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沖縄県 八重瀬町

平成26年  3月 定例会(第3回) 03月26日−05号




平成26年  3月 定例会(第3回) − 03月26日−05号









平成26年  3月 定例会(第3回)



     平成26年八重瀬町議会第3回定例会会議録 第5号

         招集年月日:平成26年3月26日(水)

         招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成26年3月26日 午前10時00分)

   散会(平成26年3月26日 午後4時20分)

   開会の宣告 (議長 知念昭則)

   散会の宣告 (議長 知念昭則)

2.応招議員(15名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(15名)

  1番  宮城勝也        11番  宮城 博

  2番  新垣正春        12番  玉城武光

  3番  金城政春        13番  神谷清一

  4番  仲間一雄        14番  神谷信吉

  5番  本村 繁        15番  上原勝彦

  6番  神谷良仁        16番  知念昭則

  7番  金城正保

  8番  比屋根陽文

  9番  中村 司

  10番  金城秀雄

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 比嘉 巧  係長   宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次  まちづくり計画課長 神谷清和

 副町長       福島正惟   住民環境課長    嘉数成裕

 教育長       金城隆雄   土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      長田早苗   社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生   児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠   健康保険課長    永山清和

 農林水産課長    新垣隆之   学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進   社会体育課長    玉城光次

 税務課長      浦崎勝男   生涯学習文化課長  中村通孝

     平成26年八重瀬町議会第3回定例会会議録(案件表)

                      (第5号)平成26年3月26日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  なし

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                           平成26年3月26日



△開議



○議長(知念昭則) 

                           午前10時00分

 ただ今から本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(知念昭則) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、神谷信吉議員と上原勝彦議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(知念昭則) 

 日程第2 これより一般質問を行います。順番に発言を許します。

 8番比屋根陽文議員の発言を許します。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 皆さん、おはようございます。私、今回初めてこの一般質問というのをやっています。皆さん、お手柔らかによろしくお願いいたします。

 それでは、私、去年の3月までは島尻消防の消防長として執行部として頑張ってきました。これからは、また議員としてやっていきますので、これからよろしくお願いしたいということです。

 今回の質問に関しては、私が応援協定については、私がずっと前から気に病んでいたものであります。それからもう一つは、具志頭出張所については、私が消防長時代にもう何べんも消防の方で検討した課題であります。そういうことについてお伺いいたします。

 それでは1として、高知県香南市、これは姉妹都市である香南市と八重瀬町の防災応援協定についてということでありますが、このことについては、私、最初知ったのは、これは新聞に掲載されたことが初めて私知りました。

 その中については、学校課長、それから議員の皆さんも同席したということで、だから平成19年のメンバーは、たぶん皆さん、これ全員がこのことについては内容を知っているはずです。現町長は、これはどうであるかということを確認したいということで、今回質問いたしました。

 ?平成19年1月18日に締結されている協定書は、現在有効でしょうかということです。これはまず生きていなければ、これは何も問題ないということです。

 ?第2条(援助の種類)の(2)の「被災者の救出に必要な資機材及び物資の提供」とありますが、その内容についてお伺いいたします。また、(3)の「消火、救援、医療、防疫その他応急復旧活動等に必要な職員の派遣」とありますが、その詳細についてをお伺いいたします。

 ?として「第8条(連絡責任者及び情報交換)この協定が円滑にできるよう関係市町は、防災担当課長を連絡責任者とするとともに、地域防災計画、備蓄物資の品目及び数量、その他必要な情報を年1回交換するものとする」とあるが、これまでの実績をお伺いいたします。

 (2)として島尻消防具志頭出張所の改築についてということで、具志頭出張所は改築の時期と思われるが、八重瀬町としての考え方、改築するときの時期、いつ頃予定しているのか。それから場所、大きさ、規模、私は今のは小さいと思います。それをどれぐらいまで規模を大きくするかということ、それから名称、今現在、具志頭出張所となっております。これを八重瀬出張所に変える予定はないかということをお尋ねいたします。よろしくお願いします。また再質問いたします。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 おはようございます。まず比屋根陽文議員の質問の1番目にお答えいたします。高知県香南市・八重瀬町防災応援協定書についての1についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、平成19年1月18日に高知県香南市と締結した高知県香南市・沖縄県八重瀬町防災応援協定書については、現在も有効であります。

 2番目について、お答えいたします。第2条第2号については、第3条に規定する援助の手続きにより必要とする物資等の種類及び数量などが決まりますので、相手側が必要とするものに最大限応えていくものと理解しております。また、同条第3号の必要な職員についても同様に可能な限り応援していきたいと考えております。

 高知県香南市とは、平成18年11月6日、姉妹都市提携契約書を交わし、2年に一度、職員の交流事業を行っており、また少年少女の交流事業も毎年交互に訪問する形で実施しており、今後、両市町で具体的にどのような援助が可能であるかを情報交換し、災害時には円滑な援助ができるよう備えてまいりたいと思います。

 3つ目について、お答えいたします。これまで両市町において情報の交換をした実績はありません。今後は、早急に香南市防災対策課と連絡を取り合い、この防災応援協定が円滑に実施できるよう連携を密にしてまいりたいと思っております。

 2番目の島尻消防具志頭出張所の改築について、お答えいたします。具志頭出張所は、昭和52年に建築され、現在は八重瀬町全域と南城市の一部を管轄しております。建築から36年が経過し、老朽化が著しく、旧耐震構造であることによる建て替えの必要性から平成25年9月26日に島尻消防本部、南城市、八重瀬町の委員で構成される島尻消防、清掃組合庁舎建設検討委員会が設置され、審議されております。

 建築スケジュールにつきましては、平成28年度、平成29年度にかけて具志頭、佐敷出張所の建て替えを予定しております。両出張所の建設場所、規模などについては、これから島尻消防、清掃組合庁舎建設検討委員会で審議されることとなっております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 比屋根陽文議員。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 応援協定について有効であるということです。これについては、私が心配しているのは、以前、この協定書が結ばれたということで、私、うちの島尻消防清掃組合の管理者会議の中で、その協議を諮ったことがあるんです。

 そのときに島尻消防とこの応援協定書については、全く関係ありませんということで打ち切りになりました。現在、町長、これはどういうふうに考えておるか、ちょっとお聞かせ下さい。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。確かに島尻消防、清掃組合とは八重瀬町単独で協定書を結ばれておりません。今後、調整を行いながら、必要であれば協定書、又はその他定めていきたいと思います。

 併せまして、高知県香南市につきましては、同様の応援協定を宮城県の女川町とも結んでおりまして、2011年3月11日の震災の後に香南市の方からは、事務職員と消防職員を2週間程度、派遣しているという情報もいただいております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 比屋根陽文議員。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 この消火の職員というのは、島尻消防の職員を考えておるんでしょうか。それをお答え願います。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。先ほども町長から答弁を申し上げたところではございますが、必要なものをこちらでできる限り対応していくという形でございますので、現在のところ、消防職員という形の考え方ではございません。

 今後、島尻消防本部とも調整を重ねながら、その部分が可能であれば、協定書を結び、派遣する要員に加えていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 比屋根陽文議員。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 相手方の香南市は単独消防であります。だから市長の一言ですべてが自由に動かせるんですよ。島尻消防の場合には、これは動かせません。八重瀬町長の一言では、これは動かせません。理由は、あくまで組合消防であって、私たちの管轄は南城市と八重瀬町の管轄であると。

 それと応援協定が結ばれているところに対しては、私たちは緊急援助隊の応援協定ということで、全国に派遣は可能であります。だけど、今のところ、すぐ八重瀬町からは香南市に対して、派遣してくれということになった場合には、事前の協議がない限り、これは難しいと思います。だから、これは本当に速やかにこれをやってもらいたいということです。

 それともう一つ、医療ということもありますが、この医療というのはどういうことを考えているのか。専属医をこうして契約されているのか、それを確認したいです。お願いします。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。先ほどの消防職員につきましては、比屋根議員のおっしゃるとおり、町長の一存では派遣することはできないというのは承知しております。

 同じく南城市さんの方とも近隣市、那覇市等との応援協定を結ばれているということですので、南城市の担当とも調整を行いながら、島尻消防本部と調整を行っていきたいと思います。

 併せまして、医療につきましても本町におきましては、町立の医師というのはおりません。この部分についても今後、検討していきたいと思いますが、ただ、これも高知県香南市の方との調整をしながら、こういった部分では応援が可能である。この部分については、少し厳しいという話もしながら、どうしても必要であるということであれば、町内の医療機関に働きかけをしまして、調整をしていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 比屋根陽文議員。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 考え方はわかりました。そういうことでありますので、できるだけ早急に、お互いに情報交換し合い、やってもらいたいと。

 先ほど連絡員の情報交換がまだ一回もされてないということですね、とっても悲しいことであります。いざ何かこういう災害が発生したときは、八重瀬町として相手方からとても、こんなところとうちは姉妹都市であり、応援協定を結んだのかということがあったら困りますので、早急にこの計画を有効的にできるように頑張ってもらいたいと思います。

 それから具志頭出張所の改築の件にいきます。具志頭出張所の改築の件は、今町長から答弁がありましたとおり、私が消防長時代に何べんもこういう質問がありまして、私はこの3、4年前までは消防広域化があるから、その広域化に任せようと。成り行きに任せようということでありました。この広域化は、もう破綻いたしました。

 今回、これからは単独で、いわゆる島尻消防、清掃組合として、この具志頭出張所、先ほど町長は佐敷出張所のことまでありましたが、私は今、現在八重瀬の議員でありますので、八重瀬の出張所、いわゆる具志頭出張所についてということです。

 あの建物は、昭和52年に造りまして、本当に造ったときは、南部で一番上等な出張所でありました。今言った佐敷出張所というのは、その1年後にできたものです。だから、一番最初にできたのが具志頭出張所でありました。一番最高の建物であったんだけど、その時の計画が、その時の職員は当初4名で勤務しておりました。その後、向こうに配置する職員が7名に増えたのは、昭和57年頃に7名に変わったんだけど、そのときの7名に変わったものは、具志頭の村長が公用車に乗っているとき、火災を発見したと。発見して、私が通報者になりますということで、直接、具志頭出張所に出向いたと。公用車で出向いて、そして僕について来いということで、消防車ついて来いということで、火災だからついて来いということでやりましたら、そこは消防車2台ありました。だけど、職員はさっき言った4名ですから、救急が1隊出ています。1隊いて、通信も一人しか残っていません。そういうことがありまして、緊急に管理者会議を開き、具志頭出張所も7名まで増やすようにということで、これがそのときの管理者のすぐ一言で7名に増えました。

 それから7名に増えて、また平成18年、島尻消防においては、知念に詰所か出張所置きなさいということで、相当もめまして、平成18年だったと思います。知念の方に知念詰所ができまして、どこからこの救急車とか、消防車を持っていくかとなった場合に、具志頭出張所の救急車を持って行きました。

 それで、救急車を持って行ったからには、向こうに職員を配置せんといかんです。そして具志頭出張所が5名となりました。5名の配置。その5名の配置の中、八重瀬町の議員さんからこれではいけないということで要望書が出ました。早急にまた元のように6名を配置してくれということがありまして、その後、知念詰所が落ち着き、佐敷出張所となって知念詰所を閉めて、佐敷出張所となって、具志頭出張所は、また6名に増やしたということです。

 そういうことで、この具志頭出張所も最初はとっても快適なところでありました。これからは、この出張所を改築するにあたり、これから20〜30年後、先を見て、この場所、規模、そういうのを選定して頑張ってもらいたいということです。

 それから先ほどの相手方、香南市、香南市においても市町村合併をやっております。やってはおるんだけど、消防団については、合併しておりません。皆さん、たぶんあとでインターネットで調べてみて下さい。向こうは、市町村合併はしたんだけど、消防団はそのまま6分団あります。だから、6分団の中に344名だったですかね、消防団員います。今現在、島尻消防においては、八重瀬分団20名か、21名ぐらいしかいません。

 それから消防車両、相手方は19台持っています、香南市は。19台、消防団が。私たち島尻消防の八重瀬分団、何がありますかって、何もありません。それが今現実です。相手方、さっきの応援協定についての派遣ですけど、向こうは消防団員を派遣することはできます。そういうふうに向こう契約の中にも謳われているんです。

 だから、相手方は何もそういう、この前東北に派遣しても、そんなに無理強いはしないと思うんだけど、本当私たち島尻消防、八重瀬町というのは、相当無理が来ると思いますので、その点も考えてできるだけ、この消防団、この八重瀬出張所、今は具志頭出張所だけど、名称を八重瀬町に変えて、その隣には消防団員詰所も僕は造ってほしいなということであります。

 それでは、また町長に一つ聞いてみます。町長、本土へ行けば、消防団員詰所、消防車の詰所というのは、よく見たことがありますよね。沖縄で見たことがありますか、これをまず答えて下さい。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時20分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 そういうことは見たことありません。



○議長(知念昭則) 

 比屋根陽文議員。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 執行部の皆さん、たぶんそうだと思います。私たち島尻消防において1カ所、久高島に久高消防団の詰所があります。それぐらいです。

 私が尾身幸次大臣に呼ばれまして、あなた地元の消防長として何か僕に言うことないかと言ったら、そのことを私聞きました。大臣は、沖縄に来て、消防団員の詰所を見たことがありますかと。したら、そうだね、見たことないねと。これは東京消防庁の消防長長官にも私話してみたらないねと。これが一番恥ずかしいことです。私、本土の方に研修に行って、皆さんのところ消防団員、何名いますかと相手から聞かれて、うちは数十名ですよということを話したら、そんな馬鹿な話もあるんですかと。向こうでは、何百名ですよと。普通は、一般火災の消火はすべて消防団員がやっていますよと、普通の民間の家屋火災ですね。ビルなれば、消防職員がやっていますと。それが現実であります。

 ただ、私たち島尻消防においても、沖縄県すべての消防において、県の防災課の指導のもとに私たち消防を運営しております。その時に本来なら、消防本部を作る場合には、地域の消防団はそのまま残して、消防本部を作った方が、それが本土の方では、これは当たり前。沖縄では、これがまた全く逆。

 それと災害に対して、沖縄は何があるかと言ったら、沖縄は今現在、台風しかないです。その台風について申し上げますと、沖縄は本当に私が消防長になってから一回も大きい津波があって、そういう災害はありませんでした。だけど、台風のときは避難場所はどこかということが3年前の震災の後からは台風のたびに、いわゆる避難場所はどこですかと指示して下さいということがあります。

 そういうことを踏まえて、八重瀬町出張所においては避難場所、それから消防団員詰所、そういうのも私は検討した方がいいんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。



○議長(知念昭則) 

 これに対して事務的なものもあります。それから町長の姿勢的なものもありますけれども。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 検討委員は、たぶん副町長だと思いますので、副町長、前回の私たち沖縄県消防広域化の会議の中で、本当にいろんなことが問題視されました。それから一番よく知っているのは、副町長の方が何でこの広域化が破たんしたかというのも副町長の方が一番よくわかるはずです。

 そういうことも踏まえて、ぜひ沖縄一の八重瀬出張所を作ることを、そういう検討委員会で述べてくれることを私は期待いたしました。そういうことを答弁お願いします。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 比屋根議員の質問に対してお答えいたします。先ほど町長からありましたように昨年の9月26日に島尻消防清掃組合庁舎建設検討委員会というのを立ち上げて、話し合いは持っております。

 その際に、今話がありました具志頭出張所、それから佐敷出張所、両方とも委員全員、見に行っております。この委員の中には、両副市町長、それと防災担当である総務課長、企画課長と向こうも財政担当課長が入っております。

 その全員で見に行きまして、確かに老朽化が激しいと。具志頭出張所においては、天井の剥離もあって庁舎の休憩室ですか、仮眠室等も結構手狭になっているということがありまして、これは一日も早い建て替えが必要であるということの結論には至っております。

 ただ、先ほど町長からも話がありましたように、建設スケジュールとしては、平成28年、平成29年度それぞれ造っていこうということ、スケジュールが立っておりまして、それに向けて今後、話があります建設場所、規模、名称についてはその時話が出てきませんでしたが、両市町とも合併しておりますので、佐敷として置くのか、具志頭として置くのか、それについては今後また話がされるものだと思っております。

 今、要望のありました詰所等についても今後、話し合いがなされるものだと思いますが、また財政的な負担等もございますので、それらも踏まえて、財政担当課長も委員となっておりますので、それらも踏まえながら話し合いがなされるものだと思っております。



