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沖縄県 八重瀬町

平成26年  9月 定例会(第8回) 10月06日−03号




平成26年  9月 定例会(第8回) − 10月06日−03号









平成26年  9月 定例会(第8回)



     平成26年八重瀬町議会第8回定例会会議録 第3号

          招集年月日:平成26年10月6日(月)

          招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成26年10月6日 午前10時05分)

   散会(平成26年10月6日 午後1時43分)

   開会の宣告(議長 上原勝彦)

   散会の宣告(議長 上原勝彦)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  神谷たか子       11番  金城秀雄

  2番  照屋 直        12番  知念昭則

  3番  神谷秀明        13番  玉城武光

  4番  宮城勝也        14番  神谷清一

  5番  新垣正春        15番  中村 司

  6番  比屋根陽文       16番  上原勝彦

  7番  金城政春

  8番  本村 繁

  9番  神谷良仁

  10番  金城正保

5. 欠席議員(0名)

6. 職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和     係長 宇地原 勇

7. 説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次    まちづくり計画課長 神谷清和

 副町長       福島正惟     住民環境課長    嘉数成裕

 教育長       金城隆雄     土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      比屋根せつ子   社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生     児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠     健康保険課長    大田 厚

 農林水産課長    新垣隆之     学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進     社会体育課長    玉城光次

 税務課長      浦崎勝男     生涯学習文化課長  中村通孝

     平成26年八重瀬町議会第8回定例会会議録(案件表)

                         (第3号)平成26年10月6日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  議案

  議案第70号 八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

  議案第71号 八重瀬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

  議案第72号 八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

  認定

  認定第1号 平成25年度八重瀬町一般会計歳入歳出決算認定について

  認定第2号 平成25年度八重瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第3号 平成25年度八重瀬町集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第4号 平成25年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第5号 平成25年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  報告

  報告第8号 平成25年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                               平成26年10月6日



△開議



○議長(上原勝彦) 

                               午前10時05分

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上原勝彦) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、新垣正春議員と比屋根陽文議員を指名いたします。



△※日程変更(日程第2〜日程第4を一括)



△議案第70号〜議案第72号(上程〜採決)



○議長(上原勝彦) 

 日程第2、日程第3、日程第4を一括議題といたします。

 日程第2 議案第70号八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、日程第3 議案第71号八重瀬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、日程第4 議案第72号八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を一括議題といたします。

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時07分



△再開 午前10時07分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 議題といたしました日程第3、71号が72号に訂正して下さい。日程第4、議案第72号を日程第71号に訂正をお願いして一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。9月定例議会、今日は3日目であります。ひとつよろしくお願いいたします。

 では、議案第70号八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 提案理由、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため。

 あとで内容については、担当課長から説明いたします。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時12分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第71号八重瀬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 提案理由、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型事業の運営に関する基準を定める必要があるため、これが第71号であります。

 次に、議案第72号八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 提案理由、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため。

 議案第70号から議案第72号まで、その3件については担当課長からご説明申し上げます。ご審議よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 補足説明をさせていただきます。まず、はじめに議案第70号八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、子ども・子育て支援新制度において新たに児童福祉法に基づく町の認可事業として位置付けられることになりました。

 認可にあたっての基準については、国の省令の基準案を踏まえ条例で定めるものです。

 第1章総則、第1条(趣旨)この条例は、児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

 第2条につきましては、定義になっております。

 第3条(最低基準の目的)、第4条(最低基準の向上)、第5条(最低基準と家庭的保育事業者等)について書いてあります。

 第6条、これは家庭的保育事業者等の一般原則、今回、この条例案につきましては、国の基準を踏まえて記載しておりますけれども、この6条の第3項につきましては、追加規定を設けてあります。この3項につきましては、暴力団排除規定を追加してあります。

 続きまして、第7条(保育所等との連携)、第8条(家庭的保育事業者等と非常災害)、第9条(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)、第10条(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)、第11条(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)、第12条(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)、第13条(虐待等の禁止)、第14条(懲戒に係る権限の濫用禁止)、第15条(衛生管理等)、第16条(食事)についてです。第17条(食事の提供の特例)、第18条(利用乳幼児及び職員の健康診断)についてです。

 第19条(家庭的保育事業所等内部の規程)についてでございますけれども、追加規定を盛り込んでおります。11号、秘密保持等に関する事項。12号、地域との連携に関する事項を追加してございます。

 第20条(家庭的保育事業者等に備える帳簿)、第21条(秘密保持等)です。第22条(苦情への対応)。

 第2章家庭的保育事業。第23条(設備の基準)、第24条(職員)、保育従事者の資格等職員数を明記してあります。第25条(保育時間)、第26条(保育の内容)、第27条(保護者との連絡)。

 第3章小規模保育事業。第1節、通則、第28条(小規模保育事業の区分)、第2節、小規模保育事業A型。29条(設備の基準)です。

 そして第30条(職員)について明記されております。第31条(準用)になっておりますけれども、第25条から第27条までの規定を小規模保育事業A型について準用することを明記してあります。

 第3節、小規模保育事業B型。第32条(職員)、第33条(準用)になっておりますけれども、第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模保育事業B型について準用するということです。

 第4節、小規模保育事業C型。第34条(設備の基準)、第35条(職員)です。第36条(利用定員)について書いてあります。

 第37条(準用)につきましては、第25条から第27条までの規定は、小規模保育事業C型についても準用するということです。

 第4章、居宅訪問型保育事業。第38条(居宅訪問型保育事業)について明記してあります。第39条(設備及び備品)、第40条(職員)です。第41条(居宅訪問型保育連携施設)、第42条(準用)につきまして、第42条は準用になっておりまして、25条から27条までの規定を居宅訪問型保育事業についても準用するということです。

 第5章、事業所内保育事業。第43条(利用定員の設定)、第44条(設備の基準)。

 1ページを捲りまして、第45条(職員)、そして第46条(連携施設に関する特例)を明記してあります。第47条(準用)、第25条から27条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用するということを謳っております。第48条(職員)、第49条(準用)、これも第25条から27条まで、及び29条の規定は小規模型事業所内保育事業について準用するということです。第50条(委任)、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めます。

 附則(施行期日)第1条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。

 附則の第2条、第3条は経過措置を設けてあります。以上が、議案第70号になっております。

 続きまして、議案第71号八重瀬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例。子ども・子育て新制度では、学校教育法児童福祉法に基づく認可を受けていることを前提に給付の実施主体である市町村が給付対象施設となることを確認することになりました。

 確認にあたっての基準については、国の布令の基準案を踏まえて条例で定めるものです。

 第1章総則。第1条(趣旨)この条例は、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。

 第2条(定義)になっております。第3条(一般原則)です。この第3条の一般原則の方は、国基準よりも町独自でまた追加規定を盛り込んでおります。次のページの6項、暴力団排除規定を追加してございます。

 第2章特定教育・保育施設等の運営に関する基準。第1節利用定員に関する基準。第4条(利用定員)。

 第2節運営に関する基準。第5条(内容及び手続の説明及び同意)について記載してあります。

 次のページ、第6条、下の方になりますけれども、利用申し込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等を謳っております。

