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沖縄県 八重瀬町

平成26年  5月 臨時会(第5回) 05月19日−01号




平成26年  5月 臨時会(第5回) − 05月19日−01号









平成26年  5月 臨時会(第5回)



       平成26年八重瀬町議会第5回臨時会会議録

               (会期日程表)

            開会 平成26年5月19日

                         会期1日間

            閉会 平成26年5月19日



 
月日
曜日
区分
開議時間
日程


1
5月19日

本会議
午前10時
◯開会
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯議案第41号〜議案第43号



     平成26年八重瀬町議会第5回臨時会会議録 第1号

          招集年月日:平成26年5月19日(月)

          招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、閉会の日時及び宣言

   開会(平成26年5月19日 午前10時00分)

   閉会(平成26年5月19日 午前11時03分)

   開会の宣告(議長 知念昭則)

   閉会の宣告(議長 知念昭則)

2.応招議員(16名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(16名)

  1番  宮城勝也        11番  宮城 博

  2番  新垣正春        12番  玉城武光

  3番  金城政春        13番  神谷清一

  4番  仲間一雄        14番  神谷信吉

  5番  本村 繁        15番  上原勝彦

  6番  神谷良仁        16番  知念昭則

  7番  金城正保

  8番  比屋根陽文

  9番  中村 司

  10番  金城秀雄

5. 欠席議員(0名)

6. 職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 永山清和     係長 宇地原 勇

7. 説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次

 副町長       福島正惟

 教育長       金城隆雄

 総務課長      金城哲生

 企画財政課長    金城勇誠

 税務課長      浦崎勝男

 健康保険課長    大田 厚

     平成26年八重瀬町議会第5回臨時会会議録(案件表)

                          (第1号)平成26年5月19日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  議案

  議案第41号 平成26年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第42号 八重瀬町税条例の一部を改正する条例について

  議案第43号 八重瀬町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                               平成26年5月19日



△開会



○議長(知念昭則) 

                               午前10時00分

 ただ今から平成26年八重瀬町議会第5回臨時会を開会いたします。

 これから本日の会議を開きます。



△開議



○議長(知念昭則) 

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(知念昭則) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、金城政春議員と神谷良仁議員を指名します。



△日程第2 会期の決定



○議長(知念昭則) 

 日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りします。本臨時会は、5月19日の1日間とし、会期日程表のとおりにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日5月19日の1日間に決定しました。



△日程第3 議案第41号(上程〜採決)



○議長(知念昭則) 

 日程第3 議案第41号平成26年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 本案についての提案理由を求めます。副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 それでは、議案第41号を説明申し上げます。平成26年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について。

 首題のことについて、地方自治法第218条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成26年5月19日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 知念昭則殿。

 2枚お開き下さい。平成26年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億6,734万9,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年5月19日提出、八重瀬町長 比屋根方次。

 歳入のページをお開き下さい。5ページお願いいたします。2の歳入であります。13款諸収入、4項雑入、6目雑入、補正額として3億7,800万円を雑入で入れまして、これは歳入欠かん補填収入ということになります。

 次、歳出ですけれども、6ページをお開き下さい。最後のページです。13款前年度繰上充用金、1項、同じ前年度繰上充用金、1目前年度繰上充用金としまして、22節補償、補填及び賠償金3億7,800万円の支出を予定しております。以上であります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 何点か質疑したいんですが、担当課長の方からいろいろと詳しい資料も出していただきましたけれども、今回の補正予算については、3億7,800万円の赤字が見込まれるということで、これを繰上充用するということになっていますけれども、何点か質疑したいと思います。