○議長(知念昭則) 

 比屋根陽文議員。



◆8番(比屋根陽文議員) 

 私も具志頭出張所の改築に対しては、本当に心残りであります。だから、本当に立派な具志頭出張所、八重瀬出張所を改築なさるよう、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。



○議長(知念昭則) 

 これで、8番比屋根陽文議員の一般質問を終わります。

 次に、12番玉城武光議員の発言を許します。



◆12番(玉城武光議員) 

 おはようございます。日本共産党の玉城武光です。最初に米軍基地問題について質問します。米軍普天間基地飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた建白書の提出から1年余が経ちました。県議会各会派41市町村長、議長らが署名し、オール沖縄でまとめあげられた建白書について、沖縄タイムスは1月28日の社説で建白書は民意が押し上げた到達点である。沖縄の近現代史に刻まれるのは間違いないと言っております。

 一方、仲井眞県知事は、昨年の暮れ、県外移設の公約をかなぐり捨てて、政府が申請していた辺野古沿岸部の埋立を承認いたしました。仲井眞知事は、政府に屈服し、沖縄の知事として歴史上初めて米軍基地建設に積極的に加担したと言っても言い過ぎではありません。

 町長は、平成23年度、24年度の施政方針で普天間基地の問題を述べておりましたが、昨年度と今年度の施政方針では、一言も述べておりません。米軍基地問題は、施政方針で述べる必要もないと思っていらっしゃるのか、町長の真意を質すために2点質問いたします。

 1点目、本町議会は、仲井眞知事の辺野古沿岸部埋め立て承認に怒りの抗議意見書を可決しました。議会が可決した意見書と仲井眞知事の辺野古沿岸部埋め立ての承認に対する町長の見解をお伺いします。

 2点目、琉球新報社が行った普天間基地の首長アンケートの問4に2013年1月に41市町村がサインしたMVオスプレイの普天間飛行場からの撤去、同飛行場の県内移設断念を求める建白書について問われて、問いに町長は署名した自身の考えは変わったが、建白書の意義は失われていないと回答しておりますが、署名した自身の考えが変わったとはどういうことでしょうか。町長の真意を問います。

 次に水産業の振興と地域経済の活性化について質問します。水産業の振興について、施政方針で沿岸漁業が主体の零細経営体が大半を占める、その経営は漁業資源の減少、価格の低迷など厳しい状況にある。

 今後、一括交付金を活用して、早期に定置網漁業を推進すると述べております。どのように定置網漁業を推進しているのか、その計画の工程をお伺いします。

 2点目に、地域経済の活性化を質問します。住環境の改善、中小零細企業への支援、経済活性化などの面からも経済効果波及が大きい「住宅リフォーム助成制度」を創設すべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いします。

 次に、住環境問題について2点質問します。有限会社具志頭畜産の豚舎悪臭は、受忍限度を超えております。地域住民の快適な生活を侵害している豚舎悪臭をどのように考えていますか、町長の見解をお伺いします。

 2点目に、豚舎悪臭の解決は、豚舎を移転することが先決だと思います。町長は、具志頭畜産に豚舎の移転を要請する考えがありますか、見解をお伺いします。

 次に学校・文化の充実について、3点質問します。1、就学援助制度について。制度の拡充状況はどうなっているのか。生活保護基準の引き下げによる就学援助制度の影響とその対応をお伺いしたいと思います。消費税増税に伴う、就学援助制度の支給単価はどうなっているのか。以上の3点をお伺いします。

 次に、学校給食について2点お伺いします。学校給食に使われている食材の地産地消の状況と伝統的な沖縄食の取り組み等をお伺いします。アレルギー食対策は、児童生徒の命に関わる問題であります。アレルギー食対策の取り組みと研修はどうなっているのか、お伺いいたします。

 最後に文化行政について、お伺いします。本町の文化財指定件数と、今後の文化財整備の状況と課題をお伺いします。以上です。再質問は、自席で行います。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 玉城武光議員にお答えいたします。まず1番目の米軍基地問題について、お答えいたします。普天間の安全性を考えて、知事は埋め立てを承認したと思います。そして、政府の圧力にも負け、知事は苦渋の選択をしたと思うが、県民の願いを無視し、埋め立てを承認したということは、県知事として取るべき行為ではなかったかと思います。

 次、2番目にお答えいたします。この件につきましては、2月26日に新報社の記者が来庁し、町長、署名した自身の考えが変わったということは、どういうことでしょうかということで、新報社の政治記者も質問を聞いておりました。

 そして私は、一言答えました。何でそこに丸をつけたか、自身でもわからないと、その一言で相手に答えました。そして何の深い意味もありませんと、記者にも言いました。そういうことで、その件につきましては、相手も質問も何もなかったです。

 そして日本政府に提出した建白書は、当然だと私は記者にも答えました。そしてオスプレイの県内移設は、大反対ですとも記者に答えました。

 それから先ほど私の施政方針の中に、この基地問題は出てないがということ、これはもちろん私も基地問題はすべてオール反対でありまして、今回の施政方針には載せておりません。以上であります。

 それから2番目の水産業の振興と経済の活性化について、お答えいたします。一括交付金を活用した定置網の推進につきましては、港川漁港の事業要望を受け、昨年度の施政方針では5年以内を目標としましたが、本年度の施政方針では、早期導入を推進する方針としました。

 この事業は、港川漁港が事業主体となり、不安定な漁獲量の安定化を図り、漁業者の収入増大を図ることを目的としております。

 しかしながら、平成25年度刺し網漁、追い込み漁を導入したばかりであるため、事業主体である港川漁協の自己負担分の捻出や定置網の設置方法等で今後検討すべき課題がいくつかあるとのことでありました。

 事業内容は、定置網と漁船購入1隻で、事業費が概算で約3億5,000万円、そのうち事業負担2割で約7,000万円を要する見込みとなっております。町といたしましては、定置網漁の早期導入に向けて港川漁協と事業調整を進めていきたいと考えております。

 2番目の地域経済の活性化について、お答えいたします。以前にも答弁申し上げましたように、住宅リフォーム助成制度については、本町の厳しい財政上、難しい状況であります。ただ、その答弁の中でも申し上げましたように、一括交付金を活用した民泊受入れ家庭に対する住宅改修支援事業を計画しているところであります。

 八重瀬町では、体験滞在観光を推進する上で、民泊家庭の掘り起こしの推進をしていますが、民泊受入れ家庭に対し、住宅の改修、リニューアルする助成金を交付することにより、民泊家庭が増えるものと考えております。そうすることにより、議員の言われる中小企業への支援、経済活性化の一助になるものと存じております。

 3番目の住環境問題についてお答えいたします。この件については、1、2一括して答弁いたします。具志頭畜産の養豚畜舎悪臭については、規制数値の許容限度臭気指数が15を大きく上回り、地域住民から窓が開けられない、洗濯物が干せない、特に朝と夜の間の悪臭が酷い等の苦情が寄せられており、住民生活が侵害されていることは承知しております。

 具志頭畜産環境保全対策連絡会議で、改善計画に基づく悪臭対策について協議し、問題解決に向けて取り組んでいるところでありますが、抜本的な解決策が見出せない状況であります。悪臭改善のためには、豚舎の移転が最良の解決策だと思いますが、それも難しい問題であり、会社としてウィンドレス化の計画もあるようなので、それも含めて連絡会議で協議を重ねていきたいと存じます。私からは、以上であります。4番から教育長が答弁いたします。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 おはようございます。玉城武光議員の4番目の学校文化の充実について、お答えします。

 まず、就学援助制度についてであります。就学援助制度の周知につきましては、ホームページや広報誌による町民への周知をはじめ、保護者には入学時に就学援助制度のパンフレットの配布を行うとともに、全保護者世帯へ制度の案内等のチラシを配布するなど、周知の徹底を図っております。

 また、平成25年度より基準倍率では、1.0倍から1.1倍への拡充を図り、少しではありますが、対象者の増を図ることができました。

 そして以前から懸案事項でありました就学援助費目の眼鏡や諸会費等につきましては、現在、検討をさせていただいているところであり、隣市町村の状況も参考にしながら、次年度で結論を出したいと考えております。

 2番目の生活保護基準について、お答えします。本年8月1日に生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響については、平成25年5月に文部科学省初等・中等教育局長及びスポーツ青少年局長より通知され、個人住民税の非課税限度額等については、平成26年度以降の税制改正において対応方針とあることから、何らかの影響があると考えられます。

 しかし、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けた者については、引き続き国庫補助申請が認められ、準要保護者につきましても、市町村の判断で要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた場合は支給できることから、学校教育法上、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助は今後も引き続き実施してまいります。

 消費増税分について、お答えします。平成26年4月1日から消費税5%から8%と増額されます。その増税を踏まえ、就学援助制度の支給単価についても増税額分を考慮して改定していきたいと考えております。

 次に学校給食についてであります。給食に使われている食材についてであります。給食に使われている食材の地産地消と沖縄食郷土料理の取り組みについて申し上げます。

 まず、学校給食への沖縄の郷土料理については、学校教育計画の年間指導計画にも盛り込まれており、旧暦5月4日のユッカヌヒーには、給食に甘菓子をつけたり、6月の慰霊の日や9月のトーカチ、カジマヤー、さらには12月のトゥンジー、ムーチーや旧正月などには、郷土料理を出すようにしております。

 また、その際には沖縄産の食材を活用するようにしており、特に八重瀬町産のピーマンやぐしちゃんいい菜、ニラ、キャベツなどを主な食材として活用しております。

 2番目のアレルギー食対策について申し上げます。アレルギー対策として、まず学校においては、学校生活管理指導表や保護者との面談などで、児童生徒のアレルギー症状の程度を調査、把握を行うとともに、症状によっては、医師の診断をもとに、その対策を行っております。

 また、学校給食センターにおいては、アレルギー対象の品目が確認できるよう、アレルギー対策献立表を作成して、学校との連携のもと、保護者、児童生徒へ注意を促すとともに、情報の共有など、連携を密にしております。

 さらに、アレルギーを持つ児童生徒に対しては、できる限り、代替食を考慮するとともに、牛乳に敏感な児童生徒にはお茶に変えるなどのきめ細かい配慮をしているところであります。

 4番目の文化行政について、お答えします。本町の文化財指定件数は、12件であります。無形民俗文化財として、富盛の唐人行列、富盛の大和人行列、富盛の女行列、世名城のウスデーク、玻名城の獅子舞、新城のシーヤーマー、安里のウフデークの7件。

 史跡として、ゆったちじょうの御嶽、ユザガー2件、天然記念物・植物として世名城のガジュマル、当銘のガジュマルの2件、有形文化財として上江門家住宅母屋他5件の1件、計12件でございます。

 その他に町指定はされておりませんが、字東風平、志多伯、友寄、玻名城の獅子舞等の民俗文化財が12件、無形文化財として組踊が2件、さらには史跡名所、天然記念物等が18件、しょうぐなどの有形文化財2件等が町文化財要覧には記載されております。

 それ以外にも各字の棒術、エイサー、豊年まつりなどの伝統芸能等が多くあります。今後の文化財整備状況については、現在、一括交付金事業で用地買収を進めております港川フィッシャー遺跡整備事業が本年度用地買収が完了しますので、次年度以降に町文化財指定を行うとともに、港川フィッシャー遺跡整備検討委員会を設置し、観光や学習に活用できるよう整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。可能であれば、一括交付金事業を活用できないか検討したいと思います。

 また、一括交付金事業を活用して土木建設課が進めておりますハナンダー自然橋整備工事完了後は、自然橋についても町指定に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 今後の文化財整備の課題につきましては、町内には指定、未指定の有形、無形、民俗文化財、無形文化財、史跡名所、天然記念物等多くの文化財がございます。それぞれ貴重な文化財であり、保存調査、整備、活用を図ることが喫緊の課題であります。

 そのためには、町財政計画と照らし合わせながら、長期的なビジョンを立て、整備を実現させていきたいと考えております。

 まず一括交付金を含め、補助事業等がないか調査検討をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 再質問をいたします。まず、米軍基地の問題なんですが、町長の答弁の中に基地問題はオール反対であって、建白書は生きていると。その趣旨を踏まえるべきだと。

 それから辺野古の沿岸部の埋め立てについては、県知事は苦渋の選択をしてという話があったんですが、私、なぜそういうのを取り上げたかと言ったら、先ほど琉球新報のアンケートの中で、自分の考えは変わったという話の中で、いや、それはちょっとおかしいんじゃないかなと思って聞いたんですが、それは自分自身でもなぜそう言ったのかわからないと。しかし、基地問題は、オール反対であって、オスプレイも反対だと。そういう明確にご答弁をなさいました。全く同感であります。その立場で、今後もお互い頑張っていきたいと思います。

 それで、最近その沖縄の基地問題に新しい動きが出ておりますよね。新聞もご覧になったと思うんですが、去った3月23日、普天間基地の撤去、オスプレイ撤回建白書、実現へ島ぐるみ会議、そういうことが報道されておりました。

 これは6月の中旬に結成大会を1,000人規模で目指すと。その母体は、オール沖縄なんですよ。県議会の議員を経験した人とか、それから経済界のこれまで考え方が違っていた人たちも含めて、この島ぐるみの会議を立ち上げて、オール沖縄でまた頑張っていこうと、こういう報道がなされておるんですが、それに対する町長のご所見をお伺いしたい。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。私もこの新聞を見ました。そしていろんな各会合の状況も載っておりましたね。中身を見ましたら、先ほど玉城議員がおっしゃったように経済界、政界、子ども会、すべてを網羅した役員の皆さんが入っているという新聞を見ました。もちろんオール沖縄でまた取り組んでいくんだなと、私もこう思いました。これもいいことだと、こう思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 そういう立場で、沖縄のアイデンティティを示すために、お互いに頑張っていきましょう。

 次、お伺いいたします。水産業の振興について、昨年度は施政方針では5年を目途にということから、今年度の施政方針では早急にという、一歩前進をして、それといろいろお調べになって、どれぐらいの事業高があって、漁協の皆さんはどれぐらいの負担をするという話の答弁がありました。

 これは非常に今の水産業含めて、本当に厳しい状況におかれて、資源が減少しているということは、先ほども申し述べておりましたけれども、今日、私お聞きしたいのは、そういう施政方針で課題があって、これを今年度の予算でどう位置付けることなんですよね。どう位置付けて、予算をつけないと、なかなか事業計画は進まないと思うんですよ。

 そういう施政方針に入れて、そういうことをやりますと、課題もありますと言っていますから、ぜひどういう課題があって、今年度はどういうことをするということを26年度の予算内の補正でそういう予算を確実につけてやるという決意をお伺いしたいんですが。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 補足説明いたします。先ほど町長も答弁したんですが、定置網漁につきましては、現在、漁協の内部でも自己負担の捻出、これが一括交付金を活用しますので、約2割の負担、それから定置網の設置方法、これは底網するのか、いろんな方法があるということで、もうちょっと検討すべき課題があるようです。

 そして、私の個人的な考えなんですが、事業を導入する際のまだ熟度が、この事業につきましては、熟度がまだ不足しているような気がします。

 先ほどご質問があったように、この1年間、ぜひこの事業導入に向けて、例えば先進地を視察して、本当に事業が具体化していくように、漁協とも調整して取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 いろいろそういう事業を行っているところの地域を視察するとか、そして沖縄県内にもありますから、読谷村にありますから、そういうところも視察をして、本当にその事業が確実に漁獲が上がって、再三が取れてできるかということも含めて先進地を調査をして、それから事業の制度も調査するということで、今、担当課長の農林水産課長はおっしゃっていますから、これは予算をつけるのは町長ですよね。今年度の中で、そういうものの先進地地域とか、それから事業の精査をするとか、そういう予算はお付けになりますか。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 今、定置網漁、要するに網設置事業についての予算は今ついておりませんが、例えばこの課題として、調査はされたということですけれども、綿密な調査がされているわけではありません。

 ですから、この事業主体となる漁協の方から調査費であったり、何らかの要望等があれば、それは補正等も対応することは可能であります。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 有難うございました。今、副町長がおっしゃったように、一度はそういう調査をされて、概算も出ているんですが、先ほど熟度と言ったら、そういう話をしていましたから、そこは熟度の面ではどうかというのも懸念されますから、そういう要望があったら、ぜひ応えていただきたいと。有難うございました。