 次のページ、第7条(あっせん、調整及び要請に対する協力)等を明記してあります。

 第8条(受給資格等の確認)、第9条(支給認定の申請に係る援助)、第10条(心身の状況等の把握)、第11条(小学校等との連携)、第12条(教育・保育の提供の記録)、第13条(利用者負担額等の受領)。

 次のページの方の下の方になりますけれども、第14条(施設型給付費等の額に係る通知等)になっております。第15条(特定教育・保育の取扱方針)です。第16条(特定教育・保育に関する評価等)、第17条(相談及び援助)、第18条(緊急時等の対応)、第19条(支給認定保護者に関する町への通知)、第20条(運営規程)、この第20条の運営規定につきましては、11号、12号と追加規定をしてあります。11号の方は、秘密保持等に関する事項、12号の方は地域との連携に関する事項を盛り込んであります。第21条(勤務体制の確保等)、第22条(定員の遵守)、第23条(掲示)、第24条(支給認定子どもを平等に取り扱う原則)、第25条(虐待等の禁止)、第26条(懲戒に係る権限の濫用禁止)、第27条(秘密保持等)、第28条(情報の提供等)、第29条(利益供与等の禁止)、第30条(苦情解決)、第31条(地域との連携等)、第32条(事故発生の防止及び発生時の対応)、この条文につきましては、国基準より町の方で追加規定を盛り込んであります。第32条の5項の中の方ですけれども、賠償責任保険に加入するという部分を追加規定してあります。

 第33条(会計の区分)になっております。第34条(記録の整備)、こちらの方も規定を追加してあります。2項の方の4号、5号、4号は苦情の内容等の記録、5号につきましては、事故の状況及び事故に際して取った措置についての記録に追加しております。

 第3節特例施設型給付費に関する基準。第35条(特別利用保育の基準)、第36条(特別利用教育の基準)。

 第3章特定地域型保育事業者の運営に関する基準。第1節利用定員に関する基準。第37条(利用定員)。

 そして第2節運営に関する基準。第38条(内容及び手続の説明及び同意)。

 次のページ、第39条(正当な理由のない提供拒否の禁止等)、第40条(あっせん、調整及び要請に対する協力)、第41条(心身の状況等の把握)、第42条(特定教育・保育施設等の連携)、次のページの方になりまして、下の方ですけれども、第43条(利用者負担額等の受領)。

 次のページの下の方ですけれども、第44条(特定地域型保育の取扱方針)、第45条(特定地域型保育に関する評価等)、第46条(運営規程)、こちらの方も11号、12号の方に追加規定をしてあります。秘密保持等に関する事項と地域との連携に関する事項の追加をしております。第47条(勤務体制の確保等)、第48条(定員の遵守)です。第49条(記録の整備)、こちらの方も4号、5号、追加規定を盛り込んであります。4号の方は苦情の内容等の記録、5号は事故の状況及び事故に際して取った措置についての記録です。50条(準用)になっております。これは第8条から第14条まで、第17条から第19条まで、及び第23条から第33条までの規定は特定地域型保育事業について準用するということです。

 第3節特例地域型保育給付費に関する基準。第51条(特別利用地域型保育の基準)について書いてあります。第52条(特定利用地域型保育の基準)、第53条(委任)、この条例に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるということです。

 附則(施行期日)第1条 この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

 第2条の方で特定保育所に関する特例等、あとは第3条、第4条とも経過措置を謳っております。以上でございます。

 続きまして、議案第72号八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例。今回、この支援制度において児童福祉法が改正され、児童の身体的・精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するために国の奨励基準案を踏まえ、条例で定めるものです。

 趣旨は、この条例は、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定めるものとする。

 第2条(用語の意義)です。第3条(最低基準の目的)、第4条(最低基準の向上)、第5条(最低基準と放課後児童健全育成事業者)について明記しております。第6条(放課後児童健全育成事業の一般原則)です。この6条の方にも追加規定をしております。

 次のページの6項の方に暴力団排除規定を盛り込んであります。第7条(放課後児童健全育成事業者と非常災害対策)、第8条は職員の一般的要件です。第10条(設備の基準)、次のページは第11条は職員の資格と職員数とかを記載してあります。

 次のページ、第12条(利用者を平等に取り扱う原則)、第13条(虐待等の禁止)、第14条(衛生管理等)、第15条(運営規程)の方も同じく追加規定をしております。11号、12号、秘密保持と地域との連携に関する事項等を盛り込んであります。

 16条、こちらの方も見出しの方が漏れているようですので、すみません、放課後児童健全育成事業者が備える帳簿になっております。第17条(秘密保持等)、第18条(苦情への対応)、第19条(開所時間及び日数)、第20条(保護者との連絡)、第21条(関係機関との連携)、第22条(事故発生時の対応)、第22条につきましても3項の方に追加規定として賠償、責任保険に加入という条文を追加しております。

 第23条(委任)、この条例に定めるもののほかは、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

 附則(施行期日)第1条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。

 第2条(設備基準の経過措置)ということで、これは町独自で追加をしてあります。

 この条例の施行の際に施設等の改築とか、面積等すぐは達成できませんので、5年を経過する日まで適用しないということを盛り込んであります。

 次、第3条(放課後児童支援員に係る経過措置)です。第4条(支援の単位に関する児童数の経過措置)、これについても町独自の方で追加をしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 これから議案第70号八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第71号八重瀬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第72号八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について一括質疑を行います。質疑のある方、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 私は、第70と71、72号に共通した質問をやりたいと思っております。まず、先週の金曜日、課長からのいろいろ勉強会を行ったんですが、あれだけの時間ではおそらくはみんなが納得したと私は考えておりませんが、それで肝心なことは、こういう条例を定めたということを町民に知らしめる責任があるかと私は思うんです。

 それで少なくとも毎月発行される広報に簡単というか、要するにこういうのができたということの知らしめる手段を考えているのか。

 あと一つは、条例を定めるからには、これを施行する、要するに計画して実行して反省というふうな、おそらく段取りにいかないといけないと思うので、これの計画はいつ頃までに、どういったふうにやるというふうなのができるのか。これは共通の私の質問として課長の誠意ある答弁をお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 議員がおっしゃるように広報につきましては、現在、必要とされている保育利用者、子育て支援を利用されている保護者等にはチラシ等、あと広報等に記載して広報していきたいと思っております。

 そして、その条例制定にあたって、その計画的にいま子ども・子育て支援会議において31年までの事業計画を立てている最中でございます。31年内に、その段階的にいま家庭的保育事業等につきましても、待機児童の状況、保護者の必要性を見極めて段階的に小規模保育事業、家庭的保育事業等を取り入れていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 もう一度確認いたしますが、先ほど平成31年までという話がありましたよね。ということは、計画は作成する予定はあるということを確認してよろしいですね。わかりました。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか、中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 確認のみで質疑をいたします。これは目的は待機児童ゼロを目指すということだと思いますが、昨年、全国一だった横浜市が待機児童ゼロにしたという、これが大変有名になりましたね。安倍総理大臣の国会の答弁で横浜方式を全国展開をするという、おそらくその流れだと思います。

