがほとんど消えて大変危ない状態です。今後、整備はできないかお伺いしたいと思います。再質問は、自席で行います。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 金城政春議員の質問にお答えいたします。まず1番目の農業振興地域整備計画について。今回、字後原ソージ原地区から申請者11名の19筆1万5,550ヘクタール、約4,700坪の除外申請がありました。そのうち、町段階で除外相当と認めたのは、申請者6名、10筆、6,310平米、1,900坪であり、その後の県協議会でも除外相当と認められております。除外されたのは申請者5名、9筆、9,240平米、約2,800坪であります。その理由としましては、申請地が農振地域の側ではなく、真ん中に位置し、除外目的である住宅用地とされると、その地域の農振地域が歯抜け除外と、飛び地除外となり、農用地の集団化に支障を来し、農用地と白地が混在化するため、不適当と判断されたためであります。

 農振整備計画につきましては、これまで5年ごとに総合見直しを行ってきました。地権者から提出された農振除外申請を関係法令や町総合計画、町国土利用計画などとの整合性を図りつつ、町農業振興促進協議会への諮問と答申、県協議会を踏まえて決定されるものであります。

 5年前と今回の見直しの際には、当該地区から要請書も提出されており、今回も認めることができなかった申請者の方々に対しましては、町としましてもその心情は十分に理解しておりますが、ご理解いただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。

 2番目、那覇広域についてお答えいたします。那覇広域都市計画への編入等については、八重瀬町都市計画マスタープランにおいて検討すると記載されていますが、その前提として、どのようなまちづくりを地域が望むかによって土地利用のあり方は変わってきます。

 東風平地域は、伊覇・屋宜原土地区画整理地区を中心とした市街地形成によるまちづくりを目指すために那覇広域都市計画区域でありますが、用途が規制されている市街化調整区域もあります。具志頭地区は、那覇広域都市計画区域外となっており、都市計画法上の用途規制がないため、自由な開発がしやすくなっている半面、乱開発も懸念されております。

 町としましては、昨年10月より町内全域に景観条例及び開発行為の手続き等に関する条例が施行され、町独自のルールづくりを行っているところであり、今後の開発の状況や社会状況の変化等を踏まえつつ、土地利用について検討を行う必要があると考えております。

 3つ目についてお答えいたします。ご質問の町道後原部落中央線の白線の状況は、ご指摘のように県道131号線の起点から約300メートルぐらいまで、また公民館近くの白線も消えかかっており、交通安全上、問題があると認識しております。

 町内の他の幹線道路でも同様に消えている部分が何箇所か見受けられます。現在、担当課で補助事業での整備を検討中であり、該当する補助事業がなければ、単独での対応を検討してまいりたいと思います。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 金城政春議員。



◆7番(金城政春議員) 

 このソージ原、旧具志頭村時代にも、合併前、昭和59年に農業振興緊急対策事業ということで、農村総合モデル事業による農業振興基盤、二度にわたり提案され、後原公民館で地権者説明会が行われ、反対多数ということで採択できなかったこともあるんですよ。

 それで、要するに二男、三男がお家を造りたい。それでも農振地域から外れてないものですから、その辺があるものだから、どうしてももう5年見直し、また10年、要するに八重瀬町いいからこっちに来ようね。それからソージ原というのは、東風平にも近いし、本当にいいところなんですよ。

 それで町としても土地改良それもないし、計画もないものだから、外してもらったらすぐ二男、三男がお家を造って、今そういうこともできると思いますけれども、課長、どんなですか。次にはまた見直してやるような方向でお願いしておりますけれども、ご意見お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。要請につきましては、5年前が20名、それから今回は5名来ておりまして、今回もすべての要請者に対してお応えすることはできませんでした。

 今回完了しますが、5年後に向けましてもこれは心情は、もう二男、三男の宅地にしたいというのは十分理解しておりますが、すべての申請があったから、申請をやったからすべての農地を除外するということはできないんです。町長、先ほど申し上げましたように町としての農業振興のあり方とか、人口の増加の状況とか、宅地化の進展とか、これも総合的に判断しまして、またいろんな町の総合計画とか、町の国土利用計画、また県との協議もありますので、関係法令とか、関係機関との協議がありますので、すべてを認めることができなかったことをご理解いただきたいと思います。

 今回ソージ原の地区で言いましたけれども、町全体としましても集計結果が出ましたので、ちょっと申し上げたいと思うんですが、申請者は今回134名で東風平地区は52名、具志頭地区は18名、他市町村が64名、このうち町が承認したのが78名です。率にして58%。

 それから県との協議で、最終的に決めた人が64名、率にして48%、そのうち東風平地区が24名で46%、具志頭地区が11名で61%、それから他市町村の人が29名で45%となっています。

 それから面積にしますと、では面積ではどうなのかと言いますと、申請の面積が22.71ヘクタール、うち東風平地区が15ヘクタール、具志頭地区が7.71ヘクタールになっています。そのうち町段階での承認が11.87ヘクタールで率にして52%、最終的に県との協議で最終的に認められたのが8.35ヘクタール、率にしまして37%、そのうち東風平地区が4.9ヘクタールで33%、具志頭地区が面積が3.47ヘクタールで44%となっておりまして、最初に率ありきじゃなくて、除外するにしても除外できる場所とないというのがありますので、今回、申請者の約、人数にして約半分以下、除外面積も37%ということになりますので。

 ただ、この地区につきましては、永久的に除外できないかと言いますと、そうではなくて、農地の中心部分ではなくて、端の方から少しずつ外していくというのは十分に可能ですので、5年後にも引き続きまた要望をお願いしたいと思っております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 私の方からも答弁申し上げます。ただいま農林水産課長からありましたのは、現状の報告という形で受け止めて下さい。

 いま金城政春議員が質問しておられるこの地域に限らず、農振農用地区域内からの農用地の除外につきましては、いま現段階の法制によりますと、いま課長からありましたように、この宅地部分から徐々に1筆1筆除外していくという方法しかないのが現状であります。

 これを一括に外していくとなると、土地改良法上によるいわゆる非農用地換地での整備というふうな方法しかないのかなと考えております。それをやる際には、この非農用地換地する部分においては、100%の地権者の同意、底地、いわゆるいま現在、土地を持っておられる地権者、非農用地とする部分においては100%の同意が必要になります。

 土地改良事業は、それにおいては全体でまた75%以上の同意、しかし、これは法的には75であって、実質は90%以上ないと土地改良事業は難しいというのが状況であります。それをする際には、当然ながら地権者の方々からの土地改良事業でこういうふうに道路整備をしよう、排水路整備をしよう、そして非農用地をここに設けようという形の話し合いがなされて、国、県に対してまたこの地域の土地改良事業を申請していくと。そうなりますと、地権者の取りまとめ等に最低でも1カ年、あるいは2カ年、町から土地改良事業として国、県に申請する際には、採択まで最低2カ年はかかるということになりますので、今から取り掛かっていって、最短で3年、あるいは4年という形になるのが実情だということをご理解下さい。



○議長(上原勝彦) 

 金城政春議員。



◆7番(金城政春議員) 

 有難うございます。自分が今お家造っているところもちょうど農振から外れてなくて、2カ年お家造るのを待たされたんですよ、旧具志頭の時代ですけど。だから、お家を造ろうとしても造れない現況、そういうのがあるんですけど、これは八重瀬町農地利用計画、平成23年ですけど、17年は現況こう、30年はこうなりますとあるんですよ。それから後原地域もなかなか外れてなくて、これ調べてみたんですけど、どうしても子どもたちがお家を造ろうとしても造れない状況。

 自分も議会代表の農業委員であって、農地を守るということで、いま課長もおっしゃっているですけど、ただ地権者がどうしても造ろうとしても造れない。どうしようか。そういうあれがありまして、ぜひ5年後にはまた見直しが出ると思うんですけど、ぜひよろしくお願いいたします。

 次、2番目いきます。那覇広域都市計画についてですけど、町長がおっしゃったんですけど、メリット、デメリット、そういうのがいっぱいあるんですよね。那覇広域は、南城市は自分たちで計画作るということで離れて、浦添、宜野湾、糸満、豊見城、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、八重瀬町は東風平地域、北中城村、中城村とあるんですけど、八重瀬町具志頭地域については、今後の動向を踏まえ関係する自治体と調整を行った上で、那覇広域都市計画への編入等は土地の一体化を完了して適切に対応するとありますけれども、町としては近いうち編入とか、そういうのもあるんですか、お伺いします。



○議長(上原勝彦) 

 まちづくり計画課長。



◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 お答えします。いま具志頭地域の那覇広域都市計画区域の編入については、役場内では議論はされておりません。このことにつきましては、皆さん方の方にお配りしました八重瀬町都市計画マスタープランというのが平成22年度に作られまして策定されております。

 それにつきましても先ほど町長からお話がありましたように検討するというふうになっています。これはマスタープランは20年を目標でやっております。その中で、やはりいま南城市のお話もありましたけれども、南城市が合併を契機に、その地域の土地利用が異なるということを前提にいろいろ議論をされた結果が、いま南城市の独自の都市計画区域になっています。

