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沖縄県 八重瀬町

平成26年  9月 定例会(第8回) 10月16日−06号




平成26年  9月 定例会(第8回) − 10月16日−06号









平成26年  9月 定例会(第8回)



     平成26年八重瀬町議会第8回定例会会議録 第6号

          招集年月日:平成26年10月16日(木)

          招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成26年10月16日 午前10時00分)

   散会(平成26年10月16日 午後2時11分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   散会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  神谷たか子       11番  金城秀雄

  2番  照屋 直        12番  知念昭則

  3番  神谷秀明        13番  玉城武光

  4番  宮城勝也        14番  神谷清一

  5番  新垣正春        15番  中村 司

  6番  比屋根陽文       16番  上原勝彦

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5. 欠席議員(0名)

6. 職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和     係長 宇地原 勇

7. 説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次    まちづくり計画課長 神谷清和

 副町長       福島正惟     住民環境課長    嘉数成裕

 教育長       金城隆雄     土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      比屋根せつ子   社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生     児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠     健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    新垣隆之     学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進     社会体育課長    玉城光次

 税務課長      浦崎勝男

     平成26年八重瀬町議会第8回定例会会議録(案件表)

                         (第6号)平成26年10月16日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  なし

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                               平成26年10月16日



△開議



○議長(上原勝彦) 

                               午前10時00分

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、金城秀雄議員と知念昭則議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(上原勝彦) 

 日程第2 これより一般質問を行います。

 順番に発言を許します。13番玉城武光議員の発言を許します。



◆13番(玉城武光議員) 

 皆さん、おはようございます。日本共産党の玉城武光です。私は、普天間基地の閉鎖撤去と県内移設断念を求めた建白書と子どもの医療費の無料化について質問をいたします。

 普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念、オスプレイ配備反対を掲げた建白書は、県内41の自治体すべての市町村長、県議会議長が署名をし、捺印をしたオール沖縄の総意でありました。その建白書は、2013年1月末に安倍首相に直接、手渡しされました。

 しかし、自民党本部の圧力によって県選出の自民党国会議員、自民党県連は建白書に背を向け、県内移設容認に変わりました。そして2013年12月には、沖縄県の仲井眞知事が新基地建設に繋がる辺野古沿岸埋立を承認いたしました。

 そのような自民党県連や仲井眞知事の背信行為に対して県民の中に失望と怒りが広がっています。そして安倍政権は、オール沖縄の総意である建白書と80%の県民が埋立工事中止を求めている世論を無視して、新基地建設工事を強行に進めております。

 9月3日、県議会は強行的に進められている新基地建設工事に対してまるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルトーザーで住民を追い出して土地を奪った米軍のやり方と同じだと厳しく批判し、工事の即時中止を求める意見書を採択しております。

 そこで、まず私が質問したいことは町長はオール沖縄の総意である建白書の実現にどのように取り組まれるのか、町長の所見と決意について2点お伺いします。

 1点目、辺野古沿岸埋立承認は、知事が4年前の知事選挙で公約した県外移設に背く、基地の県内たらい回しであり、容認できるものではありません。新基地建設を容認することは、オール沖縄の総意である普天間基地の即時閉鎖撤去、県内移設断念の建白書を反故にするものであります。

 そこで伺いますが、町長は仲井眞知事の辺野古沿岸埋立承認は、建白書を反故にする行為であるとの認識なのか、町長の見解をお伺いします。

 2点目、町長は自らも署名・捺印した建白書の実現に向けて、どのように取り組まれるのか、町長の決意をお伺いします。

 次に、子どもの医療費の無料化について質問します。総合計画の基本目標の中に少子化や核家族化が進行する中にあって、子どもを安心して産み、伸び伸びと育てられるように乳幼児医療の助成制度などの子育て支援施策の充実の整備に努めますと記述されております。

 総合計画は、本町の行政運営を総合的かつ計画的に行うための指針であるとも記述しております。総合計画の基本目標に掲げられている子育て支援施策の充実整備を求める立場から質問を行います。

 町長は、子どもの医療費無料化の通院無料化の拡充を求めた質問に対して、近い将来に実施していきたいと答弁されましたが、未だに実施されておりません。そこで2点お伺いいたします。

 1点目に、子どもの医療費無料化の通院を無料にした場合の必要財源、1歳引き上げた場合の必要財源、小学校卒業まで引き上げた場合の必要財源、中学校卒業まで引き上げた場合の必要財源をお伺いします。

 2点目に、通院無料化の対象年齢引き上げを本当に実施する考えがあるのか、町長の真意をお伺いいたします。以上です。再質問は、自席から行います。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。玉城武光議員の普天間基地問題の県内移設断念を求めた建白書について、お答えいたします。これは?、?についてまとめて答弁いたします。

 知事が辺野古埋立を承認したことは、国からの埋立申請を受け、法的に問題がないということと、世界一危険であると言われる普天間飛行場の早期閉鎖、撤去のため、やむなく苦渋の決断をしたとのことで認識しており、理解できます。

 私としては、普天間飛行場の早期閉鎖、撤去は宜野湾市民、沖縄県民の念願であり、県外移設を強く望むものであると認識しており、これは辺野古埋立があったとしても変わりありません。普天間飛行場の撤去は、宜野湾市、辺野古埋立は名護市、それぞれの考えが最優先されるものと考えており、この件については八重瀬町長として特に何か行動をしようかという考えはもっておりません。

 2番目の子どもの医療費の無料化について、?についてお答えいたします。子ども医療費の3歳児までの通院助成額につきましては、平成25年度決算では3,502万4,000円、県補助金1,751万2,000円、町負担分が1,751万2,000円、4歳児まで引き上げますと約3,652万4,000円、県補助金が1,751万2,000円、町負担分が1,901万2,000円、約1,500万円の増額となります。

 小学校卒業まで引き上げますと約5,294万6,000円、県補助金が1,751万2,000円、町負担分が3,543万4,000円、約1,792万2,000円増額となります。中学校まで引き上げますと約5,894万6,000円、県補助金が先ほどの金額と同じように1,751万2,000円、町負担分が4,143万4,000円で、約2,392万2,000円の増額となります。

 2番目についてお答えいたします。子ども医療費通院助成額につきましては、近隣市町村においても拡充が図られており、本町におきましても子育て家庭が安心して子育てできるよう、財政状況を見極めながら段階的に年齢拡充に向けて検討してまいります。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 再質問いたします。要するに普天間の基地の移設先である辺野古の埋立承認をするということは、沖縄県民の総意である建白書を反故にしているんじゃないかということをお聞きしたんですが、それに対して理解ができるというお話なんですが、町長は3月の定例議会で私の質問に対して政府の圧力に負けて知事は苦渋の選択をしたと思うが、県民の願いを無視して埋立を承認したということは、県知事として取るべき行為ではなかったと思うと答弁されておりました。

 県知事として取るべき行為ではなかったと思うということは、知事は、要するに沖縄県民総意の建白書の精神を踏みにじっているという、そういう認識があるから、そういうふうに答弁したんじゃないですか。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えします。確かに建白書については、オール沖縄、それから41市町村全員が署名をしてあげました。しかし、途中で知事の考えも変わりまして、知事は普天間飛行場は5年以内にどうしても撤去しないといけないと、こういうことがありまして普天間の問題は、そして名護市の辺野古、向こうに基地を認めたわけであります。

 ですから、この件についても各市町村のあの頃は、全部オール市町村反対、県知事も反対でした。しかし、途中から国からの圧力に負けたかどうかわかりませんが、苦渋の選択をして認めたと、そういうことでありまして、私もその頃は確かにオール沖縄建白書に署名もしました。

 しかし、知事がそういう考えが変わりまして、私も途中から知事の考えを押しまして、こういったことになっております。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 知事の考えは変わったと。確かに変わりました。それで4年前の県知事選挙では知事は県外移設だということを選挙で公約をしているんですよ。町長は琉球新報のアンケートの中にも辺野古の移設は断念すべきだと。普天間の飛行場の返還移設問題の解決は、国外だと回答しておりますよね。

 これは辺野古沿岸の埋立を承認できないということの表明ではないですか、町長。そうじゃなかったら、辺野古沿岸の埋立は理解すると、承認するということの考えなのか。ちょっとそこをお伺いいたします。

 また、辺野古の沿岸は県内であるとの認識ですか。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。確かにその頃は、すべて普天間飛行場、県外移設、それを考えておりました。しかし、途中からさっき申し上げましたように知事の考えも変わりまして、これはもちろん知事も苦渋の選択をしたと。普天間飛行場は、5年以内に考えていると。

 そういうこともありまして、私も知事の考えに賛同しましてというか、私もこの普天間の問題もありまして、知事の考えに賛同したわけであります。

 そういうことで、とにかく私は知事には非常に恩恵があります。あとで申し上げますけれども、そういうことで何が何でも私は知事を推す考えであります。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 何が何でも知事を推すということは、町長も辺野古沿岸の埋立を承認して県内移設を容認するという立場をはっきりと表明するということですね、お答え下さい。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 確かにさっき申し上げましたように、途中から各市町村長も約半分以上、知事の賛成を認めております。そういうことで、私も知事と同じように考えが変わりました。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 変わったということは、はっきり申さないんですが、県内移設を容認すると。埋立承認も容認するという立場を表明していると、私は思います。

 それから町長は、もう一つ大事なことをおっしゃっていたんですよ、3月の議会で。私に基地問題は、オール反対であるということを明確に答弁されておりますよ、基地問題は。そのように答弁された町長は、その言葉を訂正することはしないんですか。これは議事録に残っていますよ。基地問題は、オール反対である。明確に答弁されている。

 そういう明確に答弁されたことを変わりましたということは、はっきりここでおっしゃった方がいいんじゃないですか。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 ちょうど3月の頃、まだ知事もはっきりしておりませんでした。その頃やはりオール沖縄で基地は反対でした。私もそれに反対いたしました。

 しかし、さっき申し上げましたように、知事の考えも変わりまして、私も知事の考えどおり、県内移設を求める。そういう考えになりました。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 認識の差がちょっと違いますよ。今年の3月ですよ。知事はもう既に変わっておりますよ。昨年の12月に知事は埋立を承認しているわけだから、変わっているんですよ。その立場を踏まえて、私は聞いたんですよ。あの時は既に変わっている。町長は、変わってないですよ、3月には。基地問題は、オール反対だと、はっきりここで答弁をなさっているわけですから、町長はその答弁は訂正されるんですか。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えします。3月の答弁は撤回します。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 撤回と、残念なことですね。議会で答弁したことをこんな軽々しく撤回と。政治というのは、言葉だけじゃないんです。安倍総理がこの前、テレビ観たと思うんですが、民主党に対して言葉を軽々しく言うものじゃない。政治は実行するものだということを新聞の社説でも書かれておりました。まさにこの言葉は比屋根町長も言葉を軽々しく言って、軽々しく撤回するというのは、ちょっと町民に対しても、議会に対しても、私はこういうことでは信頼されないと思いますよ。それは見解が分かれますから、それ以上は明日の知念昭則議員に譲ります。

 次に子ども医療費の問題について、お伺いいたします。町長は、まだ具体的な数字をおっしゃって答弁をされておりました。それからこの子どもの通院医療費の無料化、拡充の問題は、私質問するのはこれで4回目ぐらいです。