 私も去年、一般質問をいたしましたけれども、果たして都会の方式を各地方の地方自治体にも適用できるのかという異論もあったそうでございますけれども、計画を策定するということで、先ほど答弁もありましたが、これは7月中に町長は答弁で子ども子育て支援計画を本町として策定すると。その前にニーズ調査、アンケート、実態調査をまとめて八重瀬町としての保育ニーズを把握したいということでありましたが、これは既に達成されたということでよろしいですか。

 それに基づいての今回の円滑施行に向かっていく準備であると、こう捉えていいかどうか。課長、もう計画は策定したということでよろしいでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 4月1日スタートまでには計画書を作成する予定になっております。それにその利用とまた確保策をその計画書の方に明記してあります。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 もう少し具体的にお伺いしますけれども、本町において家庭的保育事業、小単位、あるいは中規模、19人以内の中規模的な保育事業等々、本町に沿うものかどうか。この辺も実態調査、これからでしょうかね。

 例えば、いくつ本町造ると、家庭的保育事業。保育士も確保すると。こういった具体的なことは、これから決めるんでしょうか。場合によっては、ないかもしれませんけどね。もう十分であると、本町は。それとも、いつどこにどの場所に何カ所造る、そこまではまだこれから検討段階であるかということです。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 現在、会議の方で確保の方策として27年、28年は分園と、あと既存保育所の定員変更増等を図り、29年度に27年、28年の状況をみて、小規模保育事業を3カ所程度、盛り込んでいく計画をもっております。

 特に、今のところ家庭保育事業等ではなく、小規模保育事業を25年、旧年度から3カ所できれば予定を入れております。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 中村司議員。



◆15番(中村司議員) 

 思ったよりもちょっと長いスパンで計画を考えているということですね。確かにこの1〜2年で本町も保育所施設の新園を二つ、分園を二つ、今年の春ですか、待機児童ゼロになったという町長も大変な拍手喝采で素晴らしい実績だと評価をいたしましたけれども、しかし、現在はまたこの前の答弁では41名にまた増えたと。これが若干上げ下げはあるかと思いますけれども、でもゆくゆくは八重瀬町も人口も増加をしています。平成30年頃後までには、おそらく3万人を突破していると思います。

 しかし、全体的には人口の減少時代に入ってまいります。こういうことを見据えて、本当にまた保育園を造り過ぎて、展開し過ぎて、また空き教室、空き部屋が増えたという、こういうまたアンバランスになっても困りますので、この辺はよく地域のニーズ、しっかり状況を把握した上で、本町の八重瀬町版、八重瀬バージョン、この辺の策定が非常に重要かと思います。

 そういう意味では、子ども子育て支援会議の皆様の意見をしっかりそこで審議をして、僕は子どもを産み育てやすい環境のまち八重瀬町を目指して頑張ってもらいたいと思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか、金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 都市部のそういう保育事情と比べて、田舎と若干事情が違うのがあると思うんです。この計画は、都市部のそういった待機児童を全部ゼロにしようということで図られた一元的なものだと思うんですよね。だから八重瀬町に合わない部分があると思うんです。

 先ほどの話の中で、要するに小規模保育事業だけを中心的なものにおいて、それを27年、28年にやれというふうなことは的を得ていると思うんです。

 ただ、根本的な、要するに来年の4月以降、待機児童が何人いるのかどうか。それと今の分園の数も合わせて、それで足りているのかどうか。その予想が今できているのかどうか。来年の4月時点で、待機児童がいくらと想定しているのか。それに対して、措置そのものは実際的にはなってみないとわからないと思いますが、今の父母の状況が、要するにどんどんとそういうニーズが膨れ上がっているのかどうかということを現状をお聞きしたいんですけれども、11月末ですかね、その募集の締め切り。その時点の予想は出ておりますか。その数字から何人ぐらいの待機児童が出るというふうに考えているということを。もしわかるんでしたら、それからお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 主管課としましては、次年度も待機児童ゼロを目指して分園等、増築等を今やっておりますけれども、工事の方が4月1日に間に合うかどうか、ちょっといま微妙なところでありまして、若干4月1日には、待機児童は出るかもしれないというふうに予測はしておりますけれども、伊覇地区、東風平地区にまた住宅がどんどん建っておりますので、それにちょっと追いつかないような状況ではないかと思っております。

 できるだけ待機児童ゼロを目指して、またこちらの方も調整をしていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 金城正保議員。



◆10番(金城正保議員) 

 この条例を慌てて制定するのと実際的には27年、28年の状況を様子を見てから行動計画を立てるというふうに聞いておりますけれども、そういうふうな父母の立場からのそういう需要がすぐ出たから、これをすぐやりますというふうな格好にはなってないと思うんですよ。

 これはあくまでそういう需要が出たから1年ぐらい待って下さいねと、そういうふうに延ばすような状況で実際的に言えば行動計画も立っているんじゃないかなと思うんですよね。

 だから、町の執行部の皆さんが、これは実際的に待機児童に対してすぐ対応できるような体制を取るのかどうか。この辺の覚悟は見えないんですけれども、その辺のところ、この制度についても、要するにそんなに慌てて対応する必要はないんだと。

 それと、現在のそういう法人なんかについてのこれはいずれ子どもの数は減るだろうと。これを実際的には需要をお互い食い合いするようなものだったら、あまりやらない方がいいんじゃないというふうに考えているのか。だから、その辺のところがよく見えないんですよ。

 だから、その辺のところを積極的に待機児童を解消するというふうに考えているのかどうか。その辺のところをお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 主管課としましては、この待機児童の解消につきましては、認可保育所でもってとりあえず対応を考えております。それを何年か認可保育所等で対応を考え、それでも待機児童を解消できない場合に、こういった家庭的保育事業等を導入していく考えであります。よろしいでしょうか。



○議長(上原勝彦) 

 神谷秀明議員。



◆3番(神谷秀明議員) 

 70号の設備の基準についてお聞きしたいと思います。



○議長(上原勝彦) 

 何条ですかね。



◆3番(神谷秀明議員) 

 第2章の23条2項、70号です。23条の2項、設備の基準といたしまして、3名以下の児童の場合に、いま9.9平方メートルとあります。やはり9.9では狭いのではないかなと。例えば、これは児童が一人増えると、3.3平方メートル増やすということになっておりますけれども、それから考えますと、例えば保育する方のいるスペースを考えていないのではないか。

 それと、例えば空調がない部屋ですと、狭い部屋ですと、とても暑いわけでして、この八重瀬町におきましては、基本的には土地と言いますか、建物自体の余裕は増やせるのではないかと思います。

 そういうことで、いまの9.9に3.3を増やした約12ないし、13平方メートルの最低部屋面積を提案したいと思います。

 次に、各70ないし71、72号に関しまして、損害賠償規定がありまして、各事業者がそこに加入するとなっております。やはり基本的には、現在の認定保育園と同じ条件でなければならないんじゃないでしょうか。その辺、現在の認定保育所でもこういう条項でなっておるのでしょうか。

