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沖縄県 八重瀬町

平成18年 12月 定例会(第10回) 12月14日−02号




平成18年 12月 定例会(第10回) − 12月14日−02号









平成18年 12月 定例会(第10回)



     平成18年八重瀬町議会第10回定例会会議録 第2号

          招集年月日:平成18年12月14日(木)

          招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成18年12月14日 午前10時07分)

   散会(平成18年12月14日 午後2時52分)

   開会の宣告(議長 神谷信吉)

   散会の宣告(議長 神谷信吉)

2.応招議員(20名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(20名)

  1番  屋宜宣昌        11番  新垣安弘

  2番  金城正保        12番  宮城 博

  3番  金城達実        13番  上原勝彦

  4番  大城良俊        14番  知念昭則

  5番  神谷清吉        15番  伊吉 弘

  6番  中村 司        16番  玉城武光

  7番  仲座喜榮        17番  神谷清一

  8番  金城秀雄        18番  金城 彰

  9番  神谷 巖        19番  伊吉栄徳

  10番  川武 浩        20番  神谷信吉

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 照屋信夫    補佐 国吉真二    係長 平良朝明

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        中村信吉     保健体育課長    新垣 進

 助役        伊集守和     環境保健課長    浦添博信

 収入役       神谷明徳     農業土木課長    宇地原 毅

 教育長       新垣清徳     社会福祉課長    金城隆雄

 総務課長      野原峯和     住民課長      金城廣子

 税務課長      福島正惟     児童家庭課長    大城節子

 企画財政課長    金城宏光     国保年金課長    新垣克美

 建設課長      久保田信弘    学校教育課長    下門康雄

 経済課長兼

 農業委員会事務局長 宮城 誠     生涯学習課長    知念栄市

 区画整理課長    神谷元誠     文化課長      浦崎栄徳

 田園都市課長    真川信博

     平成18年八重瀬町議会第10回定例会会議録(案件表)

                         (第2号)平成18年12月14日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  議案

  議案第89号 南城市営稲嶺地区土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について

  議案第90号 八重瀬町道路線廃止について

  議案第91号 八重瀬町道路線の認定について

  議案第93号 八重瀬町コミュニティ供用施設の位置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第92号 沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置について

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                              平成18年12月14日



△開議



○議長(神谷信吉議員) 

                              午前10時00分

 ただ今から本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(神谷信吉議員) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、金城正保議員と金城達実議員を指名します。



△日程第2 議案第89号(上程〜採決)



○議長(神谷信吉議員) 

 日程第2 議案第89号南城市営稲嶺地区土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(中村信吉) 

 おはようございます。では、提案いたします。議案第89号南城市営稲嶺地区土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について、南城市営稲嶺地区土地改良事業(農業用用排水施設)を別紙のとおり変更したいので、土地改良法第96条の3第1項の規定により、議会の議決を求める。平成18年12月13日提出、八重瀬町長中村信吉、八重瀬町議会議長神谷信吉殿。

 提案理由、稲嶺地区土地改良事業の施行に係る事業費負担金の負担区分に関する事項を変更するため、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を要する。

 補足説明につきましては、農業土木課長から説明いたします。よろしくお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 農業土木課長。



◎農業土木課長(宇地原毅) 

 補足説明したいと思います。2枚目の方の別紙の方をお願いします。この事業、本来、旧大里村が行っている事業でありまして、合併に伴いまして南城市となり、土地改良事業の負担金徴収条例の変更に伴って、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を要するものとなっているものであります。

 事業の負担区分といたしまして、当初、全工種にかけまして、国が80%、県11%、市が9%、あと受益者ゼロということでありました。それで市の条例変更に伴いまして、変更の方がお手元に参考資料図面があると思いますけれども、それをご覧になりながらお願いしたいと思います。主要工種といたしまして、貯水池、揚水ポンプ場、送水管、ファームポンド、測量設計費、あと農地費等、その他の工種といたしまして、幹線配水路、施設配水路、給水栓という項目になっております。お手元に配布の図面、2枚目の方で絵があると思いますけれども、水色と青の部分が100%、受益者負担がゼロという部分であります。その他、赤とオレンジ色の部分が受益者負担分が今回4.5%というふうになっております。あと緑色の方は、これは受益者100%負担という形の変更項目になっております。本地区におきまして、受益面積が14ヘクタールありますけれども、八重瀬町内の受益面積といたしまして6.8ヘクタールであります。受益戸数といたしまして51戸で、その中で八重瀬町受益者は1名となっております。以上であります。



○議長(神谷信吉議員) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、質疑ありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第89号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第89号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第89号南城市営稲嶺地区土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第89号については、原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第90号(上程〜採決)



○議長(神谷信吉議員) 

 日程第3 議案第90号八重瀬町道路線の廃止についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(中村信吉) 

 では、提案いたします。議案第90号八重瀬町道路線の廃止について、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により八重瀬町道路線を下記のとおり廃止したいので議会の議決を求める。記、整理番号79、路線名、西り大越地線、起点、字伊覇167番地の1、終点、字伊覇179番地の1、延長428メートル、幅員4メートル、平成18年12月13日提出、八重瀬町長中村信吉、八重瀬町議会議長神谷信吉殿。

 提案理由、整理番号79については、交通量も極めて少なく西嶺線が並行しているので一般交通の用に供する必要がなくなった為、補足説明につきましては、建設課長からいたします。よろしくお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時09分



△再開 午前10時11分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開いたします。

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えしたいと思います。当該路線は、家畜セリ市場から企業局のタンクを経て白川小学校方面、東風平総合運動公園を住民が使用している路線であり、その途中から山手の方へ入っていく路線であります。

 この路線は、以前から粗大ごみの不法投棄が多々あり、現在はトンブロックを置いて封鎖をしている状況です。また、地域の住民もこの路線と並行して通っている西嶺線の方を利便性の面から多く利用しているということでもあり、路線廃止の提案であります。



○議長(神谷信吉議員) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 建設課長にお伺いいたします。この議会始まる前、この西り大越地線を視察に行ったわけですが、まず、お伺いしたいのは、これ廃止した後の土地利用でございますが、どのように考えているか。それとこの線の地図を見ましたら、この線の通り沿いに駐車等、人が出入りする道もありますが、この辺について、そこにおられる方からどのような意見があったか、お伺いしたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えします。

 この路線につきましては、殆どの地主が私有地と里道でなっており、今後のことは地主の方には、まだ確認を取っておりませんが、これから話し合いを持っていきたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 これは町道ではなくなると思いますが、所有権は実際的には町にあるわけですよね、その辺のところどうですか。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えします。

 この路線は、40〜50年前というお話で聞いておりますけれども、地域の住民が利用したいということで、町の方で道を造ったという経緯がありまして、今後は地権者の方にこの土地をお返しをしたいというふうに思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 土地利用の観点から少し提案をしたいんですが、この場所は大越地ということで、友寄と上田原、それ以降の南部を実際的には段差でもって道の交流のない、文化の交流のない地域だったわけです。八重瀬だけにも匹敵するぐらいの大きなたけでした。ここに立ってみればわかると思いますが、南部で唯一太平洋と東シナ海がそこに立っているだけで見えるところであります。その意味で非常に景観が素晴らしいところであります。このような立地条件を利用して、そのような格好で、例えばそこに展望塔であるとか、そのような格好のものが観光資源ということで利用できないかということを提案しておきたいと思いますが、それと現時点の先ほどもお話ありましたチリ廃棄物の投棄場所になっていると、実際、そこを通ってみますと、車どころか、人も通れない状況であると、アスファルトは敷いてあるけれども、ヒビが入って地滑り起こして、お家の真ん中から草が生えているような状況なんです。実際、町道としての役割は何もないと思います。

 それと、そこにあるカーブミラー、カーブミラーも実際コーナーに立っておりますが、それもその前に雑木、要するに草の大きいもの、それが立ちはだかってカーブミラーの意味をなしてないと、大変税金の無駄遣いであるというのが伺えます。

 そこで最後にお伺いしますが、建設課長、町道の認定の際に要するにこれだけのものが揃ってなければいけないという条件、要するに町道というのはこういうものでなければいけないという条件がありましたら、お聞かせ下さい。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えします。

 町道の認定基準という資料が手元に今日持っておりませんで、いくらということは今日は答弁できませんから、あとで資料をまとめて、またお持ちしたいと思います。

 それと以前は西嶺線がない時期にその路線を利用していたために町道認定したという経緯があり、現在は西嶺線が整備されれために、その線はあまり使ってないという状況でもあるということです。



○議長(神谷信吉議員) 

 ほかに、知念昭則議員。



◆14番(知念昭則議員) 

 課長、資料が持ってないとかいう話ではダメですから、そういうことのないようにして下さい。次には道路の認定のものがありますよね、次の議案の中には。であるならば、認定にはどうして認定するのかというようなものについては、ちゃんとした答弁をしてもらわないと、あとでというような答弁は今後、各担当課も心してもらいたいと思います。

 実は、私たち合併する前の東風平町の中では、そういうようなのはあまりなかったんですけれども、合併してからあとで資料提出しますというのが多すぎて、何のための議会なのかというのが薄れてきているところがありますので、これについては、各担当課長は重々承知してもらいたいと思います。

 そこで、実はこの道路、いま閉められています。これは町の方がトンブロックを置いてやっております。それの原因は、ごみの不法投棄があって大変だということでやられております。これ私たちもそうすべきだということでやったんですけれども、今度廃止するときに、この廃止の基準といいますか、要するにこれはいま町道であるならば、交付税の算定基準の中には入っていると思うんですけれども、廃止するにあたって、どういうことで廃止しなければいけないのか、これについて答えてもらいたいと思います。