 それにつきましては、やはり佐敷、大里等が那覇広域都市計画から離脱をするというふうな前提もありまして、いろいろ県と市町村と調整したことですけれども、ただこの八重瀬町におきましては、具志頭と東風平のこの都市計画につきましては、このマスタープランを作るときにいろいろ議論がありました。一つの市町村で二つの土地利用を今後推進するのは難しいのではないかということの中で、このマスタープランの検討委員会の中ではいろいろ議論があったときに、じゃ全国的にはどうだろうということで調べてみますと、北海道から九州まで、今まで平成の大合併でたくさんの市町村が合併されましたけれども、その中でやはり48市町がこのように都市計画区域と都市計画区域外の二つの制度を活用している部分があります。

 その事例をちょっと調べてみますと、やはりうまい具合に土地活用されているということであります。それはその地域の方々が今の状態がいいんだということであれば、それをしっかりと推進していくということであります。

 また、ある一つの事例を申し上げますと、その合併された市町につきましては、その都市計画と、都市計画区域外の境目は、やはり大きな山であったり、大きな川があったりということで、どうしても一体的な土地利用ができないという地形的なことがあって、一緒に土地利用できないということであります。

 ですから、今後そういう事例も踏まえてやりますけれども、いま八重瀬町の土地利用に関しましては、昨日も話が出ましたように那覇からとても近い、近郊でベットタウン化している。なおかつ南北の重要路線である507号が東風平と具志頭が直結しているというこの地形的にも何ら問題ない中で制度がされているということです。

 ですから、今後、町長からもお話がありましたように開発状況、また社会情勢をまちづくりの方では検証しているところであります。

 八重瀬町では、人口も増えまして、今後、県の人口増加計画の中でも今後増えていくだろうという市町村になっています。その中でどれぐらいの人口が増えているかというのを少し検証しますと、やはりその地域に入ってこられる方々が何名いるだろうということを調べてみますと、平成25年ですけども1,700名ぐらい。しかし、八重瀬から出て行く人もいるんです。それが1,200名ぐらい。しかしまた八重瀬で子どもを産む方もいます。それが370名ぐらい。しかし、残念ながら亡くなる方も200名ぐらいいる。

 そういうことを検証することで、いま人口は増加しています。しかし、その状況も踏まえて、その方々がどこの地域に、どういった目的で八重瀬町に来られているか。また逆に八重瀬町から出て行かれた方々が何が理由があって出て行かれたかと。それをしっかりと検証して、今後の土地利用に図っていきたいと思います。

 都市計画は、やはり市街地、まちづくりをひとつのテーマにして進めますので、その八重瀬町では伊覇・屋宜原を中心にした都市計画をなさっています。その周辺の北部地域、西部、南部につきましては、少し抑制された分もありますけれども、そこにはやはり緩和区域というまた制度がありますので、そこをしっかりと推進することで人口の増減は保たれております。

 また一方、具志頭地域については、その地域のエリアがしっかりと分けられてないという部分があって、その中では農業振興地域であるがゆえに、その農用地区域と農振白地というそのエリア分けでしっかりといま開発がされています。

 具志頭地域の開発状況を見ますと、分譲住宅が多くなってきています。人口も増えています。その中で、やはり分譲住宅が5戸、10戸開発されることによって、その地域のインフラ整備がどうしても必要になってきます。そこの道路整備、あるいは排水計画、排水路整備等々、そこでしっかりとうまい具合に地域全体にルールを作ってやらないと、そこでまた人口が増えてまた減るということになりますので、今後具志頭地域の土地計画につきましては、しっかりと議論していきたいと。また行政としても南城市の動向も踏まえながら、しっかりとまた今後を見据えていきたいというふうに考えております。



○議長(上原勝彦) 

 金城政春議員。



◆7番(金城政春議員) 

 具志頭北部地区は、八重瀬町国土計画は平成23年3月の策定の平成30年度計画、人口、所帯数を当該具志頭北部地区は、新城、後原は既に平成25年で大幅にオーバーしているんですよ。例えば、アパートとか、個人的に造ったのが多いんですけど。

 要するに、新城、後原は東風平地域に近くてそういうふうになっているんですけど、それで那覇広域ですけど、旧具志頭地域は今後、栄枯盛衰を左右すると言っても過言ではない大きな課題であります。それで編入する場合は、具志頭地域の民意を優先し、編入の有無を方向性を決定すべきだと思うんですけど、それには旧具志頭地域のことをよく云々してお願いしたいんですけど、町長お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 まちづくり計画課長。



◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 具志頭地域の都市計画区域の編入についての前提とした議論はされておりません。ですから、今日のこの場で編入のお話はできません。

 先ほど申し上げたように、その地域の良さをしっかりと検証し、それを伸ばす方向の土地利用を図るべきだというふうに考えます。

 ですから、例えば都市化が進めばいいというものではなくて、その地域地域のコミュニティの良さをしっかりと構築することも一つの土地利用ではないかというふうに考えていますので、この編入につきましては、今後また住民と一緒に議論していきたいというふうに考えます。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 ただいままちづくり計画課長からありましたように、地域のニーズにあったような形での作業を進めてまいりたいと思います。

 まず、いまこの八重瀬町においては一国二制度の形にあります。ただ、この具志頭地域から都市計画区域に入れてくれという要望と言いますか、意見がかなり少ないように感じております。

 一国二制度が必ずしも悪いものではないとも思いますし、地域からの都市計画編入についてもご意見等があった際には、それも考えないといけないではあろうと思います。その際におきましても、必ずしも那覇広域に一括して編入するということのみならず、南城市的な八重瀬町独自の都市計画ということも考える必要があるのではないかというふうに思います。

 いずれにしても、今のところ先ほど町長が述べましたように、旧東風平区域においての開発の状況、それから具志頭区域においてのこの乱開発とまではいきませんけれども、そういう懸念があるということも踏まえまして、いずれ国あたりから一国二制度はやめて都市計画を被せなさいみたいな指示があるやもしれません。

 その際にはいま申し上げましたように、南城市的な形も視野にこの都市計画部分を考えていく必要があるとは思っております。



○議長(上原勝彦) 

 金城政春議員。



◆7番(金城政春議員) 

 有難うございます。自分もこれは編入とかそういうのは、一国ではなくて一町、八重瀬町で東風平、旧具志頭ですけど、ぜひ条例とか、そういうのでやってもらって、お願いいたしたいと思います。12時も過ぎているので、最後の後原町道線についてですけど、後原地域は要するにジャーガルで、歩道に雨時期、4月から5月の時期に歩道に水とか、そういうのが流れてきて、のり張っているところがあるんですけど、課長、こっちどうしてもお年寄りがセンターラインがないものだから、中央線に寄ってきてこういうのがあるんですよ。だから、新城から具志頭に行く道もほとんどセンターラインないですよね。その辺どうにか考えて整備してほしいんですが、よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 それでは、金城政春議員の質問にお答えします。私も後原部落中央線は、実家に行くたびに利用していて、白線が消えかかっていることについては、ちょっと気になっていたんですけれども、他の町道もだいぶ白線が消えかかっているようですので、それをできましたら今年、平成27年度の早い時期で、たぶん今年5月頃になると思うんですけれども、県の方と27年度事業のヒアリングがありますので、そこでこの白線の整備ができないかということで、県の方に補助事業の要請をしていきたいと思っています。

 それで、先ほど町長の方からも答弁がありましたけれども、白線のみの補助事業というのがちょっと無理でありましたら、単独事業も視野に入れて、今後、町内の町道、白線が消えかかっている場所については、随時整備していきたいと担当課では考えています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城政春議員。



◆7番(金城政春議員) 

 有難うございます。これをもちまして、金城政春、一般質問を終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで、7番金城政春議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後12時10分



△再開 午後1時30分



○議長(上原勝彦) 

 休憩を解いて再開したいと思います。

 午前中に引き続き、一般質問を許します。次に、5番新垣正春議員の発言を許します。



◆5番(新垣正春議員) 

 こんにちは。午後一番ですけれども、また元気を出して頑張りたいと思います。それでは、一般質問を行います。

 まず、はじめに町道古島線の整備について伺います。町道古島線については、仄聞するところによれば、具志頭村時代に整備を計画したが、国道331号のバイパス構想があったために中止になったということであります。同路線は現在、社会体育館付近でアスファルト舗装は止まっています。西側の玻名城までの道路は雨水によってコーラルが流され、人も車も通りにくい道路となっております。同路線は、また多々名グスクの北側に位置し、近くには屋冨祖井、自然橋、汗水節の歌碑、安里ヌ殿、ンザ井などの史跡もあり、玻名城の郷ビーチのアクセス道路にも繋がっています。本庁舎跡地周辺基本構想案においても自然歴史散策ゾーンとして位置づけられ、観光施設として整備することが求められるとなっております。

 本庁舎跡地の観光拠点施設を中心とした具志頭地域の今後の活性化を促進するためには、町道古島線を地域の景観や歴史・文化的資源を生かした個性ある道路として早急に整備する必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

 次に今後の教育行政について伺います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年4月1日から教育行政が大きく変わることになります。昭和31年以来の大改正と言われ、今後、首長が総合教育会議を設置し、招集することになりますが、以下の点について伺います。