 次、3つ目に、暴力団条項というのがございます。いま考えますと、他の条項でそういう要素のある人の経営に対しては差し止めできるのではないかと思います。要するに、機会均等をすれば、そういう規定をやったらせっかく経営しようと思ったのに、これができないというようなことも生じるのではないでしょうか。その点考えますと、もう少し検討の余地があると思います。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 議員の質問にお答えいたします。今の3.3平方では狭いのではないかとおっしゃるんですけれども、この家庭的保育事業につきましては、0歳、0、1、2の未満児を設定しておりまして、今の認可保育園に関しても保育室1.98、あと保育施設が3.3となっております。この家庭的保育事業の場合もこれは国の方で3.3の基準をもってきておりますので、そのようにもっていきたいと思いますし、人数的にも少ない人数でもし家庭保育事業を実施するのであれば取り入れていきたいと思っておりますので、ご了承お願いいたします。

 また、損害賠償加入の条文につきましては、既存の認可保育所の方におきましても損害賠償の方には加入されております。

 そして、暴力団排除規定につきましては、やはり前以てそういった排除規定を盛り込んで安心安全な事業展開を図っていきたいと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 神谷秀明議員。



◆3番(神谷秀明議員) 

 先ほどの移設の件ですけれども、例えば普通、沖縄は全国的に言いますと、とても暑いところでありますので、割増と言いますか、そういう考えからいきますと、9.9をぜひ上げられないか検討をよろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 答弁求めますか。



◆3番(神谷秀明議員) 

 よろしいです。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか、神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 3点まとめて質疑したいと思います。まず、この3つの条例案、議案第70号、71号、72号なんですけれども、これは保育関係者の団体と言うんですか、そういう皆さんからは、これは戦後、大掛かりなこれだけの保育行政の改革になっているということで、いろんな意見が出ております。

 例えば、要するに今ある介護保険制度をモデルにしたようなものではないかということで、例えば認定こども園ですか、保育所と幼稚園をミックスしたような認定こども園というものをやろうとしたんですけれども、もし、これをやった場合には、利用者と事業者が直接契約をして、町村の責任がなくなるということで、非常にいろんな方から意見が出たんですけれども、だから今回もこれに近いような形ではないかなということで、そういった意見も出ております。

 しかし、一方では保育団体関係者のいろんな運動によって、従来あったような児童福祉法に基づいて町が保育に欠ける児童は、町の責任で保育しなければいけないということについての規定は、ちゃんと残されているということで、それをしっかり踏まえた上での改善すべきところは改善をして、見直すところは見直すということでの方向には進んでおります。

 それで何点か私、課長に確認したいのがあるんですけれども、町長にもですけれども、まずこれだけ大幅な改革がなされるんですけれども、一言で簡単に言うと、従来のシステムとどう変わるか、現在は保育所については、認可保育園は国からの措置費でもって、大体一人当たりの園児、約60万円ぐらいですか、60万円から100万円ぐらいあると思いますけれども、大体、1保育園当たり定員60名で6,000万円ぐらいの補助金が今あると思うんですけれども、こういうふうに措置費でということで、現在、認可保育園されていますけれども、無認可、認可外については、別の形での町や県からのいろんな支援措置もありますけれども、これが今回給付という言葉は出るんですけど、この給付、この給付というのは、従来の措置費という言葉がなくなって、給付というふうに全部変わるのかどうか、これが第1点目であります。

 そして、その場合にこの給付を算定する基準と言うんですか、どういう形でこの給付については、給付費については算定していくのかということです。

 それから先ほど同僚議員の方から損害賠償の話が出たんですけれども、これは課長の方から出された資料を見ると、議案71号と72号については、確かに条例の中で損害賠償の規定がありますけれども、ちょっと私、探しきれないのか、70号についてはちょっと探しきれないんですけれども、この70号については、要するに家庭的保育ですね。

 それから定員19人未満の保育所とか、そういう70号に関するものについては、損害賠償の規定が入ってないのかどうか。あとはこの条例の中に避難訓練をしなくちゃいけないということを書いていますけれども、月に一回しなければいけないというところもあるし、もっと定期的にということで、表現がいろいろあるんですけれども、ですから、どちらの方が正しいのか、定期的に避難訓練をしなくちゃいけないとあるけれども、またもう一方では月に一回しなくちゃいけないということで、例えば70号の3ページ、第8条の2項に避難及び消火に対する訓練は少なくとも毎月一回はこれを行わなければいけないということであるんですけれども、別のところでは定期的にしなければいけないという表現もあるんですけれども、その辺がちょっとどうなっているかなということでの説明を求めたいと思います。

 これもたくさんあるんですけれども、まずこれから課長答弁よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 今回の新制度がスタートして、従来と変わるところは、まずはじめにそれぞれ第1号認定、第2号認定、第3号認定という認定申請を受けての上での保育所の申込みになります。

 そして措置費として運営費をお支払いしておりましたけれども、今回は措置費ということではなく給付、委託費とみなしてお子さんの年齢に応じた一人当たりの単価を委託費としてお支払いしていきます。

 70条の損害賠償の規定につきましては、ちょっと調べてあとでまたご報告させていただきたいと思います。

 家庭的保育事業者等の非常災害、第8条2項の方になっておりますけれども、これは少なくとも毎月一回はこれを行わなければならないということでなっております。

 損害賠償の件は、ちょっと調べてあとでまた答弁させて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時05分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 損害賠償の件についてお答えいたします。議案第70号につきましては、基準を定める条例の制定ということです。この中には含まれておりませんけれども、71号、これにつきましては、32条、事故発生の防止及び発生時の対応等の第5項の方に特定教育保育施設、2、賠償責任保険に加入して、ちょっとこれは違いますかね。ちょっと待って下さい。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時07分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。議案第70号につきましては、認可をするための基準等を設けてあります。人員配置や面積の施設の事業に必要な基準を満たしているかという基準案をこの議案第70号の方は規定してあります。

 確認作業となります71号、この中に会計処理や、そういった賠償責任の内容等を盛り込んであります。あくまでも70号は認可、71号は確認作業のための条例制定でございます。



○議長(上原勝彦) 

 神谷清一議員。



◆14番(神谷清一議員) 

 これは非常に大事な点ですので確認したいと思いますが、今課長がおっしゃったように70号にある家庭的保育事業、それから小規模保育事業、事業所内保育、居宅保育、訪問型保育ですか、このことについては、認可のための基準であって損害賠償についての規定は71号の方に入っているということの答弁がいまありましたけれども、これはそういうふうに理解してよろしいわけですね。