 それからもう一つ、県道82号線、竹富ハイツに抜けるところ、向こうも県と町が協議して、向こうのものについても、今現在テンブロックで、ここも不法投棄が多いということで、いま閉鎖されております。これについてももし県道廃止というようなことになったときにこれ考えなければいけないようなところがありますから、それについての答弁もよろしくお願いしたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時21分



△再開 午前10時28分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開します。

 知念昭則議員。



◆14番(知念昭則議員) 

 今、休憩中にいろんな話がありまして、中身についてはある程度理解できました。要するに皆さん方の中で、これはちゃんとした地主、権利者に返すということで、そのためには町道を廃止して、企業局との調整も取らなければいけないというのもわかります。この一般道になったときにいままでは町道としてやっていたんですけれども、一般道になったときに要するにまだまだ使用しなければいけないという地主もおられるはずですから、それのときには町はある程度のことを私やってもらわないと、この廃止したことが全部いままで使っていた人たちの不便を囲ってしまうんじゃないかということがありますので、これについては使用されているものに関しては、町の方も少なからず予算を投入してでも修繕するとか、そういうことはできますか。それについて答えて下さい。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えしたいと思います。廃止後もいま知念議員から言われているとおり管理面については協議しながら行っていきたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時32分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開します。

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第90号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第90号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第90号八重瀬町道路線の廃止についてを採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第90号については、原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第91号(上程〜採決)



○議長(神谷信吉議員) 

 日程第4 議案第91号八重瀬町道路線の認定についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(中村信吉) 

 では、提案いたします。議案第91号八重瀬町道路線の認定について、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により八重瀬町道路線を下記のとおり認定したいので議会の議決を求める。

 記、整理番号487、路線名、東風平41号線、起点、字東風平291番地の6、終点、字東風平290番地の5、延長64メートル、幅員4.1メートル。

 次に整理番号488、新城23号線、字新城846番地の11、終点、字新城846番地の18、延長62メートル、幅員5.0メートル、平成18年12月13日提出、八重瀬町長中村信吉、八重瀬町議会議長神谷信吉殿。

 提案理由、既存道路ではあったが、関係地権者より本町への無償譲渡が完了したことにより、町道として認定したい。

 補足につきましては、建設課長からいたします。よろしくお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えします。

 まず、東風平41号線ですけれども、これは東風平小学校の向かいにありますTKスタジオ、その横から入っていきますので、以前より住民が利活用している路線であり、地権者の方から町の方へ無償譲渡したいという申し出があり、路線の手続きをしております。

 新城23号線につきましては、新城地内のお宮の横の住宅地の中で住民が利用している土地であり、その土地につきましても地権者の方から無償で町の方に譲渡したいという申し出があり、そのための町道認定に対する提案であります。



○議長(神谷信吉議員) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 2、3お伺いいたします。地主の方から無償提供したいと、完了したということで書かれておりますということは、所有権の移転登記がなされたというふうに解釈しますけれども、それは何月に終わったんでしょうか。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えします。

 両路線とも18年6月2日をもって、村の方へ移転登記をされております。



◆2番(金城正保議員) 

 月日の方をもう一回。



◎建設課長(久保田信弘) 

 18年6月2日付けでございます。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 税務課長にお伺いいたします。当然、6月2日までは所有者の方に固定資産税かかるわけです。本年度の固定資産税の割り振りといいますか、これ月割なのか、それとも全額地主が負担するのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 税務課長。



◎税務課長(福島正惟) 

 お答えします。

 基本的に名義変更があった時点までが課税というふうになります。名義変更が終わった時点で、今回の場合は役場の方で取得ということですから、無税ですけれども、個人への課税はこの6月1日。

 大変失礼しました。訂正いたします。課税基準日が4月1日、1月1日でありますので、この個人に課税されておりますけれども、この場合は道路ということでおそらくされているはずですから、道路の場合、課税はないものと思います。ということは、要するに個人への課税はなかったということです。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 これは当然地主には説明はなされておりますでしょうか。そのことを了解の上で無償譲渡をするということでのそういう約束とかございますでしょうか。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時42分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開します。

 神谷清一議員。



◆17番(神谷清一議員) 

 何点か質疑したいと思います。まず、今回2箇所町道認定ということで提案されておりますけれども、これは新城の23号線については、分譲住宅の中を通る道路ですから、既にアスファルトで整備済みですから、おそらく今後の計画はないかと思います。しかし、東風平小学校の前の東風平41号線、これについては私も通ったことがありますけれども、ちょっと袋小路みたいな感じになっていて未整備のような感じなんですけれども、これは今回の町道認定にあたっては、将来近々アスファルトとか、排水等の整備を計画しているのかどうか、これについてお答えを願いたいと思います。

 それからもう1点は、先ほど提案理由の中で地権者より無償譲渡が完了したという答弁ですけれども、これは例えば東風平41号線の場合には地権者は何名いるか、それから現況は何メートルなのか、まず、これからお尋ねします。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えします。

 地権者は一人でございます。それと現在でも簡易舗装といいますか、アスファルトで覆われている状態でありますので、今後、周辺住民からの要望等がありましたら整備等に関しても検討していきたいと思います。現況は278メートルです。訂正いたします。278平米で、延長が64メートルであります。



○議長(神谷信吉議員) 

 神谷清一議員。



◆17番(神谷清一議員) 

 町道認定するときに条例の中に町道認定の基準ということでありますけれども、そこの方にいろいろありますが、幅員は4メートル以上、それから第3条の5項の方に袋地上、道路の場合には、車両が回転できる場所があるということがあります。幅員6メートル以上の場合には必要ないとありますけれども、これパッと見た感じでは、要するに幅員は4メートルありますけれども、行き止まりみたいな感じですよね。これは回転できるような場所は例えばT字型とか、こういったのは確保されていますか。要するに町道認定の基準には合っていますか。



○議長(神谷信吉議員) 

 建設課長。



◎建設課長(久保田信弘) 

 お答えいたします。

 旧東風平小学校の裏手の方に残地がありまして、そこの方で車の回転ができるというふうにみております。



○議長(神谷信吉議員) 

 ほかに質疑ありませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第91号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第91号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第91号八重瀬町道路線の認定について、採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第91号については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第93号(上程〜採決)



○議長(神谷信吉議員) 

 日程第5 議案第93号八重瀬町コミュニティ供用施設の位置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(中村信吉) 

 提案いたします。議案第93号八重瀬町コミュニティ供用施設の位置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、首題のことについて、地方自治法第96条第1項の規定により、別紙のとおり提出し、議会の議決を求める。平成18年12月13日提出、八重瀬町長中村信吉、八重瀬町議会議長神谷信吉殿。

 提案理由、学習等供用施設の地番に誤りがあり改正する必要がある。

 補足につきましては、企画財政課長から説明いたします。



○議長(神谷信吉議員) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(金城宏光) 

 補足説明いたします。2ページの方をお願いします。八重瀬町コミュニティ供用施設の位置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、八重瀬町コミュニティ供用施設の位置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。

 第2条の表位置の欄中「八重瀬町字世名城204番地」を「八重瀬町字世名城205番地」に、「八重瀬町字富盛433番地」を「八重瀬町字富盛432番地」に改める。

 附則、この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成18年1月1日から適用する。

 次のページをお願いします。こちらの方に新旧対照表がございます。左の方、改正後、そこの四角の2番目の方、世名城区学習等供用施設、八重瀬町字世名城205番地、その下の方、富盛区学習等供用施設、八重瀬町字富盛432番地となっております。右の方は改正前となっております。以上です。



○議長(神谷信吉議員) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 この条例に関する訂正については異論はございません。ただ、前回そういう委託管理者制度を認定する場合について、多少休憩時間ではありましたが、訂正をするということで私もこの中に入ってくるのかなと思って見ていたんですけれども、これがなかったんですが、これは解釈の違いということで、どうにでもとられるということがありますので、これについては言いませんが、一つだけ確認をしておきたいと思います。大事なことですので、議長、これ関連質問でありますが、総務課長に聞いた方がいいですか。

 今回の指定管理者制度について、申請書の効力についてだけ確認したいと、今、いらっしゃいましたね、総務課長、すみません、今、指定管理者制度についての質問をさせていただいています。この条例についての変更については、これは承知いたしますので、別にこれに対する反論ではございません。

 指定管理者制度のそれを申請する際の申請書のあり方について、確認をしておきたいと思います。前回にも指摘したとおり、あれはその地域を代表する代表権、要するに申請権は代表権のある人がやると思います。住民台帳と一緒に認可地縁団体、台帳なるものがあります。これは6カ字、字東風平も含めてそうですけれども、この6カ字の代表者は、その台帳においてはちゃんとそこの地域の代表権を有するということになっております。字東風平におきましても現在の会長さんと、当時の会長さんの名前が違います。そういう意味で言えば申請書については、これは台帳に載っている名前でなければ私はいけないというふうに思います。その辺の考え方、要するにこういう申請書には、現時点の自治会長さん、区長さんでよいのか。台帳に載っているそういう代表者の名前という効力は、私は申請権はそこに載ってなければ代表権はないと思うんです。その辺の解釈、この辺の考え方をお聞かせ下さい。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前10時58分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開いたします。

 ほかに質疑ございませんか。

 休憩します。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前10時59分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開いたします。

 ほかに質疑ございませんか。

     [「質疑なし」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第93号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第93号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これから議案第93号八重瀬町コミュニティ供用施設の位置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第93号については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第92号(上程〜採決)



○議長(神谷信吉議員) 

 日程第6 議案第92号沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(中村信吉) 