 まず、資料を今見ながら質疑するんですが、議運のときにも言いましたけれども、累計で3億7,000万円の赤字ということなんですが、25年度の単年度での赤字はどうかということで聞いたら、担当課長は約6,000万円という話が出たんですけれども、これは資料にもそういうふうにあります。資料の方にも25年度、単年度収支差ということで、マイナス6,640万円余りということで、ですから、昨年の単年度の収支を見ると、6,000万円なんですけれども、今までの累計があって、3億7,000万円なんですけれども、どうしてこういうことになったのかということで、下の方の2番目の資料、赤字補填額ということで、一般会計法定外繰入ということで、この赤字に対して、町の方から法定外の一般会計からの繰入の数字なんですけれども、これは資料にもあるように、平成22年度、23年、24年、25年、毎年1億円余り補填をして、私、これについては評価しますけれども、だから25年度についても1億5,000万円も赤字補填で繰入しているけれども、そのうち赤字補填については、1億3,000万円なんですけれども、これだけの金額をやっているけれども、なおかつこれだけ3億7,000万円の赤字になるというのは、あまり理解がちょっと難しいなと思うんですけれども、担当課長としては、この数字、3億7,000万円の赤字の根本的な、そもそもどうしてそういうことになったのか、どういうふうに理解しているんでしょうか。

 これはいろいろ前にも指摘しましたように、いろんな老人保健法の改正だとか、後期高齢者医療制度ができるときに、いろいろ加入者の意向だとか、国からの補助金のどうのこうのいろいろあったんですけれども、そういう経過措置がいろいろあって、それからこういうふうに重なったということもあると思うんですけれども、担当課長としては、この3億7,000万円の赤字の根本的な原因はどこにあるかということと、それから今後、これについてどういう方向性でもって解消していこうという考えがあるかどうか、この点についてまず答弁をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 健康保険課長の大田です。よろしくお願いします。今、質問のありました3億7,000万円ということで、どういうふうに見ているかといまお話がありましたけど、ちょっと詳しくまだ分析してはおらず、ちょっと今のところ答弁しかねております。

 現在、医療費等を精査しております。確かに使用料とか、手数料、給付金とか、かなり出ております。そこのところの解明をこれからしていきたいなというふうに思っております。

 それに関しても、またいろいろと各分野の方、センター、向こうの方ともどういう内容なのかを精査していきたいなというふうに思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前10時09分



△再開 午前10時09分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 私の方でお答えしたいと思います。担当課長の方は、この4月に代わったばかりで、まだ詳しい詳細については、まだこれからというところでございますので、ご勘弁いただきたいと思います。

 神谷議員もよくご承知だと思いますが、医療費の歳出が大きいというところで、この赤字が生じているわけでありまして、保険税の方も100%収納ができればと思っておりますが、それも県平均は上回っていると思いますけれども、かなり厳しいところでございます。

 それによって、今、2番目にあります赤字補填をしているわけでありますけれども、毎年、比屋根町長となってから1億円を超える補填をしておりますが、それでもなおかつ今ありますように3億7,000万円の累積赤字があるということで、大変頭を痛めているところであります。

 医療費抑制につきましては、健康保険課の方でいろいろと病気にならないための予防策と言いますか、それを保健センターあたりでいろいろやっておりますけれども、それでもなおかつまだこれだけの医療費は嵩んでいるというところで、今後の医療費抑制、病気になる前の予防というところにも今後、重点的に事業を取り入れていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 担当課長も確かにまだ異動したばかりということもありますけれども、たぶん南部の町村関連もいろいろ、こういう担当者の会議はあるかと思いますけれども、ぜひ他の市町村の状況も調査しながら、他の市町村では、この繰上充用がどうなっているか。那覇市はかなり大きいというのはわかりますけれども、ぜひ参考にして医療費の抑制策、それから保険料収入アップのためにぜひ対策を講じてほしいなと思います。

 特に、私が思うのは収入を増やして、支出を減らすのが基本なんですけれども、収入を増やすことについては、この資料にあります収納率の状況、これから見てもわかるように、徐々に徐々に上がってきています。対策についてもだいぶ前進しているかなと思いますけれども、引き続き他の町村のいいところを参考にしながら、ぜひ保険税の徴収率アップをやってほしいなと思っていますが、もう1点は、ぜひ支出を減らすという点で、南城市がよくやっているような保健師をもっと採用して、いろんな保健予防活動を強化するとか、それから前から言っている後発医薬品、ジェネリック医薬品、これをまだまだ知らない町民がいると思うんですよ。いろいろピーアールをしているとは思いますけれども、もっともっとできるだけジェネリック医薬品を使うようにということでやれば、もっともっと医療費の削減にもなりますので、ぜひそういう方向で努力をしてほしいと思います。議長、以上です。