 もし、そうであれば、私、大丈夫と思いますけどね、それはそういうふうに理解して、次に進みたいと思います。それで先ほど私言いましたけれども、避難訓練のところ、例えば70号の8条をちょっとご覧になってほしいんですが、8条の2項については、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は行わなければいけないとあるんですけれども、その後の23条の7項には火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施するということで、これは表現がちょっとあれですから、前の方では毎月1回というふうになっているけれども、こっちではまた定期的とあるものですから、これはどちらの方を守ればいいのかということで、ちょっと判断に迷うものですから、これはだから表現できれば、ちょっと通した方がいいんじゃないかということで、これの考え方、どういうふうに考えた方がいいのかということで、あとでご説明をお願いしたいと思います。

 それからさっき課長の方からこの条例を施行するにあたって、今、子ども子育て会議を策定中だということで、その中で行動計画を来年の3月いっぱいで策定して、この条例を実施するということなんですけれども、当面、26年、27年については、いま進めているあずま保育園の分園化、それから具志頭保育園の分園保育園、これを造ることによって待機児童を解消するんだということで、今回、70号で提案している家庭的保育事業や小規模保育については、その後という説明があったんですけれども、今回は条例制定するわけですから、課長はそういうふうにおっしゃいますけど、実際やっている方から、また希望している方から申請があった場合に、これにどう対応するのか。

 実際、家庭的保育事業をやっている方を知っていますけれども、そういう方から要望があった場合、それから認可外保育園、定員20名以下の保育園の方々から要望があった場合に、どう対応するのか。その場合にさっき言った要するに給付委託料、これはどういう形で措置していくのか、その辺を含めてちょっとお願いします。

 要するに、向こうから申請があった場合には、ちゃんとこれの基準に基づいて対応できるかどうかということですね、その考えがあるかどうかですね。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 待機児童の解消につきましては、今回この家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準をもってまた現在、その家庭的保育事業等を営んでいる人たちから申請が出てきた場合、すぐできるのかということでございますけれども、やみくもにその事業を展開するのではなく、段階的に踏んで計画を見て、待機児童の様子等を見ながら、家庭的保育事業等を取り込んでいきたいと思いますし、待機児童が少ない状況の中において、また家庭的保育事業を展開した場合、その事業者の方がまた経営難になっていくと思っておりますので、あくまでもその待機児童の状況を見ながら、新しい事業を展開していきたいと思っております。

 もし、この家庭的保育事業等を委託した場合は、委託費として、給付費として、事業者の方にはお支払いをしていきます。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに、新垣正春議員。



◆5番(新垣正春議員) 

 1点だけ質問いたします。この間の全協の勉強会で、この条例施行にあたって職員の体制は十分ではないというようなお話ありました。これは保育行政、非常にこれまでとは全く八重瀬町にとっては変わってきますので、認可事業、それから確認事業というのが新しい事務が発生します。

 例えば、家庭的保育事業でも保育士の資格がなくてもその事業をやろうと思えばできるというふうにあります。それについては、町長が保育士についての研修会をやって許可をするというような条例になっていますけれども、非常に責任も大きいものがあると思うんですが、27年から施行というふうに聞いていますけれども、職員は誰か充てればいいとは思うんですが、この条例を施行するにあたって、認可事務と確認事務というのがあるんですが、これを実際に事務として行える能力というか、これまでやってなかった事業ですので、これをどういう形で職員の資質を上げていくのか。非常に時間は短いと思うんですけれども、職員の条例施行にあたっての担当者の資質向上、これについての考え方を聞かせて下さい。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。現在、保育所、児童福祉部局の方には、保育所の業務を今二人でみているような状況です。去年までは一人でしたけれども、現在は二人体制をして、近隣市町村との研修等、事務研等で研修をしています。それに27年度の4月のスタートに向けて準備体制を今整えようといま考えております。



○議長(上原勝彦) 

 この条例制定にあたっての職員配置について何かありますか、町長、副町長。今後、調整していくと。

 ほかに質疑ありますか、玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 先ほどからいろいろ問題点があるとか、そういうものを指摘をされておりますよね。それで今回のこの子ども子育て関連三法の改正によって、新しい新制度ができるというのは、特徴的なものはこれまでの制度と違って、これまでの保育所の制度は現物給付でしたので、現物、市町村が。

 今回のこの制度は利用者と、それから事業者との直接契約に現金給付に変わる、そういう制度が作られてきております。それとこの制度は保育所、幼稚園、認定こども園、こういういろんな類型の施設類型が新しく加わって、ややこしくなっておりますよね、類型が。

 例えば、地域型保育の各種事業所類型ということで、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問保育、事業所内保育いろいろメニューがたくさんあって、市町村も大変だと思うんですよ。それがあって皆さんのご苦労もわかるんですが、国としても、政府としても、この事業の内容がどんどん変わってきて、それに対応するのも非常に大変だということは、よくわかります。

 それで、今回の中身は70号、71号、72号ということがあるんですが、私、70号からお聞きしたいんですが、小規模保育事業について資格者割合とか、面積基準とか、今の現行の保育制度より保育の質が下がるということが指摘されておりますよね。その指摘に対してどういう見解をもっていらっしゃるのか。

 また、その資格者の関係で短期間の研修を受ければ、家庭的保育者とか、準保育士とかということができると。これは町長による研修をやっているということが書かれているんですが、保育所の質の面からすれば、国家資格である今の保育士の資格を取るための僕は支援が必要だと思いますよ。一定研修を受けて、保育士となるというよりは、一定の国家資格を持った保育士が保育の支援に私は必要だと考えますが、そういうところの見解をお伺いしたい。

 それからそういう関係で、この保育施設での事故が起きた場合、許認可権を持つのは、指導監督の権限を持つ町ですよね。そういうような事故調査を行ったことに対する情報とか、それから再発防止策をどういうふうに取られるのか。そういう見解をお伺いします。それは70号。

 71号、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例なんですが、これは保護者が保育の必要性と必要量の認定を受けることになっておりますよね。そのために町に申請し、認定書の交付を受けなければならないと。こういう新たな負担が生じますね、保護者に対しては。

 また、この保育の必要量を保護者が自分で管理しなければならないようになるんですよ。私は、こういう何時間働いているから、何時間の申請をしますというこういうことができます。

 そういう新制度について町民にどのように周知するつもりなのか。保護者への新たな負担が生じるということはご承知だと思うんですが、それに対するどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。

 それから、この新しい制度では、保護者と施設の直接契約もある施設が出てきます。施設に対して提供拒否は禁止となっているんですが、利用定員を超えた場合には、施設が契約相手を選ぶことになるんです。施設と保護者との間のトラブルとか、障害者や過去に保護者が保育料を滞納した方々の子どもが排除されないか。そういうことが懸念されるんですよ。

 また、幼保連携こども園、ここもいろんな保育時間の子どもが入所するんですよね。ややこしいことがいろいろあるんですよ、1号認定、それから2号認定とか、3号認定とか、こういう認定の中でいろいろメニューがどんどん変わってきて、その保育の中である時間帯はAの部屋でやって、ある時間帯になればBの部屋に行って保育を受けるということが生じますよね。果たしてそういうことが子どもに対していい保育なのか。そういうのが懸念される。