 提案いたします。議案第92号沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の規定により、沖縄県に所在するすべての市町村は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令の定める事務を除く。)を処理するため、別紙のとおり規約を定め、沖縄県後期高齢者医療広域連合を設置する。平成18年12月13日提出、八重瀬町長中村信吉、八重瀬町議会議長神谷信吉殿。

 提案理由、地方自治法第284条第2項第3号の規定による広域連合を設置するための関係地方公共団体の協議については、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要とする。

 補足説明につきましては、国保年金課長から説明いたします。よろしくお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 補足説明いたします。規約の1ページをお開き下さい。沖縄県後期高齢者医療広域連合規約について、ご説明いたします。

 第1条、広域連合の名称であります。名称については、沖縄県広域高齢者医療広域連合になります。第2条、広域連合を組織する地方公共団体で沖縄県内のすべての市町村で組織します。第3条、広域連合の区域、沖縄県の区域内とします。第4条、広域連合の処理する事務について、広域連合が行う事務を規定しております。第5条、広域連合の作成する広域計画の項目について規定されております。第6条、広域連合の事務所の位置について、うるま市を予定しております。第7条、広域連合の議会の組織について、議会議員の定数を25人と定めております。第8条、広域連合議員の選挙の方法について、沖縄県内20選挙区を予定しております。

 次、2ページをお願いします。第9条、広域連合議員の任期について規定されております。第10条、広域連合の議会の議長及び副議長の選挙、任期について規定されております。第11条、広域連合の執行機関の組織について、広域連合長及び副連合長が二人、会計管理者を置くことを規定しております。第12条、広域連合の執行機関の選任方法について、広域連合長は関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを専決すると規定されております。また、副連合長、会計管理者についても規定されております。第13条、広域連合の執行機関の任期について規定されております。

 次に3ページお願いします。第14条、補助職員、広域連合の職員について規定されております。第15条、選挙管理委員会について定められております。定数4人、任期4年と規定されております。第15条、監査委員について規定されております。二人となっております。第17条、広域連合の支弁の方法について、収入について規定しております。第18条、補則、この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

 附則、施行期日、この規約は、平成19年3月5日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。経過措置、2項、広域連合は、設置の日から平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。3項、初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定に関わらず、沖縄県自治会館で行うものとする。4項、平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読みかえるものとする。

 4ページ、別表1については、市町村が行う事務を挙げております。それから別表第2、第8条関係、選挙区、20選挙区であります。別表第3、第17条関係、共通経費、各市町村の負担割合になります。以上で補足説明を終わります。



○議長(神谷信吉議員) 

 これから質疑を行います。質疑のある方、金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 2点ほど質問をさせていただきます。これ配布されるとき一応目を通させていただいたんですが、まず、この規約の中を見て、なぜこういう連合会を作らなければいけないという趣旨、目的が抜けております。

 もう1点、第8条の5番目、先ほど読んでいただいたんですけれども、ただし、選挙すべき議員数が複数の選挙区の広域連合議員の当選人は、当該選挙区の各市町村議会の選挙における得票総数の多い者から順にその選挙における議員数に達するまでの者とする。例えば、八重瀬町ですが、南風原と与那原、一緒になって二人の議員を選出するわけですが、それぞれの議会が同時に選挙することもできないし、得票総数の多い者からという格好についても時間的に同時にやらなければいけないというのは、非常に物理的に無理があると思います。これは考え直す必要があるんではないかなと思います。その意味でこの提案理由についても、これは私は理由を述べたのではなくて、手続きをただ述べただけのことであると、我々、住民というのは、そういう制度が何のために誰のために、これは作られるのかということを十分説明されてないので、それに対する税金を払う義務も十分説明されてないと、その辺のところをもう一度、趣旨、目的、これを補足説明をお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 趣旨、目的につきましては、現在、老人医療については、支払基金、国、県、市町村からの負担金によって財政運営がなされていますが、現在、国民医療費が大変増大しております。こういう現行の制度の中では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平さが指摘されております。そういうことで、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに、それから国民健康保険から老人保健拠出金への拠出について、現在、多額の負担をしております。今後、ますますの高齢化社会を迎えるにあたり、現状のままでは国民健康保険財政も圧迫しかねないような状況が出てきます。

 そういうことで、今回この75歳以上の方々が加入してもらいます広域連合を設置しまして、独自に国、県支払基金からの補助金等で運営をし、そして高齢者の方々には1割を負担してもらうということで、この連合を組織する予定であります。

 それから選挙につきましては、八重瀬町においては、与那原町、南風原町と3町で二人ということになっております。これはその3町の議会の議員が1箇所に集まって、これが仮に投票になった場合です。3名以上の立候補者がいて、仮に投票になった場合は、その3町の議員が1箇所に集まって投票するのではなく、それぞれの議会、町の議会の中で投票をやってもらいまして、それぞれ投票した得票数を合わせて、票の多い方がその議員になるということになります。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 いわゆるこのままでは国保、老人保健が破綻すると、それを要するに言うなれば老人保健が改革をしないと、立ち行かなくなると、今までの負担をさらに若い人とか、応分の負担を求めるものだという形がするわけです。国の負担率も年々年々減ってきているわけです。これ本当に弱者切り捨てではないかなと、現役に対する配慮も何もないんじゃないかなと思うんですよ。

 そういうところをちゃんと趣旨、目的をうたってやらないと、そういうことを何か隠しているように見えるんです。そういう規約を作る際に。わざわざこれ削除したんではないかなと、そういう意図的なものが見えます。その辺のところを指摘した上で、先ほどの選挙の件ですけれども、要するにこれ例えば時間的に擦れていた場合ですよ、八重瀬町が例えば今日やって、南風原は明日やるということになったら、そういう情報も漏れるわけです。ということは、同時に3箇所やらなければいけないはずなんです。これも申告についても何をもってやるかということになったら、結局、票を持ちよって、どこか1箇所に選挙管理委員会が集まらないといけないわけです。そういうことが本当に現実的に可能なのかどうか。それからすると、実際、持ち回り制を提案してもいいんではないかなという気がします。それについて、もう少しよろしくお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 今、広域連合の準備事務局がありますが、この選挙の方法について、私たちも問い合わせをやったんですが、それぞれの市町村で投票をやるということになっております。得票数の多い方を当選人にするということになっております。1箇所に集まって、同じ日、同時間にやるというのは、そういうことは今のところ予定はしておりません。先ほど申し上げましたようにそれぞれの市町村で投票をやっていただくということで、そういうふうに私たちも説明を受けております。

 今回の広域連合の設置につきましては、これは国の医療保険制度の改革に基づいて、その法律の改正に基づく広域連合の設置になります。法的には、高齢者医療確保法第48条で後期高齢者医療広域連合を設置することになっております。これは法律改正に基づく広域連合の設置になります。



○議長(神谷信吉議員) 

 ほかに、神谷清一議員。



◆17番(神谷清一議員) 

 先ほど金城議員の方からも、この制度の目的、趣旨についてありましたけれども、少し重なる部分もあるかと思いますが、質疑したいと思います。

 まず、課長の方に確認したいんですけれども、これはこの後期高齢者医療というのは、6月14日の国会で、医療制度確保法が成立しましてできたわけでありますけれども、この医療制度確保法のときに関連していろんな医療制度が改正されたかと思いますけれども、どういったのが6月4日の国会で成立したのか。老人保健制度についても、この新しい制度ができることによって、2カ年後からなくなるわけですよね。だから、この老人保健制度についても2カ年後はなくなるということでの改正とか、いろいろあるかと思いますけれども、具体的にどういったものが関連法として制定されたか、もし、おわかりでしたらご説明を求めたいと思います。

 それから特に今回の後期高齢者について、さっき課長の方から老人保健の財政の問題、それから負担の公平の問題とか、国民健康保険の財政を圧迫するというお話がありましたけれども、具体的に現在の老人保健制度の財政の仕組みがどうなっているか。そして今度新しく作られようとしている後期高齢者の医療制度、これはどういうふうにまた仕組みがなるのか、それに伴って町の方としては、現在の老健の場合に比べて負担割合がどういうふうに変わっていくのか、それについてもご説明を求めたいと思います。

 それから3点目は、これができることによって、75歳以上のお年寄りの負担がどのくらい出るのか、いろんな資料から見ると、全国平均で年間6万円ぐらいだと言われていますけれども、介護保険の場合を見てもわかるように、沖縄県は全国一、全国の介護保険平均の倍ぐらいになっていますから、それからすると、高齢者の多い沖縄の場合には、おそらくもっともっとなるかなということで、非常に心配しておりますけれども、この辺の予想といいますか、保険料の予想、どのぐらい予想しているか、まずこの3点からお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 医療改革制度に基づいて改正されたのが、まず老人保健法、健康保険法、それから高齢者医療確保法、それ以外にもあると思いますが、今、現在思いつくのがその三つであります。それ以外にもいろいろ改正はございます。例えば、共済組合関係も法改正されております。

 それから老人保健の財政の仕組みについてですけれども、まず老人保健につきましては、支払基金からの交付金、国庫負担金、県負担金、市町村の負担金で老人保健の財政を運営しております。後期高齢者医療制度の保険料、75歳以上の負担はいくらぐらいになるかということでありますが、現在、これは厚生労働省が試算したものであります。平成20年度の推計で試算したもので、厚生年金で平均的な年金額、1年間の年金受給額が208万円あった場合が月6,200円、年間では7万4,400円を予定しております。これはあくまでも推計でございます。



○議長(神谷信吉議員) 

 神谷清一議員。



◆17番(神谷清一議員) 