○議長(知念昭則) 

 ほかに質疑のある方。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第41号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第41号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第41号平成26年度八重瀬町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第41号については、原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第42号(上程〜採決)



○議長(知念昭則) 

 日程第4 議案第42号八重瀬町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案についての提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。議案第42号八重瀬町税条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成26年5月19日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 知念昭則殿。

 提案理由、地方税法の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、八重瀬町税条例を改正する必要があるため。

 詳細については、担当課長が説明いたします。ご審議よろしくお願いします。



○議長(知念昭則) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 おはようございます。3枚綴りの条例改正案の概要説明の方でご説明いたします。

 1.条例名、八重瀬町税条例の一部を改正する条例。

 2.改正の経緯及び必要性、地方税法の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布、平成26年4月1日施行に伴い、八重瀬町税条例の一部を改正する。

 3.改正案の主な概要、第34条の4、法人税割の税率、法人税割の税率を現行の100分の12.3から改正案100分の9.7に改正します。平成26年10月1日の施行であります。

 第82条、軽自動車税の税率、税率の改正(主なもの)原付及び二輪車の標準税率を約1.5倍(最低2,000円)に引上げ。原動機付自転車(50cc以下)現行の1,000円から改正案2,000円。軽二輪(125cc超250cc以下)現行2,400円から3,600円の改正案、平成27年4月1日の施行であります。

 軽自動車等及び小型特殊自動車の標準税率を自家用乗用車は1.5倍、その他は約1.25倍に引き上げる。四輪の自家用乗用車、現行の7,200円から改正案1万800円、四輪の自家用貨物車、現行4,000円から改正案5,000円、これも平成27年4月1日施行であります。

 附則第16条、軽自動車税の税率の特例、平成28年度分から最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について、標準税率の概ね20%の重課を導入。四輪の自家用乗用車、改正案の1万800円から1万2,900円。四輪の自家用貨物車、改正案の5,000円から6,000円となります。

 4.根拠法令、地方税法の一部を改正する条例(平成26年法律第4号)

 5.施行期日、本条例は公布の日から施行し、改正後の八重瀬町税条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、下記の規定の施行日は次のとおりとする。

 (1)第1条中八重瀬町税条例34条の4の改正規定及び次条第7項の規定は、平成26年10月1日施行。

 (2)第1条中八重瀬町税条例附則第4条の2及び第19条の3第2項改正規定、第22条から第23条までを削る改正規定並びに次条第2項及び第3項の規定、平成27年1月1日施行。

 次のページお願いします。

 (3)第1条中八重瀬町税条例第82条の改正規定並びに附則第4条及び第6条(第1条の規定による改正後の八重瀬町税条例(以下「新条例」という。)附則第16条に係る部分を除く。)の規定、平成27年4月1日施行。

 (4)第1条中八重瀬町税条例第23条、第48条、第52条第1項及び附則第16条の改正規定並びに次条第4項、附則第5条及び第6条(新条例附則第16条に係る部分に限る。)の規定は、平成28年4月1日施行。

 (5)第1条中八重瀬町税条例第33条第5項、附則第7条の4、第19条第1項及び第19条の2第2項の改正規定は、平成29年1月1日施行。

 (6)第1条中八重瀬町税条例第57条及び59条の改正規定、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日であります。

 次のページお願いします。軽自動車税の見直し(案)。上の方が原付の方になります。先ほど主なものでしたけど、これも全部ここに入っています。原付の方、平成27年度分から、標準税率を1.5倍、最低2,000円に引き上げる。