 次に住宅リフォーム制度の創設について、これは4度目の再質問なんですが、あまりエキサイトしないで下さいね。先ほど私4回目ですよ。4回目と言ったら、4年に1回、任期中には毎年度やっているという感じ、去った前の議会では神谷清一議員がやっておりましたから、これでそういう議論は5回ぐらいされていると思うんですが、先ほどの答弁の中には、その住宅リフォーム制度に代わるというよりは、代わるという話ではないと思うんですが、民泊のリニューアル、住宅のリニューアルの面で一括交付金で使えるんじゃないかという話で、そこを考えているという話なんですよね。

 そういうことでしたら、そのリニューアルというのは住宅リフォーム、沖縄県が住宅リフォーム、市町村支援事業補助金交付もあるわけですから、そういうのに取り組んでやった方がいいんじゃないかなと私は考えるんですが、この質問は、私は以前にもこの事業は経済効果投資は10倍から15倍ぐらいという試算も出ていると、そういう話をして、それは皆さんも認めて調査した結果、そういうことがあるということは、共通認識されているんですよ。

 そういうことですから、そういう住宅、民泊のリニューアルという小さいものではなくて、もっと広げてやらすんだったら、もっと含めたら、もっと仕事が増えるんですよ。中小の零細の企業の皆さんの仕事が増えるということが考えられますから、ぜひそういうところで私は検討していただきたいんですが、その件で一つだけ伺い。この住宅リフォームという私の質問に対して、この事業実施の中で、これは施政方針にもありますよ。事業実施の必要性を考え、経済投資効果も考えて、事業をやるということなんですよね。

 それで、これはあまり答弁できないんだったらいいんですが、この住宅リフォーム助成創設は、事業実施の必要性もないと思っているのか。それと経済効果も低いと思っているんですか。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。前回、何回目の質問だったかはちょっと定かではないんですが、経済効果はあるという答弁はしていると思います。それは今も変わらない考え方であります。

 これは毎回同じ答弁になるんですけれども、財政が厳しい折、一般財源持ち出しでのこの事業かなり厳しいところがあるということで、それに変わって今回、町長が先ほど答弁しました、せっかくの一括交付金が使えそうだということで、今回また町で進めている民泊のための、掘り起こしのための住宅の改修等の助成金として使えれば、今、玉城議員が提案しているこのリフォームのための目的も達するということではないんですが、それの一助にはなるものと考えております。

 財政が許すのであれば、それを拡大していくことも考えられるわけですけれども、今現在は、この一括交付金を使った住宅の民泊の家庭への助成をやっていきたいと考えております。それをすることによって、民泊家庭も増えて、地域も潤う、経済も前進するという八重瀬町のという形になるものと考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 一つの契機として、そういうのが実施した段階で、これが効果があってもっと広げられるという、その事業契機について、もう一歩また進んでいただきたいということを要望して次に移ります。

 豚舎の悪臭について、再質問いたします。町長、その豚舎は先ほどの中で、臭気指数も15を超えて出ているという話があって、それで改善勧告も町から出されていて、それはあれですが、町長これは豚舎の悪臭は地域住民の受忍限度を超えていると思いますか。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。とにかくこの悪臭は、住民の限度は超えていると思います。一言です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 そうなんですよ。限度も超えているんですよ。それは限度を超えているというのは、行政もその認識は一緒、地域の皆さんも一緒、じゃ、どうすればいいかなんです。これは一つには、法的な問題からすれば、快適な生活を侵害されているわけですから、それは快適な侵害されているものに対しては、いろいろと生活権の問題で告発もできるし、訴えることも、訴訟もできるわけですから、そういう観点で今後は進むと思います。

 それで町長もそういうものはほとんど認識されている。議会の皆さんもほとんどそうだと思うんですが、先ほど私はそういう受忍限度を超えていて、その快適な生活を侵害されている、そういうことはみんなご承知になって、どうすればいいかということなんですが、先ほど町長は、それは移転には最善と言ったんですかね、移転に越したことはないんだが、なかなか難しいという答弁なんですが、移転を正式に具志頭畜産は、そういう地域住民の生活権の侵害をしているし、もう地域住民からは受忍限度を超えた、そういう悪臭になっているから、どこかに移転をしてほしいと。そういうことは、それは言えないと思います。言えることは言えると思います。するかしないかは別にして、私は町として、そういうことを正式に要請する必要があると思うんですが、その件見解をお伺いします。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 ただ今の質問にお答えいたします。これは町長も先ほど申しましたように、移転が最良の解決策であるというのは、誰もが認識していることだと思います。

 ただ、問題としまして、この移転要請をしないということではありませんが、今、委員会3者協がございますよね。その中で今その解決方法として、どうすればこの悪臭問題が解決していくのかというのを今議論している中でありまして、会社側としてもウィンドレス化等を考えていきたいという提案がございました。

 それをすることによって、臭いが軽減されるということも申しておりますが、それについては港川区としては、また長期の何と言いますか、この会社側がずっとここにあるということにもなり兼ねないので、それは認められないという話があったというふうに認識しております。

 それらも含めまして、会社側の問題になるはずですけれども、移転先であったり、また、いまある具志頭畜産のこの敷地、これは小作でもって小作料が支払われているところもありますので、この地権者の問題であったり、あるいはまた八重瀬町の方がそこで従事しているということでの雇用問題等、様々な問題があるということで、町としてすぐ移転要請をするというのには、なかなか踏み切れないところがございますので、この八重瀬町議会としても現地を見たり、会社側からの説明を受けたり等もいろいろやっておりますので、議会とも話し合いしながら、この三者協でも話し合いをしながら、移転要請をすべきか否かは、またじっくり考えていきたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 もうじっくり考えているところではないと私は考えているんですが、これまで三者協というところでやって、いろいろ改善してやって、この前もそういう話が出て、改善勧告が出されて町から、こういうことをやりますということになったんですが、今やっている最中だと思います。やっているところもあると思うんですが、担当課長、そういうのを確認しておりますか。



○議長(知念昭則) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(嘉数成裕) 

 ただ今の質問にお答えします。いま具志頭畜産の方から改善計画というのが出てきています。それで今回の改善計画については、25年12月から改善の臭気対策を行って、26年4月に完了するということで受けております。それに基づいてやっています。

 それで、あと完了後に完了届が出て、検査をするような感じで確認をするということになって、現地に入りまして、現場で確認するということで申し合わせをしています。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 改善改修していると思うんですが、それでも町長、実態は今年に入ってから、以前は冬場はあまりしなかったんですよ、悪臭は。感じなかったんですよ。今年に入って、冬場も風向きによっては、もう2、3回、私ちょっとメモしたら5回ぐらい臭いしているんですよ。改善の改修はやっているんだけど、そういう実態なんですよ。

 ですから、そういう方向で、いろいろ跡地も町の方針として、この地域はこういう施設を考えて、こういう、例えば観光地域として、そういう整備をするから、具志頭畜産はそういう方針に基づいて、どこかに移転をして営業して下さいということを町が計画を作ってやれれば、それは一括交付金なんかも利用できると思うんですよ。

 だから、要は町がそういうところの計画を立てて、そういう環境保全の立場からそういう事業を導入してやると。そしたら移転に関する予算もつけられるかと思うんですよ。そういうことでやる考えはないですか。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えします。とにかく具志頭畜産の悪臭問題、三者協でも喧々諤々、向こうは我々は一生懸命、悪臭問題についてはやっておりますと。しかし、反対側、あれであんた方はやっているのかと。毎回、喧々諤々です。最終的には、私が委員長ですので、はい、この辺でやりましょうと、水掛け論ですからということで、毎回その会は終了しましていますけど、とにかくあの悪臭問題、今のところ、まだ要請したことはありません。

 しかし、今後、玉城議員が質問しましたように町といたしましても担当課すべてを考えまして、まずは要請をやってみたいと思います。確かに、これについてはべら棒のおそらく本町に対する一括交付金5億2,000〜3,000万円ですよ、そのぐらいの一括交付金ではおそらくできないと思います。ですから、土地と豚舎、ですから、この辺はまずは移転についての要請、町関係すべて網羅して考えて、要請書を出してみたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 町長、地域住民の環境権、生活権を守るためにお互いに今の答弁のように頑張っていきましょう。

 次に移ります。就学援助金についてです。先ほど私拡充の問題で、ずっと前から質問をしているんですが、その中でいま1.1倍ということをやったので、拡充したという答弁。

 それから支給の面での眼鏡とか、いろいろな医療費関係も対象に入れるという今答弁なんですが、こういうことは検討されておりますか。文部科学省は、2010年度から支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給を決定しているんです。これやるやらないのは、市町村それぞれ任されているんですが、その方向をずっと前にも質問したときには、この方向で検討しているという答弁をされておりましたけど、先ほどの答弁にはなかったんですが、引き続き、その3つも入れて検討しているということでしょうか。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。その3項目についても引き続き検討したいと思います。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 これ全国的には文部科学省はそういうふうに決めたんだけど、実施するのは町村に任すという、任せて補助は考えないという国の方向ですから、なかなか実施は難しいという、厳しい面もあると思うんですが、それにしても10何パーセントぐらいしか実施されてないんですよね、それは全国的には。

 ぜひ子どもの貧困という問題からすれば、直接支給を増やすというのが子どもの貧困の一つの解決の方法でもあるんですよ。

 ですから、そういうことも市町村、財政的にそこに応えないといかんという問題も出てくると思うんですが、ぜひ実施していく方向で、もう2年ぐらい検討されていますから、来年度ぐらいからはそこも含めてやっていただきたいということなんですが。

 それから生活保護基準の引き下げによって、影響は先ほどほとんどないという答弁なんですが、準要保護制度というのは、生活保護基準を基準にしているんですよね、生活保護基準。それの1.1と言って、先ほど答弁では。ですから、その生活保護基準引き下げに応じて支給が支給対象にならないということは起こってないという答弁でした。

 今後、新しく要するに申請した場合には、そういう問題は出ないでしょうかね。生活保護基準が引き下げられたわけだから、そういう基準も引き下げられて、対象者がそういう問題が出てこないかなと思うんですが、それはどうなっているか。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。まだ不透明ではあるんですけれども、影響がないというのは、文部科学省においても影響については、できる限り及ぼさないような対応をするということで通達も来ておりますので、その上で我々判断していくことになりますので、ほとんど影響はないというふうに考えております。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 ぜひ影響のないようにしていただきたいということです。

 それから次は、先ほど就学援助金制度の支給単価について、文部科学省からそういう通知が来ておりますよね、確認しておりますよ。

 消費増税分は引き下げて、この4月からそういう引き上がった分の支給単価を実施するということを答弁された。これは全国的になかなかそういうことをやっても、はい、実施しますとはなってないんですよ。

 そういう面では、素早い対応でやるということで、高く私は評価したいと思いますが、この単価は例えば、学用品は小学校が今1万1,100円です。これが14年度から予算単価では、1万1,420円になるんです、消費税引き上げで。これをやらなかったら、消費税増税分は負担しなければいけないわけですから、3%、だから、これをやっていただきたいという文部科学省は通知はしているんだけど、なかなか実施しているところが少ないような状況が生まれているんですが、我が町の教育委員会はそれを実施するということの答弁ですから、それは高く評価しています。ぜひ、そういう直接支給という面から子どもたちの教育権の保障のために頑張っていただきたいと思います。

 次に、学校給食について再質問いたします。地産地消の取り組みの答弁があります。ピーマンとか、それからオクラでしたか、ぐしちゃんいい菜とか、そういう状況があります。ちょっと数字的にどれぐらい使用されていますか。例えば、ピーマンが何キロ、いい菜が何キロ、これは全部八重瀬町内の全給食に使われているのか。これを大まかでいいですから、ちょっと答弁して下さい。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。品目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ピーマン、ぐしちゃんいい菜、ニラ、キャベツ、ネギ、ヨモギ等であります。具志頭、それから東風平において品目で調理されたものは、合わせまして1,943キログラムであります。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 これに関連して、八重瀬町食育教育の推進校だったんですよね、具志頭小学校。今どうなっていますか。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 今は指定はございません。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 食育推進、あれは作ってないわけですね。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。食育推進校の指定は終了しましたけれども、引き続き食育に関する指導等々については、行っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 あとの質問と関係あると思うんですが、食育教育法という法律ができて、市町村もその食育基本法に基づいて、食育推進の方針を立てなさいということになっているんですが、これはまだなんですか。まだだったらやるつもりあるのか、ないのかというのを。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時20分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 健康保険課長。



◎健康保険課長(永山清和) 

 食育推進計画についてですが、総合計画の後期計画の中で、当初前期の間で作ろうかということだったんですが、前期作ることができなくて、後期作っていこうという方向性でやっております。

 当然、その食育推進に関しましては、健康保険課だけではなくて、当然、学校教育、あるいは幼稚園だったり、保育園だったり、地産地消も絡んできますので、そういう担当課を含めて計画を作っていく方向で進めていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。施政方針の中にもありますように、学校給食につきましては、学校を中心とした食育推進体制に取り組み、家庭、地域と連携した児童生徒の食習慣を検証しております。

 そして現在、琉球大学の教授をお招きして、食育に関する提携等を行っているところです。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 次に移ります。食物アレルギーの問題について再質問しますけれども、これは昨年でしたか、東京都の調布で、そういう食物アレルギーというので児童生徒の死亡事件がありまして、文科省も全国の都道府県、それから市町村に、そういう実態を把握して対策を取りなさいと。研修もしなさいということなんですが、そこで本町にそういう食物アレルギーの実態はどうなっているか。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 食物アレルギー、いろんな対象種類があるんですけれども、主に言いますと牛乳、卵、エビ、カニ等であります。食物アレルギーの子には、3.3%ほどがアレルギーの対象になるという子がおります。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 そのアレルギーの3.3%、特に食物アレルギーのアナフィラキシーという用語があります。いわゆるショック症状を起こす、そういうものに該当する子どもさんもいらっしゃるんですか。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 1件だけあります。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 そういう子どももいらっしゃるということで研修もしていると思うんですが、それに関する。じゃ、学校給食の調理員を含めて研修状況はどうなっていますか。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。夏期休暇中、長期休暇中に校内研修、それから栄養教諭、それから養護教諭につきましては、専門の研修を夏休みの期間中に実施しております。

 職員につきましては、校内研修、それから給食センターにおいても養護教諭からの研修等で実施しております。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 これは非常にデリケートな問題ですから、私たちもそういうあれを認識していかないと、普通一見見たら、普通の子ども、児童生徒と思うんだけど、その子どもが持っている性質はわからないわけですよね。だから、そういう面では研修も重ねて、学校校内でもそういうことも知って、即対応しなければならないような問題でありますから、ぜひ研修も重ねていただきたいということです。

 幸い重症というか、そういうことがお一人だと言うんですが、そういう実態は校内研修とか、それから調理師の皆さんも実態は研修をしていただきたいということを申し上げて、最後に文化財の問題をお聞きしたいと思います。

 12件でした。その冊子の八重瀬町の文化財というところには、富盛含めないで12件ですか。そこに何かが指定にあがっているということなんですが、今後の指定の方針は港川フィッシャーだけですか。



○議長(知念昭則) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 今後の指定につきましては、今、議員がおっしゃいました港川フィッシャー、このフィッシャーが本日3月26日ですけれども、最後の地権者から購入した土地の登記が本日完了しました。これで全筆、5,881平米の土地の完了が終了しております。

 それで、次年度は施設整備検討委員会を立ち上げまして、実際、公園化に向けて進めていきたい。それ以外の文化財につきましては、いま土木建設課の方で進めておりますハナンダーの工事、そちらの方、工事しております。

 それで、こちらの方の工事が整いましたら、文化財保護審議会あたりで取り上げまして、大変貴重な自然橋でございますので、それを指定に向けて、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。



◆12番(玉城武光議員) 

 指定は、随時増えてくるといういま答弁ですが、私、整備の方向でちょっと再質問するんですが、その文化財は保存が適切に行われるよう文化財保護法ではうたわれているんですよ。

 だから、私、事前に資料出してあるんですが、あの文化財の中で、これ慶座井と言うんですよ、文化財の冊子にこんなしてちゃんとした写真が載ってわかりますね、ちゃんとした石積み、階段があって、これが慶座井という文化財だということ。現状どうですか。これ、わかりますか、文化財って。わからないですよ。