 その度ごとに近隣の市町村の状況を見て、財政も見てという話をおっしゃったのが、これで3回目です。近隣の状況を見ましたかね。近隣は、その方向に進んでおりますよ。これは前にも申しました。南風原町が今年度から通院の無料化を中学校3年生まで拡充しております。お隣も3歳未満じゃなくて、お隣の南城市も糸満市もそれぞれ年齢上がっているんですよ、対象年齢は。

 そういうのも勘案した結果、これで3回目ですよ、この答弁は。財政事情とか、いろいろ考えてという話もしましたけれども、1歳引き上げた場合に、これは児童家庭課長、1歳引き上げた場合の無料化の財源はおいくらですか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 4歳まで引き上げますと、150万円の持ち出しになるかと思います。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 対象年齢を段階的に検討するという答弁でしたけど、今課長が答弁されたように1歳引き上げる財源は150万円なんですよ。これが就学前まで上がるといっても300万円ですよ。そういうものが本当に大きな財源的にネックになるんですか。私は、そういう面ではもう少しやる気を出していただきたいと思いますが、今、財政調整基金が3億円ぐらいありますよね。財政調整基金が約3億5,700万円あるんですよ。

 財政調整基金というのは、何でも取り崩して使えるということなんですよ。今もそういう施策の重点的なものには、財政調整基金を取り崩して、ここから財源を充てて施策をやっておりますよね。

 だから財政的に考えて、本当にやる気があるというあれだったら、子育て支援も総合計画にもそういう支援を整備するということを総合計画の中にもあるわけですから、そういうのは考えられて実施するという方向がないんですか、町長。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。確かに1歳児引き上げますと、負担が150万円の増になるということではありますけれども、この1件だけ見れば、引き上げても可能な数字であるとは思います。

 ただ、八重瀬町の予算として100億円を超える事業を抱えている中において、この分だけにおいて軽々しく150万円だからできますというのは厳しいところがあるのかなと。

 この議会の中で、毎回議会の中でいろいろ出てきますけれども、あらゆる事業を抱えていて、その事業に対応する財源を苦慮しているところでありますので、この1点だけで、はい、できますというのは厳しいところがあります。

 これまでの質問の中でも財源の中でいろいろ答弁申し上げてきておりますけれども、今、企画財政課の中において中期計画を作成中であります。ですから、その諸々の事業も含めまして、この子ども医療費の助成も含めまして、この中期の計画の中で問題がないのかというのも含めて、年度内にはおそらく実施できる、できないの結論は出てくるのではないかというふうに考えております。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 150万円、子ども医療費の通院無料化を1歳引き上げて150万円が問題であると。問題が生じるという、私との考えが違いますね。

 それと財政調整基金の中の150万円だったら、0.00何パーセントなんですよ。3億円の中の財政調整基金をいろいろそれは優先的なものもあるでしょう。だけど、昨日の議会の答弁の中でも人材育成は必要だと、やりなさいと。

 人材育成というのも大事です。私、否定しませんよ。だけど、人材育成という面は、子どもの健やかな成長と安心して子育てができるというのも人材育成ではないですか。そこにお金使うのも。私はそう思うんですよ。

 だから、そういうところにも手当をして支援策をしっかりとやるというのも、私は将来の子どもたちが健やかに育って、子育てするお母さんたちを応援すると。こういう施策も一つの人材育成だということに繋がると思うんですが、すんなりその財源が大きな町の財政のネックになるという考えは私は賛同できません。

 今日は、一つは前向きな答弁をいただいた。今年中にはできる、できないの目途をはっきりと示すということです。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。今年中ではなくて、年度中です。要するに、年明けての3月までには目途がつくであろうという形であります。

 ただネックになっている言葉というのは、一言も申しておりませんので、ご理解下さい。要するに、あらゆる事業、100億円超す事業を抱えている中において1件、1件で150万円、この分で150万円、向こうで100万円、向こうで200万円というふうになってくると、大きな財源の中での使途が厳しくなるであろうという意味合いでございますので、ご理解下さい。

 今質問のあった目途をつけるのは、いつかというのは年度、この26年度中にはつけられるであろうというふうに答弁いたします。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 私、先ほど総合計画のことを述べましたけど、総合計画の中にも子育て支援策を充実整備するということで、総合計画というのは、これはプランを立てて実施して、結果はどうだったかというサイクルをやらないで、総合計画、書かれているのも施策としてやらないというのは、これは町の運営として私はいかがなものかなと。

 常に総合計画の中に、どういう施策があるのか。どういうことをやらないといかないのかということを念頭に入れて、ぜひそういう施策を実践していただきたい。

 先ほどから財政の問題があるんですが、私たち八重瀬町、皆さんの報告では、財源的、財政的には健全化でしょう、決算の報告には。まだ健全なんですよ。まだそんなにいかない。あと3年後あとぐらいは、ちょっと厳しくなるというのはあるんですが、現在のところはいま一括交付金があって、そういうものに対応して、自己財源を持ち出しするのは、そんなに少ないんですよ。

 だから、そういうことも考えて、あの150万円がここの子育てのところに行ったから、他のところもまた150万円、こうしたらそれはそうなりますけど、しかし、考えた方だと僕は思いますよ、考え方。そういうところもしっかりとやっていくと、ハードの面じゃなくて、そういうソフトの面でもしっかりと子育てを現金給付して、現物給付して支援をしていくということもひとつの町長の公約でもあると私は思うんですよ。

 だから、そういう立場からぜひ検討を前向きに実施する方向でやるという決意をもう一度、町長述べて。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 玉城議員にお答えします。やはり先ほどから副町長が厳しい財源の中から、たかが150万円とおっしゃいますけど、本町は110億円ぐらいの予算の中から、たかが150万円と私もそう思うんですけど、しかし、すべての財源が全部決まっているんですよ。

 ですから、この150万円でも3億円余りのお金の中からの玉城議員150万円とおっしゃいますけれども、隣町村は本町よりも、おそらく南風原町は非常に財源が豊富です。私そう思います。そして糸満市あたりも、この財源あたりはいい方じゃないかなと思います。

 そういうことで、隣町村のことも勘案して検討しますと、前も答弁しましたけど、やはり私たち八重瀬町の場合は、150万円でも財源が厳しいと。そういうことで、これもさっき副町長から話がありましたように、年度中には検討させて下さい。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 たかが150万円とはあれですよ、そういうのはちょっとおかしいですよ。たかが150万円じゃないです。そういう捉え方じゃない。150万円を町が支援することによって、子育て世代は大きな経済的なメリットがあって、そういうあれが子育てに十分寄与すると思うんですよ。たかがじゃないですよ。これは大きいですよ。そういう面では。そういうことを要望して終わります。



○議長(上原勝彦) 

 これで、13番玉城武光議員の一般質問を終わります。

 次に、11番金城秀雄議員の発言を許します。



◆11番(金城秀雄議員) 

 おはようございます。11番金城秀雄、一般質問を行います。

 まず1点目、多面的機能支払交付金の活動の取組みについて、質問いたします。はじめに、農業農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しております。

 しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集約機能の低下により、地域の共同活動によって支えている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い農用地、水路、農業等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

 このような状況に鑑み、農林水産省は平成26年度から多面的機能支払交付金により農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しますと決めております。

 これらの活動により農業、農村の有する多面的機能が今後共に適切に維持、発揮するとともに担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。また、地域の皆さんが多面的機能支払交付金を活用して活動に取り組んでいただくような仕組みでございます。

 そこで質問いたします。?八重瀬町内には、解散した土地改良区を含む24の土地改良地域があります。農林水産省は、平成26年度から多面的機能支払交付金により、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、また町の取組みについて、この件について伺います。

 2点目は、この多面的機能を活かすために八重瀬町に土地改良協会の立ち上げは考えていないか、町長にお伺いいたします。

 2点目でございます。機構改革について質問を行います。?平成23年度機構改革により都市建設課、農業土木課(土地改良を含む)、下水道課の3課が統合し、土木建設課の1課になった。統合した結果と成果をお伺いいたします。

 ?は、3課分の各業務が1課になったため、業務に支障が生じていないか伺います。

 3点目は、町民からの苦情や相談に対応できていないと思うが、お伺いいたします。

 4点目、県への国庫事業導入、各種要請や調整など農林水産省と国土交通省などがあり、1課だけで対応できているのかお伺いいたします。

 5点目、3年先、5年、10年後の整備計画を立案するためにも、改めて土木建設課を含む町の機構改革に着手考えがあるのかお伺いいたします。再質問は、自席で行います。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時34分



△再開 午前10時37分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 金城秀雄議員の質問について、お答えいたします。まず1番目の多面的機能支払交付金の活動の取組みについての1についてお答えいたします。

 本制度は、平成19年度から沖縄県農地水保全管理支払基金交付金としてスタートし、現在、宜次を含む友寄地域資源保全の会(新城を含む)、後原地域資源保全の会の2地域が本事業を実施しております。

 この制度は、地域内の農業用施設の維持管理及び農地の保全、農村環境の保全向上が主な事業内容であります。平成26年10月より多面的機能支払交付金と名称を改め、制度の内容等の変更もありましたが、両地域資源保全の会とも移行申請も完了しております。

 今回の制度移行に伴い、地域からの要望もあり、具志頭地域において安里地区、与座地区、仲座地区、具志頭村土地改良区の役員との勉強会を9月30日に与座公民館で行っています。

 しかしながら、他の地域においては周知されておらず、今後、区長会や地域の役員会等で随時推進活動を行ってまいりたいと思います。

 2番目について、お答えいたします。八重瀬町土地改良協会の組織立ち上げについてでありますが、現在、町には旧東風平町に東風平町土地改良協会をはじめ、10の土地改良区が存在しています。旧具志頭村には、一つの土地改良区があります。具志頭村土地改良区以外の土地改良区については、解散の準備を進めているところであります。よって、今のところ新しく八重瀬町土地改良協会の組織立ち上げは考えておりません。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時39分



△再開 午前10時39分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 全然、課長が回答したのも順序が変わっておりまして、改めて答弁いたします。

 まず、2番目の機構改革についてお答えいたします。1番、八重瀬町の第2次行政改革大綱で組織機構の見直しがあり、平成23年4月に機構改革により課が4減3増になりました。土木建築課では、3課が統一し、ハード面では土木建築課にすべて移されました。統合し、4年目になりましたが、現在、土木班、農林班、下水道班、土地改良班に分かれて、職員12名で業務をこなしています。

 行革により必要最小限の職員を配置しております。成果としてハード面の一般土木と農林土木が一緒になったため、横の連携がスムーズにいき、住民からの要請等に素早く対応できるようになっております。

 2番目について、お答えいたします。3課分の業務が1課になったため、業務に支障が生じないかとのご質問ですが、3課の統合はすべての業務が移管されたわけではありません。都市建設課からは、農道関係の業務だけ移管しています。また、業務量に応じて職員配置をしていますので、現在、業務に支障が出ているとは考えていません。

 次に3番目、町民からの苦情や相談には素早く対応するように指示していますので、大きな問題はないと思います。しかし、予算を伴う件については、補正後の対応となるため、早急に対応できない場合もあり、ご了承いただきたいと思います。