 また、この認定こども園施設では、音楽とか、英語教室とか、体育教室とか、こういうのを取り入れた場合には、保育料の上乗せ負担があるんですよ、契約者との関係で。だから、同じ施設に通っている子どもたちがお母さん、お父さんたちの経済的状況によって、その子どもへの格差が生じないのかどうか。そういう心配もあるということなんですよ。課長でお答え下さい。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。議員がおっしゃるように、家庭的保育事業等につきましては、若干、現在の認可保育園より保育士等の資格と面積等によって若干質の低下があるのではないかというご心配をされておりますけれども、当面うちの町としましては、そういった家庭的保育事業等をすぐ取り入れるのではなくて、今現在の認可保育園等で対応を考えております。

 それを計画的に段階をしても増築、分園等をしてもなかなか待機が解消できない場合に、そういった家庭的保育事業等を考えていきたいと考えております。

 また、もし家庭的保育事業等を実施する場合には、そういった保育士資格の研修等で取れた家庭的保育者等を採用するのではなく、保育資格を持った人を充ててほしいということでございますけれども、そういったこともまた今後、そういった事業を展開していく上においては、町独自でまたそういった事業等をできるように検討していきたいと思っております。

 そしてまたそういった家庭的保育事業等の事業所の安全性といったものは、私たち主管課の方で確認作業をしなければなりませんので、定期的にそういった事業所の調査を実施していきたいと考えております。

 そして、今回の新制度スタートにあたって、認定制度、これにつきましては、保育所を利用したい保護者が来られたときには、現在、保育園に通われているお子さんにつきましては、保育所を通してそれの申請等と、また申込書を受け付けてきますし、また説明等をしていきたいと思っております。

 そして、またそれ以外の窓口等に来られる保護者等につきましても同様にまた説明をしていきたいと思っておりますし、広報等もまたそこら辺をホームページ、あとは町の広報等にも説明書を載せていきたいと思っております。

 それと今回、これまでは11時間開所ですべての利用者が11時間利用はできたんですけれども、新制度スタートは、保護者の働く時間等に応じて11時間利用される方と8時間が限度時間という利用時間の設定はなっていきます。

 現状におきましては、ほとんどが11時間開所を利用できる対象の保護者でありますので、特に混乱は見られないかと思っております。そこら辺も丁寧にまた説明をしていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 課長、保育所の資格は、できるだけ国家資格を持つ保育士を配置するようにということを町としても進めていくと、施設の側にやっていくと。これは非常に大事ですから、ぜひそういう方向に今後、改正もできるわけですから、ぜひやっていただきたいということです。

 それから、この保育所の認定なんですが、認定をやる場合に、これ選考すると書いてあるんですよね、認定を。例えば、6条3項に利用定員を超えた場合においては、法の第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要度が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう選考するものと書いてあるんです。これはどこが選考するのか。その中には、施設によって施設じゃなくて、これは従前の法では選考は保育所ができないんですよね。市町村がやるんですよ、市町村が従来は今までは。これが保育所ができるということに書いてあるんですが、これは児童福祉法の観点からすれば、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、これわかるようにしていただきたいということです。

 僕は保育所がは選考することはできないと思います。市町村が町が選考する、要するに申し込んで町が選考するのであって、施設が選考、保育所が選考はしてはいけないという明確にわかるようにしていただきたい。

 それから、こども認定園へに移行するとか、そういうのはまだ決めてないというお話なんですが、こども園に移行すれば、保育所でのその保育の実施義務を負わなくてもいいというようなことにならないかなと思うんですが、今はそういうことではなくて、認定こども園、考えてないと言うんだけど、認定こども園に移行すれば、保育所での保育の実施義務が負わなくなる。例えば、今、町の公立の保育所があります。これが廃止の方向に進むんじゃないかなという心配があるんですが、それは町長自身、どういう考えなのか。この認定こども園を実施した場合に、公立の保育所、今ある新城保育所は廃止する方向に進むという心配があるんですが、そういうことは私は懸念をしているんですが、懸念で終わればいいんですが、どういうふうに考えているのか。



○議長(上原勝彦) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。町内には新城に1カ所ありますね、いずれは町も法人にもっていこうと、こういう考えをもっております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 選考につきましては、認定書を発行する市町村、児童家庭課の方で認定書を発行しますので、その選考に、既存の保育所の入所に関しても、こちらの方で選考をしていきます。

 そして選考をして、保育所の方に委託していきます。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 そうであれば、そこの71号にわかりやすく、この保育所が選考するというのを削除した方がいいと思うんだけどな、そういうのは。だから、心配しますよ。そういう条項があるんだったら。選考は市町村長がやるということなんだけど、保育所がやるようになったら、ここにいろいろなものが発生して、保育所に入所できなくなる可能性があるわけだから、そういうのは今後そういうのをよく検討して精査して直すべきものを直すという方向でいきますか、課長。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時35分



△再開 午前11時37分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えします。今の6条の4項の中で、前2項の特定教育保育施設は、選考方法を予め支給認定保護者に明示した上で選考を行わなければならないというふうに謳っておりますけれども、それに関しましては、その選考方法と、あと内容につきましては、児童家庭課の方とともに選考をやっていきます。

 主管課の方で選考し、選考内容については、事業者の方から支給認定保護者の方に明示していくということになるかと思います。



○議長(上原勝彦) 

 玉城武光議員。



◆13番(玉城武光議員) 

 今回の新しい制度というのは、皆さん、みんないろいろごちゃ混ぜになってわからないところがたくさんある。その中にも今話したように、保育所はこの児童福祉法第24条の1項では、町が申込みを受けて選考し、各保育所に委託するものなんですよ。だから、保育所は選考することはできないんですよ。

 だから、こういう条例で実態に合った規定を行うべきではないかということなんですよ。だから、町民が読んでわかるようなものにやるべきだということなんですよ。ある条項では、これは保育所が選考するということだったら、町民はちょっと心配されるんじゃないですかということなんですが。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時40分



△再開 午前11時41分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 この第6条の規定につきましては、国の従うべき基準等になっておりまして、そのような条文になっておりますけれども、そういった議員さんがおっしゃるように利用する保護者に対して不安感を与えるようにならないように、こちらもまた説明をして保育所選考に関しましては、主管課の方で責任をもって行っていきます。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 進行します。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第70号、議案第71号、議案第72号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第70号、議案第71号、議案第72号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第70号八重瀬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第70号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号八重瀬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第71号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号八重瀬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って議案第72号については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 報告第8号(報告)



○議長(上原勝彦) 

 日程第5 報告第8号平成25年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。

 本案について提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 報告第8号平成25年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について。

 平成25年度決算に基づき算定した地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の財政健全化比率及び同法第22条第2項の資金不足比率について、同法第3条第1項及び第22条第1項の規定により、別紙監査委員の意見を付けて議会に報告する。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 詳細については、担当課長から説明申し上げます。ご審議よろしくお願いします。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 それでは、補足説明を行います。捲っていただきまして、2枚目お願いいたします。

 まず、健全化判断比率から説明申し上げます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定に基づく健全化判断比率、実質赤字比率、健全化判断比率ですけれども、実質赤字がないということを表してマイナス表記となっております。実質赤字比率の早期健全化基準が14.34%、財政再生基準が20%でございます。