○議長(知念昭則) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 玉城議員のご指摘のとおりでございます。この慶座井につきましては、大変貴重な井戸、泉ということで、当時の首里王府のその様式に似せて造られた慶座井であります。

 町の文化財保護費の中では、委託料ということで、ゆったちじょうの御嶽、富盛、世名城のガジュマル、そして県指定であります富盛石彫大獅子ということで委託料を組んでございます。

 今後は、いま土木建設課の方でいろいろと事業がございます。このような今の状況で、これは人夫を雇ってすぐ木を切るとかというのは不可能でありますので、まずは土木建設課あたりと協議をしまして、ちょっと規模が大きくなると思いますので、まずこれでもって整理をして、その後は今言う字安里になりますので、そちらの方とも相談しながら、年に2回程度の清掃委託料を計上させてもらって、今後の保護に努めていきたいといま考えております。



○議長(知念昭則) 

 これで、12番玉城武光議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 午前に引き続きまして、一般質問を行ってまいります。

 13番神谷清一議員の発言を許します。



◆13番(神谷清一議員) 

 一般質問を行います。合併して八重瀬町になって、もう8年が過ぎました。新しい総合庁舎の建設に向けて少しずつ動き始めています。区画整理事業がさらに進むと、今以上に八重瀬町の顔が変わっていくでしょう。町の姿は大きく変わり、多くの住民が他の地域から転入してきます。このように町の姿が大きく変わるときだからこそ、今までのような行政で満足することなく、新しい発想と決断力、リーダーシップが求められており、比屋根町長の責任も大きくなります。

 また、議会も住民代表に相応しい使命感をもって責任を果たさなければなりません。今日は、町長の今後4年間の政策を具体化した施政方針をどのように実施していくのか。政治姿勢も含めて一般質問を行います。

 まず1点目に、農業後継者の育成についてであります。施政方針の中で「人・農地プラン」の策定により青年就業者や65歳未満の新規就業者に対する支援を継続していくと述べていますが、県内の他市町村の「人・農地プラン」の策定状況は、どうなっているか。町として今後は、何をどのように改善していくのか、方向性を示していただきたい。

 2つ目に、災害時に井戸や湧水の活用ができないかという件についてであります。那覇市は一括交付金を活用して、市内にあるすべての井戸や湧水の水量や水質などの調査を行い、災害があったときに活用できるように整備しようとしていることを平成24年6月議会で紹介し、本町でも検討できないかと提案しました。

 そのとき副町長は、観光と関連づければできるだろうと答弁されましたが、この件については調査したのか。一括交付金が活用できるのか、県と調整すると述べましたが、調整はしたのか答弁を求めます。

 3点目に、屋宜原中央公園の交差点に信号機はいつ設置できるのかという件について、質問します。

 公園に遊具施設が整備されてから、公園で遊ぶ子どもたちが多くなっている。特に夕方は、横断歩道を渡るために手を挙げても車が止まらないので、走って渡る子どももいて、大変危険な状況になっている。安心して横断歩道を渡れるように、早く信号機を設置すべきと思いますが、要請はいつしたのか。いつまでに設置できるのか、答弁を求めます。

 4点目に寡婦控除の適用について、質問いたします。非婚の母子世帯は、同じ離婚や死別の母子世帯に比べ、税金面や保育料の算定など、様々な面で不利益を受けているが、県内の多くの市町村では、「みなし適用」で対応している。本町でも同じように寡婦控除の適用はできないか。

 5点目に町長のマニフェストの9番目で、「中央公民館の老朽化に伴い、文化活動の拠点となる施設及び図書館的機能(謝花昇資料館を含む)を併せもつ施設整備を行い、町民の生涯学習及び文化的事業の推進を図ります」と述べているが、施政方針では触れていないのはなぜか。

 最後に、こどもの貧困対策推進法と学習塾の開催について、質問いたします。今年から生活保護世帯などの生徒を対象にした、無料の学習塾を開設すると施政方針で述べておりますが、どのような形で運営していくのか。対象学年や学習時間、予算措置、運営方針など、教育長の見解を伺いたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 神谷清一議員の質問にお答えいたします。まず、1番目の農業後継者の育成について、お答えいたします。人・農地プランは、県内では農地の少ない市町村や離島を除く31市町村が策定済みであります。本町は、平成25年3月に策定済みです。人・農地プランは、地域の中心となる農業経営体とし、個人、農業生産法人などの法人を対象に検討会での審査を踏まえ、適当と判断されたものをプランに位置付けるものとなっています。

 現在、26経営体、個人が24、法人2が人・農地プランに位置付けられています。人・農地プランに位置付けられると、青年就農給付金や新規就農一環支援事業の給付やスーパーL資金の5年間無利子化措置などを受けることが可能となります。

 人・農地プランは、随時見直すことが必要であり、本町は申請に基づき、年2回程度の見直しを行っております。今後も多くの青年就農者や新規就農者を人・農地プランに位置付け、青年就農給付金などの給付を行っていく方針であります。

 2番目の災害時に井戸や湧水の活用について、お答えいたします。那覇市が一括交付金により実施している市内湧水水質調査業務については、自然環境保全のため、市内のイセイセイセン、湧水、井戸の現況調査を行っていますが、すべてを調査したわけではなく、市内の湧水、約3,000カ所、個人所有も含むのうち、公共用の湧水など136カ所のうち、10立方メートル以上の水量のある16カ所をサンプルリング調査したと伺いました。

 今回の市内湧水の水質調査データは、災害時に活用するかは、今後の検討になるとのことであります。

 本町において井戸や湧水の調査については、旧東風平町、それから御嶽、井戸、カー調査報告書を作成しておりますが、旧具志頭村においては調査は行われておりません。

 今後、町の豊かな自然環境保全のため、また災害時においての水源として活用できないかを検討を含め、他市町村の事例を参考にし、一括交付金により実施できないか検討してまいりたいと思います。

 また、平成26年度には、一括交付金を活用して、災害時の応急給水のための資機材を購入し、南部水道企業団と管理協定書を締結する予定です。

 3番目の交差点の信号機について、お答えいたします。信号機・道路標識の設置については、平成22年4月8日付け文書により屋宜原自治会より町へ提出をされております。

 糸満警察署、町の道路管理管轄の土木建築課との調整を行い、平成24年5月2日付け文書にて屋宜原自治会へ回答しております。

 回答の内容につきましては、交通標識、道路標示については、平成24年度県の予算で措置し、規制強化を行うこと。信号機の設置については、当時の状況では優先順位が低いとのことで設置は難しいとの回答をしております。

 その後、今年4月26日に屋宜原区長より口頭による相談があり、子どもたちが安全に横断できるよう、当該交差点に横断旗を設置できないかとのことで町交通安全推進協議会の予算で現在、子どもの飛び出し注意の人型の看板と横断旗入れがセットになったものを発注しております。

 併せて、屋宜原中央公園へ遊具が設置され、利用者が多くなり、道路横断する際には、大変危険であると認識しております。現状について再度、糸満警察署と調整をしながら要請をしてまいりたいと思います。

 4番目について、お答えいたします。住民票の非婚母子・父子世帯への寡婦控除の適用につきましては、現在実施しておりません。現行の地方税では、これまですべての税目でみなし課税、控除は実施しておらず、県内においては住民税のみなし適用の実施はありません。

 平成26年度保育所入所内定者の未婚母子・父子家庭は、8家庭、保育料の算定に算出する非婚母子、父子家庭への寡婦控除のみなし適用の該当する家庭はございませんが、今後検討してまいりたいと思います。

 5番目の町長のマニフェストについて、お答えいたします。現在、町民の生涯学習、健康づくり、生きがいづくり等、文化活動の拠点となっている中央公民館につきましては、建設より30有余年経過して老朽化が激しくなっております。

 これまで2回ホール天井部分を含め、コンクリートの剥離落下があり、最近の修繕工事を含め、複数回修繕工事を行っている状況であり、早期の改築が望まれているところであります。

 そこで新年度では、まず補助事業を活用し、耐震調査を実施し、耐久度を図っていきたいと考えています。その調査で出た結果に基づき、今後の文化施設整備について検討していきたいと考えております。

 町長のマニフェストにもあるように、町長在任中には何かと芽出しをしたいと考えております。

 2番目について、お答えいたします。学習塾については、町長のマニフェスト及び平成26年度施政方針で述べたとおりであります。教育委員会においては、本町の児童生徒の学力は、中学校において全国及び県平均とも大きな差があることから、平成26年度において中学校の生徒を対象に計画を進めております。

 現計画段階では、一括交付金を活用し、学習塾へ通うことができない生徒や、特に学習に支援が必要な生徒を対象に120人程度を長期の休業中での補修、又は定期テスト前の土曜日、日曜日等に講座等を開設して学習指導を行っていきたいと考えております。

 また運営方法につきましては、民間の塾の講師を予定し、学力向上派遣業者と位置付け、委託業務として執行計画であります。以上であります。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 再質問を行います。まず、人・農地プランの件についてでありますが、先ほど町長からありましたように県内30市町村で策定済みということでありますが、私も担当課長の方から資料をもらいましたけれども、人・農地プランの現物、どういうものかということで、やはり中身を見ないとわからないということで、個人情報を伏せていただきましたが、これを見ていろいろ感じたんですけれども、この資料を見ると、県内で31市町村で作ってあるんですけれども、八重瀬町の場合には、八重瀬町全域を一つの地区として、一つしかないんですけど、あれが。

 ところが県内では、例えば久米島町は同じ合併したところですけど、向こうは9地区ありますね、久米島町は。同じく合併したところで宮古島市、向こうは5地区、それから南城市も4地区です。うるま市が13地区ということで、ですから、市町村によって合併したところは、やはり地区は一つではなくて、複数の地区があるんですよ。合併してないところでも、例えば名護市でも47とか、恩納村が13とかあるんですけれども、だから市町村によって、この人・農地プランの作り方がいろいろあるなということを感じたんですけれども、私が聞きたいのは、この八重瀬町は、これだけの広大な面積を一つの地区ということでやっていますけれども、こういうやり方をやって、本当にこの人・農地プランに謳われている目的、これが達成できるかなということで、若干疑問を持っております。

 担当課長にお聞きしたいんですけれども、この人・農地プランでは、いろんなメニューがありまして、例えば45歳未満の青年に対しては準備型、それから経営開始型ということで年間150万円補助があります。準備型は2カ年間です。経営開始型は5カ年間なんですけれども、これを受けようということで多くの農業青年が改善センターの説明会があるときに来るんですけれども、しかし、いざ説明を聞くと、該当ができない、厳しいなということで、だいぶ辞退される方とか多くなっていると思うんですけれども、担当課長に聞きたいのは、現在、八重瀬町の人・農地プランの中に盛り込まれている要するに後継者、青年後継者、農業青年と言うんですか、これは何人になるのか、法人も含めてですけど、何人になるのかということと、そしてこの人数はすべて八重瀬町出身なのか。あるいは町がみるのか。その辺の内訳、わかりましたらお願いします。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えいたします。現在、人・農地プランには、26経営体が位置づけられておりまして、そのうち個人が24人、法人が2法人でございます。

 その内訳としましては、八重瀬町が16、そのうち東風平地区が7、具志頭地区が9、そのうち夫婦が1組、農業生産法人が1法人となっております。

 それから人・農地プランには、住所は他市町村で、それから農地を八重瀬町にある人が位置づけられております。現在、那覇市が6人、うち夫婦が2組、南風原町が2つ、うち農業生産法人が1法人、糸満市1人、浦添市1人となっております。以上でございます。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 今、課長から説明がありましたように26の経営体、個人、法人含めてが、この人・農地プランの方に入っていますけれども、中身を見てみると、八重瀬町出身の方は16名と。あとは那覇市とか、他の市町村なんですけれども、そういうことで非常に私は農業を志す後継者、そういうのが多くいると思うんですけれども、実際にこの中に入っているのは少ないということで、やはりこれは今までの取り組みの仕方が若干、他の市町村に比べてちょっと遅れているんじゃないかということを私、気がいたします。

 それで担当課長にもうちょっと詳しく突っ込んで聞きたいんですけれども、例えば豊見城の方をちょっと調べてみたんですけれども、豊見城の場合には、人・農地プランを作るために、これはインターネットからなんですけど、こういう簡単な人・農地プランの作成にご協力下さいということをやって、そして事前のアンケートをやって、そして説明会も八重瀬町みたいに中央公民館ではなくて、各地域の公民館を使ってやっているみたいです。こういった資料も、例えば去年の10月8日には、午後2時から饒波の集会場で、こういった人・農地プランの作成の地域説明会をやるということであるんですけれども、そしてこういったアンケートをやって、こういったまとめもやっております。

 ですから、他の市町村を見ると、地域に根差して細かい取り組みをやっているけれども、八重瀬町の場合には、中央公民館で100名ぐらい集まったということなんだけれども、地域に十分下りてないんじゃないかと。その辺でちょっと数が弱いんじゃないかということで、例えば青年給付者の数を見ると、南城市が14名ですか、南城市が去年は6名、24年が11名ですけれども、八重瀬町は24年は8名ですけど、25年は1名ということでなっています。

 糸満市は、平成24年が21名、25年が12名ということで、他の市町村に比べて大幅に少ない気がするんですよ。その辺で課長、この人・農地プランの作成の仕方、流れ、これはどういうふうにやっているんでしょうか。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。青年就農給付金の説明会は、私も一度中央公民館でやりまして、約100名ほどが参加しておりました。

 これで物足りなくて、また翌日からどんどん口コミで話を聞いたり、また広報とかを見て来て、本当に毎日のように行列を作っていたんですが、そのうち該当する人が本当に少なくて、また定員枠が八重瀬町は10名ということもありまして、ほとんど意欲が減退した点もあります。

 また、こちらのピーアールもちょっと悪かったかもしれません。というのは、45歳未満の農業者だったら、誰でも該当するという誤解も与えてしまった面もあると思いますので、その点は反省しております。

 先ほど本町の実績、平成24年度が8名、平成25年度は1名とありましたが、実は本町出身は1名でありますが、実際該当者は4名ありました。そのうち那覇が2人、2夫婦ありました。糸満が1人、合計4名が人・農地プランに乗っておりますが、そのうち本町出身が1人で給付も1人ということになっておりました。

 本当に周知したつもりなんですが、その徹底が図られていなかったということで、本当に反省しております。今後、周知徹底して、一人でも多く給付できるように努力したいと思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 ちょっと課長、私が聞いたのは、人・農地プランを作成する流れ、前回の要するに取り組みのやり方とということと、それから私はぜひ今回は、今年は去年と違うような、もうちょっと多くの農業青年が本当に地域のこれからの農業を支えるためにどうするかということで、地域の方々と一緒になって話ができるような、そういった場を設けることが大事だと思うんですよ。団地関係はあれですけど、旧農村地域、その辺で、だから作成するにあたってのやり方、前回のようなやり方でいくのか。今年は、またどういうやり方でやるのか、それも含めて、人・農地プランの作成に向けての流れですか、もう一度説明お願いします。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 おっしゃるように人・農地プランは策定よりも見直し、どんどん新しい就農者を乗っけていくことが大事になっておりますので、今後は、これまでの反省を踏まえまして説明会を開催したいと考えております。

 今までは、2年前に一回説明会をして広報にも載りましたが、25年度はホームページに、他の市町村も一緒だったんですが、ホームページに載っけただけでしたので、非常に反省すべき点がありましたので、今後は説明会等も実施しまして、それから広報等も実施していきたいと思います。

 それから各字公民館に行ってやるべきという意見がありましたので、それもちょっと検討してみたいと思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 この件については、国のいろんな大きな政策も絡んでいますけれども、また将来的には県の負担も相当増えるということで、いろんな懸念もありますけれども、しかし、事業自体は、私はいいことだと思いますので、問題はさっき言いましたように、八重瀬町出身の方が少ないということなんですよね。他の市町村では、かなり人数が多いけれども、八重瀬町は少ないと。

 しかし、八重瀬町は農業が遅れているかと言うと、そうではなくて、例えば認定農業者の数を見ると、沖縄県内で4番目に多いんですよね、認定農業者は。100名余りいるんですよ。