 4について、お答えいたします。農林水産省や国土交通省の国庫補助金、補助事業導入、各種要請や調整は各担当で分けて業務をこなしています。各班ごとに計画係や工事係、用地係、庶務係を配置しています。農水省係と国交省係が1課にあるわけですが、横の連携が取れてだぶらないように、うまく調整をしながら事業を進めていくことができるかと思います。

 次、5番目についてお答えいたします。八重瀬町行政改革大綱は、5年ごとの見直しですので、次の見直しは平成28年度になります。現在、土木建設課の分離に対する機構改革は考えていません。職員定数の問題等もあり、職員、議会からの強い要望等があれば、検討していきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 再質問いたします。まず、1点目の多面的機能交付金の件についてなんですが、土地改良区について、これは昭和51年が早いと思います。その中でほとんどの事業が一昨年、慶座井地区を最後にほ場整備が終わりまして、いよいよ各地域とも解散に向けての作業と、あと賦課金の徴収、清算金に向けてやっております。

 この受益面積は、八重瀬町全体で892ヘクタールございます。そして面整備が区画整理が808ヘクタール、農地造成で16、計824、その中で今活動しているのが具志頭が1地域、東風平が先ほど町長が言った10地域のところがほとんど休眠状態だと思うんです。

 そこでいま八重瀬町は財政が厳しいという中で、これから30年経過したこの土地改良地域の舗装、農道、雑草等々、これから維持管理について国は地域の活動に対して日当も含む制度を作ったんです。ですから、いま後先になるかわかりませんが、例えば私たちの地域、安里地区、慶座井地区、勉強会3回やりました。その3回の中で、いま組織的に早いのは私たちの方なんですが、申請の方もまだ作業やってないんです。

 先ほど町長は区長会とか等々でこれから進めていくということなんですが、ぜひ進めてほしいと思うんです。今、友寄地域と後原がやっているんですが、19年度から始まったこの事業も今年度中に継続申請をやればできるということであります。

 各地域とも町から3万円いただいた道路デーと言うんですか、それとは若干異なるんです。この事業は、いろんな面に使えるんです。例えば、農地面の草刈り、水路の泥上げ、溜め池の草刈り、農道の路面維持、水路のひび割れ補修、農道の窪みの補修、植栽活動、それからひび割れた側溝のコーティング、あと未舗装の農道のアスファルト整備、人的にできないのは機械の業者を頼んでできる事業なんです。これも5年置きなんです。5年後にまた更新すれば、例えば1地域で大きな事業があった場合、これは繰越もできるという話を聞いています。

 例えば、私たち慶座井地区の場合、面積が全部で176ヘクタールあります。これは10アール当たり2,100円なんです。そうすると年間354万9,300円入ってくるんですが、国からの補助金が50%、県からが25%、町からが25%ということで、これも流れとすれば、町との協定書も交わさないといけないんです。

 先ほど町長が言っていた友寄と後原については、地域協議会から今まではこの交付金をもらっていたんです。今後は、この制度によって町から交付金をもらうような仕組みになるんです。ですから、町の負担が若干増えるかと思うんですが、そこで私ども?が生きてくるんです。

 例えば、隣の市は課長級を派遣して7つの土地改良区の賦課金でもって人を採用しているんです。いろんな事業をやっています。これも国、県の補助事業をもらって、人件費も弾き出せるような、例えば区画整理もそうです。人件費もこれは補助金の中に入っているんです。ですから、私が言った八重瀬町の土地改良協会というよりも、何かしらの形でやれば、いま土地改良は3名、町から出向と言うんですか、具志頭地域に一人、東風平地域に二人、ほとんど解散に向けての作業だと思うんです。

 隣の市は一人、課長級を派遣して、諸々の土地改良の方々の賦課金を集めて、あるいは補助金を集めて、人件費を弾き出して、国や県にいろんな事業の要請をしているんです。

 ですから、私はいま思うのは、892ヘクタール全体であって、面整備が824、そうしますとお金に直すと1,870万円ぐらいの交付金が見込まれるんです。町長は、後先になっているかもしれませんが、各地域から総務課宛てにいろんな要請が出ていると思うんです。

 ですから、今から私たちの八重瀬町、合併して10年で協働のまちづくりということでやっていると思うんです。できるだけ役場にそういってお願いするんじゃなくて、できるところは自分たちでやっていこうということが、この制度なんです。資料はそうなんですが、今から土地改良事業も30年経過して、これから道路のひび割れとか、側溝のひび割れ等々が発生してくると思うんです。

 そこで24の土地改良区があります。既に半数以上は解散をしているんです。ですから、こういう八重瀬町の財政が厳しい中において、この事業を取り組むことによって、例えば年間1,800万円に対して25%といったら300万円程度なんです。これは各地域の土地改良が大きな事業をした場合に積み立てもできるんです。

 例えば、200万円かかるという事業だったら、2年ぐらい待って造ろうとか、そういう事業です。ただ、草刈りとか等々については、これはできるんです。ただし、草刈りで参加した人に対しても日当が出るんですよ。例えば、日当と言っても1時間、2時間ぐらいの作業なものですから、1,000円か2,000円ぐらいだと思うんです。それでも参加した皆さんには1,000円、2,000円でも頂けるというのであれば、もらおうということで、この制度ができていると思うんですが、いろんな事業に使えるんです。

 ですから、いま土木建設課の中に土地改良区があるんですが、いま職員もほとんど対応できてないような状況だと思うんです。友寄は、先々週ですか、再契約しに行ったということを聞いています。後原についてもいま区長さんが中心になってやっているんですが、私共の方は既に組織があるものですから、29年解散に向けてやっているんですが、今組織のあるうちに3地域、安里、与座、仲座地域、今どのように区分けすると言うんですか、安里地区にも与座、仲座もいるし、慶座井地区にもいるものですから、じゃ道路で分けようかなということで今検討しているんですが、ぜひ町も財政がないものですから、この制度は非常に今年度から始まって、27年度はほとんど全国から手を挙げるんじゃないかなと。あとからあと出しの手を挙げると、却下されるということを聞いて、私共は今勉強中なんですが、先ほど私が言った協会の立ち上げについて町長、例えばいま旧庁舎空いていますね、東風平庁舎、一括交付金担当課ですか、私が見た限りでは3つぐらい事務所が空いていると思うんです。

 そこに職員を課長級ですよ、いま課長補佐とかいますよね。こういうのを派遣して、こういう事業がありますよと。これでも対応できない事業、例えば大きなひび割れですか、宜次のタンクとか、ああいうのも億単位のお金がかかるものですから、そういうあれじゃなくて、これから先輩たちが30年前に作ってきたこの土地改良地域、全部で824ヘクタール、これの維持管理についても私たちは国、県、町の予算で作った土地改良、そして子や孫に誇れるような維持管理をするためにも共同作業が必要だと思うんです。

 ですから町長、ぜひこれについても土木建設課長がこの資料を持っていると思いますので、よく熟読して再度、この件についてどういう取り組みをするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 それでは、金城秀雄議員の質問にお答えします。金城秀雄議員も先日の9月末の連合会との勉強会でやりまして、中身は十分承知しているかと思っております。

 ただ、いま町の職員体制等も話されていますけれども、いま土木建設課の方では農林担当ということで補佐の野原の方が先頭を切って、この事業を進めているところであります。

 以前は、土地改良連合会の方から直接、現在やっております後原地区、あるいは友寄地区の方にこの事業費が流れていましたけれども、今回の多面的機能支払交付金になったために、町経由ということになりまして、町の担当の方も一人置かないといけないんじゃないかなというふうに担当課は思っています。

 ただ、いま他の事業もかち合っていて、金城秀雄議員にも職員が足りないという話を私されたかもしれませんけど、金城秀雄議員は平成26年度に立ち上げたいということを私に申していますけれども、私としては本来ならば、平成27年度からやりたかったんですけども、その辺についてはこれからまた日はあることだし、ゆっくり話していきたいと思っています。

 確かにこの事業は秀雄議員がおっしゃるとおり、これからの維持管理に向けての町の取組みについてマッチしていると思いますので、担当課としてもこの事業を積極的に取り入れて、現在やっている2地域ではなくて、安里、与座、仲座、あるいは具志頭村土地改良区、そういったのを含めて、他の旧東風平地区の方の土地改良も含めて、この事業を取組めていけたらいいんじゃないかなと考えていますけれども、事業費に対して25%は町負担でありますので、その辺の財政的なものでもあるかと思いますけれども、担当課としては積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 副町長も土地改良の事務局長もやった方です。ぜひ、この事業、財政が厳しいという中において、やはり共同作業ということ、これは土地がなくてもできるんですよ。土地がなくても子ども会、老人会、老人クラブ、すべて網羅したことで、自分の地域をきれいにしよう、景観をよくしていこうという事業なんです。

 ですから、土地がないから参加できないんじゃなくて、土地がなくても他所の地域からでも参加できるような仕組みになっているんです。

 ですから、この構成についても非常に総会も開かんといけない、構成員もどうするかというのもあるんですが、そんなに難しく考えることじゃないですよということを県の担当者からも聞いて、これはいいなと。ぜひいま課長が言ったとおり、担当は一人ということで非常にきついかもしれませんが、財政が厳しい中において、他の市町村は積極的に取り組んでいますので、ぜひお願いをして、お願いというよりも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 再度質問しますが、区長会の方には、これは勉強しないと全然できないようなものなんです。区長会にいっても、この組織をどうするのかというのがあるものですから、その点は単に区長会に説明すると言っても、私たちみたいに組織があればいいんですが、組織がないところは喧々諤々すると思うんですよ。その辺課長、区長会に対しては慎重にしないといけないと思うんですが、その点はどうですか。私たちみたいに組織がないところは大変だと思いますよ。



○議長(上原勝彦) 

 まず、副町長から答弁求めます。



◎副町長(福島正惟) 

 まず、私の方から答弁申し上げます。金城議員からありましたように、私も確かに土地改良事業関わっておりまして、この多面的機能支払交付金ですか、これはいま後原地区、友寄地区でやっております農地水保全管理支払交付金が名前が変わって中身はほぼ似たような形のものだと理解しております。

 この友寄、それと後原地区でやっているこの事業というのは当時、合併後、私も6カ月間この係、農業土木課におりましたので、その時に国、県とヒアリング等をやって、この事業を取り組むという、最初のこの事業を農林において業務をやってまいりましたので、中身は知っておるつもりでおります。

 この区長会には、どう説明していくのかということでありますけれども、議員から話がありましたように、組織は立ち上げないといけませんので、この業務を取るためには、こういう組織を立ち上げて下さいと。後原地域、友寄地区においてもこういう形でやっておりますという説明をしながら、この事業を取ることによって、地域にこれだけのメリットがあるんだということを説明して、組織立ち上げができるところから随時、事業採択をしていくという形になろうかと思います。

 ですから、いまありましたように、これは全国各地から手が挙がって、予算の範囲内という形になるはずですから、なるべく早めにこの組織立ち上げをしていただいて、組織が立ち上がる目途のある地域から早めに事業採択に向けて取り組んでいくという形を取っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 副町長が早めにということなんですが、早めにと言っても1年先なのか、来月なのか、よくわかりませんので、区長会への説明は何月とは言えないですか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 先ほど副町長の答弁の方で制度の内容等を区長会で説明をして、推進活動を行いたいとおっしゃっていましたけれども、区長会も全区長会が、全自治会と言うんですか、そういったのが該当するわけではありませんので、該当する区長さん等を集めて、あるいは該当するその地域に担当が入りまして、役員さんに説明会を開いていくのが妥当だと思っています。