 1点目、総合教育会議で本町の教育の振興に関する大綱等を策定することになります。どのように進めていくか伺います。

 2点目、総合教育会議の議事録を公表することが努力義務とされました。積極的に公表する考えがあるか伺います。

 3点目、総合教育会議の事務はどこの部署が担当するか伺います。

 次に4点目ですが、子どもたちが健やかに成長していくための家庭教育支援のために社会教育行政としてどのように取り組んでいくか伺います。

 次に文化財の保護についてであります。昨年、町の民俗芸能連絡協議会が結成をされました。地域村落共同体を維持していくためにも民俗芸能等の保存活動は重要と考えますが、行政として今後、各地域に伝わる民俗芸能、無形民俗文化財等の保存継承にどのように取り組んでいくか伺います。

 2点目、昨年3月の定例会の一般質問で、町指定文化財史跡「慶座井」が湮滅の恐れがあることを指摘いたしました。現在、樹木の伐採などが行われ、立ち入り禁止にしております。慶座井を保護するため、修復の必要があると思いますが、今後どう取り組むか。また、この構築物「慶座井」と敷地の所有者はどうなっているか伺います。

 最後に「汗水節の里」宣言によるまちづくりについて、伺います。昨年「汗水の里」宣言が行われましたが、汗水節に込められた六つの心をまちづくりに生かしていくために、どのような事業を考えているか伺います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 改めて、こんにちは。新垣正春議員の質問にお答えいたします。まず1番目の町道古島線の整備について、答弁いたします。2級町道古島線は、起点は具志頭公民館近くから終点は玻名城の集落までの延長920平米の町道です。沿線には、公共施設の具志頭社会体育館、具志頭改善センター、観光地域交流宿泊施設及び具志頭保育園が立地しており、沿線は文化財や遺跡も散在する地域となっています。

 古島線の整備については、ご指摘のとおり、以前国道331号のバイパス計画において同路線の整備計画に組み込まれ、同路線の整備計画は中断していました。

 しかし、国道整備が現道の整備に変わり、古島線を整備することなく現在に至っております。具志頭側から改善センターまでについては整備済みですが、汗水節の歌碑から玻名城までは未整備の状態であります。

 今後、本庁舎跡地基本構想案において同路線の沿線は自然歴史散策ゾーンとして位置付けられていますので、早急に整備が必要と考えております。

 大きな2番、3番、4番については教育長から答弁いたします。よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 こんにちは。午後の部に入っておりますけれども、新垣正春議員の一般質問に答弁申し上げます。2番目の今後の教育行政についての?番目、大綱を策定することになるか、どのように進めていくかについて答弁申し上げます。

 教育大綱の策定においては、本町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めることとなりますが、大綱は教育行政における住民の意向をより一層反映させるなどの観点から町長が策定するものとなります。

 また教育行政に混乱が生じることがないように、総合教育会議で町長と教育委員会が十分に協議、調整を図りながら4年から5年程度の期間を想定した大綱として策定されることになります。

 公表するかについてお答えします。総合会議における議論を住民へ説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行う趣旨を決定するため、会議の公開原則に加え、議事録の作成及び公表を個人の秘密を保つため、必要があると認めるとき、または会議の構成が害される恐れがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときを除き公開したいと考えております。

 総合会議の事務は、どの部署が担当するかについてお答えします。総合教育会議の運営にあたり、開催日時の決定や協議題の調整、意見聴取者との連絡など、また議事録の作成及び公表等の事務は町長が総合教育会議を設け、招集するということに鑑み、町長部局で行うこととなります。

 4番目の家庭教育支援のための社会教育行政をどのようにして取り組むかについて、お答えします。八重瀬町の次代を担う子どもたちの心身ともに健全な育成を図ることは重要であり、学校においては知・徳・体のバランスの取れた児童生徒の育成に重点を置いた教育に努めているところであります。

 特に学力においては、教師の授業力の改善をはじめ、児童生徒の語彙力の向上、読書の習慣等、道徳においては心の豊かさや相手を尊重し、思いやりのある心の育成、また健やかな体を育成するためにスポーツ、体育の奨励や早寝・早起き・朝ごはんなどの運動の奨励等を行っているところであります。

 その中においても昨今の課題は、早寝・早起きや基本的な生活習慣の確立、家庭学習の時間の確保、また地域行事への積極的な参加、適度なスポーツ時間の確保など、学校以外の家庭や地域での取り組みが重要視されてきました。

 さらに、学校週5日制とも関連し、家庭、地域での子どもたちの日常生活や日々の活動が青少年の健全な育成に大きく影響することから本町においても子ども会活動の充実発展と青少年健全育成協議会の充実強化に努めているところであります。

 そのため町子連においては、子ども会リーダーを育成するリーダー研修や野外活動研修、親子野球大会等、各単位子ども会の充実強化に努めております。また、町青少協においては、毎月第3金曜日の少年を守る日の夜間街頭指導、青少年を事件、事故から守り、社会を明るくする町民大会、少年の主張大会、中学校部活動外部コーチ、少年スポーツ指導者、関係者、父母を対象にした講演会を実施したり、さらには児童オリンピック大会、子どもカーニバル等を行っているところであります。

 ご質問の家庭教育のための支援として、1週間に一度、また毎月第3日曜日の家庭の日の部活動、クラブ活動を停止し、家族団らんや家庭学習など、家庭で過ごせるような時間を設定するとともに、先ほど述べました早寝・早起き・朝ごはんの徹底や夜8時までに子どもたちが自宅へ帰るゴーヤー運動、さらに子ども連れで外出する際に夜9時までには帰宅を促す大人版ゴーヤー運動の周知を図るとともに、PTA等の会合をできるだけ早めに切り上げたり、宴会等がある場合においても遅くとも夜12時までには帰宅を促すシンデレラタイムの励行のほか、親子で読書をする習慣の奨励等を促しているところであります。

 また次年度は、家庭教育促進、ヤーナレー事業を導入し、家庭教育に関する学習講座や講演会、フォーラム等の開催、家庭教育支援リーダーやアドバイザーの支援者を育成し、学校、地域、家庭での支援活動に取り組んでいきたいと考えております。

 3番目の文化財保護について申し上げます。1番目について答弁申し上げます。平成26年3月、町内各地に残る伝統の民俗芸能の保存、継承と各芸能団体が抱えている課題解決のための研修会、交流会を実施し、文化を活用した地域コミュニティの促進、地域の活性化を図ることを目的に、地域の伝統芸能団体15団体が参加し、八重瀬町民俗芸能連絡協会が設立されました。

 また、その設立を受け、6月29日には八重瀬の民俗芸能公演in八重瀬町が出演者380人参加のもと、盛大に行われ町民に披露されました。また、7月12日には国立劇場おきなわで八重瀬の民俗芸能公演が行われました。この二つの公演で八重瀬の優れた文化力を町内外に発信できたのではないかと考えております。

 今後は、設立目的を達成するため、各民俗芸能団体の連携強化を図り、連絡協議会の事業の充実発展に取り組んでいきたいと考えております。各地に伝わる無形文化財の芸能団体につきましては、まず町の文化財活用補助金、県の伝統芸能育成に係る各種補助金を活用し、映像保存、衣装、道具、備品等を整備し、無形文化財の保全継承に取り組んでいきたいと思います。

 ちなみに、平成21年度に東風平の棒術が72万6,000円、玻名城の獅子舞が89万9,888円、世名城のウスデークが30万円、富盛伝統芸能事業が23万6,250円、新城のシーヤーマが63万9,900円の事業費で衣装や小道具等を製作するなどをしております。

 そして平成23年には、志多伯獅子舞の33年忌豊年祭ということで、映像記録として300万円の事業、今年度には友寄の獅子舞映像記録保存事業ということで300万円の補助事業を受けて実施をしております。

 2番目の慶座井について、お答えします。町指定史跡慶座井につきましては、文久年間の1861年、1863年の間に建造された貴重な史跡文化財でございます。旧具志頭村において、平成6年度に文化財に指定されております。当時、ギーザ原を開拓して、新集落の建設を図るために建設された慶座井は、王府の建築技術を参考に建設されており、歴史的価値が高いと考えております。前年度、3月議会の一般質問にもございました。その後、土木建設課と協議、協力を得て緊急雇用創出事業を活用して草刈り、木々の伐採等を2回実施しております。

 今後とも関係課と連携協議の上、年2回から3回程度、伐採等を実施したいと考えております。

 また慶座井の建築技術構造等も含めた調査につきましては、現在、財政的なことを含めて検討中であります。いずれにしろ、貴重な文化財の保存、保護活用につきましては、行政が果たす役割だと考えております。引き続き、保存保護に向け前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 慶座井の構築物と敷地の所有につきまして申し上げます。指定書を見ますと、指定名称が慶座井、種別が記念物史跡、所在地が具志頭村字安里ギーザ原1366番地、所有者が具志頭村、地籍が1,305平方メートル、約400坪となっております。

 次、4番目に「汗水節の里」宣言によるまちづくりについて、答弁申し上げます。仲本稔が作詞し、宮良長包の作曲で沖縄を代表する教訓歌として県民に親しまれ、歌い継がれています汗水節に関連して、平成26年12月19日、作詞者、仲本稔生誕110年の生誕日に「汗水節の里」宣言がされました。

 教育委員会では、平成24年度に汗水節の心啓発資料を発刊しており、平成25年度より各小中学校において、道徳等の時間を利用して汗水節の心について、学校生活、あるいは家庭生活の中でのいろんな生活場面を通して汗水節の心について学んでおります。