 ですから、非常に農業は盛んなんですけれども、これから農業をしようという若者が今掘り起こしできないということで、いかにこれをやるかということが大事だと思います。

 そういう点で、ぜひ課長にお願いしたいのは、いろんな農家の方々にこれからの地域農業をどうするかということでのアンケート調査とか、さっき言いましたように公民館で一斉に集めてのやり方というよりも、例えば西部地区だったら志多伯と小城、3カ部落をどこかに集めてやるとか、もうちょっときめ細かく地域の顔が見えるような形の取り組みをやってほしいなと。そういうことをやることによって、もっともっと具体的に、どこにはどういう青年がいるよと。その方だったら、農業青年として土地も集積してできるんじゃないかといういろんなまた情報も共有できますので、そういう点でのぜひ他の市町村の取り組みも参考にして改善してほしいなと思います。

 ちなみに、豊見城の方の資料を見ると、人・農地プランの流れということで、各地域の公民館等で、今後の地域農業についての意向調査、話し合いを実施しますと。

 そして市が地域の意向を受けて、人・農地プランの原案を作成しますと。3番目に検討会を設置して、原案の妥当性を審議検討しますということで、こういう流れになっていますけれども、非常にこれ事業自体はいい事業ですので、青年給付金、経営開始型にはいきなりは難しいんですけど、しかし、その前の準備型、この準備型2カ年間なんですけれども、これは農業改良普及所の方の紹介で認定農業者だとか、農業大学校とか、そういうところに行けば年間150万円受けられるわけですよ。

 ですから、高校卒業して大学卒業して、仕事のない方については、2カ年間、農業大学校を紹介しながら、向こうで150万円の補助をしながら勉強してもらって、卒業した後はまた農業してもらうという、そういう事業がありますので、どんどんこういったのを紹介して、農業後継者を育てていってほしいなと思います。

 そういう点で、これについては担当課長もあれですけど、町長、八重瀬町は農業の盛んな地域ですけれども、町長もぜひこれについてはどういう意気込みで取り組んでいくのか、町長のまた考えを伺いたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えします。人・農地プランについては、先ほど課長が縷々説明したとおりであります。本町は糸満市、豊見城が非常に盛んみたいです。市と町村では差があると思いますけれども、しかし、担当課も十分こういった宣伝が少ないと思います。

 ですから、先ほど神谷議員がおっしゃったように、各公民館で若い人たちを集めて、区民の人たちを集めて、いろんな説明会をやったら、こういった若い人たちの就農について、農業の就農についての興味も出てくるんじゃないかと、私もこう思っております。

 そして、先ほど他市町村からほとんど入り込んでいると、私もこう思っております。特に東風平の一番いい土地、私いつも通るんですけど、畜産団地がありますね、金満御嶽があって、世名城行くところ、あの辺、ほとんど知らない人たちが小作しているんですよ。私もあれはどうかなと思いまして、やっぱり本人でも老人で畑もできなくなって、他市町村にまた貸しているんじゃないかなと、こう思っております。非常にもうあの辺は土地が肥えている土地でありまして、他市町村から野菜作ったり、特に花卉とかを作っております。

 そういうことで、この辺は担当課とも十分相談しまして、今後、就農者が若い人たちが農業に愛着もつようなやり方、担当課とも十分相談して、町長もやっていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 八重瀬町は、農業が基幹産業ですので、ぜひ強力に取り組んでほしいと思います。

 次に順番をちょっと入れ替えて、信号機の件について再質問したいんですが、先ほど町長の方からも答弁あったんですけど、ちょっとはっきり聞き取れない部分がありました。それで、私質問したのは、いつ要請したのかということで、ちょっと聞き取れなかったんですけど、もう一度、要請した年月日と、最近、屋宜原の自治会ですか、向こうの方から要請があったということですけど、その時に何か交通標識とか、何とか話が出たんですけど、ちょっとはっきり聞きにくかったんですけど、もう一度、その件、再度説明お願いします。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 補足をして説明をいたします。信号機の要請につきましては、屋宜原自治会より平成22年4月8日付けの文書で出されております。その後、すぐに糸満警察署、また町の土木建設課、道理管理をしております土木建設課の方と調整を行いまして、その結果が糸満警察署の方から平成24年5月に来ておりますので、5月2日付けで屋宜原自治会長へ回答しております。

 その時点の回答の内容につきましては、交通標識、道路標示につきましては、平成24年度の予算で設置をして規制強化を行うということでありました。そして信号機の件につきましては、当時の状況では優先順位が低いということで、設置は難しいという回答を受けておりまして、その旨を屋宜原の自治会長に回答しております。

 そして最近もこの屋宜原中央公園の交差点、事故が多いということで、再三、糸満警察署の方にはお願いをしているところではありますが、信号機につきましては、糸満署管轄で、年に多くて2基が予算配分されるということであります。

 ただ、平成25年度につきましては、国道507のマクドナルドの前の交差点の信号機、そして糸満与那原線、サンエーの前の信号機と2基を八重瀬町の方に設置をしていただいております。

 そして今年2月26日に、これは区長会の日だったんですが、区長さんがお見えになって、この中央公園の近くを通るたびに、子どもたちが危ないと。何らかの措置ができないでしょうかと。横断旗というのがあるんですが、黄色い旗があるんですけれども、これをこの交差点の四隅に設置してもらえないかという話がありました。

 現状を確認しに行きましたが、その旗を設置する電柱とか、通常は信号機とか、そういうものがあるところなんですが、何もなかったものですから、自立式の人型の看板、飛び出し注意とか、スピード落とせとかいう看板、その看板の横に旗の入れられる筒を入れて、4カ所に設置しようということで相談をしまして、現在、これは看板屋さんに発注をしているところです。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 課長の答弁からすると、平成24年4月ですから、去年、一昨年ですか、一昨年の4月に自治会の方から要請して、その後、警察署の方から回答があって、その時点では確かに優先順位としては低いという答弁だったんです。

 しかし、遊具が設置できる前は、そういう状況だったんですけど、設置して後は、私も昨日5時、6時頃通ったら、もう50名ぐらいの子どもたちがいっぱいいるんです。私の親戚の方もあっち通ったときに、子どもが走っている車に突っ込んできたと言うんですよ。突っ込んで、急ブレーキ入れたという、実はそういう状況なものですから、これは一刻も早く信号機をやらないと、もう取り返しのつかない大きな事故が起きるなということで、大変心配しております。

 ですから、あの時点では優先順位は低かったんですけど、さっき言ったように糸満警察署管内では2基なんですけれども、しかし、これは予算の枠ですけど、たぶん県のあれだと思うんですよね。その辺は、だから町長の方からも、担当課の方からももっと強力に要請をして、予算枠を増やして、早めに大きな事故が起きない前に設置をしてほしいということで、もっと私は強力に要請すべきだと思いますけれども、これは早めにやる考えはないですか。課長も、町長も。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えいたします。要請は、常に行っております。そして今回、今年度、一昨日ですか、糸満署長が定年で辞められるということで町長のところにもご挨拶にみえておりました。

 その際、町長室に入る前に同じような話をさせていただきました。また明けて、新年度4月はじめに新署長がおみえになるというお話ですので、その際にもぜひとも町長も含めて一緒に要請をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 公園の方の南側から来るときに電柱の方に一時停止という黄色い看板があるんですよね。これは最近やったと思うんですが、ああいう形で、やはり少なくとも早めに信号機を設置を求めながら、できるまではとにかく安全対策を十分やる必要があると思うんです。

 そういう点で看板をちょっと数が少ないと思うんですよ。あのマックスバリュー、サンエーから来て、マックスバリュー行く道、あの通りにもうちょっと数を増やして、子どもの飛び出しが多いと。スピード徐行とか何とか、そういった看板をもっと多めに設置して、車のドライバーに注意を促すという、それをやってほしいなということと、それからさっき言いました横断旗ですか、これは非常にいいことだと思います。

 私もこれ提案しようかなと思ったんですけど、これとあと警告灯、よく何かのときには、パトカーのランプありますでしょう、ピーカーピーカーするような。ああいう警告灯をやるだけでも、ぱっと遠くから見たら、パトカーがいるからということで、みんな注意しますので、ぜひ注意を促すような何らかのこういった警告灯みたいなものを設置できないかということと、それから一番危険な時間帯というのは、5時から7時ぐらいなんですよね。子どもたちが遊び終わって、お家に帰る夕方頃、大体その時間帯に多いと思います。ですから、その時間帯にできれば、そこの地元の地域の方々だとか、あるいはシルバーの方々にお願いをして、5時から7時までの2時間ぐらい、ちょっと大変ですけど、ボランティアで交通安全と言うんですか、やったりできないかと。

 どうしてもボランティアが見つからなければ、町の方で信号機ができるまでの間、わずか2時間ですけど、配置をしてやるぐらいの気持ちじゃないと、私は事故は防げないと思いますよ。ちょっと現場を見て下さい。町長、現場をご覧になったことありますか。夕方の5時、6時の時間帯、ぜひ行ってみて下さい。もうこれは大変な状況だと思いますよ。ぜひ、私はそういうことを何らかのいろんな対策をしてやっていかないと、もういつ何が起きてもわからないような状況なものですから、ぜひその辺検討してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。一時停止やスピード落とせの看板等、これの設置については、地域の屋宜原区長からの依頼に基づいて今出しているところでもありますが、担当も現場を見て重々状況についてはわかっております。事故が起こる前に、事前にいろいろな対策はしていきたいと思います。

 先ほど神谷清一議員からのお話がありました交通安全の指導員等の配置につきましては、これは先月の後半でしたか、防犯関係団体の集まりということで、まず手始めにということで、町の青年連合会を集めて防犯会長、また交通安全担当あたりも入って懇親会を持ちました。

 その中でも話は出ていました。朝の通学時、午後のまた下校時、この辺りに全国的に見てもシルバー団体、老人会あたりのパワーを使って見守り、そして交通安全指導等をさせていると。ぜひとも八重瀬町でも取り組んでいきたいなという話を始めております。

 これもまた数多く関係団体といろいろな情報交換をしながら、できるだけ早めにいま学校周辺が最初になるかとは思いますが、それも含めて危険箇所についても交通指導員の配置をしていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 この件については、学校教育の現場でも、いま子どもたちがみんなじゃないんですけど、車を見ないで飛び出すんですよね。前は、右左見て渡ろうというのが普通だったんですけど、いま左右見ないですね。もう真っ直ぐ走る子が多いです。

 ですから、これは学校現場の方でもぜひ交通安全指導、先生方の方から強く、もちろん家庭でも大事なんですけど、学校の方でもぜひお願いしたいと思います。

 次にまた順番飛びまして、学習塾の方に移りたいと思います。学習塾の開催、これは前回、玉城武光議員が取り上げまして、その後、教育長も検討したいということで答弁されて、今年から実施することになっていますけれども、これはいろんな新聞等の資料を見ると、他の市町村では2年前からやっているんです。

 市段階ではほとんどもうやっていますね、那覇市とか、名護市とか、沖縄市やっていまして、町村でも今広がっている状況です。

 私が聞きたいのは、課長の方から資料ももらいましたけれども、学力向上推進事業ということで、その中に教育委員会として学習塾を取り組むということを書いてありますけれども、ちょっといろいろと疑問な点がありますから、若干再質問をしたいんですけれども、まず今回やろうとしている学習塾、他の市町村のやっているところと、若干違うような気がするんですけれども、他の市町村は、例えば子どもの貧困対策推進法との関係で、特に生活保護世帯を中心に遅れている学習面を支援しようということで、NPO団体に委託をして、学校以外の施設を借りてやっているとか、いろいろあるんですけれども、本町の場合には、学校の施設内でやろうということだとか、いろいろありますけれども、具体的にどういう形でやろうとしているのか。

 施政方針の12ページ、この中で見ると、夏期休業期間を利用した学習塾等を開設しますと書いてあるんです。ですから、夏期休業期間ですから、夏休みだけの学習塾というふうに捉えるんですけれども、そういう考えなのか。それとも夏休み、冬休みなのか。他の市町村では、大体、年間通して週2回とかやっていますけれども、その辺のですから期間の問題、それから対象人員、どのくらい予定しているかどうかとか、あと予算措置は何を使うのか、財源は。その辺の答弁をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。まず期間ですけれども、期間につきましては、7月から2月期ということで要綱には謳っております。7月から2月と言いますと、7月から始まる夏期休業、それから10月にかけての秋休み、それから1月から2月にかけての冬休み等の長期休暇があります。その中で実施していくということで今計画を立てております。

 それから対象ですけれども、対象につきましては、まず経済的な理由により学習塾に通えない生徒、それから基礎的、基本的事項が身についてない生徒というふうに、必ずしも経済的な理由によって学習塾に通えない生徒のみではなくて、それ以外の子どもたちについても門戸を開こうということで、120人程度を東風平中学校、それから具志頭中学校の施設をお借りして実施するというふうなものであります。

 今、施政方針にはございますけれども、今計画中でありまして、補正予算等で予算化を図っていきたいと考えております。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 今、課長の答弁からすると、これは一般質問では夏期休業期間というふうに書いていますから、ですからいま課長の答弁は、冬休み、秋休みもやるということですので、ちょっと若干広がるということです。

 あとは東風平中学校、具志頭中学校120名ということなんですけれども、中学校の1年生から3年生までなのか、3年生だけなのか、それから具志頭に何クラス、東風平に何クラス、そういうもうちょっと細かいあれですね、それから財源について、今課長、補正でという話だったんですけれども、一括交付金を使うのか、それとも他の市町村の資料を見ると、何かセーフティネット支援対策事業費補助金というのも出てくるんですけれども、どういった補助事業を考えているか、もう一度答弁をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。まず、120名の内訳ですけれども、本町には準要保護、要保護、中学校155名の方が今対象として我々は検討しております。

 ただ、150名すべてが塾に行けるのかというと、それはやってみないとわからないんですけれども、120名の中に155名が網羅されるというふうに考えております。

 内訳ですけれども、東風平中学校については、今、要保護、準要保護数としては、規模が大きいですので、向こうに3クラスになるのか。ここで2クラスになるのかというのは、今度、現場とも十分な調整を図っていきたいと思います。

 現段階においては、一括交付金を活用した八重瀬町学力向上推進事業として取り組むということで考えております。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 これは非常に事業としては素晴らしい事業だと思います。これはさっき言いましたように、子どもの貧困対策推進法、それとの関係で学習、国及び市町村の責務ということで、就学の援助、学習の援助、学習の支援、こういった必要な施策を講じなければいけないということで、法律の第10条の中にも謳われております。

 ですから、こういった貧困対策法に基づいての具体的な実施ということで、非常に素晴らしい事業だと思います。

 問題はだから今回スタートですから、どういう形になるかちょっとわからないんですけれども、ぜひ他の市町村のやっている事例も参考にしながら、他の市町村のいいところを学びながら、また八重瀬町は八重瀬町の独自のやり方をやったらいいんじゃないかと思いますけれども、今回はしかし課長からの答弁では、夏休み、冬休み、秋休みという期間は限定ですけれども、今回、これがスタートして、もし結果を見て、また希望者がと言うんですか、子どもたちのニーズが高ければ、ぜひ他の市町村のように週に2回とか、いろいろやってほしいなと。

 また人数ももうちょっと拡大するとか、これは財源の関係もいろいろあると思いますけれども、ぜひそういう方面で、前進できるように進めてほしいなと思います。

 これについては、いろいろと教育委員会の方では、こういった方針でやるということで、もう決まっているんですけれども、学校の先生方、それからPTA、要するに現場、現場の先生方との話し合い、PTAとの話し合い、合意形成はされているかどうか。

 それから保護者に対しての説明、どういう形でやるのか。また対象児童の選定、これは希望者という形でやるのか。それとも先生方の方から特に、この子は基礎学力が遅れているということで、先生方の方から名簿をいただいてどうかということでやるのか。その辺の選定の仕方、いろいろあるかと思いますけれども、その辺の状況、それからこれは外部のプロの方に委託をしようということですけど、このプロの方は、今、要するにこれ委託ですから、これから何カ所かあれやって決めるわけですか。どういう形で、この委託先を決めるのか。それも含めて答弁をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新垣正次) 

 お答えします。まず計画案でありますけれども、その中で実施にあたっては委託業務として学習塾を営んでいる方を今計画をしております。

 その中で、現場との関わりですけれども、八重瀬町学力推進向上プロジェクトということで、推進のために組織体制をいま図ろうということで計画をしております。その会議の中には、当然、委員会の管理職、指導主事、それから現場の先生、町を今考えております。