 それに関しましては、土木建設課の方の業務の日程等もありますので、調整をしながら、確かこの前、説明会では12月いっぱいまでに申請すれば、26年度は採択という話をしていましたので、これに間に合うように進めていきたいんですけれども、現在、具志頭村土地改良区、あるいは安里、与座、仲座、この4組織が手を挙げているわけでございますけれども、その辺もまた各地域の組織の立ち上げ等も必要となってきますので、その辺も踏まえて、随時その関係部局と相談していきながら、手を挙げた地域に対しては、なるべく早めに採択に向けて担当課としては頑張っていきたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 課長、そういうことじゃないんですよ。担当は一人しかいないんですよ。一人が各地域に出向いて説明といったら、仕事できないと思いますよ。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 確かに担当は一人でありますけれども、他の農林関係の職員もいらっしゃいますので、私を含めて、担当含めて二人、あるいは3名、4名と職員はいますので、皆さんで協力をし合って、その事業をもし進めるようであれば、進めていきたいと考えています。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 課長、議論がかみ合わないんですが、区長会というのは月2回ですよね。そこで資料で結構だと思うんですよ。例えば、33自治会がありますよね。その中でほとんどの24の中で、この区長会ですか、区長会の時にこの資料1枚でいいんですよ。これを最初は渡して、関係する土地改良区については、こういう制度がありますので、こういう説明会をしたいといった場合に、組織のことはあとでいいと思うんですよ。こういうのがありますよと言ったときに初めて、組織の立ち上げについては、地域に下りてくれんかといったときに、担当者がいけばいいんですよ。

 いちいち担当者が各地域に下りていったら、大変なことだと思いますよ。ですから、区長会のある日に、この資料1枚で結構だと思うんですよ。こういう制度が26年度からできましたと。組織を立ち上げて、そういう制度を利用したらどうですかということから始まると思うんですよ。それについては、区長会で配ることはできるんですか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 金城秀雄議員の質問にお答えします。区長会に配るとしたら、実は今日が区長会の開催日なんですよ。次は、11月の第一木曜日ということですので、それに向けて資料等を準備して配布したいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 ぜひ、これはいい制度です。また私たちの八重瀬町の協働のまちづくりにもマッチしていると思うんです。子どもたちから老人まで自分たちの町内をきれくしていこうと、これは植栽事業も全部入っています。ですから、こういう国、県の支援を受けながら、もちろん町の支援も仰ぎながら自分たちの住んでいる地域を良くしていこうという制度ですので、ぜひご検討じゃなくて、全地域で取り組むようにしてもらいたいと思います。1点目については、終わります。

 次、機構改革について質問します。土木建設課における業務について、土地改良区の解散問題や農業基盤整備の遅れ、安全で衛生的な生活をする上で欠かすことのできない下水道事業の取組み、町民の日常生活に欠かすことのできない道路計画など、大きな問題等が蓄積されていると思います。

 財政的な問題なのか、それとも機構改革で3課が統合された影響がそうされているのか、今こそ土木建設課における様々な問題等を整理する必要があると私は考えています。

 なぜならば、土木建設課における様々な事業は、私たちの安心安全で快適な生活に値する、また町の産業や経済に大きな影響を与える重要な整備計画の立案ができる重要な課の一つだと思います。これから先、3年、5年、10年後の整備計画を立案するためにも改めて土木建設課を含む、町の機構改革に着手する考えはあるかということに対しまして、先ほど町長は1課になってスムーズにいっていると。

 私は、ちょっと違うと思うんですね。やはり3課が一つになって、まず一つずつやっていくんですが、機構改革というのは、農林水産課の中にも農林水産省の事業が主なんですが、土木建設課の中にも農林水産省の事業があるんです。

 ですから、土木建設課が土地改良区に入っていますよね。農道についても農林水産課の事業が入っているんです。ですから、いま交差しているんです。統合したときの組織は、課長がいて、土地改良班が3名、下水道が1人、土木係は4名、農林係が3名という形だったんです。

 今現在は、計画課が2人なんです。用地係が1人、工事係が4名、庶務1人、計画というのが大切なんですね、町長。この計画については、いま農林水産省のものなのか。それと国交省のものなのか。いま交差しているような状況だと思うんです。ですから、いま2人担当者がいるんですが、これは私の問題じゃないとか、いま意思疎通も非常に厳しいような状況だと思うんですよ。

 例えば、課長にお伺いしますが、国道の交渉でも、あるいは農林水産省の交渉でも課長は全部同行したことありますか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 土木建設課は、補助事業として国交省の補助事業、あるいは農水省の補助事業、そういう補助事業を担当していますので、関係部局には農水省だろうが、国交省だろうが、ヒアリング等がありましたら率先して行っています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 課長、行き違いがあってはいけないと思いますが、やはり課長が伴わない要請は何件かいままであると思うんです。ですから、課長が出向くのと、担当が出向くのとでは全然違うと思うんです。ですから、その点も国の事業についてもそうなんですが、例えば、私4年前にも507の具志頭三差路までの四差路について、よりたけ亭から右折帯を造ってもらえないかという一般質問をしたんです。その後、私調べたら今なされてないんですよ。

 この事業は、私たち4カ字については大切な右折帯なんです。もちろん玻名城の出荷場、転生園の消防、救急車等も必要な右折帯なんです。これが国の方では、富盛の三差路があるからそこから通りなさいと。そうしますと、富盛は年に20日ぐらいはあの公民館前は通れないんですよ。十五夜の練習とか、エイサーの練習とか、大頓のところにも十字路化というのはあるんですが、あれも全部県の方はまだ町への要請は受けてないと僕は聞いているんです。ですから、今のこの507についても課長はどの辺まで把握していますか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 質問にお答えします。どの辺まで把握しているかということのご質問ですけれども、金城議員がおっしゃるのは、いま大頓の方の十字路化の話だと思いますけれども、担当課としましては、平成29年度に測量設計を入れて、30年度から着工という考えを持っています。

 本来ならば、先にやるべきだったかもしれませんけれども、今までに橋梁長寿命化とか、急を要する橋の建設が入ってきまして、それが2件、2路線ですけども入ってきまして、それを優先的にしなくちゃいけないということで、今回の大頓の方の交差点の方は、平成29年度というふうに課の中ではずらして計画をしています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 今の大頓の児童館がある十字路の話だと思いますが、違いますか。JA給油所の隣ですか。これ計画は29年で間違いないですか、再度。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 今、企画財政課の方が中期の事業財政計画を立てていますけれども、その中にも課の予算要求として、これは路線名は仮称ではありますけれども、伊保田線ということで伊保田線と具志頭地区19号線でしたか、それの交差点ですので、仮称で伊保田線ということで、交差点ということで、この中長期の財政計画の中には入れています。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 課長、議論がちょっとかみ合わないんですが、計画班の中では初めて聞いたというお話も聞いているものですから、私は一般質問したのは4年前なんですよ。今のJAのところから突き当たっていくという話が、そこも町が若干買い占めたという話で、非常に喜んでいたんですよ。国道の方は、この話を全然わかってないんですよね。これは一般質問してないんですが、次回やりますが、ですから、こういうのがあるものですから、私は1課では荷が重たいんじゃないですかということを町長言っているんですよ。

 もちろん決して、3課が1課になって業務が忙しくなったということ、なかなか言えないんですよね。課長を責めているわけじゃないんですが、やはり3つの課が1つになって、非常に重荷を感じているんじゃないかなと、職員も私は思います。

 ですから、あえて僕はこの一般質問をしているんですが、これは農林水産課もそうなんです。かつては経済課だったんですよ。これが農林水産課になって、どのようになったかと言ったら、ほとんど農業者とのタイアップができてないというのが今の農林水産課なんですね。次、一般質問は次回は農林水産課にやりますけどね、本当に農業者のことを全然思ってないというのがいまの農林水産課ですね。本当に情けないですよ。新規就農もそうです。後期の就農者もそうです。門前払いがそうでしたよね、課長。これは次の一般質問にしますが、町長、僕が言いたいのは3課が1つになって、決して課長を責めているんじゃないです。職員が大変だということを僕は言っているんですよ。かつては下水道課もありました。課長もいました。そして建設課もいました。それが1課になって国、県に要請が果たして課長が全部行けるかと言うと、とんでもない、行けないんですよ。

 そこで改めて言いますが、近い将来的にはこの反省も踏まえて機構改革するお考えはないですか。



○議長(上原勝彦) 

 副町長に答弁を求めます。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。金城議員がいま指摘されているのは、最もなことだとは思います。これは土木建設課に限らず、全課に跨るものになります。今おっしゃっているのは、マンパワーの不足ではないかという指摘になるかと思うんですけれども、行財政改革の中で合併後の職員の定数削減いま実施しております。今年も26年度、12名の退職者が出ます。いま1次試験を終えて、1次合格者を発表したところでありますけれども、27年度採用に向けて。その際もこれまでの行革どおり3分の1の職員採用という形になるものですから、年々定数まで職員が減っていくわけです。それらも踏まえて行革の中で、先ほど町長からも答弁ありましたけれども、4減3増という形での組織機構改革がなされました。

 今ご指摘がある土木建設課において、例えば国交省部分、それから農林水産省部門というふうに課を分けてまいりますと、課長一人ずつ、今の課よりは一人増えるわけです。職員が減になる中において、さらに課長が増えると担当する職員がさらに減になるということもございまして、この機構改革は今のところ、分離については考えていないというのが実情でございます。

 これはご承知だと思いますけれども、生活の多様化による町民のニーズの多様化、そういうニーズに応えるためにもできたら職員はもっともっとほしいんですけれども、そういうわけにもいかないということで職員の定数減に伴う一人の職員がこの事業も、あの事業もという形で二つも三つも業務を持ってこなしていかないといけないということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 ただ、これもまだ後手後手になっているところはありますけれども、そのためには職員の意識改革、それからスキルアップ等も図っていかないといけないと思いますので、その辺もまた随時行動してまいりたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 機構改革はできないということなんですが、やはり土木建設課等の仕事は大切だと思うんです。3年後、5年後、10年後、町道の道路をどうするのか。国道との話し合いとか、いろいろあると思うんです。

 ですから、いま私たち議員についてもこの道路はいつできるんだろうかということさえ、今わからないような状況なんです。ですから、計画班について課長、ぜひ今二人いますよね。この線引きはできているのかどうか、ちょっと確認をして、あと2〜3分しかないものですから、この計画班の業務と言うんですか、それについてはちゃんと将来的なビジョンを持っているのかどうか。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 お答えします。計画班はないんですけれども、計画担当は二人いまして、農林班の計画担当と、あと土木班の計画担当というのが二人いまして、現在、土木班の計画担当の方が業務がちょっと多いんじゃないかなということで、私も中に入ってその計画を担当しているところであります。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 金城秀雄議員。



◆11番(金城秀雄議員) 

 最後に、課長もそうなんですが、町長にもお願いしたいんですが、土木建設課については、何度も言いますが、3課が1課になって、業務が多忙なんです。本当に忙しい業務だと思います。