 汗水節の心における6つの心、勤労を喜ぶ心、お金や物を大切にする心、夢に向かって努力する心、健康長寿の心、進んで学ぶ心、社会奉仕の心と、児童生徒においてはそれぞれ印象に残る心があり、日常生活の中で生かされていると考えております。

 汗水節の心を町内外に啓発するため、八重瀬桜まつりに実施している汗水節大会の継続、前年度11月23日に行われました仲本稔生誕110周年記念事業における第一部の記念シンポジウム、第二部の汗水の心普及啓発事業、一句コンテスト作品展、会場内色とりどりの花卉展示が行われ、盛大に催されました。

 今後は、前年度実施した生誕110周年記念事業のプログラムに検討を加え、毎年11月23日に汗水節六心と題した事業ができないか検討していきたいと考えております。

 また先日、3月13日に汗水節の心啓発虹の会ほか関係者が来庁し、汗水節の里宣言に伴うこれからの啓発事業のあり方について要請がありました。

 その要請の中の(仮称)汗水節の里事業推進協議会を設立し、町内関係団体を網羅して定期的に汗水の心の普及事業について推進していきたいと考えているところであります。

 とりあえず、次年度早々には準備委員会を設置して、協議会の設立までこぎ着けたいと考えており、その協議会の中で普及事業については、再度検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 それでは、再質問を行います。最初の町道古島線の整備についてですけれども、町長から早急に整備をしていきたいという答弁がありましたが、観光拠点、本庁舎跡地の基本構想の中でもそういうゾーンの近くになっております。

 この基本構想は、この具志頭地域を活性化させるための構想になると思いますので、ぜひ行政としてもこの構想がうまく民間の開発によって生かされていくためにも率先して誘導策を講じるべきじゃないかなと思っています。

 その一つが古島線の整備じゃないかなと。そういう整備をすれば内外にこの地域の性格がわかってきますし、いろんな開発投資に向けて民間の活力も生かされていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ急いで計画をしていただきたい。

 ただ、町道を整備するということではなくて、この地域の活性化のために、この道が非常に重要な道路になるというふうに考えていますので、この早急にというのは、要するに具体的に言うと、何年ぐらいをみているのか。

 それともう1点は後期の基本計画の中でも道路整備については、その地域の空間や景観を活用した個性ある道路というような表現がされております。

 例えば、南城市では玉城のグスクロードがありますし、南風原町ではかすりロードのような地域の特徴に合わせたロードの名称、あるいは整備の仕方がされていますので、その辺も含めて個性ある道路という形で捉えていただきたいんですが、その辺についてのお考えをお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 それでは、新垣正春議員の質問にお答えします。現在、2級町道古島線の基本計画はございませんけれども、今回、本庁舎跡地基本構想の中でもこの古島線は散策ゾーンということで位置づけられていますので、先ほど町長からの答弁がありましたとおり、早急に整備が必要かと考えております。

 この早急が何年かと言いますと、担当課では早期と言ったら大体1年〜3年、中期が大体3年〜5年、長期が5年〜10年ということで位置づけしていますけれども、早期については既に我々担当課では整備の予定が入っていますので、中期の方になるかと思います。これもまた財政の方ともまだ詰めてはいませんけれども、今後、中期整備できるように財政の方とも詰めながら整備を考えております。

 それから個性ある道路の構築と言っていますけれども、我々としてはこの道路は幅員6メートル、玻名城からこの汗水節の記念碑の間の幅員6メートルの道路、排水路もつきますけれども、その道路を整備していこうと考えています。

 個性ある道路というのは、今後まちづくり計画課等とも一緒になって協議しながら、どういう道路を造っていくか、これからまちづくり計画課等、関係課等も協議をしながら進めていきたいと考えています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 私の方からもお答えいたします。ただいま土木建設課長から基本的な考え的なものが述べられましたが、いま現在、この古島線におきましては、一括交付金を活用した分としては、まだ具体的な計画はなされておりません。

 ただ、せっかくできているこの一括交付金ですので、この具志頭庁舎跡地利用計画、それから周辺整備計画等も含めまして、いま新垣議員から提案のある史跡巡りを誘引していく、そういう形も積極的に進めるということで、いまありました実施時期等につきましては、この一括交付金等も活用しながら、早急に、早急というのがいつなのかというご質問ですけれども、なるべく早めに計画して取り組んでまいりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 ぜひ急いで取り組んでいただきたいんですが、いま副町長の答弁にありましたように、遊歩道も近くにありますし、この辺を観光客が散策しながら観光してもらえるコースに考えていると思いますので、改善センター側からずっと西側に降りていくと、いろんな史跡があります。

 ですから道だけじゃなくて、史跡、そういうことの整備もぜひこの中に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 そしてずっと玻名城から安里与座、桃原付近を抜けていきますと、中央線が通っていますので、あの辺は具志頭地域の農村風景がよく見えます。ハウスがありますし、サトウキビがあるし、紅芋が植えられているし、小菊もたくさん植えられています。そういうコースにもなりますし、ずっと奥まで行ったら岩盤湯がありますので、汗かいたらそこで入ってそばを食べるとかというコースもいろいろ考えられると思いますので、ぜひ道路だけじゃなくて、そういう具志頭の可能性を含めたコースに設定できるということを地元も期待していますので、その辺も考慮しながらやっていただきたいというふうに言っておきたいと思います。

 次に今後の教育行政について伺いたいと思います。4月から町長が教育についても責任をもってやらなければならないというふうに改正されます。その中で、総合教育会議というのを設置していろいろ決めないといけないというのがあります。その大綱もその一つなんですが、教育長、3年、4年ぐらい前に質問したことがあるんですが、教育振興計画というのを作りなさいじゃなくて、作る努力規程というのがあるんですが、その時に教育長は検討したいというようなお話だったんですけれども、それがあれば、この大綱も非常に取り組みやすいんじゃないかなと思うんですが、現在、基本法17条の振興計画というのはあるんですか、どんなですか。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 本町においては、この振興計画についての計画はありませんけれども、教育方針ということで代わりのものを施策として持っているところであります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 わかりました。そして総合教育会議でこの大綱を作りますけれども、これはどれぐらいの期間をかけて考えておられるのか。その総合教育会議の中でも大綱と、それから八重瀬町で特に重点的にやる項目も施策として、その中で決めるというふうにあるんですが、これも町長がトップになってやりますけれども、先ほどの答弁で事務局は町長部局がというお話なんですが、これが本当にすぐ対応可能かどうか。その辺を非常に心配するものですから、総合教育会議がうまく運営がされるかどうか。その辺も含めてどのぐらいの期間を考えているか伺います。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えいたします。まず新しい法律においては、新教育長については任命するということでありますけれども、本町においては、いま新教育長については在任中の教育長の任期が平成30年まででありますので、その経過措置により従来どおり改正は27年度中において議会に提案する予定であります。

 ご質問にありました大綱の作り方、それから期間についてでありましたけれども、大綱については即事務局で作成するというのは、やはりその分については混乱を要するということで、他市町村も同等のことではあるんですけれども、大綱についてはやはり教育委員会部局において調整しながら、それから協議しながら大綱を作っていくということにしております。

 それから期間については、4年から5年を想定した大綱になるということでいま調整を図っております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 それからその総合教育会議の事務ですけれども、先ほど教育長は町長部局というお話でしたけれども、初めての試みで町長部局、どこの部署が担当するかということが非常に気になるんですが、これは文科省の方針でも、その総合教育会議の中で議論して決めていいよというふうにあるんですが、例えば教育委員会でその事務をやるということも可能だとは思うんですけれども、いま町長部局というお話だったんですが、どこで担当するかということまで含めて決まっておりますか。その辺いかがですか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 どこの部署が担当するというところまではまだ決めておりません。ただ、この会議の事務、招集においては、町長がすべきことになっておりますので、当然ながら町長部局でその総合会議の事務をみると。

 ただし、いま新垣議員がおっしゃっていたように、中身については教育委員会部局の方で案をたたき台を作ったり、話し合いの部分を町長に相談しながらやっていくという形になるのではないかというふうに考えております。それについてはまだ決定はしておりませんが、そういう形で進むであろうというふうに考えております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 昭和31年以来の大改正というふうに言われています。これは首長が教育に口挟んではならないというのががらっと変わってきていますので、その辺については町長も責任は大きいし、予算の付け方もこれまでとは変わってくるんじゃないかなと思いますので、新しい制度ではいろいろ問題もあるという指摘もあるんですが、いいところを生かして教育の振興に繋がるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから家庭教育の支援についてですけれども、教育長、いろいろこれまで町が取り組んできた中身を細かく説明していただきまして有難うございます。私は1点だけ県が去年ぐらいからヤーナレー運動というのを展開していますし、町長の方針の中にもヤーナレー運動にも触れています。

 先ほど教育長の答弁でもあったんですが、県のヤーナレー運動はどっちかと言うと、県全体を広報するような形でやられていまして、いま盛んにラジオからもCM、コマーシャルとして流れています。

 このヤーナレー運動を具体的に八重瀬町としては、どういう形でやっていくかというのが非常に大きい問題というか、期待するところですけれども、教育長はいろいろ学習の機会の提供とかお話ありましたけれども、子どもは親を選べないんですよね。三つ子の魂百までというようなものもあるので、私は教育長が言っていたように、例えば子ども会とかではなくて、1歳、2歳ぐらいの子どもたちを持つ親に対して学びの場というか、学習機会をどう提供するかというのが非常に大事じゃないかなと思います。