 次に軽自動車及び小型特殊自動車、平成27年度分から、軽四輪車等及び小型特殊自動車の標準税率を自家用乗用車にあっては1.5倍、その他の区分の車両にあっては約1.25倍に引き上げ。軽自動車等については、平成27年4月1日以後に最初の新規車検を受ける者から新税率を適用する。平成26年度までに最初の新規検査を受けた者については、現行の標準税率のままであります。

 次に、平成28年度分から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について、標準税率の概ね20%の重課を導入します。以上です。



○議長(知念昭則) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 それでは、何点かお聞きしたいと思います。今回、町税を改正する理由として地方税法が改正されたからというふうにあるんですが、法人税割を下げて、軽自動車税率をいろいろ改正して上げるということなんですけれども、これをどういう理由づけをしているか。根拠というか、なぜそういうことをやるのかということの説明を求めたいのと、あと例えば法人税割が10月1日から施行なんですが、当初予算で計上している3,600万円余りあるんですが、これに対する影響はどのぐらい見込んでいるのか。額をちょっと計算しているのか。それのまた減収になる部分の対策は、どういうふうに考えているのか。その点をお願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 お答えします。法人税と軽自動車税の関係ということでありますけど、この経過につきましては、ちょっと把握してないんです。国の方で、国会の方で決めたあれでありますので、経過については、ちょっと把握してないです。

 26年度の今回、法人税割の4,434万5,000円の予算計上されています。それの影響ということですけど、単純に率を掛けてみたんですけど、でも施行自体10月1日なんですよ、途中になりますけど、ちょっと計算して、約300万円ぐらいの減になると思っています。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 根拠と言うか、理由については把握してないというようなお話なんですが、国が法人税を下げるのは、賃金を上げようというような意味も言っているんですが、町内の企業で税率を下げたから賃金が上がるかなという非常に疑問なんですけれども、その辺と、それと軽自動車税がぐっと上がるんですが、これもいろいろニュースなんかで聞くと、軽自動車については非常に割安感があって、もっと上げられるんじゃないかなというような考えで上げたんじゃないかなというふうに理解していますけれども、これはこういうような理解でよろしいんですかね。

 要するに、地方税が変わったから自動的にすぐ上げるということになっても町民に対して説明も非常に難しいんじゃないかなと思いますけど、町としての国が変えたから上げざるを得ないということではあるんですが、理由づけはないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、もう一度これをお願いしたいと思います。

 そして法人税割の影響が300万円から400万円ぐらいじゃないかなというのが大体計算できると思うんですが、これを差があるんですけれども、下げてこれでいいのか。税収、町税を上げるためには、またいろんな方法、あるいは対策も取らないといけないと思うんですが、その辺のところどう考えているのか。

 要するに、自動車税については、26年度じゃなくて、次の年度からですから、町税が下がるということですので、その辺の対応を今後どうされていくのかということをお願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 お答えします。軽自動車税につきましては、普通乗用車については、1.5倍、その他につきましては、約1.25倍の引き上げということになっています。この1.5倍というのは、平成27年4月1日が軽自動車税の基準であります。

 これにつきましては、4月2日以降に買った新車、新規の分については、平成28年度からの1年遅れの課税ということになります。

 あと原付関係なんですけど、これにつきましては、4月1日以降、来年につきましても約1.5倍で課税されます。最低2,000円ということであります。

 法人税につきましては、ちょっとこれからまた消費税が来年10%に上がるんですけど、これの影響もまたいろいろ出てくるんじゃないかなというのはありますけど、詳しい根拠とかはないです。以上です。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前10時29分



△再開 午前10時29分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 私の方からお答えいたします。軽自動車税が上がっていくことに対しての根拠ということで、町民の説明が必要じゃないかということでありますけれども、我々は日本国の一部にある自治体でありますので、上位法令は遵守すべきことでありますので、提案理由にもありますように、地方税法等の一部が改正されたと。これが平成26年4月1日から施行されていることに伴っての改正案でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 1点、その法人税割でいろいろ試算も難しいと思うんですが、間違いなく減額になるんじゃないかなというふうに考えられますので、先ほど数字が300万円からというようなお話でしたけども、額はそんなに大きな数字ではないんですが、それの対策、国は自分たちの国の会計をこういうふうにやるんですけれども、町は独自でまた税収が減っていく場合の対策もそれに応じて対策立てないといけないと思うんですが、その辺のところがちょっとさっき答弁で抜けていたので、その辺のところ、どういうふうに考えているか、もう一度お願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。税収というのは、税務課の方は税条例、先ほど言いました法に則っての課税でございますので、税収を上げるために課税を増やすとか云々という対策は税務課の方ではやっておりません。