 その他、教育長が認めた者ということで、他に有識者等を含めたプロジェクトチームの中で、今後の体制づくりをした上で、子どもたちを拾っていこうという考え方であります。

 ただ、現場からの意見としては、我々の方は注視したいと思います。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後1時50分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 ぜひ今回はスタートですので、まずスタートしてやりながら、またどんどん希望者が多くなって、また学力向上の成果が上がると思いますので、ぜひまた拡大もできるように頑張ってほしいなと思います。この件については、終わりたいと思います。次に移ります。

 次に井戸や湧水の件でありますけれども、那覇市の方の担当職員にもいろいろ聞いたんですけれども、これは前回の平成20年の私の議会の質問の時には、副町長は観光産業と関連づければできるだろうということで、できるように神谷議員、安心して下さいという答弁を私にやったと思いますけれども、これは議事録に残っていますよ。

 それで私が聞きたいのは、その件で県の方と十分調整したのかどうか。私が質問した趣旨というのは、3点あります。一つは、井戸や湧水の調査をして、要するに八重瀬町内のすべての調査をして本にまとめるということです。

 もう一つは、その井戸が歴史的にどういう価値があるのか。地域の方や観光客が理解できるように看板を立てるということと。それからもう一つは、古くなって危険な状態にあるとか、住民の安全から見て整備が必要なところは修復するという、そういう主にこの3点が大きな質問の趣旨だったんですけれども、そういうことも含めて、県の方との調整と言うんですか、一括交付金が使えるかどうかということでの調整はやったんでしょうか。それともこれからということですか。



○議長(知念昭則) 

 副町長。



◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。すべてを県と調整しているわけではありませんが、この水質調査等については、できるという話を県とはしております。

 修復関係につきましては、まだ具体的にどういう形でやるのかというのは、計画等もございませんので、その辺はまた生涯学習文化課あたり、それと名所旧跡等を観光との位置付けでやっていくのか等々を含めまして、今後またこの一括交付金を利用した整備等を考えていきたいと思っております。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 那覇市の方の環境部環境保全課の担当の方に聞いたんですけれども、那覇市は平成24年にこの湧水、井戸の調査のために一括交付金を1,300万円使ったと言っています。25年度、昨年は700万円使ったということで報告きておりました。

 そしてさっき副町長から答弁ありましたように、今後、災害に使うかどうかはまたこれから十分検討するという話だったんですけれども、ですから、他の市町村がこういう形でできているわけですから、早めに調整をして、旧東風平地域は調査は終わっていますけど、具志頭地域はまだですよね。

 それからまたさっき前回、同僚議員から質問あったところに貴重な文化財とか、歴史的な価値なところでも十分されてないとあるものですから、町水質調査、水量調査と併せて、この看板の設置、こういうこともぜひできるように検討してほしいなと思っております。この件については、以上で終わりたいと思います。

 あと3分前ですので、最後に寡婦控除の件、先ほど町長の答弁の方で該当者がいないということなんですけれども、しかし、先ほど言いましたように、いま八重瀬町はどんどんアパートができて、他の地域からの転入者が増えてきております。

 ですから、これから転入するにあたって、住民課でいろんな届け出関係やりますけれども、そういう時に転入者の方がもし寡婦控除に該当する、要するに結婚してない非婚の母子世帯、こういう方々がもしいれば、これに該当しますよということでできるように、ぜひそのためにチラシを作るとか、また担当窓口の方で、そのことを十分勉強会をして対応できるようにやってほしいなと思いますけれども、それができるかどうか。

 それからできれば、年に一回ぐらい、こういうふうな関係の広報もぜひやって啓蒙してほしいなと思いますけれども、これについて担当課の方ではどのように考えていますか。



○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。寡婦控除のみなし適用に関しましては、保育所の申込みの際にきちっとこちらの方で説明いたしますし、保育料の算定の際に、その対象の保護者に対しましては、こちらの方から申請を促すようなやり方を取っていきたいと思っております。



○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。



◆13番(神谷清一議員) 

 もうまとめて終わりたいと思います。この寡婦控除の適用する、しないによって、どれだけ差があるかということで資料があるんですけれども、例えば寡婦控除がある場合については、年間5歳児と二人暮らしの非婚の母子世帯、5歳児と二人暮らしやっている方で、年収が210万円ある方の場合、寡婦控除があった場合には住民税がゼロ、所得税が1万800円、保育料がゼロ、支払総額は1万800円なんですけれども、寡婦控除がない場合は、住民税が6万3,100円、所得税が2万8,300円、保育料が23万2,800円ということで、この差額が、支払額が32万4,200円ということで、寡婦控除があるか、ないかによって、年間31万円のこれだけの大きな差があるんです。

 ですから、非婚の母子世帯は非常に経済的に困っている状況ですので、ぜひ他の市町村のように、もし該当者がいれば、みなし控除ができるように担当課の方でも十分気配りをしてほしいなと思います。

 最後にまとめたいんですが、さっき言いましたように八重瀬町は、どんどん人口が増えております。これから大きく町の姿も変わります。新しい庁舎も今建設に向けて動いていますけれども、そういう大きく変わろうとするとき、やはり行政も議会もそれに併せて、いろんな変革をしないといけないと思います。町長もオキナワグラフの中で、この4カ年間で八重瀬町は大きく変えてみせますという断言していますので、ぜひ行政のリーダーとして職員も把握しながら、また施政方針がちゃんとしっかりと執行できるように十分住民のためにできるように頑張ってほしいなということを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。



○議長(知念昭則) 

 これで、13番神谷清一議員の一般質問を終わります。

 次に、1番宮城勝也議員の発言を許します。



◆1番(宮城勝也議員) 

 よろしくお願いします。今回は、大きく4点質問を通告しておりますので、まず通告書を読み上げて質疑に移りたいと思います。

 まず1番目、循環型社会の構築、生活環境の保全について。一般産業廃棄物最終処分場の建設も決定し、次回建設地は八重瀬町となった。ごみの減量化、リサイクルによる資源の再利用など、行政、町民、企業の地域が一体となった取り組みが一層求められる。

 ?「町一般廃棄物処理基本計画」に基づいた啓発活動の強化とは。?生ごみの堆肥化、畑への還元による循環型社会の形成を図るとあるが、具体的にどのように取り組むのか。

 次2番目、農業振興について。「人・農地プラン」の策定により農業振興政策が取り組まれているが、青年就農給付金の執行率が約25%と低く、農地を求める声も多く聞かれ、さらなる政策の取り組み、充実が求められている。

 ?町内の遊休農地、耕作放棄地の件数と面積は。?農地の購入、賃貸を求める農業者からの照会状況は。?当該地に対する町の方針及び取り組みは。?JAや町内農家、ファーマーズクラブと連携し、当該地を利用しながら本町独自、本町ならではの農業研修制度についての考えはないか。

 3番目に、商工・観光の振興について。「八重瀬町観光振興基本計画」の策定が進み、ようやく本町の目指す観光振興の姿が具体的になってきた。掲げられた将来ビジョン、目標を達成するためには行政、町民、企業が一体となり連携した取り組みが不可欠である。

 ?平和学習の場として活用される壕やガマは、周辺の環境整備とあわせて、不法投棄ゴミの対策が必要だが、どのように取り組むのか。?サッカーJ1チームのキャンプでは多くの観客が訪れ、賑わった。体育施設の環境整備も進み、今後のキャンプ誘致にも大きな期待を寄せているが、解決すべき課題は。また、今後の誘致のための取り組みは。?「やえせ桜まつり」では、今年も桜が開花せず、町民の期待に応えられなかった。「南部の名所」とするには、桜の手入れのほか、まつりの在り方(会場、企画内容、実行委員会の在り方)も再検討するべきだと考えるが、次回はどのように取り組むつもりか。?「やえせのシーちゃん」はどのように活用されているのか。次年度の計画はどのようになっているのか。?「カラフルベジタブル」プロジェクトの実績は。(売上げ、商品開発、イベント等)次年度の計画はどのようになっているのか。

 最後に4番目、屋宜原地区の字境界等の変更について。屋宜原土地区画整理事業区域内の字界・字名・地番の変更はどうなっているのか。以上です。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 宮城勝也議員の質問にお答えいたします。まず1番目の住環境社会の構築、生活環境の保全について、6月の環境月間に環境保全への関心と理解を深めてもらうため、沖縄県と一体となって広報活動等を行っております。

 また、小中学校を対象にごみ処理施設等の見学を実施し、ごみ問題や環境問題などに関する啓発も行っております。今後も同見学会について対象団体を拡大し、継続して実施していきたいと考えております。住民に対してごみ減量、排出抑制、区別区分等に関する説明会及び広報誌への掲載など、普及啓発に努めてまいりたいと思います。

 2番目について、お答えいたします。公園等から発生する草木を破砕してチップ化し、牛糞と家庭等の生ごみを混合し、何回か切り替えして熟成させ堆肥を作ります。その堆肥を畑に還元し、作物栽培にすることによる住環境型社会を形成していきます。

 2番目の農業振興について、お答えいたします。?について、最初に町内の遊休農地、耕作放棄地の件数と面積について、お答えいたします。本町の遊休農地は、平成25年度現在604件、面積で61.9ヘクタールです。本町の農地面積が1,295.8ヘクタールであり、遊休農地の面積の割合は、約4.8%となっております。

 2番目について、お答えいたします。農地の購入、賃貸を求める農業者からの照会状況については、農業委員会への届け出件数は、平成25年度は農地を買いたい人が一人、借りたい人が18人、それに対して農地を売りたい人が3人、農地を貸したい人が4人となっております。

 ?について、お答えいたします。遊休農地や耕作放棄地に対する町の方針及び取り組みについてですが、本町の遊休農地は年々増加傾向にあります。本町の農業振興を図るためには、遊休農地の解消を図り、作付面積を増やしていくことが重要な課題であると思っております。

 農業委員会では、毎年の農地の利用状況、実態把握を調査し、遊休農地については、所有者に対し、文書指導するとともに、担当地区の農業委員が自宅訪問し、指導しております。

 指導内容は、遊休農地は除草して農地として活用し、それができなければ、農地を人に貸すか売って下さいという指導ですが、貸し手、売り手が少ないのが実情です。今後も遊休農地の解消のため、地道に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

 ?について、お答えいたします。町の方針として貸してもいい遊休農地は、まず最初に青年就農者や新規就農者に優先的に照会しています。青年就農者給付金の給付を受けたくても農地が確保できず、給付を受けられない方が多くいるためですので、ご理解いただきたいと思います。

 農業研修につきましては、既に県農業改良普及センターやJAを中心とした関係機関で毎年取り組まれていますが、町といたしましては、現在、計画中の種苗センターとし、市民農園で栽培講習、実務研修などにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 3番目の商工・観光についてお答えいたします。平和学習の場として活用される壕やガマは、周辺の環境整備とあわせ、不法投棄のごみ対策が必要だが、どのように取り組むかについて、お答えいたします。

 現在、戦跡整備事業予定地ヌヌマチガマ、ガラビ壕間で不法投棄が確認されている箇所は、ヌヌマチガマ入口向かいの私有地の開口部からのごみの投棄を確認しております。本事業では、戦跡を適切に保全する観点から、この私有地を改修し、駐車場及び公園的な整備を計画しているところであるため、その工事の際にごみの撤去等を行いたいと思っております。

 ?番について、お答えいたします。サッカーJ1チームのキャンプでは、多くの観客が訪れ賑わいました。体育施設の環境整備も済み、今後のキャンプ誘致にも大きな期待を寄せているが、解決すべき課題は誘致のための取り組みについて、お答えいたします。

 今年度はJ1、J2、J3の各チームの利用があり、県内外から多くの観客、マスコミが訪れて、注目のJ1チームに関しては、8日間で約1万人の来客がありました。また、町内ジュニアチームを対象のサッカー教室も開催し、大盛況でありました。その影響で3月には、県外大学女子サッカーチーム、県外大学男子サッカーチームの利用申し込みや、県外企業からの問い合わせもあります。

 解決すべき課題については、まずサッカーキャンプ誘致に重要視されるのが環境整備であります。その1点目として、良質の天然芝の育成であり、芝の育成には専門職員による継続的な管理が必要となります。

 それと、最も重要である散水用の水の確保が必要不可欠であります。本年度は、6月以降の干ばつにより芝が大きな打撃を受けました。現在、サッカー場の貯水タンクが破損し、対応が困難な状況にあり、芝を管理する上で十分な水の確保が最重要な課題であります。

 今後の取り組みとしては、今年度の来町チームが継続して利用する確約が取れたわけではないが、これからは長期的に利用していただけるようなアプローチをするなど、積極的な誘致活動が必要となります。注目されるJ1ビックチームを誘致するには、クラブチームへの訪問活動や魅力ある十分な施設の整備等が必要になります。

 それと経済効果が見込まれるような産業創出を図るためにも協力会、連絡協議会等を発足させ、町内外に発信していくことが重要だと考えております。

 3番目の商工・観光の振興について、お答えいたします。「やえせ桜まつり」では花が開花せず、期待に応えることができませんでしたが、あいにくの雨天のもと、町民が一体となってまつりを盛り上げて、すべてのプログラムを実施することができました。

 八重瀬公園の桜は、樹木医の調査診断によると、立地環境面において北側の斜面に面しているため、季節風を直接受けてしまうことと、岩盤地帯のために根の張ぐらいに影響が出ているとの診断結果報告となっております。

 桜の名所とするには、桜は現状のままではなく、専門的な診断結果により、補植や新稙、除草等の保育管理をしなければなりません。

 まつりのあり方については、会場周辺に駐車場がなく、まつりに訪れるお客さんに負担をかけている状況であります。

 次回は、桜の植樹や維持管理等、現有機能を維持しながら、利用者の期待に応えていくために企画内容等、実行委員会で検討あがってまいりたいと考えております。

 ?について、お答えいたします。平成25年3月に公認され、10月のやえせ祭りにおいて初のお披露目された「やえせのシーちゃん」は、その愛らしさも非常に好評を得ており、町内外のイベントで活用し、八重瀬町をアピールしております。平成26年度は、沖縄振興特別交付金を活用し、専従のプロモーション職員の配置と、やえせのシーちゃんをデザイン、ラッピングした車両の購入を図り、あらゆる面でやえせのシーちゃんを前面に出して、多彩に八重瀬町の観光プロモーションを行っていきたいと思います。

 この前の南部マラソンには、一番、八重瀬町のシーちゃんが人気がありました。踊りも非常に好評でありまして、他のシーちゃん以外の南城市とか、糸満市ありましたけれども、八重瀬町のあの頭のシーちゃんが非常にみんな好評、いいということで、子どもたち大人から非常に人気でありました。

 私もこれはやえせのシーちゃんですと、私はそこにはないんですが、車椅子のスタート檀上、台の上に立ちまして、シーちゃんも乗せまして、スタートの台の上に。それで一緒になってスタートをさせました。

 そしたらスタートした後に子どもたちがたくさん寄ってきまして、この八重瀬町のシーちゃん可愛い、これがやえせのシーちゃんです。可愛いでしょうということで、町長も八重瀬町の宣伝もしながら、シーちゃんの宣伝もしながら、この前の南部マラソンでは非常にシーちゃんは盛況でした。付け加えておきます。

 次に商工・観光の振興について、?についてお答えいたします。売上実績は、デパートりうぼうでのフェア売上64万323円、第3回大沖縄展94万6,000円、良品工房東京二子玉川でのフェア売上24万4,628円、カラペジスタンプラリー、町内飲食店等11店舗参加し、80万8,000円以上の売り上げで参加者569名以上が主となっています。

 町内の旬な食材を使用したカラベジコースメニューと食後はクラシック音楽を楽しみ、町の豊かさを感じてもらうカラベジが奏でる音楽会に50名が参加しています。また贈答品、贈り物のカタログ発行後は、来客が増えております。

 26年度は、売れる商品づくり及び販路拡大を支援を重要目的とします。これまで手掛けた商品や町の物産を一堂に集め、また町民へ認知度を高めながら活動の情報発信拠点、ぐしちゃん朝市との連携したアンテナショップの設置を検討します。地域経済の活性化に結びつくような支援体制づくりを図ってまいりたいと思っております。

 4番目に、屋宜原地区の境界線の変更について。?以前にも宮城議員から質問がありましたので、その後の経緯について説明いたします。平成25年6月に屋宜原役員と調整会議、平成25年7月において字東風平、字上田原自治会の役員との調整会議、8月に字伊覇自治会との調整会議を行ってまいりました。調整会議の内容をまとめてみると、従前の字界を基本とし、概ね同面積で変更と、これは2字。