 今、課長の方から説明がありましたけれども、この間の医療制度のいろいろな改革を見ていきますと、お年寄りとか、住民負担といいますか、これがどんどんどん増えているような状況であります。ご承知のように今年の10月から70歳以上のお年寄りで現役並に所得のある方は、窓口負担が3割に改正されました。2008年4月からは、70から74歳のお年寄りの方も2割に改正されます。それから入院も今年の10月から70歳以上は、食費、居住費の負担が増えるということで、また、2008年4月からは、65から69の方も増えるということです。どんどんいろんな形で増えています。高額療養費についても増えていますよね、今度上がっていますよね。ですから、いろんな形で住民の方やお年寄りの方の負担が増えておりますけれども、私は今回の新しい後期高齢者医療の目的は、先ほど課長の方は老人保健の財政とか、国保の財政という言い方をしましたけれども、勿論、それも含んでおりますけれども、一番大きなものは、やはりお年寄りの負担をどんどん増やしていって、お年寄りが医療を受けるようなことを抑制すると、医療費を抑制しながら負担を増やしていきながら、一方では国とか、それから事業、要するに会社関係、会社関係の要するに保険給付の中で、どんどん保険給付が増えるものですから、会社の事業関係の負担を減らすのが大きな目的ではないかなというふうに理解しております。というのは、この制度ができることについて、財界の方からも何度もこの制度についての必要性とか言われて要請されていたような経過も聞いております。そういうことで、私は非常にこの制度ができることによって、大変心配しておりますけれども、さっき課長の方からは、厚生年金の現役並の方で月6,200円ですか、実際にはもっともっと沖縄の場合にはなるのではないかなというふうに心配しています。

 それでこれはお年寄りだけのものかなということで、みんな誤解している面があるかと思うんですけれども、実際にはお年寄りだけではなくて、社会保険、共済組合、国民健康保険の加入者、加入者の方々にも負担が増えますよね。さっき課長、説明してなかったんですけれども、課長、県の方からこの制度の規約の改正を作るにあたって、資料とか、パンフレットとかはなかったんですか。さっき課長の方に老健と新しい制度の財政の仕組みということで私求めたんですけれども、課長の方から説明なかったんですけれども、これについてはないんですか。割合、さっき課長は老健については支払基金からと、それから国、それから市町村負担とか、県支出金とありましたけれども、この割合ですよ、これ現在、老人保健の割合がどうなっているのか。

 それから、これが後期高齢者医療に変わることによって、その割合がどういうふうになるか。その辺のあれが出てきているかと思いますけれども、これについては課長、把握していますよね。この資料をお持ちでしたら、できたら、コピーして全議員に配ってほしいんですけれども、休憩してから、説明できますか。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 広域連合の方からの資料としては、この規約と今後のスケジュール、それから広域連合議会の議員の定数及び選挙区割についてということで、これは41市町村の議員の人数が入っているもの、それから準備経費にかかるもの、総人口、均等割、人口割、高齢者人口割、そういう資料は届いております。この広域連合を設置して、いくらぐらいの負担金が出るかと言いますと、現在、市町村の一般会計から特別会計の方に8.3%現在負担をしておりますので、この8.3%については、これ現時点での予定でありますが、現時点ではこの連合設置した後も8.3%については市町村が負担するということになります。

 それから共通経費として、均等割10%、高齢者人口割50%、人口割が40%、これも市町村から共通経費として出ます。

 それから後期高齢者支援金ということで、現在、国民健康保険特別会計から支払基金に拠出金として拠出しておりましたが、これについても名称はこの拠出金ではないんですが、現時点では後期高齢者支援金ということでやっておりますが、この後期高齢者支援金ということで、この以上三つの負担が出てきます。



○議長(神谷信吉議員) 

 神谷清一議員。



◆17番(神谷清一議員) 

 今、課長の方から県からの具体的なパンフレットとか、資料とかないというお話がありましたけれども、私はこれは非常に問題だと思います。この老人保健制度をなくして、2年後には新しい後期高齢者医療制度を作ろうというときに具体的な資料とか、本来でしたら、これ本会議ではなくて、議会で賛成、反対とは別にですよ、議会で慎重審議をした上で結論を出すのが、これは一応義務づけされておりますけれども、議会としての対応をやるのが本来の筋だと思います。その点でやはり県の方としても前以ていろんな資料を提供して、議会の審議に付するのが本来のあり方ではないかなということで、この点の改善を強く指摘しておきたいと思います。

 後期高齢者医療の財政の仕組みですけれども、さっき言いましたように市町村負担が8.3%、それから県の方も8.3%、国の方が25%、定率国庫負担ということが25%、それから調整交付金が8.3%で、要するに公費分が50%なんです。それ以外の残り50%は、支援金ということで共済組合、それから社会保険、それから国民健康保険からのさっき課長から説明あったような支払基金に変わるような拠出金ですか、それに変わるような支援金という形で40%を出すと、残りの10%のうちの8.3%をお年寄りの保険料で賄うというのが今回の大まかな制度の仕組みだと思いますけれども、これは今どんどんお年寄りが増えている状況ですから、高齢化社会になって、お年寄りがどんどん増えていくと、保険給付も増えて、医療費もどんどん増えますよね。そうすると、このお年寄りの保険料がどんどん増えていくような仕組みではないかなということで非常に心配しますけれども、その辺で今後どうなるか、ぜひお年寄りの負担が増える場合にちゃんと実態に見合って、収入の少ない方は軽減できるような減免措置とか、こういったのもちゃんとできるように本来でしたら、後期高齢者医療の規約の中にちゃんとうたうべきだと思うんですよ。しかし、規約第1条から18条までみた限りでは、そういったあれは全くないんですよね。介護保険もそうですけれども、介護保険でもいま市町村単位と、広域がありますよね。ところがみると、市町村でやっている方がいま広域でやっているよりも保険料が安いんですよ。西原も国保の広域連合よりも、八重瀬町よりも西原の方が安いんですよ、保険料は。糸満市とか、那覇市も安くなっていますよね。今回、引き下げてますよ。ですから、前は広域連合にした方が安いということでみんな思っていたようですけれども、しかし、現在みると、市の方が介護保険の方は安くなっている状況です。

 ですから、本当に広域連合がいいのかどうか、ましてや今回、県単位のものをやるわけですから、なぜあえて市町村単位のものではなくて、県単位のものをやろうとしているのか、私はそこに大きな政府の狙いがあると思うんですよ。というのは、市町村住民と住民からのいろいろな要望だとか、いろんな請願とか、こういったのが届きにくくするような仕組みを作ろうと、市町村議会の議員もなかなか全県一円の連合になるものですから、なかなか関与できないような仕組みになってしまって、非常にその辺が要するに議会がチェックできないようなシステムになるんじゃないかと、私は心配しております。

 それで課長、お聞きしたいんですけれども、この18条の中に規約の施行に関し必要な事項はということありますけれども、この補足の中にいろんな減免基準だとか、それから国民健康保険の場合には、国保運営協議会というのがありますよね。国保に加入している住民だとか、被保険者の方々がいろいろ参加できるようなシステムになっていますけれども、こういった高齢者の方がこの中に参加できるような仕組み、そういったのがあるかどうか。また、今後できないかどうか。これが課長にちょっと聞きたいんですけれども、それからさっき正保議員からありました議員の定数、これが25名ということですけれども、これは県単位ですから、県によってやり方が違うと思うんですよね、なぜ25人ではなくていけないのか。私は少なくとも本島の町村については、例えば北中城、中城、西原も二人ですけれども、各町村一人ずつして、離島についてはいろんな交通の便でなかなか行きたくても行けないというのがありますから、離島についてはそういったやり方でもいいかと思いますけれども、町村についてはこれだけの人口を持っているわけですから、与那原、南風原、八重瀬から二人ということを言わずに、各町村から一人ずつ出すべきではないかと、そういう改正を十分私はやるべきと思うんですよ。これは各県の方に任されていますから、こういった数字までもあえて、このとおりにしなさいというのはおかしいと思います。これについては、ぜひ改善をするように、これ施行は来年3月ですか、4月1日施行ということで、この規約は来年3月5日施行ですから、それまでに十分修正ということで、この25人については、私は修正すべきではないかなということで思いますけれども、課長、今言った第18条の中の減免基準だとか、こういったものの中身の問題でできないかどうか。

 それから人数の問題、定数、これも改正ができないかどうか、これについての説明お願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 高齢者の方々の減免措置についてですが、これについては所得に応じて7割軽減、5割軽減、2割軽減があります。

 現在、国民健康保険も同様にやっておりますが、国民健康保険と同じような形で減額措置があります。仮にこれも厚生労働省が試算したものでありますが、基礎年金受給者、年間収入で79万円あった場合に、この場合は7割軽減に該当します。その場合は、月に900円ということになります。

 それから議員の定数についてですが、県内、現在41市町村ありますので、本来であれば41市町村から出せれば非常にいいことではあると思います。しかし、那覇市とか、浦添、沖縄市は人口が多いですので、一人ということではまた向こうもなかなか納得できない面もあるかと思いますが、まず仮に41市町村から出せれば非常にいいことではありますが、今、非常に行財政改革で各市町村の議会議員も減員になっている状況であります。

 それから各種団体の数、それから統合できるものは統廃合するという形で、今、行財政改革もやっております。そういう中で41というそういう話し合いも出たということでありますが、やはり現在の社会の状況を見ると、どうしても41人というのは非常に多いということで、41人になった場合は、那覇市議会よりも多い人数になると聞いております。