 ただ、町としましては、議員の皆さんも町民もご承知のように区画整理等、あるいは土地改良事業等で町民の収入が上がる方策というのは、以前からやっていることでありまして、税収が下がるから特別にこれをやる云々というのではなくて、町全体の今後の発展のために、いろいろ方策はやっているところでありまして、今回この法人税が下がるということについて、特別な対策というのはやっておりません。



○議長(知念昭則) 

 ほかに質疑のある方、金城正保議員。



◆7番(金城正保議員) 

 何点か質問したいと思います。課長、1番目に二輪車は新車も旧車も問わず、平成27年度から増税の対象になると。四輪車は新車のみ、旧車は対象外、新車のみ増税で、それも28年度から1年遅れであると。課税される。この課税時期の違いは何か、1点目。

 どうして統一して28年度から増税しないのか。二輪に比べて四輪が優遇されている感じがするけれども、公正さに欠けるんじゃないかと思うんです。四輪の要するに言うなれば、旧車は課税対象には入ってない。しかし、二輪は全部である。何なのか。二輪は、実際的に言えば、16歳から免許が取れるんです。収入のない高校生でも持てる。だから、税金が安いからみんな所得の低い人は、これを買うのに、何でこんな不公平さがあるのかということです。これが1点目です。

 2番目、28年度分からの最初の新規検査から、13年を経過した軽四輪については、20%の重税を掛けるのはなぜか。これは四輪についてあるわけです。何でこれ二輪についてはないのか。

 3枚目の表を見ても、一番下の二輪については、ハイフンになっていますよね。これも意味がわからない。3つ目、今回の軽自動車税の増税の意図は、先ほども同僚議員からありましたけれども、二つあります。一つは、法人税を下げる。もう一つは、これは軽自動車税を上げる。法人税を上げたら、実際的には、その代わりの財源を探さないといけない。この穴埋めを実際これ軽自動車税からやっているんじゃないか。急なことが意図なのかと。

 要するに、法人の負担分を減らして、町民の負担を増やすということなんです。これは町民の理解を得ることはできません。その辺、説明をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 税務課長、わかる範囲で答えて下さい。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 先ほども申しましたけど、これにつきましては、国の方で決めたということでありますので、ちょっと県の説明会も行ったんですけど、その辺の詳しい内容の説明は実際ありませんでした。

 ただ、この率が1.25になったというのは、説明を受けたんですけど、国でどのようにして決定したのかというのは、そこまではちょっと説明受けてなくて把握してないです。

 原付と、この軽四輪の、何で原付はすぐ1.5倍で上がるのかということなんですけど、これは私のあれなんですけど、車検を伴うものですよね、軽四輪の場合は。それの関係もあるんじゃないかなと思うんですけど、以上です。

 この重課についても13年経って買い替えを国として進めているんじゃないかなというあれはあるんですけど、詳しい根拠はちょっと把握してないです。以上です。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時35分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 金城正保議員。



◆7番(金城正保議員) 

 控えるようにしますけれども、要するに根拠がよくわからないと言っているわけです。この車の維持費には金がかかると。このガソリンも、ガソリン税と消費税がまた上がると。二重に課されるという、この消費税が10%上がる同じ時期に軽自動車税も上げるのは何なのかと。