 2番目、将来のまちづくりを見据えての変更1字、学校区割りも含めてやってもらいたい1字などの意見がありました。町としては、これまでの各自治会との協議内容及び要請内容を精査し、将来的にも問題が残らない町民が納得できる案を検討中であります。早期提案ができるように字界、字名の変更、地番の整理に取り組んでまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 1番目から再質問していきたいと思います。では、町長の答弁では具体的に啓蒙活動をどのように行っているかというふうにあったんですけれども、ちょうどこの質問を取り上げた後の26年度の新年度予算審査の中で、住民環境課長にもお伺いするんですが、去年、その前にこのごみ処理について、この3月の議会で私の方からも議会に取り上げたんですけれども、その中で生ごみ処理奨励補助金について伺いました。

 その後、南城市では100件以上の利用があったということも踏まえて、25年度は調査検討して、その補助金のあり方について検討するという答弁があったんですけれども、この調査検討の結果は、どのようになったのか、ご答弁をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(嘉数成裕) 

 お答えします。ただ今、生ごみ処理機等の補助金についてのことだと思います。これについては、南城市の方で去年、補助金等の補助率を上げたために大幅なアップがあったということがありました。

 それで燃やすごみ等が減ったかと言うと、それほど減ってないということの情報を受けています。そういう情報がありました。

 それで、町としましても今回、東部消防の方に燃えるごみが移行されるものですから、そこら辺の隣市町村の加盟団体とも調整しながら、補助金等の見直しができるのかどうか、そこら辺を検討していきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 それで、今年度の当初予算に計上されたのが前年度当初は17万円だったんですけれども、今回8万5,000円と半額になったんですけれども、25年度の実績と、その半額に計上した理由について、考え方について、委員会でも質問したんですけれど、改めてまたご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(嘉数成裕) 

 お答えします。生ごみ処理機の奨励補助金ということであります。25年度現在で容器の補助が3件、1万1,045円、3件分でです。それプラス処理機、電気で使うような処理機が1件ありまして3万円の補助を出しています。合計で4万1,045円ということになっております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 その実績に併せて26年度は減額して計上したという考え方でよろしいですか。

 わかりました。次に、これも予算審議の中であったんですけれども、生ごみの収集事業、これが当初5年計画で25年度が計画最終年度ということで、そのまま事業終了ということで26年度には行わないということの説明がありました。

 25年度の計画された事業であるので、その成果を見据えての今年度の最終で事業終了ということになったと思うのですが、この生ごみの収集事業、収集堆肥事業の事業の成果はどのようにあがっているでしょうか。



○議長(知念昭則) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(嘉数成裕) 

 お答えします。この事業は、平成21年度から3年間の計画でやってきました。ふるさと雇用再生特別事業の事業を取り入れてやってきました。それで24年、25年については、一括交付金の部分でやっています。当初からこの部分について、生ごみを堆肥化することについては、24年で完了する予定でありました。

 それで、その事業が完了すれば、個別にその事業主体が事業所で独自にやっていくということでやっていたんですけど、2カ年間の延長しまして行いました。それで実績としまして年間、約40トンの生ごみを回収しています。

 その業者からは、今年度以降についての部分ということで出ています。それで今まで収集していた部分については、そのままにして、もっと規模を拡大したいということでやっていきます。

 それで町内の分で足りなければ、町外の部分も収集して堆肥化を図っていきたいという旨が出ていますけれども、それについてはいま調整中であります。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 26年度以降は、この事業所、業者の方が継続して改修していくということでよろしいですよね。わかりました。当然、委員会の質疑の中では、まだその辺の方針が決まってないということで、それに対して住民への説明もなされてなかったということで、この辺がちょっと気になってお伺いしたんですけれども、今回、町長の施政方針の中でも循環型社会の構築、社会環境の保全という中で、リサイクルによる資源の再利用を推進する循環型社会の形成に取り組むというふうにありますけれども、この中で実際に予算審議の中でもあったように、実際はこの生ごみを堆肥化する補助事業が減額されたり、こういった啓蒙活動とかの取り組みが、それに沿ってないんじゃないかなというふうに印象を受けるわけです。

 先ほどの答弁で事業者をもっと拡大して、生ごみを回収して肥料、堆肥化を図っていきたいという部分があれば、そういった方向で進んでいくことが方向的には非常に好ましいと思うんですが、担当課長として、副町長もこのように施政方針にあげている中で、今後、具体的にもう少し町民に対する、ごみ処理に関する意識づけをもっと図る必要が僕はあると思います。

 町長、今回、最終処分場が南城市にできるということで、次回は八重瀬町に決まりましたけれども、その経緯説明について、住民に対する説明について、まだこの時期ではなくて、ある程度、施設の概要が見えてから説明するというふうに答弁をこれまでおっしゃってきましたけれども、やはり今この段階で、次はもう八重瀬町で決まっている状況であれば、町民に対する意識づけ、正しい情報を正しく認識していただいて、次の処分場を受け入れる際の世論、町民の意識の熟成を図るためにも早期にこういった説明会を行うべきではないかなというふうに私は思います。

 また、観光の観点からも、いま八重瀬町は月曜日、僕の地域では月曜日がごみ回収の日なんですけれども、毎週月曜日の朝は、八重瀬町ごみの日だねという、ちょっと皮肉が出るくらい、ごみ回収が丸一日かかる日もあります。

 そういった中で、いま八重瀬町の「ようこそ八重瀬町」という看板もできている中で、町外のお客さんも受け入れる中で、このごみ行政に関する意識を町民の皆さんと広く共通として持っていただくために、こういった啓蒙していきますという計画だけではなくて、これをもう少しちゃんと実行していくような形の取り組みが必要ではないかなと思いますが、町長はどうお考えですか。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。この生ごみ問題は、町長も非常に頭の痛い話であります。宮城勝也議員も島尻清掃組合の議員でありまして、南城市と八重瀬町、人口少なりわりに生ごみ、あまり変わらないんですよ。あれは数量でお金がかかります。

 ですから、八重瀬町のとにかく生ごみが非常に多いということは、私も非常にこれはいけないなと常日頃思っております。この辺は、担当課長も一生懸命、生ごみについてはやっておりますが、私もこれをもっと生ごみ問題については、やはりこれは負担金、お金がかかりますので、この辺も減らしていきたいなと思っております。

 それから15年後の件ですが、これは今のところは、町長はまだまだ早いと思っておりまして、私の4カ年中には町民にこれからあと25年でできます。そういうことで、私の4カ年中には、各自治会、それから町民の皆さん方にも本町にはこういった施設が来ますと、十分説明したいと思います。

 やはりできて初めて、現場を見ないと、よくわからないと思います。我々も宮崎県の向こうの現場を見て初めて、そして南城市の住民の皆さん方も初めて納得しております。ですから、こういった施設は、ごみというのは、ごみ問題というのは、最初からこの話が、どこも反対なんですよ。

 そういうことで、まずは私の就任中には、町民に対して説明会を持っていきたいと、こう思っております。以上であります。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 ぜひ、そういったのも町長がおっしゃったようにタイミングも必要だと思います。ぜひ、これは遅れることなく、きちんとやっていただきたい。先日、サザンクリーンセンター協議会の事務局の方も来て、非常に慎重に丁寧に答弁されていたのが非常に印象に残っているんですが、町長がおっしゃったように、非常にみんながなかなか自分で出しているごみながら、自分のところでなかなか受け入れたくないという部分もある、難しい問題でありますけれども、現実を見ながら、非常に取り組んでいただきたいと思います。

 踏まえて、担当課長に今少し答弁する準備をしているようだったので、お聞きしたいと思いますけれども、先ほどあった生ごみの処理について、事業所が広めていきたいというお話もあったということですね。今後また、これ以外に担当課として26年度、どのように取り組んでいくか、今考えがあれば、併せて答弁いただきたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 住民環境課長。



◎住民環境課長(嘉数成裕) 

 お答えします。先ほどの町長の答弁がありました。八重瀬町と南城市は人口的にだいぶ差があるということであったんですけど、ごみの量は八重瀬町と南城市は同じぐらいだという話でありましたけど、これについては、南城市の方の部分が島尻消防、清掃組合の部分では佐敷町の部分が入ってなくて、その分が除かれる、約1万人ほど除かれると、大体同じような人口規模ということになっています。

 今回、東部消防に移管するものですから、その部分でいくと、南城市のごみの量が排出量としては9,000トン、八重瀬町としては6,200トンということになっています。そういうことで、人口規模に応じて大体同じような排出量だということで補足説明したいと思います。

 次に、生ごみ処理の搬入等の部分なんですけれども、業者としては拡大したいということで、先ほど申しました。そういうことでいま業者からは町内のごみを取りながら、生ごみを収集しながら、その他をいま計画としては浦添とか、南城市、那覇の部分を受け入れたいということで、いま計画書があがってきています。

 それに対して、できるだけ町内の部分をぜひ取ってくれということで進めていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 また町内のごみ受け入れにも、また町民の皆さんの協力、収集体制だとかも必要だと思いますので、その辺もきちんと事業主さんとも調整しながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。ごみについては、以上で終わりたいと思います。

 次に、農業振興について再質問したいと思います。先ほど町長答弁では、町内の数値等を示していただきましたけれども、今年度策定されました第1次八重瀬町総合計画後期基本計画の中で、耕作放棄地対策事業ということで、耕作放棄地対策協議会(仮称)を設置し、耕作放棄地の解消や新規就農を促進しますというふうに計画の方に謳われております。

 関連して、この協議会について、どのように準備を進めるのか、設立を進めていくのか、担当課長にお伺いいたします。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。耕作放棄地協議会は、実はだいぶ前から設置されているんですが、既に本町におきましては、有形無実化しております。本当に休眠団体となっております。役員ももう誰がなっているかわからない状況ですので。

 ただ、耕作放棄地の対策は、ずっと継続して実施しております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 それであれば、この問題は解決するのは難しいんじゃないかなというふうに思うのですが、今回の一般質問の中で、この農業振興について他の議員からもたくさん指摘があったんですが、やはり私の方にも結構、八重瀬町で農地を探しているんだがという問い合わせ、相談をたくさんいただきます。

 その中で、農業委員会窓口に問い合わせするんですが、なかなか適合しないというようなところで、非常にミスマッチが起こっている部分も多く感じられます。

 そういった中で、この協議会がある程度、方針を示して対応してくれるのかなというふうに期待はしているところであったんですが、もし既に設置されているのであれば、きちんとこれを機能させて、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。

 課長とも一緒に進めている種苗センター跡、市民農園の事業についても、こういったところにも関連してくると思いますので、ぜひ町内の4.8%、約5%の農地がいま活かされてないという非常に勿体ない状況もあります。

 農業振興、新規就農を謳うのであれば、やはりやるべきことはきちんとやっていかないといけないのではないかなというふうに思っています。

 八重瀬町のファーマーズクラブ、私も加盟しているんですが、その中には半数は町外の方で畑を八重瀬町内に持っていて農業されている方がいらっしゃいます。その方々でもやはり遊休農地、あと空いているハウスをレンタルして、夏場の野菜がない時期にハウスでの農業事業を進めていきたいというようなところで、いろいろこういった考えもありますので、これまでの農業振興に関する答弁の中では、なかなか該当者がいなくて、補助金対象にならないとかありましたけれども、今回の質問の中で、本町独自ならではという対策も十分に考えられるのだというふうに思っております。

 先ほどの耕作放棄地対策協議会の中でも、そういったものがきちんと問題点がはっきりすれば、町独自でのいろんな対策ができるのではないかなというふうに思いますので、担当課長、その辺も踏まえて、JAと町内農家、あとファーマーズクラブなど、そういった方々ときちんと連携を図って、八重瀬町でできる事業を農業振興の事業を図っていただきたいと思いますが、課長ちょっとご意見をいただきたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えいたします。先ほど耕作放棄地協議会が現在ないということを申し上げましたが、実はそれに代わるものがいま制度化されております。農地の円滑化団体ということで、いまJA東風平支店と具志頭支店が農地の円滑化団体ということで貸し手と借り手、その間にJAが立って斡旋して結びつけるという制度なんですが、実はこの制度が本町ではほとんど機能、これも機能してなくて、なかなか農地を貸したい人がほとんどいないということがあります。

 これは他の市町村の担当者からも課長さんからも聞きましたが、他の市町村も大体同じような状況、もし貸したい人が来たら、また農協さんは自分の組合にしか貸せないということで、また町外から来た人にはなかなか貸せないということもありまして、なかなか結びつきがうまくいかないという状況があります。

 現在、我が国、全部一緒なんですが、国の方で法律改正が進められておりまして、実はこの4月から円滑化団体に代わる制度、農地中間管理機構という制度があります。これが沖縄県に一つできまして、本当に貸したい人はそこに貸して、それから借りたい人は誰でもいいので借りる。その間、農地中間管理機構は、貸した人に一定の最高30万円の助成金を交付する。

 それから借り手がみつかる間、その賃借料も支給するという新しい制度ができますので、その制度もこの4月から入って、市町村に下りてきますので、これも有効に活用しながら、また町独自で何ができるかどうか考えていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 ぜひ、この辺も、先ほどもありましたけれども、広報も含めてぜひ農家の方々への支援をお願いしたいと思います。ちょうど沖縄県の資料がありまして、農業就業者の人口が統計が始まった昭和60年の5万8,000名から、今、沖縄は2万8,000名で半分以下に農業者が減っております。

 八重瀬町もこの後期計画の中に資料としてあるんですが、平成12年の941件から平成22年が690件、振興しているわりには、対象の農業者の方々が減っているというところは、こういった様々な問題がきちんと整理されてないところもあるのではないかなというふうに思います。こういった部分も含めながら、八重瀬町の農業振興をより強く進めていっていただきたいと思います。

 次に3番の商工・観光の振興についてですが、今回、八重瀬町の観光振興基本計画ができまして、ようやくと言いますか、町が目指す観光のあり方、ビジョンというものが見えてきました。これは事前の説明会の中でもいろいろ議会の中でも質疑ありましたけれども、そういったものをきちんと各課が網羅して、ぜひ観光振興に取り組んでいただきたいと思います。

 今回、一番に取り上げた壕やガマの周辺整備ということは、今回たまたまヌヌマチガマの方が八重瀬町の平和ガイド会の皆さんの方で、今後、平和学習に利用したいが、不法投棄のごみがあって、そのままでは適さないということでご相談がありました。

 その相談を生涯学習文化課に持って行き、その話が企画財政、あと土木建設課の方と、3課を渡って4月以降に対応していこうというふうに話が進めておりますが、このヌヌマチガマだけではなくて、ガラビ壕とか、他のそういった壕、ガマについても不法投棄がされている様子が見受けられます。

 こういった観光振興基本計画の中で謳われた部分に関して実現するためには、やはりそういったところもきちんと年度別にでも整備していく必要があると思います。

 そのためには、担当課1課ではなくて、事業現場で事業を行う事業課の皆さんの連携等も必要だと思いますので、その辺の認識をぜひこの観光振興基本計画の中、全課が一つの共通の認識ということをもって取り組んでいただきたいと思います。

 2番目のサッカーチームのキャンプ誘致についてやるべき課題ということで、水源の確保というところがありましたが、これは本当に今回、芝んちゅ事業ということで、芝が非常にきれいに整備されてJ1のトップリーグ、日本代表選手を有するチームが誘致できたということは、非常に大きな実績だと思います。

 次年度以降も誘致するためには、先ほど町長の答弁の中では天然芝の専門職による管理と、あと散水用の水の確保が必要だということがありましたが、社会体育課長、現在この散水の水の確保については、どのような対応をされているか、ちょっとご答弁をお願いします。



○議長(知念昭則) 

 社会体育課長。



◎社会体育課長(玉城光次) 

 お答えします。1月から2月までサッカーキャンプJ1、J2、J3の各1チームのキャンプがありました。ご指摘の芝の育成には、最も重要である散水用の水の確保が必要不可欠であるということでありますが、去年は職員が出て散水をやりました。

 その後にちょっと雨が降ったんですが、それでも間に合わないということで、水道水を使ってやっております。

 これは急場しのぎということでやっておるんですが、今後はその確保が困難であるということで、これからどういうふうにやるかは、関係課と調整をしながら進めていきたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 有難うございました。今回は、何とか現場で対応できたというところで、結果、本当に大きな成果をあげられたということは、非常に良かったと思います。