 そういうことで、現在の経済の状況、それからいろんな各市町村の財政状況等も踏まえて、後期高齢者医療広域連合の準備委員会があります。その準備委員会の中で審議をした結果、25人、これは離島とか、それから沖縄県の場合は離島町村が多いですので、離島からも出せるようにということで25人ということで、その準備委員会で審議をして決まったということであります。



○議長(神谷信吉議員) 

 神谷清一議員。



◆17番(神谷清一議員) 

 課長は経費がかかるとおっしゃいましたけれども、確かに那覇市みたいに1町村で40名ということでしたら多いと思いますけれども、しかし、沖縄県全体の41の市町村というのは、それぞれ地方分権で権限があるわけですから、それが市町村の代表ということで考えると、私は決して多くないと思います。

 そして経費の問題ですけれども、これはおそらく会議に参加したときに2,000円とか、3,000円の交通費、費用弁償、これしか支給されないですよね。年に何回か、おそらく多くて月1回ですよね。月1回の年に4回とか、島尻消防とか、南部水道をみてもわかるように年に何回かの会議に参加しての費用弁償ですから、経費のことを言うと、私はこれは当たり前と思います。そういう点で、やはり全国がどういう状況かわかりませんけれども、全国はともかく、やはり大事な、ましてや設立にあたっての最初の新しい制度でありますから、ぜひ私はこの25名の定数、これを改善すべきだというふうに指摘したいと思います。

 それからさっき言いましたように課長、減免については7割軽減、5割軽減、2割軽減ですか、法定減免ができるとおっしゃいましたけれども、勿論、これについては制度上ありますけれども、しかし、規約の中に本来でしたら、国民健康保険条例の中でも第12条の中に特別な事情がある場合には減免できるということで、法定減免ではなくて、申請して減免できるというのがうたわれております。

 ですから、本来でしたら規約の中にもこの法定減免ではなくて、さらに生活が厳しいとか、失業したとか、病気とかある場合には、申請して減免ができるようにということでうたうべきではないかと思うんですよ。その辺で私はこの規約の中身、もっともっといろいろ修正したり、検討すべきではないかなということで、今の議案に対しては納得できないということを申し上げて私の質疑を終わります。以上です。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 先ほどちょっとご説明が私の方が不十分でありましたので、ご説明いたします。

 まず、法定減額分についてですが、これについてはこれから広域連合を設置しまして、そして広域連合の議員が選挙されて決まった後に来年、夏頃になると思いますが、広域連合の条例を制定します。その条例の中で先程の減額、それから減免をその条例の中で決めていきます。この減額、減免については広域連合議会の中で審議をして決めていきます。



○議長(神谷信吉議員) 

 ほかに、金城秀雄議員。



◆8番(金城秀雄議員) 

 同僚議員がだいぶ質問されて、私も1点だけ確認しておきたいと思います。私も介護保険の34市町村の合併前の介護保険の議員だったんです。というのは、正保議員もお話したんですが、やはり各市町村から出してもらわないと、これは情報伝達も言えないし、ましてや負担金もこれだけ出るんですよね。

 また、首長もこれには何名かしか入ってこないと思うんですよ、会長と正副会長、というのは八重瀬町の声が何も反映されないということなんですよ。あえて那覇市とか、糸満市とか、大きな市は、今現在は介護保険に入ってないんですよ。それがこういう国の制度によって、メリットだけ取ろうとして、なんで入ってないところが今回はこういう全県下になったのか疑問なんですよ。ましてや今でも入ってないところが今後入りますよね、2年後。ましてや町民を代表する議員が一人も派遣できないということは、八重瀬町の声が何にも伝わらないということなんですよ。その那覇市が入ってない理由、名護市も入ってないし、糸満市も、入ってないのに今回全県下でやろうとしていますよね、また、事務も繁雑になると思うんですよ。いまでも徴収事務も大事だと思いますけれども、介護も徴収しないといけない、今度は後期のこれもやらないといけない。これ事業ももっと慎重にやらないと、設置するのは皆さんが決めることなんですが、慎重審議してないと大変なことになりますよということですよ。課長、私の言っていることわかります。休憩でも結構なんですけれども、もっと慎重にやるべきと思うんです。介護保険に入ってない町村がだいぶありますよね、17件ぐらい、これが今後入りますよね、介護保険どうなります。同じ広域連合でしょう。この絡みはどうなります。職員の派遣もそうですよ。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時43分



△再開 午前11時43分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開します。

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 後期高齢者医療広域連合と介護とはまた違います。組織自体も違います。この広域高齢者医療広域連合につきましては、高齢者医療確保法第48条というのがありまして、その規定によって市町村は、後期高齢者の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該すべての市町村が加入する広域連合を設けるものと定められている。要するにこの高齢者医療確保法第48条で各都道府県、これは沖縄県だけではないです。全国の都道府県、全市町村が加入して、広域連合を設けるということになっております。一番この広域連合を設ける法的な根拠がこの高齢者医療確保法第48条であります。

 今、介護の連合については、私、何市町村かはちょっと私まだはっきりはわからないですが、介護とはまた趣旨も違いますし、高齢者の広域連合については、法律に定められたものであります。そういうことで全市町村が入らないといけないようになっております。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時45分



△再開 午前11時48分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開します。

 ほかに、金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 課長にお伺いいたします。先ほどの説明の中で、これは全国の市町村が加入しなければいけないという説明がございました。要するに強制ですよね、この強制に対して、まず1点目、これ入らなかった場合は罰則規定ありますかということと、これは全国の市町村が入らなければいけないということを前提にしておきながら、この提案理由の中で、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要とすると、これ必要としないんではないかなと、だから、この中身について、要するに入らなければいけないことではあるけれども、この規約の中身を変更することができるという範囲内の解釈なのか。これは全国の市町村入りなさいと、僕はいちいち全国の市町村にこれ議決を取る必要ないと思うんですよ、その辺いかがですか。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 今、規約が審議されておりますが、この規約については、これは沖縄県41市町村、今回12月定例議会に提案して可決いただくことになっております。今からこの規約を変えるとか、そういうふうになったら、この広域連合の設置が非常に厳しくなっていきます。これは来年4月に事務局を設置して、20年4月からはすぐスタートしないといけないです。そのためには、先ほど答弁しました条例とか、いろんな規則とか、そういうものの制定が出てきます。保険料もまたその広域連合の議会で保険料率も決めないといけないです。こういうふうな今後の業務がありますので、これを変えてということになれば、非常に今後の広域連合の設置について支障が出てきます。

 それから入らなければどうなるかということですが、これは法律上、全市町村が加入しますということ、加入しなければならないということになっておりますので、入らないということにはできないです。ぜひその辺ご理解お願いしたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 この規約の中身も変えることはできないと、要するに決まったのは鵜呑みにしてくれと、そういうものが何で議会の議決が必要とするんですか、ここはおかしいですよ。地方分権制度においては、地方、市町村、国、県、みんな対等であるというふうにうたわれているわけですよ。それをこれは決まったものだから、みんな黙って入りなさいというんだったら、これは別に議会の議決を得ないで執行すればいいじゃないですか。何でいちいちこれ金使って議会を開く必要があるんですか。その辺のところが非常に説明不足だと思うんですよ。八重瀬町の法律ある条例と、国、県のもっている法律、憲法、これ本当にそういうふうな格好で格差があるのかと、お互い地方のそういった言い分というのは通らないのか。この辺の解釈をお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 まず、この広域連合の設置については、議会の議決は必要であります。これは提案理由の2行目の方に書かれておりますように、地方自治法291条の11の規定ということで、この291条11の規定といいますのは、広域連合の設置については、議会の議決を要するということになっておりますので、ぜひ議会の議決は必要であります。



○議長(神谷信吉議員) 

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 要するにこれは上からの押し付けであって、地方自治法がうたっているものに対して、実際的にはその上位法案が出たら、これも実際的には無効ですよということを言っているわけです。だから、そうだったらそういうことで最初から言って、まだ皆さん地方は、県はそういう格好で私たちが言うことに従わなければいけないよとなんで正直に言わないかと、私はそれがあるんだったら、いちいちこれは議決する必要はないと思います。議決を必要とすることに対する何か法律的な制約とか、何かあるんでしょうか。最後の質問です。



○議長(神谷信吉議員) 

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時57分



○議長(神谷信吉議員) 

 午前に引き続きまして、議案第92号を議題といたします。

 質疑のある方、玉城武光議員。



◆16番(玉城武光議員) 

 休憩の前に担当課長からいろいろと資料を配ってあったんですが、この資料を事前に配ってなりしたら、もっと審議が深まって、これ出されてみて、なるほどこういう制度、そういう割合もあるなというのがわかったということで、それでそれを踏まえて質問いたしますけれども、まず、この後期高齢者医療制度というのが一番大変なのは、これは一口に言ったら扶養されている人たちが先ほどの説明にありましたように1割の保険料を払うと、今の説明の中であったように年金が多くとろうが、少なくもらおうが、応益負担という形で全部保険料が課税されるということがこの後期高齢者医療の最悪の悪いことなんですよ。

 これまでの制度は、高齢者の皆さんには、できるだけ医療を受けさせて、その医療費を抑えるという形になっていたんですが、これが根底から全部崩されてきているのが今度のものです。これひとつの中身にあるのは、これまでもそうでしたけれども、応能負担という制度が国の制度だったんだけれども、応益負担という形になって、所得が多かろうが、少なかろうが、すべて応益という形になってきて、1割を負担させたり、医療費では今後は現役並の収入がある人たちは、医療費も3割負担という形になっているんですよ。こういうことがあるんですけれども、先ほどから午前中の中では、これは国が決められて、義務的に加入制度を作らないといけないということになって、これ議会で可決されなくても、これは町長の専決処分で入らざるを得ないという事情あるんだけど、しかし、この制度が作られたら高齢者の皆さんがどれぐらいの負担をするかというのは、みんなで認識をしないといけない。