 いま少子高齢化で子育てについての世代間の伝達がなかなかできないような状況になっています。去年から今年にかけて女子高校生が同級生を殺害したとか、女子大生が人を殺してみたかったということでやってみたり、問題どこにあるかよくわからないんですが、そういう家庭教育、あるいは地域の教育力の低下も問題は大きいんじゃないかと思います。今まで見た限りでは町でもそういう小さい子どもを持っている親に対しての育て方というか、子育てという部分はあるんですけれども、そういう本来の親としての教育の仕方みたいなものがうまくいってないんじゃないかなというところがあるものですから、これは教育委員会だけではなくても、いろんな関係部署でやっていいと思うんですが、とりあえず社会教育行政の中でも、そういう小さい子を持つ親に対しての学習の場とか、提供する義務があると思うんですけれども、具体的にこれから八重瀬町で取り組むべき課題か、事業を何か考えていることがありましたら、お願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。子ども・子育て支援事業の中にもありますけれども、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると。そして今回の改正では、質の高い幼児期の教育、保育を提供するとされております。

 そういうことを鑑みて、本町におきましても幼稚園での教育、そして保育園と連携をした保・幼・小連携まで含めた教育を展開する必要があると考えております。

 そして先ほど幼児の教育の中にもご指摘がありましたけれども、本町におきましては以前、乳幼児教育ということで乳幼児を持つ親の家庭教育ということも実施した経緯があります。そういった過去の事業をまた復活をさせて、いま懸念されております子を持つ親の教育がなかなか行き届いてないのではないかなということもあります。そういったことをまた力を注いでいきたいなということも考えております。

 そして県がいま推進しておりますヤーナレー事業の中に家庭教育に関する学習講座、講習、講演会があります。それらも活用しながら、子育てに悩む世代の親御さんたちにそういった教育の場を提供していけたらというふうに考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 親の教育に関してですけれども、母子保健の方と連携を組んで母子手帳を発行した、妊娠の際から親教育みたいなものを実施していきたいと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 町長の施政方針にもありました子どもの居場所づくり、あれは中学校を卒業した問題のある子どもたちへの対応ということなんですが、ああいう子どもたちを出さないように家庭とか、あるいは地域の中で努めていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。

 これは今まで取り組んできてないということではなくてきたと思うんですが、教育委員会だけではなくて、町全体で関連する部署でそういう未来を担う子どもたちのためにという形で、例えば総合的に、あるいは継続的にこの事業をやっていくという意思表示をするためにも家庭教育支援のための条例を作って、役場全体で取り組むということも必要じゃないかなと思いますので、これは県の方針でもできたらそこまで進んでほしいというようなこともありますので、それを含めてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に文化財の保護について、再質問します。民俗芸能連絡協議会が結成をされました。去年、いろんな事業をしたんですが、今後、教育長いろいろお話ありましたけれども、この民俗芸能連絡協議会と、それから文化財保護、皆さんのところとも組織違いますから一緒にということはできないと思うんですけれども、やはり向かうところは一つですので、行政の役割で、その団体の役割ということで一緒にやる必要あると思うんですが、昨年できたばっかりであんまり予算がないんですよね。今回も補助金はついていません。

 ですから、そういう一緒にやるという意味で、今後補助金を出せということではないんですけれども、どういう形でこの団体と民俗芸能の保存に取り組んでいくのか。その連携についてちょっと考えを聞かせてもらえますか。



○議長(上原勝彦) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 お答えします。前年度3月に設置されました民俗芸能伝統協議会、現在、活動はしております。平成26年度の活動状況、事業計画、それからかかる経費というのにつきまして、どの程度かかっているのか、それも確認をして、それから次年度以降、この協会でどの程度の事業を実施できるか、いま検討中であります。

 それがある程度、目安つきましたら、財政の方に補助金をお願いできないかということで、いま検討中でございます。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 ぜひいい方向に進むようにお願いしたいと思います。

 次に慶座井についてなんですが、いま伐採はされています。立ち入り禁止にいまなっています。そこは地域の皆さんがウガンとかで来たりするんですけれども、その目の前を水路が通っていて渡れないんですよね。ちょっと遠回りすれば行けるんですけれども、何かその辺を使われているというか、そういう人たちがいるので、そういうサービスの意味でも、もうちょっと工夫が必要じゃないかなと思います。

 説明板ももう吹っ飛んでいますよね。それもそのままなので、非常に私から見てみっともないような形がするんですよ。説明板を今すぐやるべきだと思うんですが、できないんであれば、もう取ってなくした方がまだいいんじゃないかなと思いますので、その辺の町指定文化財の管理の仕方をぜひ考えてほしいと思います。

 修復についても去年から一括交付金を活用した方法でできないかなということで検討中というお話でしたけれども、これは町の敷地で町所有ということになっていますので、これは間違いなく町の責任でやらないといけないわけですので、文化財保護法の中でも所有者が管理するということでありますので、そうしないと他の文化財を所有している人たちに対しても町からなかなか指導もやりにくいんじゃないかなと思いますので、ぜひこれも早急に取り組んでいただきたい。

 これは梅雨時期になると、土砂がまた流れて、さらに土が中に流れ込んで余計壊されていくという形がありますので、一括交付金で前向きに考えるということなんですが、今回も入っていません、当初予算では。だから難しいのであれば、対米請求権の事業の中でもこれはできるというふうに聞いたことがあるんですが、ぜひ財源もできる部分から考えながら、これも急いでやらないと壊れる可能性もありますので、これも前向きに急いでやるということで検討をお願いします。1カ年検討して一括交付金では無理ということだったんですか。その辺どんなですか。



○議長(上原勝彦) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 お答えします。一括交付金をいま活用しようということで検討をしております。いまご指摘のありました、そこへいろいろ拝みに来る人たちへの対応につきましては、その辺ちゃんと下に降りれるように工夫していきたいと思います。

 そして看板につきましては、いまご指摘のように大変みっともないような状況でございますので、これは撤去して新しく看板作製をするということで取り組んでいきたいと思います。

 それから一括交付金につきましては、慶座井がとても貴重であるということで建築学的にも大変貴重なものであるということはわかっていますので、これを何とか一括交付金の要綱に当てはめて活用できないかということでいま取り組んでいる最中であります。ぜひ可能でありましたら、一括交付金を活用して事業を実施していきたいということで考えております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 ぜひお願いします。ちょっと時間かかるのであれば、土砂等で崩れないように今年も伐採を行うというようなお話ですので、石組等が壊れないような保全策みたいなものもできる範囲内でぜひやっておかないと壊れてしまいますので、その辺も併せてやるべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に汗水節についてです。これは先ほど教育長からありましたように、これは息の長い事業で、この心でやっていかなければならないと思いますので、ぜひそういう協議会を立ち上げて息の長い事業が役場も、それから民間もという形でできるような方策で取り組んでほしいと。その気持ちでまた役場の皆さんもいろんなまちづくりにおいては、そういう気持ちでやってほしいということを最後に申し上げて、私の一般質問をこれで終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで、5番新垣正春議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時15分



○議長(上原勝彦) 

 再開いたします。

 次に、13番玉城武光議員の発言を許します。



◆13番(玉城武光議員) 

 こんにちは。日本共産党の玉城武光です。本日最後の一般質問となっておりますが、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

 はじめに、施政方針と予算編成について3点質問をいたします。町長は、予算編成について平成25年度普通会計の財政状況は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が88.2%、対前年度比1.1%減、実質公債比率10.4%、対前年度比0.5%減と前年度より改善しているものの依然として厳しい財政状況が続いていると述べておりますが、何がどのように厳しいのですか。

 2点目、一昨年度の施政方針では脆弱な財政状況であると述べておりましたが、今年度は脆弱という文言が消え、弱い財政状況にあるとの文言に変わりました。脆弱を弱いという文言に変えた理由は何ですか。

 3点目、財政基盤の健全性を高めることが当面の課題と述べておりますが、どのようにして健全性を高めますか。

 次に、米軍新基地建設について質問をいたします。県民は、昨年行われた県知事選挙、総選挙で新基地建設反対の「オール沖縄」の意思を明確に示しました。選挙結果に対して政府は「真摯に受け止める」と述べておりました。

 しかし、どうでしょう。翁長知事との対話を拒否する。沖縄振興予算を一方的に減額する。県民の抗議行動を暴力的に排除して海上作業を再開する。県民がどんな審判を下そうと「聞く耳」をもたず、新基地建設に突き進んでおります。今日もたぶん新基地建設反対のオール沖縄の心を威圧するかのようにボーリングの鉄骨を打ち込む作業が続いていると思います。

 このような強権政治は、民主主義の国では許されないと考えますが、町長の見解を求めます。

 次に、子育て支援について3点質問します。翁長県政は、1点目、低所得のひとり親世帯の支援策として認可外保育園の保育料助成。2点目、待機児童対策に過去最大規模の79億4,000万円を計上して2017年度末までに待機児童の解消。3点目、認可保育所の保育資格を処遇改善に2億1,000万円を計上。4点目、子どもの医療費助成を約12億8,000万円に増額して通院の支援対象をこれまでの「3歳以下」から「就学前」に引き上げることなどを明らかにしています。