 社会的な増税の背景の説明もなく、町民に一方的に増税するというのは、町民の理解が得られないと考えます。

 それについて、どうしてなのか。法人は減っているんですよ、減らすという。要するに復興税、あれも前倒しで廃止になりました。法人はどんどん優遇するのに、個人はどうしてこんなに貧乏人から税金を巻き上げるのか。これについては町長どう考えているのか、町長に伺います。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。先ほど申し上げましたけれども、上位法令である地方税法の改正によって、八重瀬町税条例も改正するということはご理解いただけると思うんですけれども、この法人税を下げて、軽自動車税を上げていくというのは、法人税を下げるというのは、先ほど新垣議員からもありましたけれども、法人税を下げることによって、従業員の給与アップ、あるいは経済の活性化を図るということだと思います、マスコミの報道等を見ておりますと。

 それから軽自動車税を上げるということは、諸外国からの強い圧力と言いますか、日本国だけが軽自動車を優遇しているということはおかしいという諸外国からの圧力によるものだと理解しております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 ほかに質疑のある方、神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 何点か質疑したいと思います。まず、課長の方からせっかく非常に詳しい資料を出してもらったんですけれども、ちょっと疑義がありますので確認しながら質疑したいと思います。

 まず、軽自動車税、車種別集計表というのがありますけれども、資料1ですか。一番右上の方には、25年度当初1万5,992台ということで書いてありますが、その下の方に前年度比466台増ということで書いてあるんですけれども、表のいろいろ集計を見ると、例えば一番左側、行政区91、92とかあるんですけど、数字が書いてありますよね、数字。

 これは例えば50cc以下と書いてありますけれども、トータルでは1,459と書いていますけれども、この表にあるもののトータルでは115しかならないんですよ。たぶんその91の前の行政区を省いていると思うんですけど、省いて、トータルで出しているかと思うんですけれども、それでも例えば91の行政区には50ccは0台とか、91でも92でも1台というのは、ちょっと各字、これだけ人口が増えて1台しかないというのはおかしいなということで、非常に数字の出し方が、本当に当たっているかなと。

 例えば、軽自動車の方を見てほしいんですけど、軽四乗(自家用)、そこも91の方が2台、7台、6台ということで、これも9,815と書いてから訂正で986に訂正していますよね。

 そういうことで、他のところを見てみると、全部何か数字のくい違い、かなり計算違いがあるんじゃないかということで、この資料のまず数字の出し方、これが本当に当たっているかどうかということでの説明、これをまず求めたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時40分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 この集計表なんですけど、ちょっと合計の方だけ、最後だけちょっとコピーして提供したんですけど、行政区ごとのあれなんですよ。91は県内、92が県外、99が法人ということで、その前に行政区ごとの1番から順序にあるんですけど、これはちょっとコピーしてないものですから、以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 理解できました。それで今の資料の3枚目を見てもわかるように、徴収率、平成25年度の徴収率を見ると、89%なんですよ。これは先ほどの質疑に出たんですけれども、軽自動車税、軽自動車の場合には、税金を納めないと、また車検のときできませんので、おそらく100%ほぼ軽自動車については、この税金は納めているかと思うんですけど、それでも今89ということなものですから、今回の改正によって税金が大幅に上がることによって、おそらく徴収率ももっともっと下がらんかなということで、ちょっと心配しますけれども、そういうことでこの89%の徴収率、これについては、要するにオートバイとか、125cc以下とか、オートバイのものの徴収が悪いのか。軽自動車の方は、どのぐらいの数字なのか。これがわかりましたら、答弁お願いしたいと思います。

 それからあと1点は、軽自動車税を上げるかわりに自動車取得税を下げるということで、いろいろ何か聞いていますけど、これについて担当課の方ではちょっと説明なかったんですけど、これの引き下げがどういうふうになっているかということで把握しているかどうか。以上の答弁をよろしくお願いします。



○議長(知念昭則) 

 税務課長。



◎税務課長(浦崎勝男) 

 25年度の徴収率につきましては、5月15日現在トータルで89.91%ということであります。原付とか、この内訳の方をちょっと資料は出してないんですけれども、それとこの取得税に関することですけど、これは県税ということで、平成26年4月1日以降の自動車取得税の税率の一定税率を引き下げるということで、今回8%段階で、自家用自動車、軽自動車を除く自家用自動車の税率が現行5%から今度改正されまして3%、あと一つは営業用自動車等、軽自動車につきましては、現行の3%から2%の改正となっています。