 それとそのことによって、地方の実態から町がどういう支援策をやっていくかということも考えないといけないと思うんです。今後その後期高齢者医療制度が今後は後期、今度は前期というのもあるんですね、前期高齢者医療、65歳から75歳まで、この人たちも当然またここにいくような流れになってくると思うんですよ。中身は問題がある。これは地方自治体として、国の制度が決まったから、これは断りきれないではなくて、こういう制度はやらないと思っていても、やらざるを得ないという制度、やむを得ないところがあると思うんだけれども、これ国の制度というのは、先ほどから金城正保議員がこれ押し付けですよ。今、地方分権という流れの中で、地方の声を聞かない。我々の議会の中でも聞かない。もう聞いてもらえない。こういうことになっている。そういうことになったら、町長自身もたぶん高齢者の皆さんに負担をかけないようにしようと思うと、思うという気持ちがなかなか実施できないということがこの制度なんです。それでそのことを踏まえて私ちょっと聞きたいんですが、八重瀬町における75歳以上の高齢者は何名なのか。その中に独居高齢者、一人住まいの高齢者、それから高齢者夫婦の数、夫婦だけで住んでいる人、このことをまず教えていただきたい。

 それから年金も年金受給額が大体平均、要するに老齢年金もらっている人、厚生年金もらっている人たちがいるんだけれども、そこの町の平均的な年金受給額はいくらかということ、それから無年金者もいると思うんですよ、無年金者、これが何名なのか。

 それから高齢者の国保世帯、滞納世帯が何世帯なのか。高齢者世帯が国保税を払えない人たちがいますよ、それが何世帯なのかということです。

 それから新しく医療制度が変なんですが、今年度からではなくて、実際、実施は20年ですが、新たに賦課される町民は何名になりますか。

 それから保険料は、先ほど基準的なものが先ほどありましたけれども、それと介護保険料を合わせると、年金からいくら差し引かれるか。この制度は天引きですから、年金から天引きされる。これは保険料を払いたくても払えない世帯が出ると思うんですが、これがどういうことになるのか。国保の場合の資格証明証、短期証、そういうことになるのか。そういうのを教えていただきたい。町長、これ基本的な問題ですから、町長自身、この制度は説明を受けたと思うんですが、この制度自体がこれは国が決めて、国が医療制度改革法といって、6月の国会でこれ可決されてやったんだけれども、これは国が制度は決めたから、中央の省庁としても国の制度の義務と言うんですか、加入やらざるを得ないという気持ちになっていると思うんですけれども、この制度自体が町民の高齢者医療の観点からすれば、これは制度としてよくないと思うのか。

 それと、できるんだったら、この制度の中でも高齢者の皆さんにいくらかの支援、手当をするとか、そういうことを考えていくお考えはあるのか、そこの基本的なことをお伺いいたします。



○議長(神谷信吉議員) 

 町長。



◎町長(中村信吉) 

 お答えしますけれども、まさに今議員がおっしゃることも、かなりこれは高齢者に負担がかかっていくというのは事実だと思います。その制度自体は、いろんないま歪みが出ているというのは、社会的な現象かなということを思っておりますけれども、しかし、この制度を受け入れなければ、また後期高齢者の75歳の方々にまた多大な生活上、影響があるんではないかなということを思っております。

 それからあと1件につきましては、その高齢者が負担する何がしかの町として支援できないかというお話あるわけですが、今財政上のこともありますし、そこを私としては本当に申し訳ないんですが、検討したいということしかお答えできないと思います。以上です。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 高齢者、75歳以上の方ですが、これは同居とか、又は一人世帯、あるいは夫婦とか、そういうことでは出されてなくて、老人医療の対象になる受給者、老人医療対象受給者数ということで出しております。これが平成18年11月現在で2,298人、年金受給額の最高額、最低額、平均額はということでありますが、これにつきましては最低額、最高額を出すのは、もっと時間を要しないと、ちょっと出せませんので、今、平均で出してあるんですが、平均額で、平成14年度の資料になります。62万7,000円になります。無年金者は何人かということでありますが、これは平成15年度の資料であります。16年以降は、社会保険事務所の方でこういう統計は出されてないということで、平成15年度になりますが、平成15年度については旧町村になります。旧東風平町で77人、旧具志頭村で56人になります。高齢者の国保税の滞納世帯はということでありますが、18年度現在で34世帯であります。これは75歳以上の世帯であります。

 この制度が新たに実施された場合、何人が対象かということでありますが、これはいま推計でしか出すことができませんので、約2,300人を予定しております。保険料の個人負担額についてでありますが、保険料の個人負担額については、先ほどの資料26ページの方でご説明しましたが、今、4段階、この後期高齢者の保険料、実施された場合は4段階で例をあげて算定をしております。26ページの方をご参照いただきたいと思います。介護保険料と、この後期高齢者の保険料を合わせて、いくらになるかということでありますが、介護保険については、各市町村によっても違います。すぐ単純に比較というのは、ちょっと難しいと思います。八重瀬町はまた八重瀬町の介護の保険料があります。

 また、この後期高齢者医療の保険料につきましては、今推計でしか出せませんので、26ページ、それをご参照いただきたいと思います。

 保険料がどうしても払えない滞納者はどうするかということですけれども、これにつきましては納税相談、あるいはまた徴収猶予というのがありますので、その納税相談をしながら、徴収猶予をしていきたいというふうになると思います。以上です。



○議長(神谷信吉議員) 

 玉城武光議員。



◆16番(玉城武光議員) 

 今の説明の中で年金受給者が大体平均年額でしょうか、62万円というのは。月に平均したら6万円弱ですね、6万までいかないでしょうね、62万円ですから、これは老齢福祉年金も厚生年金も含めての62万円ですよね、大体町内平均。

 それと無年金者が133名ですよね、年金もない、133名、高齢者の国保世帯の滞納世帯が34世帯というふうなことですよね。そしたらこの制度の中で、先ほど26ページに説明があるように、これは年金が受給なくても、要するに収入がなくてもあっても応益負担という形で900円は保険料を納めないといかんという制度なんですよ。

 そして、その中に払えない人たちは猶予期間とか、何とかというのがあるんだけれども、実際はこれはあるんだけれども、これは国民健康保険税の制度としては、ちょっと同じように短期証とか、資格証とか、そういうものを発行せざるを得ないということなんですよ。これが一番の狙いは、この制度というのは、先ほどの説明からあるように国民健康保険税のシステムの中、どんどん退職者とか増えてきて、これが大変だということで切り離すと、切り離すということは、一つは医療費の抑制なんですよ、医療費全体じゃないですよ、医療給付費の抑制なんですよ、実際この中にもある。この医療受給費を減らすということなんですよ、一番の狙いは。そしたら、これの中身を見たら、当然、医療に行けなくなる人たちが出てきますよ、この中身を見れば。どんどん出てくる。今でも国保の会計の中でも、国保の制度の中でも保険料が払えなくて、どんどん要するに医療にかかれない人たちが全国的に大きな問題になって、これを皆さんもテレビ観たらご存じだと思うんですが、9月3日のNHKの9時のNHKスペシャルという日曜日ありますよね。そこにもこれは福岡市の例のことを報道していましたけれども、払えなくて、体に疾患を抱えているのに行けないと、この人たちをどう救うかという報道が全体の流れだったんだけれども、これは生活保護でしか行けないんでしょう。しかし、その本人は働きたいと、しかし、仕事がないと、生活保護の申請しないという話の中で、福岡市は相談によって、今の短期証みたいな、いくらか払って執行して1カ月、1カ月更新ですよ。こういう事例が全国的に出ている。そしたら、こういう後期高齢者医療制度を作ったら、そういう人たちがどんどん増えていく、増えていくというのはこれは制度施行しなくても、目に見えていることなんですよ。そこでこれの18ページにあるんですが、前期高齢者の説明で、前期高齢者一人当たりの給付費、給付費というのは医療費ではなくて、医療保険から出す給付費でしょう。これが高い部分については、財政調整を行わないという意味があるんですけれども、これは要するに財政的な支援をしないということなんでしょう。

 それと、こういうことが今度の医療制度改革法の中で、午前中にこの制度改革はいろいろあると言っていました。国民健康保険の制度もあるし、いろいろある。その中に要するに健康保険の人たちの要するにあなたの健康保険料はいくらですよという中で、あなたの健康保険税は一般保険料と、それから特定保険料という形で、これは後期高齢者の医療費の保険ですよという、これが色分けされて出されているんですよ。これが非常にそういうことによって、現役の世代と高齢者のそういう意識的に私たちがたくさん高齢者を支えているからという形で、国民の中に要するにそういう制度が分断させるような方向があるし、それから今までの健康診断、これ課長は説明を受けたと思うんだが、健康診断、要するにいま住民検診というのがあるでしょう。住民検診の中にその検診が生活予防費給付という形になって、要するにいま問題のメタボリックシンドロームというもの、その内臓脂肪、これをなくすということで、その特定検診の受診率、これを義務づけるんですよ。この受診率の成果が出なかったら、ペナルティーという形でやるということがあるんですよ、そういう制度の改革で。それは課長、そういう制度というのは説明受けていらっしゃるんでしょう。そういうもの今度。