 このような翁長県政が進めている子育て支援の拡充に本町は、どのように対応してまいりますか、答弁を求めます。

 それから子どもの貧困率が急増する背景には、政府の雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる「貧困と格差の拡大」の問題があると思います。そこで、2点質問します。1点目、「生活保護世帯への学習支援・児童自立支援事業」など子どもの貧困と格差対策の施策内容をお伺いします。2点目、低所得の多いひとり親家庭の放課後児童クラブの利用状況をお伺いします。

 次に子ども・子育て新制度について、6点質問いたします。1点目、子ども・子育て新制度は必要とするすべての家庭が利用できる支援を目指すことになっているが、必要とする量と確保はどうなっておりますか。また何名の待機児童が予測されますか。2点目、2015年4月から施行される新しい保育制度では、事業者に対する補助から利用者に対する給付へと変更され、施設などの利用を希望する保護者は利用のための認定を受けることになっております。その認定続きと3つの認定区分の1号認定の説明を求めます。3点目、新制度に伴う沖縄県特有の「5歳児」問題とはどういうことでしょうか。4点目、新制度は、幼稚園教育をどのように位置づけておりますか。3歳以上の入園で、教室が不足することにはなりませんか。施設整備と幼稚園教諭の配置計画はどうなっておりますか。5点目、地域子育て支援拠点や行政窓口での相談支援の「利用者支援事業」の創設はどうなっておりますか。6点目、学童保育はどう変わりますか。希望するすべての子どもが入所できますか。保育料や指導員の賃金の待遇は改善されますか。

 次に、介護保険について2点質問します。国は、4月から要支援1・2の人が受けていた「訪問介護」「通所介護」を介護保険から外し、「地域支援事業」として市町村に移行することにしております。全国一律の基準も廃止して、サービスは専門知識・資格を持たないボランティアなど「多様な担い手」による「多様なサービス」を行おうとしておりますが、そこで2点の問題点を質問します。1点は、「地域支援事業」の体制はできておりますか。2点目は、「多様な担い手」、「多様なサービス」の確保はできておりますか。以上、2点の答弁を求めます。再質問は、自席から行います。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 玉城武光議員の質問にお答えいたします。まず1番目の予算編成について。平成23年度に策定した中長期財政計画により、計画的な事業及び地方債を抑えた財政運営を行ってきました。平成24年度決算には、地方債残高が減少したことなどで財政指数等改善の成果が見られたものの、平成25年度から継続事業である統合庁舎建設事業を実施することにより、地方債発行を予定額が増加することが見込まれたこと。今後、増加する公債費の負担から依然厳しい財政状況になっております。

 2番目について、お答えいたします。施政方針の予算編成について、平成25年度は脆弱な財政状況でしたが、平成26年度から弱いに文言に変えて記述しています。用語の解説から脆弱とは、弱くてもろいこと。またその様のことを意味しており、本町の予算規模が近年は増額しており、町財政は基本的な事業や住民サービスについては役割を果たしていることから、文言を脆弱から弱いに変えております。

 3番目について、お答えいたします。平成18年1月1日に合併し、八重瀬町のまちづくりのために合併特例債を活用した事業を展開してきました。それにより、地方債発行残高は年々増加し、合併特例債発行期限である平成27年度には統合庁舎建設事業等が終了することで、ピークを迎えます。

 新たに作成される中長期財政計画に基づいた事業を推進することにより、単独事業の軽減や地方債発行を抑制し、沖縄振興特別推進交付金と高率補助の特定財源を活用した事業を展開することで歳出は人件費、物件費等の経費を抑制し、歳入においては人口増加による町税、使用料等、自主財源の確保に努めた財政運営を行うことで財政基盤の健全性を高めてまいります。

 2番目の米軍基地問題について。これは1、2、一括して答弁いたします。対話拒否の件については、スケジュールが合わないとのマスコミ報道でありました。沖縄振興予算については、沖縄県も納得であるとのことだと認識しております。

 新基地建設については、国、県、双方の主張があり、町長個人の意見は差し控えたいと存じます。それぞれの主張に対し、それぞれが権限を行使するのは当然のことだと存じます。

 3番の子育て支援について、1についてお答えいたします。低所得のひとり親家庭の認可外保育園の保育料助成につきましては、利用状況等の調査を実施し、今後検討してまいります。

 2番について、お答えします。待機児童解消につきましては、本町においても平成27年度よりスタートする八重瀬町子ども・子育て支援事業計画に基づき、県が実施している安心子ども基金保育所整備事業及び待機児童解消支援交付金等を活用し、待機児童ゼロを目指してまいります。

 3番について、お答えいたします。保育士処遇改善臨時特例事業につきましても引き続き実施してまいります。

 4番について、お答えいたします。子ども医療費助成の通院の支援対象を3歳以下から就学前までに引き上げることにつきましては、県の実施時期に合わせて本町も就学前までに引き上げていく予定であります。

 2の1については、教育長から答弁いたします。2についてお答えいたします。ひとり親家庭の放課後児童クラブ状況につきましては、6施設において48人が利用されています。

 次、4番目の子ども・子育て新制度、1についてお答えいたします。教育事業量の見込みと確保方策につきましては、1号認定の教育ニーズでは3歳児からの利用ニーズがあるため、需要に対する提供量の整備が必要となります。

 また4歳児、5歳児については、現在の受け入れに対して平成27年度以降のニーズは130人から140人程度に減少していきます。共働き家庭での4歳児保育、5歳児保育のニーズが高いことが影響していると思われます。公立幼稚園における3歳児受け入れについては、5歳児の利用が減少することが想定されるため、その空いた分を3歳児の教育に活用することで対応する方針であります。

 2号認定、3歳、5歳。3号認定、0歳から2歳の保育ニーズにつきましては、保育の見込み量は平成26年4月の定員1,115人に対し、平成27年度では1,609人と算出しており、保育ニーズは高く、整備量は不足しています。0歳児保育や1〜2歳児の低年齢児で保育ニーズが高く、低年齢児の受け入れ拡大と、それに伴う保育士の確保が必要となってきます。

 また、5歳児保育のニーズも高いため、これに対応する受け入れも必要となってきます。見込みに対する整備については、既存定員の見直しによる受け入れ枠の増加を図るほか、保育所の増改築、保育所の新規整備を行っていきます。

 また低年齢児の保育拡大のため、地域型保育事業等も整備を図る方針であります。平成27年4月1日待機児童数予測は、39人となっております。

 2番目について、お答えいたします。保育園等を利用する際は、利用のための認定が必要となりますが、利用のための認定のことを支給認定と言います。支給認定の申請は、利用申込書と兼ねています。支給認定については、保護者の就労状況等によって決定されます。

 また、幼稚園での教育を利用される場合、1号認定となります。

 3番目について、お答えいたします。現在、沖縄県は特例として幼稚園児の学童クラブの利用が認められていますが、次年度からは幼稚園児の学童クラブ利用ができなくなります。沖縄県で幼稚園児の学童利用が特例として認められてきたのは、長らく米軍統治時下におかれたことによる保育政策が立ち遅れたことが背景とされます。

 保育所設置が進まない中、5歳になると公立小学校に併設された幼稚園へ通うことが慣例化し、5歳児の幼稚園就園率は全国一高く、共働き家庭の多い沖縄県においては、幼稚園児の午後の預かり保育を学童クラブが担ってきました。

 新制度では、本来の基準に立ち返り、小学生のみが対象となるため、本町におきましても保育所での5歳児保育の定員増や幼稚園での預かり保育の拡充等で対応してまいります。

 4番目については、教育長が答弁いたします。

 5番目について、お答えいたします。平成27年度より地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、子育て支援として相談員を児童家庭課に配置し対応していきます。

 6番目について、お答えいたします。学童クラブにつきましては、職員の資格、職員数、施設、設備、児童の集団の規模など、八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき実施されます。学童クラブ受け入れ状況は、平成26年度で290人を受け入れていますが、平成27年度は351人のニーズを見込んでおり、入所できない児童も出てくると予測しております。

 今後、八重瀬町子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成31年度までに150人分の受け入れ整備に取り組んでまいります。

 保育料や指導員の賃金等については、沖縄県学童保育連絡協議会の支援を受けながら、改善に向けて取り組んでまいります。

 次、5番目の介護保険について申し上げます。まず1番目の1、2まとめてお答えいたします。平成30年度から実施されます介護予防日常生活支援総合事業においては、要支援1、2の人が受けていた訪問介護、通所介護は介護保険から外し、地域支援事業として市町村に移行されます。

 今回の国の改正による新しい地域支援事業は、従来の支援事業に加えて対象者も要支援1、2の方も対象に含めた予防給付の多様なサービスが地域に求められています。単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加しています。社協や民生委員、NPOやボランティア等の多様な主体が生活支援サービスを提供していくことが必要で、地域づくりを町が支援していくことで制度的な位置付けの強化を図ります。

 今後、生活支援コーディネーターの配置などについて介護保険法の地域支援事業に位置付けていきます。今後は、地域包括支援センターの強化が求められるものであり、課題となっております。町民の助け合いや共生の心を育み、高め合う取り組みと同時に専門職やボランティア等の人材育成が大事であると考えます。