 例えば、下水道についてもそうなんですが、一人なんです。先立っての町の広報にもあったとおり、接続率を高めるためにお願いというのがあったんですが、なかなか一人で接続率を上げるということも難しいと思うんです。

 いろんな課題があると思います。土木建設課については、再度ご再考をして、町長に土木建設課について人を増やすのかどうかわかりませんが、もう少し業務の分散化と言うんですか、他の課については、あまり言いたくないんですが、屋宜原・伊覇地区もそろそろ終わりますよね、区画整理事業は。たくさんいましたよね、この前の現場の時には。びっくりするぐらいいましたよ。仕事ないのかなと思ったぐらいでした。

 他の課については、一般質問ないんですが、土木建設課について再度再考することがないのかどうか質問をして終わりたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。今のところ、今現段階で機構改革は土木建設課においては考えておりませんが、そういうご意見があるということを踏まえまして、土木建設課のみならず、全課、今度また職員が減りますので、それらも踏まえまして、庁議等で議論を重ねながら、また観光部門の強化も図らないといけないという町長の考えもございますので、それらも踏まえまして八重瀬町役場として、この職員のあり方、定数減になるということもありまして、職員の配置については検討させて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 これで、11番金城秀雄議員の一般質問を終わります。

 次に、15番中村司議員の発言を許します。



◆15番(中村司議員) 

 皆さん、おはようございます。大変早いピッチで一般質問が進んで、まさか午後かと思っていましたけど、何とかいま照準をここにいま集中して合わせている最中であります。

 本題に入る前に、不肖、私初議会の冒頭の会議で副議長という大任を拝しました。今日は、町長はじめ執行部がお出ででありますので、ひとつご挨拶をいたしますけれども、議会も委員長はじめ派遣議員、議会構成人事が一新いたしまして、議長を中心にスタートしております。

 議会本来の機能である住民の代表機関というこの自覚を重々承知いたしまして、執行部とも切磋琢磨しながら八重瀬町の発展、住民福祉の向上に邁進をしていく決意であります。また議長を支え、陰の力になって、しっかり議会活性化、議会の円滑運営の任務をしっかり果たしてまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、本題に入ります。(1)期限ドラッグ撲滅キャンペーンを展開せよ。総務省消防庁は危険ドラッグによる救急搬送者がこの5年半で4,469人に上がり搬送者ゼロの都道府県が一つもなかったと公表した。死亡事例や交通事故も発生しており、もはやどんな田舎も薬物は無関係ではなく、早急な撲滅対策が求められる。

 ?本町の危険ドラッグ乱用防止対策、町民への啓発運動キャンペーンなど取り組むべきと思うが、いかがでありましょうか。?本年上半期の検挙者数は、昨年同時期の倍で、内30歳以下が7割以上で子ども達も関わっているという。学校現場における薬物乱用危険性の教育について、どのように教えているか教育長の見解をお伺いします。

 (2)コミュニティ・スクール(C.S)導入で地域一体の教育力を高めよ。文科省は、地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクール(C.S)学校運営協議会制度を平成2016年末までに3千校を目指すという。4月現在、42都道府県187市町村で1919校が導入し成果を上げている。地域一体の取り組みで、多面的創意工夫の教育が展開され、地域創生の活力としても期待されている。当局の同制度導入と今後の展望についてお伺いします。

 (3)傾斜地農地の冠水対策について。大雨時に上方の具志頭運動公園、清澄苑、デイサービスぐしちゃんの方面から雨水が側溝をあふれ傾斜地の中腹・下流の農地の土砂や農作物を押し流す冠水被害の相談が4件寄せられています。今に始まったことではなく、早期の冠水被害対策を求めます。場所は、新城から長毛へ走る県道17号線、金城黒糖の反対側の向こう側の傾斜地の農地であります。以上、再質問は自席からいたします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 おはようございます。ただいまの中村司議員の一般質問にお答えします。

 まず、はじめに危険ドラッグ撲滅キャンペーンを展開せよという質問にお答えします。学校現場における薬物乱用危険性の教育について見解を伺うということであります。昨今、危険ドラッグによる交通事故のニュースがマスコミ等で多く取り上げられております。このように法律の網を抜けた薬物乱用が増加するとともに、乱用の低年齢化が社会問題となっているところです。

 本町の学校現場における薬物乱用危険性の教育については、道徳や保健体育などの教科での学習をはじめ、特設授業を設け、児童生徒に対して薬物の危険性について強く指導しているところです。

 しかし、児童生徒を取り巻く環境の複雑化、特に携帯電話やインターネットの普及による薬物の情報や接触が容易になっていることから、その対応が非常に厳しい状況にあります。各学校においては、薬物乱用についての報告はありませんが、引き続き薬物乱用緊急マニュアル等を参照にした児童生徒の安全確保と、学校における安全管理に係る対策を強力に実施するとともに、各家庭、地域に対しても薬物乱用の危険性についての周知を行い、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の健全な育成を図っていきたいと考えております。

 次に、コミュニティ・スクール導入について答弁申し上げます。本町の学校においては、コミュニティ・スクールの指定を受けている学校はありませんが、学校評議員制度や学校支援地域本部の導入により、コミュニティ・スクールにも劣らないような地域住民の参加、ボランティアの参加を得て学校運営に意見を述べたり、学校行事への協力、学習支援、安全安心なサポート等を実施し、より良い学校運営、教育環境づくりに寄与できているものと考えております。

 コミュニティ・スクールを実施している全国の町村からは、そのメリットとして学校と地域が情報を共有することで、連携が強くなり、学校に対して地域の理解が深まり苦情が減ったことや、保護者が学校に協力的になり、生徒指導上の課題も解決しやすく、学力も向上したという報告があります。

 現在、沖縄県においてコミュニティ・スクールを実施している町村は2市、島尻では糸満市が行っております。その内容を調査研究し、さらに学校、地域の方々のご意見も拝聴しながら導入について検討してみたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 中村司議員の1番目の危険ドラッグ撲滅キャンペーンを展開せよについて、お答えいたします。全国的に問題になっている危険ドラッグについて大きな事件事故に繋がってない沖縄県でも危険ドラッグが原因だと思われる救急車搬送が相次いでいます。町としては、このような危険薬物使用を防ぐため、薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」のキャッチフレーズを住民へ周知させ、危険薬物に対する意識を高めたいと考えております。

 次に3番目の傾斜地農地の冠水対策について、お答えいたします。今議会の一般補正予算において提案した農業基盤整備促進事業計画書作成業務において、同事業により対応が可能か検討してまいります。

 ご指摘の地域は、土地改良の未整備地区でありますが、農振地域であり、補助事業適用の要件を満たしている可能性もありますので、事業導入を進めていきたいと思っております。

 担当課からの報告によりますと、区域内の排水及び清澄苑からの排水、処理水が県道17号線の1カ所の横断溝に集中するため、排水不可能に陥っているとのことです。改善するには、区域の流域を調査し、既設の側溝、断面及び県道の横断側溝断面の検討が必要になります。

 また、県道の反対側の雄樋川までの排水溝の末端の整備が一部分を除いて未整備であるため、その整備も必要との報告を受けています。排水路整備には、多大な費用がかかると予想されますので、補助事業の対応を検討していきたいと考えております。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 今ご答弁をいただきましたけれども、上から順にまた再質疑をいたしたいと思います。今、教育長答弁で、実は私もなぜ一般質問にこの議題を取り上げたかと申しますと、ある新聞の記事が目に止まったんです。それは夜回り先生こと水谷修、子どもの非行とか、薬物乱用対策に取り組んでいる有名な方でありますが、その方がもはやどんな田舎も薬物と無関係の安全地帯はない。死亡事故も自動車事故も発生しており、学校でも子どもたちがノーと言える意識づくりをしなくてはならない。他人事だった自治体も動かざるを得ない。地方議員も自分の自治体にも危険ドラッグが入り込んでいるとの前提で撲滅を後押しをお願いしたいという、こういう記事がありました。

 今年上半期、特にテレビ、ラジオ、マスコミで、この問題が今クローズアップをされております。そういう意味で、今から危機意識をもって問題提起をしたというこういうことであります。

 全国調査を国も消防庁を中心に国会が動いて調査して発表しました。消防本部の救急活動の記録からドラッグ、ハーブ、脱法というキーワードを検索した調査結果だそうです。しかし、救急隊員によっては記録のつけ方がまちまちで、全部は残らない場合があるので、氷山の一角であると言われているそうです。

 その結果が2009年から今年の6月上半期、5年半過去遡って搬送者が4,469人。特に2009年は、搬送者ゼロの都道府県が33県あったんです。ところが今年の6月上半期は、たった5県相当、汚染されているということで、搬送者ゼロの県が過去5年間トータルで見ると一つもなかったと。全部、県が該当している。そこまでもう相当入り込んでいるということの結果が出ております。東京が1,130名、大阪536名、神奈川512名、愛知101名、沖縄も101名、これは新聞報道にもありました。

 私もちなみに糸満警察署に電話したんです。糸満警察署管内はおりますかと言ったら、2人搬送者の中でおそらく危険ドラッグと疑われる人が二人いるという、そういう回答がありました。

 そういうことで、今年上半期の検挙者数の中で昨年同期、6月同期で2倍以上増えていると。死亡者も本年上半期で24名と、相当だからこれは危機意識をもって、私共も対岸の火事じゃなくて、本町でもいかに心の備えとして対策を講じるべきではないかなと、こういう思いで質問した次第であります。

 これまで覚せい剤、違法薬物は摘発を避けるためにインターネット販売が少なかったと。当然、店販売、堂々とマリファナとか、覚せい剤が売られていたと。都会特有の問題であったけれども、しかし、この脱法とか、合法とか、こういうことが出たおかげでネット販売、インターネット販売が可能になったと。全国に拡大している。これが大きな要因ではないかなと。ということで、先ほども教育長も答弁がありましたけれども、経済連はインターネット、スマートフォン、子どもたちも青少年、いまみんな持っています。

 そういうことで、これは小学生は持ち込み可能、中学生はオッケーなのか。何パーセントぐらい持っているのか。この辺のデータありますか。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 学校によって違うんですけれども、携帯持ち込み可能な白川小学校、ただ授業中は職員室で預かるということになっております。他の中学校に関しましても持てる人と持てない人、原則的に携帯電話は禁止という方法でいま施行しています。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 わかりました。当然、家に帰れば使うわけですから、使用料は自分たちでアルバイトしているわけではありませんし、お母さんが払っている、保護者が払っていると思いますけれども、この使い方の教育、操作の仕方。

 例えば、かつていじめ裏サイト、いじめ、裏で書き込み等で攻撃をするという、これも一時流行っておりましたけれども、この辺の操作の教育は保護者等、あるいは子どもたちに対して、この辺は指導されていますでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 児童生徒の携帯電話、スマートフォン等の利用に関する取り組みの指導ということで、警察を招いて講演会、講習会等を学校独自で、先だっては東風平小学校、白川小学校として専門家を招聘して講演会等、授業等で取り組んでおります。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 その中で要するにプログをシャットアウトする何と言っていましたかね、フィルタリングですか、これも指導されているわけですよね、父兄に対して。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。児童生徒が利用する携帯電話、スマートフォン等については、フィルタリングされてなければ使用できないような法整備と業界のシステム作りが必要ということで、家庭にもそのようなことで法的整備はまだできてないですけれども、家庭でも十分そういうことをやって下さいということを児童生徒を通じて、保護者にも伝達しております。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 よろしくこの辺のご指導もお願いしたいと思います。先ほど教育長は特別授業等を行っているということでありますが、全国に薬物乱用の恐ろしさを認識させる啓蒙啓発運動としてキャラバン隊、キャラバンカーがあるらしいんです。沖縄県にもあるかどうか問い合わせして、この中は要するにパネル映像等を通して体感できると。体で実感できると、恐ろしさを。これを見たらもう嫌だと、みんな思うそうなんです。