 来年、27年10月の消費税10%になった際には、この自動車取得税は廃止になるということであります。以上です。



◆13番(神谷清一議員) 

 以上です。



○議長(知念昭則) 

 ほかに質疑のある方。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第42号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第42号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     [「討論あり」と呼ぶ者あり]

 討論ありますので、まず原案に反対者の発言を許します。本村繁議員。



◆5番(本村繁議員) 

 同僚議員からいろいろ説明があったんですが、私としてはちょっと納得できないものですから、反対したいと思っております。読み上げてしましょうね。

 議案第42号は、国から示達されたことによる税改正と思いますが、次の項目により反対します。

 まず、新条例82条第2号アで、軽自動車用途によって税の増加率が生ずる。さらには、平成27年度10月に消費税が10%に改正される情報がある。以上により、国民へ金銭的荷重負担になるような税改正には反対します。以上です。



○議長(知念昭則) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。

 次に、原案に反対者の発言を許します。金城正保議員。



◆7番(金城正保議員) 

 自主財源である町税が増えるということは、非常に喜ばしいことであるように感じるわけですが、この自主財源が増えて得をするのは一体誰なのか。

 これは結局は国が得するわけです。市町村の自主財源が増えたら、その分増えた分だけの交付税が減らされる。法人税の復興税は、前倒しで廃止して、法人は優遇しておいて、個人はどんどんどんどん、消費税もどんどん増税する。これは公正ではない。条例を変えたら、町民は八重瀬町議会が国じゃないですよ。八重瀬町議会が軽自動車税を上げたと思うでしょう。自分たちが使う税金は、財源は自分たちで負担しろと。交付税をあてにするなと言わんばかりのことであります。いわゆるこれは地方の切り捨てにあたります。以上、反対します。



○議長(知念昭則) 

 これにて討論を終結いたします。

 これから採決を行います。

 この採決は、起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

     [起立多数]

 起立多数であります。従って議案第42号については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第43号(上程〜採決)



○議長(知念昭則) 

 日程第5 議案第43号八重瀬町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案についての提案理由を求めます。町長。



◎町長(比屋根方次) 

 議案第43号八重瀬町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。

 平成26年5月19日提出、八重瀬町長 比屋根方次、八重瀬町議会議長 知念昭則殿。

 提案理由、地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、八重瀬町国民健康保険税条例を改正する必要があるため。

 詳細については、担当課長が説明いたします。ご審議よろしくお願いします。



○議長(知念昭則) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 ご説明いたします。資料の4部綴りのやつで、国民健康保険税制度改正という資料がお配りしてありますので、ご覧いただけますか。

 ちょっと読み上げて説明したいと思います。平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)において、?保険税の賦課限度額の引き上げ、?保険税の軽減判定所得基準額の引き上げなどを行うことに伴い、国民健康保険税法施行令の一部が改正されたため、八重瀬町国民健康保険税条例の一部を改正いたします。

 ?限度額の引き上げ、国民健康保険の保険税の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を現行の14万円から16万円へと2万円引き上げ、介護納付金賦課額に係る賦課限度額を現行の12万から14万円と2万円引き上げます。よって合計の賦課限度額は現行の77万円から81万円へと総額4万円の引き上げとなります。

 所得の高い人でも保険税負担は、賦課限度額までとなっています。所得に応じた保険税となるよう、賦課限度額が引き上げられます。それにより中間所得者層の保険者に配慮した改正になっています。医療費に関しては、据え置きとなっております。

 次の表が25年度の対象者を上げております。ちょっと読み上げます。医療給付費、これは37件、51万円限度額はそのままであります。後期高齢者支援金分74件、これは14万から16万円への引き上げ、介護納付金、これは25件、12万円から14万円の引き上げ、合計が136件、77万円から81万円、4万円の引き上げです。