 従来の配食サービスや生きがい活動、地域ミニデイに加えて、今後のサービスは地域とともに展開していきたいと思います。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 玉城武光議員の3番目、子育て支援、学習支援について答弁申し上げます。学校における学習支援については、今年度から長期の休暇や土曜日の休日を利用した切磋琢磨パワー事業、いわゆる学習塾を実施し、何らかの理由で学習塾に行けない生徒や要保護世帯、準要保護世帯の生徒への支援を図ってまいりました。

 今年度、8月から3月の上旬まで実施をしておりまして、192名がこの事業を利用しております。その事業効果は大きいものがあると考えておりまして、次年度も実施したいと考えているところであります。

 4番目の子ども・子育て新制度について、答弁申し上げます。子ども・子育て新制度においては、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、質の高い幼児期の教育、保育を提供するとされております。

 幼稚園のあり方として新制度においては、施設型給付幼稚園、幼保連携型認定子ども園、幼稚園型認定子ども園等が該当すると思います。その対象年齢が3歳児から入園ということになっております。

 しかし、沖縄県においては、ほとんどがこれまで沖縄特有でもある4歳児から5歳児、または5歳児のみの幼児教育が行われてきております。本町においても例外ではなく、年中4歳児、年長5歳児の幼児教育を継続して実施する予定であります。

 ご質問の3歳児の幼児教育については、ご指摘のとおり実施する場合においては、教室の不足であったり、臨時の教諭を配置しなければならないなどの大きな課題があり、現段階においてはすぐに3歳児を受け入れる状況にはなっておりません。

 新制度の取り組みとしては、地域の子育て家庭の状況や子育て支援のニーズをしっかり把握し、様々な施設整備事業、ソフト事業等の支援メニューの中から地域のニーズに合った計画を策定していくことになります。

 今後、幼稚園においても幼児教育と保育を一体的に提供する認定子ども園を含めた施設の整備や3歳児の受け入れ、教諭の配置等についても関係機関と連携し、中長期的な見地から計画を進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 ご答弁有難うございました。まず、はじめに財政の問題で2、3議論を深めたいと思います。

 1番目の、どこが厳しいのかという質問に対して、地方債の発行というのが予測されるということの答弁でしたけど、この施政方針の中では予算編成についてのところなんですが、これは財政状況の経常収支比率のところのパラグラムで改善はしているんだけど厳しいということが続いているということなんですが、具体的にどこがどういうものがあって厳しいということを言わないと、何となく今までは厳しい財政が大変だからという形で進んでいたんですが、午前中の知念昭則議員の質問にも、どこまで超えれば大変かということで、なかなか答えは出すことはできなかったんですが、私は観点を変えて質問をいたします。

 経常収支は、財政状況をよく物語れると言われているんですが、平成23年度までは90%前後で推移しておったんですよね。それが24年度の決算では89.3%、25年度は88.2%、若干下がっているんです。なぜ経常収支比率が下がったんですか。その要因を教えていただきたい。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 経常収支比率がなぜ下がったのですかということですけれども、まず経常収支比率とは、市町村の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が平成23年度91%、24年度で89.3、25年度で88.2%ということで、対前年比1.1%の減ということになっております。

 平成24年度と平成25年度の経常収支比率を見てみますと、改善の要因としましては、支出の方で人件費が約8,400万円、そして扶助費や元利償還金は逆に増になっておりますが、全体的に約5,800万円の減額、そして収入の方、地方税で約8,100万円の増、それと地方交付税等の減に伴い1,100万円の増額となっております。

 経常収支比率は、地方税、交付税など、毎年収入される収入に対する人件費、公債費、扶助費などの毎年支出される経費の割合となっております。

 この収支比率につきましては、市町では75%〜80%が望ましいということになっておりますので、また合併後95あった経常収支比率が89%ということで下がってはきているんですけれども、市町80%まではまだ遠いということで依然厳しいということで考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 今、課長がおっしゃった経常収支が低いほど弾力性があるということの評価、それをいろいろ財政事情の指標からもそういうことが言われて、つまり経常収支が低いということは普通建設事業や、それから福祉などですか、公債費の返済とか、そういうものが低くなるわけですから、その反面、臨時的に経費にあてる一般財源が余裕があるということなんですよね、経常収支が低くないということを、そういうことで理解していいですか、課長。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 そういうことでございます。その収入に対する支出の割合ですので、それが70、80と低ければ、財政力の弾力性がゆとりがあるという判断になると思います。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 よく頑張っております。そういう財政運営上の問題では、頑張って償還できるところにお金を回すぐらいの経常収支比率になっているということが言えるんです。資料あげたの見て下さい。資料1のところです。財政力指数もあるし、経常収支比率もどんどん下がっていて、それから実質公債比率も下がっていくということ。これは決算に基づいた資料です。

 ですから、厳しいというのは言っていいんですが、本当に具体的にどこがどう改善すればいいというところまで示していただかないと、よくわからないことがありますから、その点は重々気をつけて文言を使っていただきたいということです。

 それから次のところなんですが、一昨年までは非常に脆弱という言葉を使っていて、先ほど答弁では、この脆弱というのは、脆く、ヨレヨレの状態だということなんです。しかし、実態はそうじゃないわけですよ。それが相応しい文言の弱いということになっているんですが、そういう言葉、文言をしっかりと反映しているような正確な文言を使っていただきたいということです。

 それで、もう一つの観点から脆弱かどうかという問題を質問したんですが、地方債の残高比率、これは地方債発行の残高を標準財政規模で割ったものが地方債現在高倍率ということになっているんです。これも改善してきているんです。

 これは資料なんですが、平成17年度は2.5だったんですよ。今は24年度時点で2.41です。それから財政を考える場合に償還財源があるかどうか、まだあるんです。これは地方債残高に債務負担行為を加えて、それから財政調整基金を引く、要するに基金、貯金、これを引いたものが純負債という考えた場合に、これを一般財源の総額である標準財政規模で割ってみたら、どれぐらいの償還比率があるかと言ったら、24年度で68.9%になって、100から68引いた分、32%ぐらいは償還できるような財源があるという見方があるんですが、それも見てもまだそんなに脆弱でもないし、それからあんまり悲観的なことで言えるような状況ではないと思うんですが、それに対しては企画財政課長、こういう見方もできると私は思うんですが、あなたの考え方をお聞かせ下さい。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えします。まず、脆弱から弱いということで文言を変えて表記記述しておりますが、近年は24年の予算規模から見ると92億円から、25年度104億円、108億円、今年度は126億円ということで、予算規模も拡大してきまして、財政的には住民サービスの役割を果たしている状況の中で表記を弱いということでしております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 次に財政健全化のことなんですが、これの中長期財政計画どおりに考えた場合に、この財政健全化が求められるという答弁でしたね。もう一回質問いたします。町長は、施政方針の中で将来に負担を残さないためにも地方債発行を抑制する必要があると述べております。

 それから本町の中長期財政計画の中には、本町の財政運営の課題は毎年度償還する元金償還額より地方債発行を抑え、地方債残高の減額に努めなければならないと書かれております。それが計画どおりに進んでないんですよ。当初は、平成26年にはその逆転する中長期財政計画をしていたんだけど、25年の具志頭小学校の体育館で、合併特例債を使ったので増えたという答弁なんです。

 そういう中長期財政計画に書かれているそういうことをやらなかった。やってこなかったということが健全化の問題を語る要因ではないんですか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。中長期財政計画を策定して3年目になるんですけれども、ご承知のようにその間ご指摘のあった具小体育館、起債事業でやってきたということと、それから24年度から出ております一括交付金事業、5億円等の事業等々、当時この中長期を作成した段階においてなかった事業等が増えてきているということ等が一番の要因になろうかと思います。

 その一括交付金等、それから観光事業等、その他諸々新しい事業等、対処しなければならない事業等がどんどん増えてきておりますので、それらも含めたいま現在、考え得る事業等を予測しながらいま財政計画を作り直しているところであります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 今、中長期財政計画を見直しをしているという答弁ですが、その見直しをしている中長期財政計画の中で計画している償還金、要するに償還するお金より起債する発行は減らすという計画は、何年度からか。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えいたします。先ほども答弁ありました具志頭小学校体育館とは別の件でちょっと申し上げます。庁舎建設の計画の中で26、27年度において約17億円の工事を計画していますけれども、当初計画の中では、予算配分の中では約5割、5割ということで8億5,000万円の起債を予定していたのが、実質26年度で前払い分だけの計上、27はその残り分ということで、27に増えた原因もございます。

 そして今回の起債、基本的に中長期財政計画にも示しております元金より起債を減らすというスタイルで計画をしておりましたけれども、今回、27年度に16億円の起債を見込みすることによりまして、平成30年度においてピークで14億3,000万円程度の返済となっております。

 これからしますと、29年度あたりからは元金よりも減額した起債を見込んでいけるのかなと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 課長、私がもらった資料の中には、28年度なんです。平成28年度には、起債の見込みが12億8,000万円、そして返済は13億9,000万円、要するに、今までは計画どおりは進まないということで、見直し作業して、平成28年度ぐらいからは、その発行額と返済する部分との逆転現状を生むということを計画しているんじゃないですか。平成31年とか、そんな話じゃないですよ。いつからその起債額と返済額の逆転を致す計画ですかということなんです。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後2時58分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 お答えいたします。先ほど私が30年と申し上げましたのは、元利償還金を含めてピークが30年ですよということでございます。