 こういうキャラバンカーがあるそうなんです。これは厚生省の外郭団体で財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターの窓口、そこに電話すれば、この辺も活用したら、もし良ければ教育、啓蒙活動に役立てていただけないかなと、このように思います。

 次に移りますけれども、最後にもう一回町長、教育長が、この辺の取り組み、決意、撲滅に対して決意をお伺いして、この項は終わりたいと思いますけど、再度お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。この薬物乱用につきましては、大人社会から子ども社会へ移るということは、非常に危険を伴うし、子どもを健全育成するためにはどうしてもこれを撲滅しなければならないと考えております。これからも学校、地域、そして家庭が連携をし合って、この薬物乱用防止について、また積極的に動いていきたいと考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 ありがとうございました。いずれにしてもかけがえのない人生を棒にふるのか、人間を廃業になるのか、この辺がかかっていますので、会社を辞めるぐらいならいいんですけど、人間そのものをやめるわけですから、この辺を危機意識をもって今後町もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

 それでは次にまいります。地域一体の教育、コミュニティ・スクールについて、ただ今評議員制度が現在あると、機能しているということでありますが、これは全学校、小中学校機能しておるわけですよね。この評議員をさらに前進させたのが学校運営協議会ではないかなと思いますけれども、学校の教育方針とか、運営に地域の声を反映させるということで、山口県が82%先進事例で、公立の小中学校、全部導入しているそうであります。全国的には、6%という調査結果が出ております。

 この中で企画推進委員会、3つ部会を設けまして学力向上、心の教育、体力づくりという、教員、あるいは学識経験者、地域の住民、保護者を交えて検討して立案をして地域一体の教育を展開しているというのが報告されているそうであります。

 ここではALT、外国語指導助手の方も地域に英語の教育をやっているそうなんです。そういう取り組みも報告をされていると。校長先生もそのメリットとして、生徒の社会性が育まれ、多様な生き方、価値観に出会う中で、学力や自己肯定感の向上に繋がっているという、こういうメリットがあるということで報告をされております。

 その背景には、生活スタイルの多様化、不登校、いじめ、学級崩壊など、学校だけでは対応できないと。先生方も忙しいと、向き合う時間が取れないと。また先生方の考え方として、全部ではありませんけれども、上から目線で硬直しがちで柔軟性がないという、こういう中で忙しい多忙もありますので、地域の参加で非常に子どもの個性を豊にできるという、これが非常に大きな強みであるということであります。

 学校評議員制度、私も小学校で評議員になったことがありますから、後原のお年寄りの方が昔の玩具、竹とんぼとか、これを竹で作って飛ばしたという、こういう指導もありました。また黒糖作りもやっております。また私もシーヤーマーの保存会長でありますので、シーヤーマーの由来について生徒を前に講演をしたこともあるんです。

 そういう意味で、学校の先生として地域のボランティアの方、OBの方々が一緒に関わることで地域の教育力、これが非常に大事ではないかなと思います。地域コミュニティ、まさにこれが求められております。やはり公民館を中心に区長、伝統行事、総会を集って確認し合うと。地域共同体の意識を確認すると。これも大事であります。

 同時に、やはり校区、学校を核とした父兄が来ます学芸会、入学式、卒業式、様々なイベントがあります。その中で保護者がお互いに情報を共有し、課題を共有しながら絆を深めていく、地域が結束していく、こういう意味で非常に今後のコミュニティを作る意味でも、この事業は大事ではないかなと思いますので、いま学校評議員制度をしっかりもっと充実させて、学校教育に取り組むことを要望したいと思っております。

 次まいります。3番、実はこれは私も選挙期間中、要望が4件寄せられました。これは名前を申し上げませんが、K氏、O氏、S氏、U氏、イニシャルで今申し上げましたけれども、この農家の皆さんはオクラ、キビ、キャベツ、パパイヤ等を作っております。

 雨が降るたび、上から、当初は下流のUさんが2〜3年前に受けたんですけども、本当に応急処置でもいいから、トンブロックでもいいから侵入しないようにやってくれという、しかし、村道に3名程はさらにまた上流、中腹の方から寄せられまして、これは小手先ではダメだなと。もう側溝を大きくするか、改修するか、貯水池、貯水溝を造るか、この水をここは地形がどうしても集中する流れになっているらしいんです。運動公園を造ったあたりからそうなっている。その方々は具志頭村時代、合併前の15年、20年前から役場に行って課長にもお願いしたけど、何ら対応はないという、20年前からの懸念事項なんです。未だに解決してないと。ということで、あえてこの問題を取り上げた次第でありますけれども、どうかこの水捌けを分散するか、側溝で排水が、大名排水路がありますけれども、ああいう大きなものでなくてもスムーズに雄樋川に県道を通って流すように、この辺の改善をぜひやっていただきたいと。

 これは今は地球も温暖化現象でストレスを抱えております。集中豪雨、大雨、ゲリラ豪雨等の1時間の雨量が70ミリとか、80ミリ、そういう気候変動の中で、また二度、三度、二次被害、三次被害が起こらないとも限りませんので、どうかこの辺の場合によっても損害賠償を起こされるかもしれません。

 そう言っている農家もいました。もう何年前からも何もやってくれないと。農家の働く意欲も萎えてしまうと思うんです。だから、そういうことでしっかり対策を最後に土木課長でもいいですから、また農林水産課長もこれは関係していますよね。関係ないですか。こういう事業ありませんか。冠水被害は関係ない。代表して親泊課長に決意答弁と今後の対策を具体的に述べていただきたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 土木建設課長。



◎土木建設課長(親泊元秋) 

 それでは対策だけを述べさせていただきます。この地域については、私が課長になりまして以前に中村議員の方から一回相談がありました。覚えています。その後、事業で整備できないかということを調べたんですけども、なくて現在に至っている次第でございます。

 先ほど町長の方からご答弁がありましたけれども、今回、農業基盤整備促進事業ということで、新しい事業が導入されまして、今回の補正予算でも300万円の委託料を組んで、町内全域、農振地域があるところ全域を再調査しまして、改善できるところは改善していこうということで、その事業計画書を作るわけですけれども、今ご指摘の一帯も農振地域でありますので、この事業を計画書の中で取り組んで、ぜひ排水路、たぶん面整備は以前、具志頭村時代に面整備も予定していたんですけれども、同意が得られなくて流れたということがありまして、今後、面整備は厳しいかなと思っていますので、できる限り、排水路の方を整備していきたいと考えております。

 排水路も農地だけの排水路ではなくて、この清澄苑からの方も排水路が流れていまして、県道17号線を横断するところで、1カ所に集中していまして、それで冠水の原因になっているんじゃないかなということも考えています。

 この事業計画書作成の中で、排水路の断面が大丈夫かというのを調査しまして、もし排水路の断面が小さければ、その断面変更等をして、できましたらぜひ補助事業の方で対応したいと思っていますので、今年度にこの事業計画書ができますので、ぜひこの事業を取り込んで整備していきたいと担当課としては考えております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 今後の活躍を期待して、私の一般質問を終わります。以上であります。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○議長(上原勝彦) 

 休憩を解いて再開いたします。

 次に、5番新垣正春議員の発言を許します。



◆5番(新垣正春議員) 

 皆さん、こんにちは。お疲れのところと思いますけれども、あとしばらくお付き合いをお願いします。先の町議会議員選挙で何とか当選を果たしまして、再びこの場に戻ることができました。向こう4年間、また一生懸命八重瀬町のために頑張っていくつもりでありますので、議員各位、それから町長はじめ役場の皆さんのご指導、ご鞭撻いただければ、有難いと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。次代を担う児童生徒の教育について、質問を行います。8月25日、文部科学省は平成26年度全国学力テストの結果を公表しました。県内公立中学校の平均正答率は、国語、数学、全教科平均すべてにおいて最下位の47位でありました。公立小学校は、国語A、Bで32位、算数Aで6位、算数Bで34位、全教科平均で24位ということでありました。そこで、以下次の点について伺います。

 1点目、県全体としては大いに躍進したと思いますが、町内小中学校の学力テストの結果はどのようになっているか、伺います。

 2点目、これまで学力向上対策に取り組んできたと思いますが、その成果、課題は何か伺います。

 3点目、中学校においては、部活動のあり方が問われておりますが、教育長、どのように考えるか伺います。

 4点目、県の教育委員会が平成25年10月に公表した「沖縄県児童生徒の生活実態調査報告書」によると、県内児童生徒の学力向上、体力向上には子どもたちの生活習慣の確立が重要であり、そのためには保護者、地域社会が果たすべき役割があるとし、多くの提言もされております。教育長の所見を伺います。

 5点目、中高一貫校の設置について、県の教育委員会も具体的に動き出しました。志を高くした子どもたちのためにも県立向陽高校に中学部を設置、人材育成の体制を整えるよう関係機関に働きかけるべきと考えますが、教育長の考えを伺います。

 最後6点目です。9月18日は「しまくとぅば普及の日」であります。「言葉は民俗の魂」とも言われます。しまくとぅば普及にどのように取り組んでいるか伺います。また、普及促進のためにもしまくとぅばの表記法を確立する必要があると思いますが、教育長の所見を伺います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 こんにちは。午後の一般質問、新垣正春議員の質問にお答えしたいと思います。1番目の全国学力テストの町内小中学校の学力テストの結果は、どのようになっているかについてお答えします。

 今回の全国学力テストは、沖縄県の小学校が全教科平均で24位という躍進ぶりでありました。本町はと申しますと、小学校においては全教科平均が全国平均を超えた学校もありましたが、4校平均で全国とマイナス5.03、県とマイナス4.98ポイントの開きがありました。中学校では、県平均を上回る学校もありましたが、2校平均で全国とマイナス8.17、県平均と0.90ポイントという差がありました。

 しかし、全体的に見ると、小中学校とも全国平均との差が縮まりつつあります。中身を見ると、やはりB問題、応用問題に課題があり、今後テストの結果分析を行い、課題解決に向け、小中学校ともさらなる取り組みを強化していきたいと考えております。

 これまでの学力向上対策と成果と課題はについて、お答えします。学力向上推進においては、各学校での学習状況の分析を行い、課題を明確にしてその解決のための校内研修や日々の授業実践へと繋げております。これは県の学力向上推進の取り組みとも連動させているところであります。

 また、学校支援においては、学校支援地域本部事業等を導入し、数多くのボランティアを学校に参入したり、学習支援員、特別支援員、コンピュータ指導員、教育相談員、ALTなどを配置して教師をサポートするとともに、児童生徒の学力向上に努めたところであり、それらの成果が毎年毎年少しずつ表れているのではないかというように考えております。