 これは重複件数でありまして、下の表が世帯数に考えた場合の表になっております。支援のみが37世帯、これは2万円の増分です。医療と支援分、これが12世帯、これは2万円の増になっております。医療費支援介護が25世帯の限度額4万円増の世帯です。合計が74世帯、右の丸い図が今読み上げました影響する74世帯の説明になっております。

 次の?所得判定基準の軽減についてなんですが、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準が次のように変わります。

 まず、5割軽減の基準については、24.5万円を乗ずる。被保険者数に世帯主を含めるとともに2割軽減の基準については、被保険者数に乗ずる金額を現行の35万円から45万円へと改められます。そのため、所得基準額を下回っている場合は、均等割、平等割額が所得に応じて7割、5割、2割と軽減されていきます。

 下の表が、これまで25年度と26年度の比較表になっております。左から右に読み上げますと、右側の25年度の世帯数になります。2割軽減数が282世帯、319世帯で7割がなしで、対象外が31で632、5割軽減が12、それと490、0、6で508、7割軽減が0、5割0、1,554、1、それで25年度は1,555世帯というふうになっております。

 対象外が162、2、0、1,746、対象外の1,910、下の表が、今度は上から降りてくると、26年度の数になります。これが26年度は2割軽減が456、5割軽減が811、7割軽減が1,554、対象外が1,784ということで、下の枠が表がこれは25年度から26年度の変わった分の数字と率になっております。

 増減数がマイナス176、2割軽減の方が減っております。5割軽減が303増になっております。7割軽減が▲でマイナス1、対象外が126のマイナスになっております。25、26年度の世帯の割合ということで、25年度の世帯から率を出している数字であります。

 25年度の軽減を受けている世帯としては58.3%、一般というのは対象外の方です。41.5%、25年度はそのようになっております。その改正されることによって、26年度軽減を受ける世帯が61.3%に上がります。対象外の一般世帯が38.7ということで変動があります。

 それで、2割、5割、7割の基準ということで、次のページをご覧いただけますか。次のページの表が、これは3枚付いております。1枚目が医療分、2枚目が支援分、3枚目が介護分ということで計算方法がありまして、太枠で囲んでいる率で計算していきます。

 軽減基準なんですが、アが7割軽減、イが5割軽減、ウが2割軽減というふうに、軽減の基準がありまして、それに乗じて計算してまいります。

 それと、支援分も同じような計算方法で、軽減されるのは均等割、平等割の方で軽減というふうになっていきます。以上で、説明を終わります。



○議長(知念昭則) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、本村繁議員。



◆5番(本村繁議員) 

 今さっき保険制度改正の資料の説明書をちょっと見て、私、理解できないのがあるんですが、限度額の引き上げ対象数とありますよね。この中で、例えば医療給付費分37件、改正前が51万円、改正プラスマイナスなしで51万円となって、次の要するに74件だけど、この14万円というのは、1件につき14万円というものなのか。74件で14万円という意味なのか。ということは、最後の方にある改正後限度額というのは、私、例えば74件払った総額のあれじゃないか、この資料のちょっと趣旨があまり理解できないんですけど、その辺いかがですか。



○議長(知念昭則) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(大田厚) 

 お答えいたします。今、本村議員の質問は、74件に14万円ということでなんですが、実際、限度額というのは、保険世帯に限度をやっているものですから、その14万円を16万円に上げて、1世帯所得の限度額、頭打ちということになりますので、お願いします。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時01分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 ほかに質疑のある方。

     「進行」と呼ぶ者あり]

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第43号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第43号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第43号八重瀬町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第43号については、原案のとおり可決されました。



△閉会



○議長(知念昭則) 

 お諮りします。会議規則第45条の規定により平成26年八重瀬町議会第5回臨時会において議決された事件の条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って本臨時会において議決された事件の条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することに決定しました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 これで、平成26年八重瀬町議会第5回臨時会を閉会いたします。

                            《閉会 午前11時03分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

          議長   知念昭則

          3番議員 金城政春

          6番議員 神谷良仁