 続きまして、連結実質赤字比率、健全化判断比率が連結実質赤字比率につきましても赤字がないことを表しておりますので、マイナス表記となっております。早期健全化基準が19.34%、財政再生基準が30%でございます。

 実質公債費比率が健全化判断比率10.4%、早期健全化基準25%、財政再生基準35%でございます。

 そして将来負担比率が健全化判断比率109.9%、早期健全化基準が350%でございます。下段の備考につきましては、お目通しをお願いいたします。

 続きまして、資金不足比率について説明いたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第2項の規定に基づく資金不足比率、会計区分としまして集落排水事業特別会計、資金不足比率が発生しておりませんので、こちらの方もマイナスの表記となっております。経営健全化基準が20%でございます。備考につきましては、お目通しをお願いいたします。

 捲っていただきまして、3ページから6ページまでです。今回の9月定例議会に報告する前に監査委員の審査を受けております。その審査に対する意見書を添付しておりますので、3ページ、意見書を提出。そして4枚目の方が審査意見書ということでございます。1が審査の概要、2が審査の結果、審査の結果としまして、審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した事項は、書類はいずれも適正に作成されているものと認められるということになっております。

 5ページが資金不足比率の審査意見書の提出でございます。

 そして6枚目が同じく審査の結果としまして、資金不足比率につきましては、適正に作成されているものと認められるということで監査委員からの審査意見書が提出されております。

 そして最後の3枚ですけれども、今回の健全化判断比率、資金不足比率についての説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。以上でございます。



○議長(上原勝彦) 

 これから報告第8号について質疑を行います。質疑のある方、知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 この健全化判断比率、資金不足比率を見たら、何でもないように見えるんですけれども、実は八重瀬町は合併してからもう8年余り、9年目に入っております。合併した当初に10年間は、交付税についても特例が認められました。

 それから合併特例債ももう少しではあるんですが、残っているんですけれども、今現在のこれを見て、あと2カ年したら、交付税が減らされてくると。それを考えたときにいま自己財源で役場も造っているという中で、今後の見通しとしてどのように考えているか。これは非常に大切なことなんです。これからあとのことを考えたときに、これから5年間、要するに2カ年間は交付税として残っているでしょう。それから3年間は、これからどんどん減っていくという計算のもとになると思います。

 これについて、執行部の側ではどういうふうに判断しておられるか。今現在じゃなくて、これからあと、2カ年後、3カ年後、5年後となったときに、非常に厳しいような状況を待ち受けているんじゃないかと私は予想しております。それについて執行部側のまず意見を聞きたい。



○議長(上原勝彦) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城勇誠) 

 ただ今の質問にお答えいたします。ただ今説明しました健全化判断比率、そして資金不足比率ですけれども、これから見ますと、早期健全化基準、実質赤字比率と連結実質赤字比率ですけれども、これは赤字に関する比率を示しています。

 そして実質公債費比率、将来負担比率につきましては、将来の借金に関する比率を示していますけれども、この4法とも早期健全化基準まではまだ大丈夫ということで判断比率が結果として出ております。

 ただ今、知念議員の方からあります交付税ですけれども、交付税が合併して10年間は合併算定外ということで一方算定で算定されております。そういう中で、平成28年度からは合併算定外から一方算定になりますので、そういうことでおそらく約1億円弱ほど、毎年交付税が減額なるだろうというふうにみております。

 そういった中で、八重瀬町の財政が大変厳しい状況になることには確かに変わりはないだろうと思います。そういうところで、現在、町税の収入が伸びております。そういう中で、これからもある限られた財源で住民のサービスをやっていきたいなと思っております。



○議長(上原勝彦) 

 知念昭則議員。



◆12番(知念昭則議員) 

 よく目の前に火がついてからティーマーマーするというのが大体は行政のことですので、今からその心構えをもって臨んでいかないと、いざ直面したときに、これは大変なことになったということで、その負担分を町民ということになりかねないですので、これからそういうことも含めながら、今後の行財政を運営していってもらいたいと思います。これはあくまでも意見であります。終わります。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 以上で、報告第8号を終わります。



△※日程変更(日程第6〜日程第10を一括)



△認定第1号〜認定第5号(上程〜委員会付託)



○議長(上原勝彦) 

 日程第6 認定第1号平成25年度八重瀬町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第7 認定第2号平成25年度八重瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8 認定第3号平成25年度八重瀬町集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9 認定第4号平成25年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10 認定第5号平成25年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 認定第1号平成25年度八重瀬町一般会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度八重瀬町一般会計歳入歳出決算について、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 次に、認定第2号平成25年度八重瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度八重瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 認定第3号平成25年度八重瀬町集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度八重瀬町集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 認定第4号平成25年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 認定第5号平成25年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成26年9月29日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長殿。

 詳細については、各担当課長から説明申し上げます。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 これから認定第1号平成25年度八重瀬町一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。質疑ありませんか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 私は、決算認定のたびに税収率の話はするんですが、今回、要するに25年度の徴収率は91.44%、平成23年度の非常に悪かった82.24%より9.2%の徴収率に努力したことを私は良かったなと思っております。

 ただ、その中で不納欠損分、これがトータルで町民税、それから固定資産税、軽自動車税込みで2,980万4,967円あるんです。その中で、固定資産が1,827万2,900円と。未だにこの不納欠損が固定資産税項目で多いのにはちょっと驚かされますが、それで24年度、これは固定資産税の不納欠損が2,726万7,200円と減ってはいるんですけど、この全体から占める割合がちょっと多い感じがするものですから、この不納欠損を減少させる対策いかにしているか、その辺をお聞きしたいと思っております。

 それから徴収済みの要するに徴収の中で過年度分が町民税個人が2,304万9,459円、法人が92万4,900円、そして固定資産がこれが何と7,714万27円、軽自動車が297万1,151円とあります。それで過年度分徴収したとき、よく不動産、それから預金の差し押さえとかいう話がありますが、答えられる範囲内でいいですから、何件ほど、要するに固定資産は何件ほど差し押さえして徴収したのか。

 それから軽自動車についても同様に、また町民税も2,300万円余りますから、この分の不動産の差し押さえ、もしくは預金の差し押さえ、各々答弁できる範囲内でよろしいですから、お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午後12時01分



△再開 午後12時01分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 暫時休憩します。



△休憩 午後12時02分



△再開 午後12時02分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 お答えいたします。平成24年と25年と比較しまして、平成24年の決算で約、税収で1億円増となっています。24年と25年を比較して、今回25年の決算で約8,000万円の税収増となっております。

 これとあとこの不納欠損額の処理につきましては、納期内までに税を納付しなさいということで、まず督促状、催告等による納税の催告、次に差し押さえ、滞納処分、それを行っております。

 また、中には財産がないという方もいらっしゃいます。その方につきましては、滞納処分の停止を行うということもあります。24年度以降、県税職員の併任ということで協力してもらっております。もう1件は、県職員のOBの方を一人嘱託員ということで採用しておりますので、その分のいろんなスキル、いろんな差し押さえの技術をいろいろ指導していただいていることで、この収納率のアップに繋がってきたと思います。