 また、先生方のチームワークも向上し、子どもたちに向ける時間が多くなったのではないかということを考えているところであります。

 学力テストの分析からまず学校、家庭、地域の連携では、基本的な生活習慣を確立するための早寝、早起き、朝ごはんにおいて午後11時以降に寝る児童が10%と依然と高いことや、朝ごはんをあまり食べない、もしくは全く食べない児童が4%もいること。またテレビ、DVD、コンピュータゲーム等に費やす時間が一日1時間以上3時間未満が52%もいることから、家庭における基本的生活習慣の確立が課題となっております。その他にも課題が多々あるところです。

 このような児童生徒の学力テストや学習状況調査の課題を全教職員で共有し、授業の工夫改善や家庭、地域との連携を密にした取り組みを今後とも実践していきたいと考えております。

 3番目の中学校における部活動について、答弁いたします。中学校における部活動は、学校において計画する教育活動であり、スポーツ、文化、科学、芸術に興味と関心をもつ同好の生徒が教師、顧問の指導のもとに自主的に、自発的に参加する活動で、人間的な成長や充実した学校生活、体力の向上や健康増進、知力の向上や芸術性の醸成等、生徒の健全育成に大きく貢献する活動だと考えております。

 しかし、少子化に伴う生徒数、職員数の減少、教師の多忙化、生徒や保護者の価値観の多様化等、学校や生徒を取り巻く環境も変化しており、過度の部活動が生徒の学力低下を招いているのではとの声も強くなっているところであります。

 そこで教育委員会では、部活動の充実のための活動時間の夏場、冬場での時間制限を行い、さらに児童、生徒の体力や学力向上と関連して毎月第3日曜日の家庭の日を休養日にしていることや、期末テスト前1週間を部活停止日にしたり、また1週間に一度は部活動の休みの日を設けたりしております。

 また公共施設については、夜8時以降の児童生徒の利用についても制限をしているところであります。このことについては、島尻教育長会でも取り上げられ、特に第3日曜日の家庭の日は、全県で中学校の部活動を休みにすべきだとの声もあがっているところであります。

 部活動については、学校の教育方針のように知・徳・体のバランスの取れた発達に欠かすことができないものと考えていることから過熱気味にならないよう、しっかりと健全に育成していきたいと考えております。

 ちなみに、本町の部活動の加入状況については、東風平中学校が71%、具志頭中学校が83%ということになっていますが、全国では1、2年生の平均で90%近くが部活動に加入しているようであります。

 また、学力の高い県は部活動の加入率も高く、適正な時間内でメリハリのある部活動が行われているとのことであり、それが文武両道の実現を可能にしているとの報告もありました。

 4番目の生活習慣の確立について、答弁申し上げます。児童生徒の実態調査は、小学校5年生、中学校2年生及びその保護者を対象に実施されました。その内容は、児童生徒の起きてから寝るまでの一日の生活実態についての調査がされております。

 その調査の結果においては、ご指摘のとおり、基本的な生活習慣の確立が重要であり、その確立のためには、学校、家庭、地域が相互に連携することの必要性が言われております。

 本町の各学校においても以前から学力向上推進の観点から早寝、早起き、朝ごはんを奨励し、基本的な生活習慣の確立を図ってまいりましたが、十分な定着を見てないのが現状であります。その他にもいろいろな課題があげられておりますが、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を認識するとともに、相互に連携した取り組みを行うことが提言されております。

 平成24年度の分析からも沖縄の慣習が子どもたちの生活習慣を圧迫し、生活リズムを乱し、健康、体力、学力にマイナスになるとのことで、登下校時の車での送迎をやめる。夜8時以降は、子連れでの居酒屋利用をやめる。過剰な部活動をやめる。夜更かしの生活をやめる等の提言がありました。

 平成25年の実態調査の分析からも親は子どもの睡眠行動をしっかりと把握し、子どもたちの睡眠により関心を向けていく必要がある。朝食摂取の有無や夕食摂取の時間帯は、起床時刻、就寝時刻、睡眠時間等に強く関連することから、特に夕食時刻を午後9時までに済ませる。テレビ視聴やゲーム等の時間の取り決めなどの家庭教育やしつけなども学力や体力の向上に関係することから配慮する。放課後の過ごし方についても家庭学習を増やすことや、児童生徒の居場所確保の環境づくりに努める。地域全体で子育てに関わる組織づくりを学校、地域が一体となって企画実行していくこと。家庭学習の定着が最も大切である。そのために保護者の役割、学校の役割を明確にして、当たり前のことを確実に実施していくこと。援護活動の充実を通して、思考力、判断力、表現力の育成が重要視されている。その思考力、判断力、表現力を大きくさせるものの一つとして読書があげられる。ファミリー読書の推進を徹底重視させよう。学校現場で凡事徹底のきめ細かい評価と指導評価の一体化の徹底を図る。子どもたちの自尊感情を高めさせよう。気持ちよくあいさつ運動ができる子に育てよう等々の数多くの提言がありました。

 教育委員会としても、これまで以上に基本的生活習慣の確立に向け学校、家庭、地域が連携をして、それぞれ役割を担いつつ、幼児童生徒の知・徳・体のバランスの取れた発達に繋げていきたいと考えております。

 次、5番目の中高一貫校について答弁いたします。2014年7月9日に沖縄県教育庁は、沖縄県立球陽高等学校と沖縄県立開邦高等学校の2校で公立中高一貫校を開校する検討に入ったと発表しました。早ければ、2016年の開校を目指すということであります。

 沖縄県立球陽高等学校は、沖縄県沖縄市南桃原にある県立高校で理数科と国際英語科が設置されております。沖縄本島中北部地区では、最難関校にあたり琉球大学及び国立大学への進学者数は、県内公立高校最多の実績を誇っております。

 また、沖縄県立開邦高等学校は、沖縄県島尻郡南風原町字新川にある県立高校で、沖縄県立球陽高等学校、沖縄県立向陽高等学校、沖縄県立那覇国際高等学校と並ぶ県下有数の進学校であります。今回、進学校2校で公立中高一貫校を開校することによって、難関大学への進学率向上と県外進学校への生徒流出を防ぎたいと県の教育委員会は、その方針で述べております。

 ご質問の県立向陽高等学校の中高一貫校については、向陽高校が県内でも有数の進学校であり、今回実施する球陽高校、開邦高校に続いて近い将来、中高一貫校になる可能性は十分あると言われております。

 このことについては、地域の教育力を高めることにも繋がるもので、非常に時宜を得た素晴らしいこととは思いますが、一貫校の開校にあたっては、地域の方々、特に校区内の保護者の方々からの意見を拝聴し、県への働きかけを行っていきたいと思います。

 6番目のしまくとぅばの普及促進について申し上げます。県内各地域において受け継がれてきたしまくとぅばは、地域の伝統行事の基礎となる大切な言葉であるとともに、組踊や琉球舞踊、沖縄芝居等といった沖縄文化の基層となり、いわば沖縄県民のアイデンティティの拠り所であると言われております。そのため、沖縄県においては、平成18年3月31日にしまくとぅばの日に関する条例が制定され、9月18日をしまくとぅばの日とし、その日を中心にしてしまくとぅばの普及促進の事業を行うことや、市町村及び関係団体に対して普及促進のための協力を求めること等が謳われました。

 また、平成21年にはユネスコが奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語のそれぞれの言葉を消滅の危機に瀕する言葉として指定しております。万が一、しまくとぅばが消滅すると、沖縄の組踊や琉球舞踊も衰退するとともに、県民の郷土愛なども失われ、結果的には沖縄の文化の衰退へ繋がるものと危惧されるものであり、それを踏まえ沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、しまくとぅばの普及継承など重要施策として位置付け、しまくとぅば普及推進計画を策定し、全県的かつ横断的な県民運動を展開し、次世代へしまくとぅばの普及や豊かな伝統文化等の再認識をさせる取り組みを行うこととし、市町村においても県と連携しながら取り組むことになっております。

 町においてもしまくとぅばは、地域文化の一つであるということから、その保存継承に努めているところであり、しまくとぅばに触れる取り組みとして、公民館事業でうちなーぐち講座、町内各小学校においては、方言クラブが結成され、年8回から10回程度の活動を展開しております。加えて各学校においては、しまくとぅば大会も実施されております。

 中学校においては、東風平中学校が地域人材を活用して、各学校行事の彩雲祭における組踊や三味線、歌の発表が行われております。さらに7月には、町文化協会主催による、しまくとぅば大会が開催され、18名の方が熱弁をふるっております。そして9月20日には、そのしまくとぅば大会で選抜された東風平小学校2年生の女の子が宜野湾市で開催された県文化協会主催の第20回記念大会しまくとぅば語やびら大会へ出場し、熱弁をふるっております。

 このように教育委員会といたしましても文化遺産であるしまくとぅばを次世代へ継承していくために、普及啓発のための事業に取り組んでいきたいと考えております。しまくとぅばの表記方法については、一般的に平仮名表記に漢字表記を組み合わせたものがあり、方言辞典等、複数が刊行されておりますが、統一はされておりません。

 例えば、沖縄県文化振興課がしまくとぅばの普及啓発のために発刊している、しまくとぅばハンドブックの表記については、平仮名が用いられておりますが、漢字で表記した方がわかりやすい場合は漢字表記し、ふりがなをつけるなど工夫をしております。

 また、誰にも気軽に親しんでもらえるようにと「い」「え」等の旧仮名使いの表記は用いられておりません。一方、神奈川県にある沖縄語を話す会の事務局で本町出身の國吉眞正さんらは、しまくとぅばならではの独特の音を平仮名同士を合体させた独特の文字を作成して表記することに取り組んでおります。

 いずれにせよ、統一的な表記法はまだ確立しておらず、今後、専門家同士による調査研究、協議等により統一的な表記方法が確立することに期待したいと思います。以上で終わります。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 もう再質問いいかなと思うんですけど、何点か教育長、質問いたしますので、ひとつよろしくお願いします。

 まず学力テスト、町内の子どもたちの結果なんですが、今、平均に対して町の開きの説明がありましたけれども、結構かなりまだ開いているというような感じなんです。これは9月定例会では私、3回目の一般質問だと思います。ちょうど学力テストの公表が8月なものですから、その時に毎回取り上げているんですが、これまで結果については、公表はしないと。理由についてもいろいろありましたけれども、今回文部科学省は公表してもいいよということも言っております。それに条件はありますけれども、その条件を満たせば、公表をして、その学力テストの結果がさらに学力向上に繋がるような形でやれば、公表してもいいということなんですが、豊見城市は公表しています。ホームページでも全国平均と沖縄県平均、それから豊見城市の平均、ほとんど上に行っていますね、豊見城市の場合は。だから、公表もしやすかったのかなと思うんですが、これまで公表できないというようなお話だったんですが、そんなに序列化とか、格差どうのこうのということは、私は出ないんじゃないかなと。

 要するに、各学校の順位付けをするのではなくて、町内の子どもたちがどの辺に位置しているかという部分でわかればいいと思うんです。平均と何点開いているという、こういう絶対的な数字よりは、これは例えば学校などは、その数字が一番絶対評価ということでいいと思うんですが、保護者とか、地域社会からすれば、この何点開いているというよりも、全国平均とどのぐらいの差があって、どのぐらいの位置なのかということが一番実態としてわかりやすいんじゃないかなということですよね。