 だから、私はこの制度というのが、今の国の医療福祉の問題がどんどん応能負担ではなくて、受益者負担という形で、そういう制度が国の一つの制度として市町村にそういうのを全部負担させるということがその制度の流れであるわけです。市町村は義務づけみたいに制度を作って、やらざるを得ないところもあるんだけれども、そこはこういう制度は国として悪い制度だということも、我々声をあげないといけないと思うんですよ。はい、国がやることは全部いいですということでやっていたら、その高齢者医療の医療と福祉をどう思っているかということが一番問われてくると思うんですが、そういう面では。

 だから、私たち今度の審議の中では、そういう面から考えないと、これは全部国の制度というやり方、全部受けてやっていたら、もうお年寄りをどう守るか。高齢者をどう守るかという形で大変なことになる。これは話は横道にそれるんですが、障害者自立支援法もこれも見直ししているんです。あの法律はもうダメだということで、今度の補正予算の中である程度の補正で、この見直しをする部分を含めて補正でやられているんですよ。だから、この制度も今は受けていかないといけないと思うんですが、この制度は高齢者もどんどん切り捨ての方向にするという形になって、市町村のところから声をあげていって、また、悪い法律、制度だから変えていった方がいいと、この声を私はあげるべきだと思うんですが、町長はどうお考えですか。



○議長(神谷信吉議員) 

 町長。



◎町長(中村信吉) 

 お答えします。

 確かに今おっしゃることは、やはりその制度自体が社会的に、また年寄りに与える影響がかなり負担があれば、やはりこれから地方としても声をあげて、こういうことは今の現状に非常に厳しいんじゃないかということで、ちゃんと言うところでは言っても僕はいいんじゃないかなということを思っております。

 それからもう1点は、先ほど各町村から八重瀬町は与那原と南風原の二人ということでありますが、そこでもきちんと議員が選任されれば、そこでもまたその方々がその議会の中できちんとその制度自体をいろいろと指摘するなり、また、改善するなり、やっていくのも一つの議員として、制度としても、その制度じゃないかなということを思っております。

 確かにいま高齢者に与える社会的に非常に高齢者に対しての風当たりが強くなってきているというふうに思います。以上です。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 これはまたこの後期高齢者とは別になるんですが、平成20年度からの実施で、先ほどご質問のとおり、メタボリックシンドロームとか、それから国の方では現在31兆円の医療費を使っているということで、それを2%削減しようということで、平成20年度から検診事業が入ってきます。そして、その検診をやって、ある一定の受診率を上げなければいけない。それから受診した場合は、評価をする。どの程度の効果があったのか。その辺の効果もあげなければいけないというふうな、そういう制度がこれもまた平成20年度から実施されます。この評価にも基準がありまして、その基準を下回った場合は、また国からの助成金等でペナルティーがあるという、そういう制度は説明は受けております。



○議長(神谷信吉議員) 

 玉城武光議員。



◆16番(玉城武光議員) 

 今は後期高齢者医療と違うんですが、これはひとつは基本的な背景にあるのは、医療費の抑制ということを書いて、受診抑制なんですよ、この医療。受診を抑制するということもひとつの医療関係のものであるんですが、これはもっとあるんですよ、これは別の問題ですからやりませんけれども、それで普通徴収、要するに年金も何もない、普通、年金あるんだけれども、以下の人たちは普通徴収というのがあるんですよね。だから普通徴収の方々とか、そういう払いたくても払いきれない人たちは、要するに徴収方法、相談窓口を設けて払えるようにしていきたいというお話でしたけれども、それが制度として救える道というのがあるのかどうか。払えないと、要するに今は国保は短期証ですよね、資格証明、短期証、それが後期高齢者の皆さんが払えないと言われたら、必ず払えるまで相談して、何らかの証明証を発行して、医療機関にみてもらうということをしないと、収入の少ない、収入も殆どないに等しい人たちから必ず払えるまで、そのことをやっていったら、もう医療に受けられない人たちがどんどん出てくるというのは想像されるわけですよね。この制度をこういう援助する制度と言うんですか、そういうのを考えていくことは必要ではないですか。

 それと、この広域連合という構成が先ほどの午前中の説明、これも説明あったんですが、全県で25名、この全県から選出された広域連合議会の中で、その人たちが今後の保険料とかというのは、向こうで決めるんですよね、保険料は。ある程度の基準はあるんですが、それが2年ごとに見直しされるんです。これまでの例にあるように介護保険もそうでしたよ。これは3年ごとの見直しされてきて、これは皆さんも全部承知だと思うんですが、約3倍ぐらいになっているんじゃないですか、当初より介護保険が。沖縄県は全国一介護保険が高いんですよ。

 それと先ほど介護保険と、この後期高齢医療の負担分と、大体いくらぐらいかという話で、ちょっと別々だからわからないというので、大体、私が試算というよりは、この制度と介護保険の保険料をみたら、大体月1万2,000円ぐらい。6万円弱の年金から介護保険料、医療保険料は、1万円前後は税の負担をせざるを得ないと、そういうことなんですよ。それはそういうふうに大体試算できますよね、課長。私は大体試算できると思う。だから私はそういう制度、規約は行政の側はそういう立場上あるんだけれども、私としてはそういう規約はもう作らない方がいい。もう一回考え直して国に返上した方がいいという立場で頑張らないといけないんじゃないかなということを感じているんですが、町長ちょっと苦しい立場にあると思うんですが、どういうお考えですか。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 まず、この後期高齢者広域連合を設置することについては、これは国の方でぜひこれを実施したいということでありますので、これは私の段階でできませんとか、そういうことは控えさせていただきたいと思います。これは実施に向けて準備やっていきたいと思います。

 それからどうしても払えない方は、どうするかというご質問もあったんですが、普通徴収に年収で年金が18万円以上は特別徴収、未満は普通徴収になりますが、普通徴収の方は市町村が徴収をやります。広域連合がやるのではなくて、市町村が徴収やりますので、その辺については市町村の窓口に来ていただくか、又はこちらから出掛けて行って、家で相談するとか、役場の窓口で相談するとか、そういうふうにやりまして、できるだけ納税者の方のご意見も聞きながらやっていきたいと思います。

 ただ、絶対滞納があるから、いやこれは発行しませんよとか、そういうことではなくて、この辺はまたいろいろその状況、何で払えないのか、その家庭の状況などもいろんな話を聞く中で進めていきたいと思います。その納税相談、それも応じますし、それから徴収猶予という、そういうのも今準備されているようでありますので、滞納しているから、すぐ簡単に保険証は発行しませんとか、そういうことにはならないと思います。ある程度相談は受けていきたいと思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 玉城武光議員。



◆16番(玉城武光議員) 

 今のお話を聞いて安心しましたよ。これは町長もよく、今、課長がおっしゃっていることは、これはよく認識なさって、もう払えないから、いや発行しませんよという制度にもっていくのではなくて、そういうことがないようにすると、これはできたら町としても何らかの要綱とか、何らかを作って本当はいただきたいんだけれども、そういう制度がないということが残念なんだけれども、それは今後の課題としてぜひ作っていただきたい、こういう制度、これが今後も増えていくという見通しはみんな立つんでしょう。今、日本の国は景気がどんどん良くなって、実態としてはそういう感じじゃないですよね、我々のあれとしては。どんどん負担が増えてくるというものがなってきて、この生活保護世帯もどんどん増えてきていると言うんです。

 それと私ある方から相談を受けて、こういう事例があったんですが、今、医療の現場で大変なことが起こりつつあると、この後期高齢者医療と関係するんですが、介護保険と、それと療養型病床という病院の中にあるんですが、これがどんどん廃止しなさいという方向になってきて、今、病院で、皆さんいろいろ聞いてはいる。病院である程度の急性期医療終わったら退院して下さいなんですよ、退院して下さい。急性期医療終わったら、治療終わったら退院して下さい。この人たちはどこに行きますか。介護保険が変わって、今まで介護1だった人たちが全部要支援1になっているんです。要支援というのは、介護制度が適用されないんですよ。介護制度が適用される施設はあるんですよ。介護施設、これが適用されない。どこに行くかと言ったら行くところがない。要するに医療難民というのが出てきているということが実態としてあるんですよ。だから、この医療制度というのは、制度を変えたらどうなるかというのを今の実態を見ていたら、本当に将来がどんどん悲観的にならざるを得ない。私たちもあと何年かすればこの世代になる。10年も待たないでこういう世代になってきたら、自分の将来が本当に悲観的に考えざるを得ないというような状況になってきて、これはどうしようかなと、本当にこの制度が生きていけないという状況まで極端に考えたら、そういう人たちがどんどん増えてくるんじゃないかなということは思われますよ。

 ですから、町長、先ほど課長がおっしゃったように、そういう人たちが出ないような制度を作ることを今から検討して考えていってもらいたい。私は、この制度にはこれは皆さんの立場はわかるんですが、希薄な制度には、これは賛成しかねますということを申し上げて終わります。



○議長(神谷信吉議員) 

 ほかに、知念昭則議員。



◆14番(知念昭則議員) 

 今、玉城武光議員から非常に素晴らしい話なんですけれども、実は、私議員になって当初からこの老人保健をどうにかしないといけないということで、いつも述べてきました。そして元気な年寄りを増やさないと大変なことになりますよということをいつも言ってきたんですけれども、しかし、実際は、オバーたちにも聞いても元気な人たちは病院に行かないんです。そしていろいろな集まりに元気で集まってくる方々は、アーウグトゥーシー、医療費チカイレー、デェージヤシガという話します。しかし、お家に行ったら非常に元気なんですけれども、毎日病院通いしている人たちがいると、だから私は外に出さないとダメですよ。だからそれの施策を講じるべきですよということで、私これまで何度も言ってきました。しかし、老人保健のときに言われたら、いえいえ、町の持ち分は5%と決まっていますと、以前その話でした。5%と決まっていますと、医療費にかかった5%を持てばいいんだからということで、要するに国全体のものの考え方ではなくて、自分たちのところを5%だからというものの考え方、これが実質的には、国の医療費を抑制することができなくて、増長させてきた原因なんです。