 あと平成25年度の滞納処分の状況でありますけど、差し押さえの件数が不動産が33件、預貯金115件、給与5件、生命保険1件、あと土地の購買を平成25年度1件、初めて行っております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 こういった差し押さえとか、こういったので税収の徴収率に厳しいということで、町民に伝われば、納税する意向がよくなるんじゃないかなと思っておりますので、これは今後もぜひとも続けてほしいなと思っております。

 というのは、学校関係を含めて、平成25年度の不納欠損が3,564万8,161円あるんですよね。だから、先ほども将来の資金不足の話がありましたんですが、これをいかにすれば、この資金不足を解消というか、向上させるためにもできるだけ不納欠損は確かに24年度に比べたら1,200万円ぐらいは減っております。それは評価します。

 だけど、約3,500万円あるというのは、非常にやるべき、要するに町が、行政がやるべき資金不足が生じる可能性もありますので、できるだけこの税収の力には入れてほしいということを意見しておきます。

 それから、これは国保税もいいんですか。一括提案ですから。



○議長(上原勝彦) 

 今、一般会計です。



◆8番(本村繁議員) 

 今、一般会計だけ。



○議長(上原勝彦) 

 はい。



◆8番(本村繁議員) 

 以上、これからの税収に力を入れてほしいということを意見を述べて私の質問を終わります。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 進行という声がございますので、進行します。これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております認定第1号については、会議規則第39条第1項の規定により、委員会へ付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って認定第1号は、総務厚生常任委員会へ付託することに決定いたしました。

 次に、認定第2号平成25年度八重瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。質疑ありますか、本村繁議員。



◆8番(本村繁議員) 

 資料の186ページをちょっとご覧になっていただきたいと思っております。その中に国民健康保険税、平成24年度、25年度の実績がばーっと記述されております。その中で不納欠損分、これが24年度は1,459万2,976円、25年度は2,723万1,820円と、率にして何と86.6%増えているんですよ。なぜこれほどの不納欠損を生じさせたのか。

 先ほどの一般会計に関係するかもしれんけど、これは例えば徴収できない方は財産の差し押さえ、預金の差し押さえとか、これは可能で徴収できるのか。その辺をお聞きしたいんですが、なぜこれだけ増えたのか。86.6%増えているんですよ、平成24年に比べたら。以上、お願いします。



○議長(上原勝彦) 

 休憩します。



△休憩 午後12時10分



△再開 午後1時30分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 先ほど認定第1号から認定第5号までを町長から提案していただきました。会計課長より平成25年度各会計歳入歳出決算の総括の報告をお願いします。会計課長。



◎会計課長(比屋根せつ子) 

 改めまして、こんにちは。では、平成25年度決算の概要について、お手元に配布いたしました資料、A4判の一枚の用紙を読み上げます。

 平成25年度各会計歳入歳出決算総括表に基づき、ご説明いたします。

 まず、一般会計、予算現額129億5,133万8,850円、歳入決算額126億1,684万4,489円、還付未済額87万1,750円、歳入決算額に含まれております。予算現額に対する収入率は97.4%、なお収入率には還付未済額は含まれておりません。

 歳出決算額120億750万236円、執行率92.7%、歳入歳出差引額6億934万4,253円、この額から翌年度繰越財源9,155万5,330円を差し引いた実質収支額は、5億1,778万8,923円となりました。

 次に国民健康保険特別会計、予算現額42億761万1,000円、歳入決算額37億4,987万8,322円、還付未済額120万4,517円、収入率89.1%、歳出決算額41億1,573万9,132円、執行率97.8%、歳入歳出差引額3億6,586万810円の赤字となりました。この額は、平成26年度予算より繰上充用されております。

 次に集落排水事業特別会計、予算現額5,085万円、歳入決算額5,136万3,937円、収入率101%、歳出決算額5,014万3,393円、執行率98.6%、歳入歳出差引額122万544円となりました。

 次に土地区画整理事業特別会計、予算現額16億896万8,300円、歳入決算額15億8,921万584円、収入率98.8%、歳出決算額14億7,830万2,716円、執行率91.9%、歳入歳出差引額1億1,090万7,868円、この額から翌年度繰越財源9,285万4,700円を差し引いた実質収支額は1,805万3,168円となりました。

 次に後期高齢医療特別会計、予算現額1億6,759万6,000円、歳入決算額1億6,701万2,060円、還付未済額60万6,834円、収入率99.3%、歳出決算額1億6,556万6,488円、執行率98.8%、歳入歳出差引額144万5,572円となりました。

 一般会計と特別会計を合わせた本町の決算額は、予算現額189億8,636万4,150円、歳入決算額181億7,430万9,392円、還付未済額268万3,101円、収入率95.7%、歳出決算額178億1,725万1,965円、執行率93.8%、歳入歳出差引額3億5,705万7,727円、この額から翌年度繰越財源1億8,441万30円を差し引いた実質収支額は1億7,264万7,397円の黒字となりました。以上、平成25年度一般会計及び特別会計決算の概要を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(上原勝彦) 

 暫時休憩します。



△休憩 午後1時37分



△再開 午後1時37分



○議長(上原勝彦) 

 再開します。

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 先ほどご質問のありました不納欠損の件について、ご説明いたします。平成18年の不納欠損を行うべきでありましたが、そのとき計上されておらず、平成19年に平成18年の不納欠損やるべき額を平成19年に平成13年度分を行っております。そのとき1年ずれで、これまで25年まで来ておりました。そのときの不納欠損の期日が4月1日の不納欠損の期日になっておりまして、その期日も3月31日の不納欠損が正しいということで、それも合わせて、その1年ずれの分を平成25年の年度で19年度分と20年度分を不納欠損しております。

 そのときに19年度分は25年の4月1日に行いまして、20年度分は26年3月31日に不納欠損しております。以上です。



○議長(上原勝彦) 

 ほかに質疑ありますか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております認定第2号については、会議規則第39条第1項の規定により、委員会へ付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って認定第2号は、総務厚生常任委員会へ付託することに決定いたしました。

 次に、認定第3号平成25年度八重瀬町集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。質疑ありますか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただ今議題となっております認定第3号については、会議規則第39条第1項の規定により、委員会へ付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って認定第3号については、経済産業文教常任委員会へ付託することに決定いたしました。

 次に、認定第4号平成25年度八重瀬町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。質疑ありますか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております認定第4号については、会議規則第39条第1項の規定により、委員会へ付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って認定第4号については、経済産業文教常任委員会へ付託することに決定をいたしました。

 次に、認定第5号平成25年度八重瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。質疑ありますか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております認定第5号については、会議規則第39条第1項の規定により、委員会へ付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。従って認定第5号については、総務厚生常任委員会へ付託することに決定いたしました。



△散会



○議長(上原勝彦) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会いたします。

                            《散会 午後1時43分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

          議長   上原勝彦

          5番議員 新垣正春

          6番議員 比屋根陽文