 それで、これがわかればまたそれに向けた学校の取り組みと、地域社会、保護者の取り組みもそれに向けて、非常にやりやすいと。学校と保護者が情報が全然共有されてないというのが学力向上、全体で進めていく上で障害になってないかなという気もするものですから、今回、文部科学省は公表してもいいということとなっていますけれども、なぜ八重瀬町は公表しないのか。その理由をちょっと教えて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。学校においては、学校長のもとで保護者への公表するということはやっております。ただ、公表する中では、当然改善策という分析をした上での改善策等を含めたものでということで文科省からありますので、その範囲内で学校長に任せて公表をしております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 それで学校長の判断ということなんですけれども、実際に公表した学校ありますか。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 公表内容については、まだ詳細なものはありませんけれども、分析した結果、全国との比較等については具志頭中学校と東風平中学校においては公表をしております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 学力向上対策については、30年以上前から沖縄県では取り組んでおるし、全国でもやっていると思うんですが、特に今回、沖縄県の場合は算数A、いきなり6位になっているということで、非常に大躍進ということでいろんな評価もされていますけれども、逆に言えば伸び過ぎたんじゃないかということで、受験対策みたいな試験を上げるための対策ばっかりしてないかと。

 特に算数Aとか、国語Aというのは、短期間で徹底的にやれば上がる部分と言われております。それが上がって、Bの部分がなかなか伸びてないということがありますので、その順位を気にするあまり、そういうテスト対策をしてないかというのがいろいろ言われているんですが、これまでいろいろなお話を聞くと、補習授業とか、いろいろやっているということなんですが、今年から土曜日の授業が可能になっていますよね。26年度から土曜日に授業してもいいよというふうになっているんですが、これはいま全国では16%ぐらいが土曜日授業をしてます。町内でも小中校で土曜日を授業やっているところがありますか。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 小学校4校、中学校2校ですけれども、土曜授業に関しては実施しておりません。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 土曜日授業ができるようになったのは、今年からということなんですが、学力を上げるということと、日常できないような学習を土曜日にできるんじゃないかなといろいろあるんですが、例えば鹿児島県の場合、向こうも学力が低いということで土曜日を一斉に授業すると。毎週じゃないんですけど、日にちを決めてやるというような取り組みを全県あげてやろうというふうに聞いています。

 沖縄県もこれまでいろいろ学力向上対策をしてきています。土曜日の有効利用をこれまで週休2日制になって各地域でもいろんな取り組みをしてきているんですが、私の周辺を見た限りでは部活とか、いろいろスポーツをやっている子はいるんですが、そうでない子どもたちはどうしているのかなと非常に疑問に思っているところがあるものですから、土曜日を地域のいろんな人たちの協力を借りながら、学力向上も含めて、月一回の土曜日を一斉に授業をするような形を取ってもいいのではないかなと。それに向けて取り組み始めているところもありますので、その件について教育委員会で土曜日授業について検討したことがあるのか。それからこれから考えるのか。その辺のところについてのちょっと考えをお聞かせ下さい。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。土曜授業につきましては、いま県の方からも指定の募集がありまして、その要綱にあったものでおそらく教員等の配置が可能になると。通常やっている教員が行うものではなくて、土曜日だけの教員ということになるかと思います。

 その中で、八重瀬町はどうなのかというと、まだそこまでは確立されておりませんので、これから委員会の中でも議論されるものというふうに考えております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 学力向上と、それから教科外の活動、学校とは別に地域の歴史とか、文化を学ぶような3つのパターンがあると言われています。土曜日の有効活用をもっとできるんじゃないかなと思いますので、その辺の議論を重ねて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから部活動について聞きますけれども、これも県の教育委員会で、平日の一日は休みなさいというような指導もされているということで、実際、教育長一日は休んでいるということなんですが、これは曜日とか決まっているんですか、どんなでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 学校教育課長。





◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。部活動、当然家庭の中の話ですので、東風平中学校においては毎月第2木曜日、それから毎月第3火曜日、それから毎月第3日曜日、いま教育長からありましたけれども、家庭の日ですね。それから定期テストの中間テスト、期末テストの前ということであります。

 具志頭中学校は、毎月第2木曜日、それから毎月第3日曜日、家庭の日、定期テスト前、中間テスト前ということで停止をしております。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 教育長、これは週1回、平日に休みということなんですが、いま月に第2、第3というふうにあるんですが、例えば週1回、定期的に休むとなると、この子どもたち、家で何するかということになるんですが、要するに勉強してほしいと。いろいろ有効に何か使ってほしいということだろうと思うんですが、その時に地域社会もその時は子どもたちは部活なしで、みんな地元に家に帰っていますよということがわかって、地域、各字でもそれに向けた取り組み、何かできる方法があると思うんです。それを促す意味でも、その辺のいついつ休みということも知らせてあげるべきじゃないかなと。

 それに向けて、また子ども会とか、いろんなジュニアリーダーの活動もできると思いますので、ぜひ広報をしてもらいたいのと、週1日の休養日ということなんですけれども、それについての説明をお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 先ほど課長が答弁したのは定期的な休日、部活の休みの日であります。クラブ、部活ごとに一週間に1回は休みを取るようにということでやっておりまして、その曜日は決定はしてないと。ランダムに今週は何曜日に休みしましょうというような取り組みをしているという先生方の報告はありました。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 これもぜひ定期的にして、今日は休み、今日は違うということになっても、また地域でも困るし、これも学力向上に向けての週1日の休養日ということもありますので、それがうまく家庭と地域で、その取り組みがやりやすいような方法も考えて、学校の都合だけじゃなくて、ぜひ地域社会でもその休養日がうまく活用できるような方法を考えてほしいということを要望しておきたいと思います。

 それから次に進みたいと思います。生活実態調査報告書、これは去年の学力調査の後に発表されたものなんですが、この中に先ほど教育長が細かく説明していただきましたけれども、とにかく生活習慣が確立してないというのが学力向上の大きな原因になっていると、これまで言われてきたんですが、これはデータではっきりもう示されているということですので、ぜひその結果も保護者の皆さんに伝えて、家庭の生活習慣、生活リズムが諸に学力に反映しますよという部分をぜひ理解してもらって、その改善に、これは子どもたちだけではできませんので、家庭、地域社会が必要ですので、その辺の取り組みもぜひやってもらいたいんです。私たちの時は、早寝、早起きまでだったんですよね。今、朝ごはんまでついていますので、先ほどの教育長の答弁で4%ぐらいは、朝ごはん抜きで来ているというのがいますので、小学生が自分で朝ごはんを準備し食べるというのは、なかなか難しいですので、この辺は本当に家庭の問題だと思うんですけれども、子どもたちだけでどうしようもない部分がありますので、その辺は地域社会との連携というのは、もうずっと言われていますので、それがうまくできるように、学対の委員会とかありますので、その辺がうまく地域と繋がるような形で進めていってほしいと思います。

 それからこの中で特に車での送迎も問題ですよということを言われています。これの資料では23%ぐらい、子どもたちの送迎している。この分析をした人は地元の人じゃないんですけど、非常にびっくりしています。他の県では、全然こういうのは見られないということです。これもずっと前から言われているんですが、なかなか改善しないですよね。これもあるので、これは運動として子どもたちは自分で行かせなさいと、車で送ってくるなという、もう禁止をするというぐらい強くやらないと、改善しないんじゃないかなというふうに思います。

 この中にも出ていますけれども、秋田県は、テクテクトクトク歩いて行こう運動というのをずっとやっているそうですよね。だから授業が始まる前に運動をして、ウォーミングアップをして勉強するぞという態勢を整えないことには難しいと思いますので、ぜひ生活習慣という形を確立する意味でも、これは強く学校側から出してもらって、また地域社会でもそういう雰囲気を盛り上げるという形をしないと難しいんじゃないかなと。

 私子どものいる頃は、送迎した方ですので、なぜそうやったかという理由もわかっていますので、なかなか難しいんですけども、車での送迎をやめれば学力上がるよというぐらい言ってもいいんじゃないかなと思いますので、その辺の運動をぜひ広げるような形でやってほしいなというふうに思います。これもみんなでやらないといけないと思います。

 あとはまた夜更かし、居酒屋に子どもを連れて行かない運動とかもありますけれども、そういうことも含めて生活習慣の確立、この先生は生活習慣の欠如と言っていますので、他所から見れば、本当に欠如というふうに見えるかもしれないですので、自分たちのことになるとわからない部分があるんですけども、ぜひこれを強くやれば、学校は学校でまたその学力向上対策をしていますので、間違いなく教育長が言っていた5年以内の全国レベルというのはいくと思いますので、その辺をぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから中高一貫校についてですけれども、開邦高校と、それから球陽高校が県立の中学併設校という形で2016年開校を目指すということで一気に2校が決定をしているようです。公立の進学校ということで3Kとか、4Kとか言われるんですが、開邦高校は一番早いですよね、設立されたのは。その次が球陽高校で、その次が向陽高校です。

 ですから、教育長もおっしゃっていたように、次は向陽じゃないかなということもありますけれども、中部が球陽、南部が開邦という説明なんですが、南部は人口も多いし、子どもたちの数も多いですので、開邦高校に2クラス作るのではなくて、向陽に1プラスできると。そうすれば、また地元の子どもたちに対する刺激も大きいですので、ぜひ実現に向けてPTA関係者、学校側と調整しながら働きかけをして、早めにそういう体制ができるようにご尽力をお願いしたいと思います。

 これは別に格差とか、分けるということではなくて、学力向上は底上げと、それから伸びる子、志を高く持っている子はさらに伸ばす、伸びる方法も作っておかないといけないと思います。中高一貫校については、私立においてはずっと前からやられていますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいと。これはお願いします。

 それから最後になります。しまくとぅばなんですけれども、いろいろ学校、地域社会、文化協会あたりもいろいろやっていると思いますが、議会でもしまくとぅばの宣言決議もしています。これは自分、身近な生活の場でしまくとぅばを使うようにしようというような趣旨なんですが、しまくとぅばを使うだけじゃなくて、文字に書いて残せるというのが言葉としての使命じゃないかなと思いますので、言葉だけだと消えてなくなります。話すのもしまくとぅば、書くのもしまくとぅばで書く、考えるのもしまくとぅばで考えるというふうになれば、日本語、しまくとぅば両方できるようになると思います。それができて初めて沖縄の文化、いろいろ伝統が繋がっていくんじゃないかなと思いますので、難しいと思いますけれども、待っていたら誰もやらないと思いますし、新聞ではいろいろしまくとぅば書かれていますけれども、非常にみんなバラバラになっているところがあります。何とかそのしまくとぅばの表現、表記を文字で表現する場合には、こういうふうにするよという統一のものがないと、なかなか書くのも難しくなると思いますので、その辺のこともまた念頭に入れてやっていただきたいなと思います。

 喋り過ぎましたけれども、これで一般質問を終わりたいと思います。町長に対しては、また次にいろいろお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これで、5番新垣正春議員の一般質問を終わります。



△散会



○議長(上原勝彦) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

                            《散会 午後2時11分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

          議長   上原勝彦

          11番議員 金城秀雄

          12番議員 知念昭則