 そして帰って来るときも、チューヤ、不元気ヤグトゥ、病院ヌイチーネー、アマンカイイチーネー、風邪ウティーニ、デェージデームンというような、この感じになってくるんですよ。これは今までの医療制度のあり方、これは抜本的にやらなければいけないということを私常々から言ってまいりました。しかし、これが広域化することによって、少なからず私は県単位で老人の医療のあり方をどのようにしなければいけないかということを考える機会になると思っています。そして、その説明の中にもありますけれども、これが一人当たりの老人医療は、大体80万円余っています。国保の若年層は17万円〜18万円ぐらいです。約4倍から5倍ぐらいのお年寄りの医療費がかかっていることを考えますと、私はどうしても年寄りのものに関しては、その認識と、それから健康に対するものの考え方をさせるためには、先ほど武光議員はある一部の話も含めて、そういう人たちを救わなければいけないよというふうなことで話していたんですけれども、しかし、現実として、この八重瀬町においても国保にはたぶん今年もなると思うんですが、1億3,000万円ぐらいは、私一般会計から持ち出さなければいけないような状況にあると思います。それは助役にも私前に聞きました。この1億3,000万円という金額を常に持ち出していって、それで財政が成り立つのか、よく考えないといけないよということで、こういうふうな医療制度の見直しがあるものですから、それであるならば、まずこれも取り入れて、それでいてなおかつできなければという考え方で、今とらえています。今の現状、八重瀬町の現状は、どのようになっているのか。私が言った1億3,000万円、実質、毎年持ち出さなければいけないような状況、これから後々もあると思うんですけれども、この後期高齢者医療制度が創設されたときには、果たしてどれぐらいの一般の人の国保の中で、軽くなるのか、こういうような試算はしたことありますか。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 お答えします。

 まず、平成17年度が約1億3,000万円の赤字でありました。これについては平成18年度から繰上充用で補っているんですが、平成20年度からこの後期高齢者医療広域連合が実施された場合、また財政的にどういうふうになるのか。赤字がどのぐらいになるのか。また、それ以外、赤字が出なくなるのかとか、そういう財政的なものについては、現在まだ試算はやっておりません。



○議長(神谷信吉議員) 

 知念昭則議員。



◆14番(知念昭則議員) 

 試算はやられてないかもしれないんですけれども、大体の予測としてはつかないですか。例えば、75歳以上の者を全部、そして負担する方々もこの八重瀬町だけではなくて、全体的な負担の仕組みになりますよね。そして国保加入者は、実質は医療費の中の40何パーセントぐらいなはずですから、それ相当の均等的にみんな持つということですから、それに関して、ただ皆さん方、ここに出してきただけであって、私は少なからず国保の負担分に関しては、軽くなってくるんではないかというふうな感は持ってはいるんですけれども、これについてはどうですか。



○議長(神谷信吉議員) 

 国保年金課長。



◎国保年金課長(新垣克美) 

 平成20年度からこの広域連合が実施された場合に、まず現在の状況を言いますと、現在は老人保健拠出金ということで、国保特会から拠出金を出しております。これが平成20年度からは、後期高齢者支援金というのに変わりますので、今まで出していた老人保健拠出金については、今後、平成20年度はその以降もまた若干減ってくると考えています。



○議長(神谷信吉議員) 

 知念昭則議員。



◆14番(知念昭則議員) 

 先ほど玉城武光議員の方から非常にいい指摘、75歳以上の滞納者は大体34世帯というならば、要するに払われてないのが34世帯ですから、そういう方々の調査に関しては、非常にきめ細やかに調査していただいて、そしてこれがどういうような状況かということをやっていけば、私は八重瀬町の中ではそんなに大した問題ではないだろうと思っています。町長、今の要するに無年金者133名と、それから滞納世帯が34世帯というふうにありましたけれども、そういうものに関しては、ここの後期高齢者医療制度を創設するのであるならば、それに関してはそれ相当の配慮をしていかないと、やっぱり先ほどのような話も出てくると思うんです。しかし、それは私は八重瀬町民全部から見たら、ほんの一握りだというふうに今感じているんですけれども、しかし、それでもやらなければいけないのが行政の立場ですけれども、それに対するまず町長の決意をお願いします。



○議長(神谷信吉議員) 

 町長。



◎町長(中村信吉) 

 お答えします。

 今、34世帯が無年金ですか、これを受けてないということだったですか。滞納しているわけです。そして133名ということで、これ実態調査はやっていると思いますが、再度いろいろと事情等も加味して、そして今おっしゃるように今検討された後期高齢者の制度について、どのように影響を与えるのか。また、町の財政にどういうふうになるのか、その辺りは担当とも相談しながら、そしてやはりおっしゃるように一人でもできるだけ軽くできるようなことも町としてはいろいろと施策を打つべきものが町のいわゆる行政としての立場だろうというように思います。



○議長(神谷信吉議員) 

 知念昭則議員。



◆14番(知念昭則議員) 

 ぜひ、そのようにやってもらいたいと思います。調べて本当に払えないような状況であるならば、その対応もしてあげると。

 それから私は例えば国保でもそうなんですけれども、よく手帳が発行されないとか、そういうのは払わなければ発行しないというのは、これ当然だと思います。払わないで発行してもらおうというものの考え方をしたら、払う人は誰もいなくなります。

 そしていま皆さん方がやっているものにプラス、先ほど町長に言いましたようなことをやってしまって、それでもできないというのであるならば、私は短期証とか何とかという話もいろいろありますけれども、それについては行政側もそれなりの対応をしないと、これがまさしく平等の政治のあり方であって、共産党さんは非常に人間ができているかもしれないんですけれども、私は払わないものに関しては、やるな、払うべきは払う、そして受けるべきは受けるという原点に立たないと、この医療制度も何もかもならなくなって、国自体が成り立たなくなっておりますので、今回、出されているものに関しては、全国的なものであり、そしてやらなければいけないというのであるならば、我々、八重瀬町もまずはそれに向かってのいい方法も考えながらやっていくのが筋だと思っております。以上です。



○議長(神谷信吉議員) 

 ほかに質疑ありませんか。

     [「進行」と呼ぶ者あり]

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。ただ今議題となっております議案第92号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 ご異議なしと認めます。従って議案第92号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後2時48分



○議長(神谷信吉議員) 

 再開します。

 金城正保議員。



◆2番(金城正保議員) 

 反対討論をさせていただきます。この医療制度改革について、これ観点が半分抜けていると思います。支払う側、これについて押し付けて、要するにこれだけ負担しなさいという議論ばかりさせて、受け取る側、医療機関ですよ、これが実際そういう団体、いろいろ圧力があると思いますけれども、そこの方の改革を何もやらないで、負担額だけ年々多くなると、これは大変、社会的には不公平であります。

 その意味において、当然、応分の負担というのは必要とは思います。しかし、払う側の気持ちとして、受け取る側のそういう経営的な感覚から、その請求されている医療費というのは、これは妥当なものかと、私はその辺が非常に疑問を感じます。医療現場の実態を見ればわかります。はっきり言って医療は昔は人術と言っていましたけれども、今は算術です。商売になっているんです。皆さん、よくわかると思いますが、私も仕事がら眼科に行きますけれども、お年寄りがたくさんいます。入ってきていろいろな検査やりますけれども、1回目の検査はわかりますよ、視力検査とか、眼底、眼圧、いろいろありますと、これは検査やりますと、今の医療制度たくさんポイントがあって、たくさん請求するわけですよ。これが不思議なのは2回目行ったときもまた同じことをやるわけですよ。私は何のためにこれやるんですかと、そういう難しいことを聞く患者さんは、ああいいですよ、どうぞ次行って下さいと言います。何もわからないお年寄りは、素直にきれいな看護婦のお姉さんが言うことを素直に聞いているんですよね。自分の家の嫁さんよりは、非常に対応がよくて、病院のそういう中にいると非常に気持ちいいと、そのようなことを言っているわけです。

 ですから、観点としまして、要するに払う側の権利として、支払う側はもっとチェックすべきであると思います。今、本当に富の分配が非常に医療機関に勤めている人のそういう所得が非常に大きいと、私の親戚にもいますけれども、自家用車で700万円もする車を持っている人もいます。そういうところでないと、そういう医者を作れないとか、医者の学校に行けないとか、薬剤師の大学に行かせられないとか、要するに貧富の差がどんどんどん広くなっていくわけですよ。その意味で、ヒンスームンは負担だけ被さられて、病院はそういう負担がなければ使うなというふうなことですけれども、これはもっと憲法で国が保障しているとおりのことを国が保障すべきだと私は思います。そういう意味から、ただ負担をする側だけをいじめて、こういうことをやりなさいということでやるのではなくて、もっと医療機関、あれの改革をもっと早くやるべきであると、それが先であると、それを先にやった上で、これをあげるんだったら、私は賛成してもいいと思います。以上で終わります。



○議長(神谷信吉議員) 

 次に賛成の方の討論。

     [「討論なし」と呼ぶ者あり]

 以上で討論を終わります。

 異議がありますので、起立によって採決をいたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立をお願いします。

     (起立多数)

 起立多数です。従って議案第92号沖縄県後期高齢者医療広域連合の設置については、原案のとおり可決されました。



△散会



○議長(神谷信吉議員) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これにて散会いたします。

                            《散会 午後2時52分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

          議長   神谷信吉

          2番議員 金城正保

          3番議員 金城達実