 そして現段階において逆転するのが平成28年になります。ただ、この公債費推計ですけれども、当初の23年度のものをローリングしながら作っているところでございますので、いま新しく実施計画に基づいた中長期財政計画を作成していますので、その時にまた改めて新しい公債費の推計をお示ししていきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 この計画、ぜひ実行できるように、その中長期財政計画の中で、財源的な問題でいろいろあるでしょうが、それはちゃんと計画どおりにやれば、何も財政的に大変だということではなくて、この計画どおりに進めていただきたいということなんです。

 それから、この財政の健全化の問題は、毎年毎年監査委員の中から健全化比率の問題で報告があるんですよ。何も不健全じゃなくて、完全な財政運営はしているというお墨付きをつけられての報告がされているんです。健全化比率としてもそれはクリアしている。何も大変だから財政再建団体になるとか、そういうことじゃないんですよ。ちゃんとそういうところは自信を持って運営していただきたいということです。

 次に進みます。米軍基地の辺野古の基地の問題に対して、町長はいろいろ政府の言い分もあるでしょう。沖縄県もあるから、私からはどうのこうのとは言えないという立場でおっしゃっていたんですが、それはそれとして私も理解できるんですが、一つだけわからない。

 11月の県知事選挙、それから12月の総選挙で沖縄の県民がオール沖縄で闘って、辺野古には新しい基地は造らせないということは、民意として審判が下されているんです。それに対してはコメントできるんじゃないですか。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 知事は、オール沖縄という形で当選いたしました。しかし、沖縄県民全員が知事を推したわけじゃないかと思います。どのぐらい反対したかわかりませんけど、しかし、知事はこのオール沖縄、そして辺野古に基地を造らせないと、こういうことで当選いたしました。

 そういうことで、知事の今の働きは私はやるべきじゃないかと、そう理解しております。町長、以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 町長の力強い答弁をいただき、有難うございます。お互いこの民意が示されたとおりに政治が進めばいいんですが、そうじゃないものですからちょっとお聞きしたかったです。

 次に進みます。子育て支援の答弁に対して再質問をいたしますけど、低所得者の親の認可外の保育料助成について、4施設で5名の児童が入所していてということなんですが、その制度は他の市町村の状況も把握しながら検討していきたいという答弁をいただいたんですが、1点だけ質問させていただきたいと思います。

 県が実施しようとしている低所得者のひとり親家庭への認可外保育園の保育助成制度というのは、どんな事業でしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。この事業に関しましては、まだ市町村の方には説明は受けておりません。追ってまた5月にそういった説明会が設けられると思います。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 まだ説明は来てないということなんですが、私が知っている範囲では、こういう事業らしいです。認可外保育所の保育園を利用している低所得のひとり親家庭の保育事業は、認可外保育園が利用料の一部を免除した場合に一人当たり月額2万6,000円を上限として補助するものということで、県が10分の9、市町村10分の1の負担割合で助成するものということなんです。

 これは認可外保育園が保育料を免除した場合ですよ。免除しないかもわからん。免除した場合には、県が10分の9、市町村が10分の1の負担割合で助成するという制度です、追って通知が来るということなんですが、その詳細が示された場合には、町としても予算を確保して事業化に取り組んでいくということで理解していいでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 この事業に関しましては、まだ基準等、要綱等を確認した上、また財政とも調整した上で検討させていただきたいと思います。前向きに実施する方向で考えさせていただきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 低所得のひとり親家庭の支援拡充に本当に頑張っていただきたいと思います。

 次は、子どもの医療費助成の通院の対象のことなんですが、町長の方から県に準じて八重瀬町もそういうふうに頑張っていくということでの答弁をいただきました。この子どもの医療費助成問題の対象拡充というのは、いま全国的にどこの市町村でもその支援の年齢拡充がどんどん引き上げられてきているんです。

 ですから、これは子育て世代の負担軽減に繋がるということですから、引き続き対象年齢の引き上げに頑張っていただくことを要望したいんですが、町長、何かそういうコメントがありましたら、答弁お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 先ほど町長から答弁がありましたように、県の制度に則ってぜひとも実施すべきであろうと考えております。

 それから認可外保育園のひとり親世帯の部分についても制度内容をはっきり聞いてみないと断言はできませんが、おそらく今の玉城議員の内容であればやるべきことであろうと考えております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 有難うございます。それから次に子どもの貧困と格差対策という問題を再質問したいと思います。子育ての貧困と格差の問題は、その世代の経済負担の軽減ですね、最大の問題は。そういう立場で一つ質問をいたします。

 これは2013年3月に発表された内閣府が行ったアンケートなんですが、将来的に子どもを持つと考えたときの不安は何ですかという問いに、経済的な負担の増加と答えた人が70.9%、それとさらに将来的に子どもを持つと考えたときの不安は何ですかということに70.9%、子育て全体を通じて経済的な負担を尋ねたところ、何が一番負担ですかと言ったら、医療費と回答したのが29.4%ということになっています。

 内閣府が実施したことですから、反映がされていると思いますよ。経済的支援が一番いいのは、医療費の無料化をあげているんですよ、この貧困の問題ですね。これは助成が45.8%ということです。そういう面でもこの医療費の助成の問題は、非常に大事な問題ですから、引き続き皆さんの方で頑張っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 子ども・子育て新制度のことをお聞きいたします。2号認定が3歳から5歳、それから3号認定が0歳からという問題です。この数字的なものは抜きにして、26年4月では定員1,115名に対して、平成27年度では1,609人見込まれる。

 保育ニーズは高くて、施設整備の量は不足をしている状況であるということで、その中で39名の待機児童が予測されるということなんですが、八重瀬町は待機児童解消の問題で沖縄県でも高く評価されております。これは誰もが認めることであって、これは26年度までにそういう対策を取って、400人ぐらいの子どもたちを預かる保育を増やしたわけですよね。

 そういう状況の中でも、まだまだ待機が予測されるということなんですが、これはどういう要因でしょうか。八重瀬町が予想していることを上回る児童の増加は、施設の整備が進まないのか。それとも転入する人たちの人口が増えて対応できないようになっているのか。どれが一番大きな要因だと思いますか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 やはり人口増が見込みがなかなかつかないということと、住宅建設も集合住宅が多いので、その利用される対象の家庭のちょっと把握が難しくて、このようになっております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 課長の方から保育所の増改築、保育所の新規整備を図っていきたいとの答弁をいただきました。いったんはゼロ宣言をしたわけですから、また来年度はゼロになるだろうということのために新規の保育園の増改築、つまり新規の整備のために頑張っていただきたいと思います。

 次に子ども・子育て支援事業の市町村計画、この中に先ほど教育長も答弁していました。1号認定、この制度からすれば3歳児も幼稚園で預かることができる。その新制度の事業計画の中に踏み込んで検討するということは、児童家庭課と教育委員会と合同で検討して、そこに織り込むということで頑張っていただきたいんですが、どうですか。



○議長(上原勝彦) 

 教育長から答弁求めます。



◎教育長(金城隆雄) 

 答弁申し上げます。この3歳児の問題については、幼稚園で受け入れなければならないということで新制度ではありますけれども、まだまだ沖縄県においてはそういった体制が整ってないということであります。

 ぜひ児童家庭課とも連携をしながら、うまく解決できるように今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 もう一つ、1号認定の幼稚園の預かり、幼稚園の預かり保育は、全員を受け入れる体制にありますか。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 答弁申し上げます。この預かり保育につきましては、保育に欠ける子ということで条件があります。そういった保育に欠ける子どもの延長保育につきましては、いま申し込みする分については、全部受け入れるということで、関係課もいまそういうふうに取り組んでいるところであります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 ぜひ頑張っていただきたい。沖縄特有の問題があって対応できてないということはわかっております。

 それから学童保育、課長の答弁では150名を受け入れるために整備を取り組んでいくということの答弁でしたけど、どんな取り組みをいましておりますか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 現在のところ、まだ取り組みはしておりませんけれども、行動計画の中に見込みとして、その150人の受け入れの確保策が必要だろうということで、いま予測を立てています。

 27年度スタートしてみて、またその学童の受け入れ状況を確認しながら、早急に対応していきたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 最後のところに来ました。介護保険に対することをちょっとお聞きいたします。この地域支援事業体制、それから多様な担い手、多様なサービスの確保ができておりませんよね、これは市町村が大変困っていることなんです。いきなり制度を変えて、市町村に丸投げしたような形になっていて、いま全国的にもこれに対応できないというのが大方のなんです。

 それから財源の問題もある。こういうことですから、しかし、やらなければいけないということなんですから、ぜひ年次的に計画を受け入れ体制を作って、ここができなかったということではなくて、そういうこともできるようにやっていただきたいんですが、町長どうしますか。



○議長(上原勝彦) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(宇地原毅) 

 先ほど町長が述べたように今後要支援1、2の方々をどう受け入れていくか。どう町が対処するかというのは、いま広域の方でもどのような状況で地域支援事業を取り組んでいくかということを各市町村話し合って進めております。

 地域性を活かしていくためには、生活支援コーディネーターを設置いたしまして、地域にあった支援づくりをこれから実施していきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これで、13番玉城武光議員の一般質問を終わります。



△散会



○議長(上原勝彦) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会いたします。

                        《散会 午後3時17分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長 上原勝彦

      9番議員 神谷良仁

      10番議員 金城正保