 ただ、次年度以降が非常に大事です。今年は良かったから、来年は呼べなかったというのは、やはり期待されている町民も多いわけですし、8日間の間で1万人ということは、非常に普通では考えられない八重瀬町にとっては集客数だと思います。

 実際に、例えばいまあった散水用の水源の確保については、実際に事業を行うのは、社会体育課ではないと思うんですが、区画整理課の方で体育施設の整備に関してやっていただかないといけない部分もあります。

 今回は、その質問の中には入ってないんですけれども、ぜひ観光振興の部分でもスポーツコンベンションの受け入れ、積極的誘致という部分も謳われております。今回も初年度にとって、1万人以上の集客があったという中で、ぜひこういった部分を現場の管理部門の担当課と情報交換をして、連携をして、対応していただきたいと思いますが、現段階で区画整理課長がどのぐらい運動公園の水の状況を把握しているか。あと、いま社会体育課からの状況について考えがあれば、お伺いしたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(金城進) 

 お答えします。東風平運動公園においては、野球場とか、サッカー場、陸上競技場がございます。野球場の裏側を走っている河川がございます。そちらの方から水をくみ上げて、野球場の地下に地下タンクを設けて、野球場はそれでいま活用しております。テニスコートについては、下の方に地下タンクを設置しておりますが、その活用には至っておりません。

 サッカー場の方についての今回の雨の状況等からすると、周辺の河川も全部かれておりまして、そこからの引き込みもなく、野球場も水不足になっておりました。

 今後のそういう渇水においての対策としては、だいぶ大きいやつを造らないといけないと。それでは事業としてはちょっと厳しいんじゃないかといま考えております。

 そういうタンクで40トン、50トンとか、そういう大きさの規模等の補助対応はちょっと厳しいかなと。それは今から検討しながら、どういう方策があるかというやつは考えていかなければいけないとは思っております。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 宮城勝也議員の質問に対してお答えします。本町は、年々人口も増え、そして事業も多くなっております。そしてその中で現在、観光事業にも特に力を入れているところであります。教育委員会としましても、特に県のスポーツコンベンションアイランド構想と連携をしながら、ぜひスポーツキャンプを受け入れていこうということで、この受け入れ体制に力を入れているところですが、ご指摘のとおり、運動公園、体育施設等々、具志頭も含めて素晴らしい施設はありますけれども、年々老朽化、そして先ほど指摘のありました散水用施設の対策が急務ではないかなと思っております。

 全体的に野球の受け入れ、サッカーの受け入れ、今後、ハンドボール等々、あとソフトテニス等々もあると思います。これらを受け入れるために十分な環境整備をしなければいけないということで、早速4月に入りますと、関係課を集めて、今後どのような整備が必要なのかというのをきめ細かく補助事業が対応なのかどうか、一括交付金が対応なのかどうかについて検討して、それぞれの担当課でお互い連携をしながら実施していく方向で話し合いをしていこうかなというふうに考えております。

 特に散水施設については、サッカー場の下に地下タンクがありますけれども、これが漏れているということで、以前野球場のタンクからパイプを引いて溜めておりましたけれども、何時間後にはすぐ消えてなくなるという状況で、これも早急にタンクを設置しなければいけないのかなというふうに考えておりますが、その他に工業用水の導入等々、これも含めて町全体で考えて、いろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 有難うございます。担当課でできる範囲と、また関係課と連携してできる範囲があると思います。今、社会体育課にはハード部分の機能は持ってないんですよね。

 そういった部分では、やはり区画整理課なり、道路周辺整備なり、土木建設課との連携が重要となってきますので、ぜひ4月以降、そのようなところもきちんと問題を把握、共有しながら次年度もキャンプ誘致、それが体育施設の充実になって、しいてはトレーニング施設のように町民の皆さんに還元されるという、こういうサイクルになっていると思いますので、ぜひその辺も含めて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、やえせ桜まつりなんですけれども、町長の答弁ありましたけれども、ここ3年、なかなか開花しなくて、桜の名所の名が迷所というふうに笑い話にもならないような、非常に残念な声も聞こえてくるところであります。

 今回は、特に駐車場も東風平中学校といったんまた逆戻りさせないと、案内をしないといけないというところで、本当にここが祭り会場に適しているのかなというふうに、周辺の環境も変わりながら、その辺も含めて明日実行委員会が開かれると聞いておりますので、もう1年後のことを考えて、ぜひ取り組んでいただきたい。

 南部の観光の名所というのは、本当に名前ばかりだけじゃなくて、実際に桜も咲いて楽しんでいただけるようにやっていただきたい。実際に僕の自宅の家と宜次公民館の方が桜咲いていますよ、八重瀬公園より、実際ですね。であれば、そういった八重瀬町内の桜の名所というところで、町巡り、地域巡りみたいな形でガイドマップを配ってもいいんじゃないかなと思います。それであればレンタカーを利用した観光のお客さんもそこを訪ねて回って行って、そこの地域の公民館で交流するだとか、そういった発想もありますので、一つの拠点として八重瀬公園というのは、非常に場所的にはいいかと思いますけれども、そういったいろんな角度で、次のやえせ桜まつりが本当に町民が誇りに思う祭りになるように、実行委員会の方でもぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に、やえせのシーちゃんについては、既に次年度以降は予算化して、担当のスタッフをつけて、やえせのシーちゃんをメインにピーアール活動していくというところで、企画財政課の方より事前の答弁をいただいております。

 それに加えて、町長、先ほどなんぶトリムマラソンでシーちゃんが一番人気というふうにおっしゃって、非常に嬉しい報告だったんですけれども、実は同じ日の同じ時間に屋宜原中央公民館で商工会主催のグルメグランプリーを開催されていたんです。

 事業の開催が決定したのは後かもしれなかったんですが、朝から司会の方がシーちゃんもこの後来ますというアナウンスしたところ、午前中から子どもたちが「シーちゃん、いつ来るの」というふうに問い合わせが多かったです。

 実際来たのが2時半ですね、登場したのが。一番お客さんが少なくなっていく時期に登場してしまって、非常に残念なこともあったんですが、こういったことが次年度以降は、できるだけないように、きちんと計画性をもってやっていただきたい。

 あと、この1年間を振り返ってみると、シーちゃんが見られた回数が本当に少なかったかなというふうに思います。このグルメグランプリで初めて見たという町民の方も多かったです。お隣南城市を見てみると、朝の小学校、中学校のあいさつ運動になんじぃが出ています。これは町の商工会の青年部、青年連合会と一緒にそういった地域の皆さんに親しまれようということで、日頃の活動もされていますので、シーちゃんの中に入る人が決まっているわけではないと思うんですけれども、そういったことも地元にもっと出てくることが必要じゃないかなというふうに思います。

 町の年始式にもいなかったですよね、確か。見てないんですけれども、そういったところで、町外でピーアールするのも大事ですが、町内に愛されないと、そういった本当の意味でのキャラクターに、ご当地キャラクターにならないのかなと思いますので、その辺も企画財政課長、ぜひ計画の方には入れていただいてやっていただきたいと思います。

 あとカラフルベジタブルについても実績報告いただきましたが、25年度はトータルで262万円の売上ベースということだったんですが、これが十分だったか、十分じゃないかというのは、当事者の皆さんのお話は聞いてないのでわかりませんけれども、そろそろ本当に八重瀬町のブランド、特産品としてやっていくためには、もう少し大きな結果が出てこないかなというのが本音のところです。

 このグルメグランプリも設定しましたけれども、先ほど質問しました農業振興の中の6次産業化という部分でもカラベジは絡んでくると思うんですが、何かこの商工会が一つで単独でやっているような今状況がどうしても伸び悩みしているんじゃないかなというふうに思います。

 そういった意味でも、ぜひもう少し担当課の方でのチェックと言いますか、そういった部分の観点をもって、事業をしっかり達成できるように、目標をもう少し高く持ってやっていただけるような指導をお願いしたいというふうに思います。

 最後に、屋宜原地区の件について、以前も一般質問しましたが、その時には26年6月に予定していると答弁をいただいたと思うんですが、今回の答弁ではまたこれから調整していきたいというふうに答弁ありましたけれども、この辺りはどうなっているんでしょうか。



○議長(知念昭則) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(金城進) 

 お答えいたします。去年の6月の議会の方での質問があったかと思います。その中では、25年度で字界変更等をやっていきたいという答弁はいたしました。

 そこにおいて、もうちょっと中身を各字を聞いた方がいいんじゃないかというご意見等もございましたので、それで先ほど町長の方でありましたように6月、7月、8月等にかけて各自治会との意向で、町の方向性、こういうふうにしたいという捉え方を説明してまいって、先ほどの3件等の同面積で変更、あるいは将来のまちづくりを見据えた変更、学校区域割も含めての変更した方がいいんじゃないかという意見等々がございまして、それを精査しながらやっていこうということで、25年度内ではちょっと厳しいだろうという合意形成等のやつが取れてないんじゃないかという判断をしまして、26年度の中でやっていきたいということで、今後、計画していくということになっております。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 課長、その辺の進捗は各自治会の皆さんとは認識していると言いますか、この辺は共通でそういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。5つの自治会の方から、それ以降、何もなくて、一体どうなっているんだという声も最近届いているんですけれども、実際に元々決まりかけたものが、また2年延びてなっていると。1事業所、指定を持っている事業所の方々からは、本社には住所変わるよって報告して、印鑑も全部決済もらえるような準備はしているんだけれども、2年間放置されていてどうなっているんだという本部、本社の方からそういった指摘もあって、なかなか答えが決まってないというふうにしか答え出していないというところで、この辺は時間が解決する問題ではないと思いますし、そうなると、お互いの信頼関係もどんどん離れていってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の関係する皆さんの、26年度内で決着していこうというふうな認識を持っているということでよろしいでしょうか。



○議長(知念昭則) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(金城進) 

 先ほどの事業所関係等については、問い合わせでそういうふうにお答えはしております。今後、そういうふうになる予定だということで。

 地域の住民の方々からの問い合わせは、ほとんどないような状態であります。保留地を持っている方については、売買ができないと。投資目的で買われた方もいるようで、保留地については売買が禁止であるということで、うちは販売しておりまして、個人の売買については、そういう住所、字界変更ができなくても現在できる状態であります。この26年度で今回やっていくというふうに計画しております。



○議長(知念昭則) 

 宮城勝也議員。



◆1番(宮城勝也議員) 

 わかりました。最後に町長、この字界変更について、一旦、議案提案が準備されていた中で取下げ、事前に下げられて、2年近く経っているんですけれども、今回でいま担当課長からあったように26年度内に整備していきたいというふうな中で、これは本当に八重瀬町のいま核となっている地域であります。時間が経てば、経つほど、もちろん人件費もかかりますし、お互いのこじれもあると思います。

 本当に早期に先ほど町長答弁ありました町民が納得いくような形で決着整備してほしいと思います。本庁舎の場所も決まって、伊覇区画整理地内に決まりまして、また次の字界も対象になってくると思います。その辺も含めて、この問題に対して町長も26年度内にきちんと決着つけるというふうな意気込みと言いますか、町長のお考えを最後に聞いて、私の質問を終わります。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。この字界が25年度あたりにできるんじゃないかなと最初は区画整理課とも調整しましてやりましたが、できませんでした。

 そして東風平、伊覇、屋宜原、3字ともお互いの利害関係等がありまして、なかなか町が考えているようなこと、なかなかそこが合点いかんと。そういういろんなこともありまして、区画整理課も非常に困りまして、いろんな案、さらに3つの案、2つの案を作りまして、この案で26年度にはっきりさせようと、町長もそう思っております。

 やはり校区制もありまして、伊覇地区、上田原地区、白川小学校の校区制もありまして、この辺も考えて、この字界、26年度中にはやっていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 これにて1番宮城勝也議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 2番新垣正春議員の発言を許します。



◆2番(新垣正春議員) 

 皆さん、こんにちは。今日の定例会5番目になりまして、最後ですけれども、お疲れのところだと思いますけれども、あとしばらく議員の皆さん、それから執行部の皆さんも頑張っていただきたいと思います。

 それでは、一般質問を行います。まず、はじめに本庁舎跡地利用についてでありますが、合併後の均衡ある発展をめざして、本庁舎跡地の利用については、八重瀬町観光拠点整備計画において、観光振興機能を導入するとしています。立地を生かし、これからの沖縄観光の動向に対応した計画を策定すべきであるし、またぜひとも成功させなくてはなりません。本計画のコンセプトは何か伺います。

 次に農業振興について。農業従事者の高齢化対策、農業の6次産業化にどのように取り組んでいくか伺います。

 3番目、行政評価システムの導入についてであります。行政評価は、限られた予算、人員による行政運営や住民と情報を共有して、協働のまちづくりを推進するためにも必要であります。第1次行政改革大綱においても、行政評価システムの導入を検討するとされているが、現在の導入の状況と行政評価をどのように実施しているか伺います。

 4番目、文化財保護について伺います。1点目、各地域に残る「井戸(カー)」は、大切な水源として各村々の生活をこれまで支えてきました。生活や慣習、水利用の歴史的変遷を知る上でも貴重な文化遺産であり、民俗文化財として次の時代へ伝えるべきであると思います。また、井戸を巡る体験学習プログラムも町の観光資源として貴重であり、今後整備される必要があると思います。郷土を愛する気持ちを育むためにも、そのような井戸の保存、活用をすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 2点目、町指定史跡「慶座井」が湮滅しかねない状況に今あります。平成6年の文化財指定後、「慶座井」の保護にどのように取り組んできたか伺います。

 3点目、字安里にあります文化財「上門家」の保護していく上で課題は何か伺います。

 5番目、次代を担う児童生徒の教育について伺います。1点目は、義務教育において本町では沖縄県の歴史、文化の学習はどのように行われているか、伺います。

 2点目、学力向上、難関大学への合格率のアップに向けての中高一貫校設置について教育長の見解を伺います。

 6番目は、健康保険特別会計の健全化について伺います。国保特別会計の赤字解消は、町長の施政方針でも重要課題とされてきましたが、赤字解消は程遠いというのが現状であります。医療費の抑制と適正化、保険税の適正賦課と収納対策に取り組むとしていますが、抜本的な対策を講じる必要があるのではないか町長の見解を伺います。

 最後に介護保険事業について伺います。平成26年度は、沖縄県広域介護保険連合第5期介護保険事業計画の最終年度であります。介護サービス給付費は要介護、要支援とも伸びており、今後、保険料の値上げにつながる可能性もあります。介護を取り巻く環境変化に適切に対応し、町として介護予防事業や包括的支援事業、任意事業を充実強化する必要があると思いますが、どのように対応していくか伺います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 町長。



◎町長(比屋根方次) 

 新垣正春議員の質問にお答えいたします。まず1番目の本庁舎跡地利用について、お答えいたします。本計画のコンセプトとして、沖縄南部観光ルートの中間点の立地を生かし、地場産品、直売所多目的広場を設置し、観光客と町民が多様な触れ合いが創出される施設として整備します。

 本町には、観光に利用できる公共施設がありますが、有効的に活用されてないのが現状です。観光拠点施設に観光案内体験プログラムの設定、観光案内ガイドの受付機能を整備することで、各施設と連携した観光体系を図ります。

 3つ目に、体験観光修学旅行生等を受け入れる施設整備だけではなく、観光を受け入れるための組織、観光拠点施設を運営する体制づくりを推進します。

 2番目の農業振興について、農業従事者の高齢化対策、農業の6次産業化についてお答えいたします。高齢化対策につきましては、農業の機械化とハウス導入を推進すること等が今後の高齢者対策の課題であると考えています。

 後継者不足は深刻でありますが、定年等で退職した会社員やその配偶者、若い女性が後継者となるケースも増えてきました。高齢者や女性でも農作業が可能となる農業の機械化とハウス事業の推進は、高齢者対策に不可欠であり、町としても各種補助事業の導入を図りながら、積極的に推進していきたいと思っております。

 6次産業化につきましては、第1次産業である農林水産物の生産だけではなく、それを原材料とした加工食品の製造販売、サービスまでの第2次産業、第3次産業を掛け合わせた新しい産業として、全国で取り組みが進められております。

 本町では、農業生産法人白川ファームが平成24年度に県と町の補助金を活用し、自社生産の農産物を確保し、酵素ドリンクやゼリーなどを商品化し、店頭販売やネット販売をしております。

 今後、町としましても白川ファームに続く個人や法人があれば、県や関係機関と連携しながら、積極的に支援していきたいと考えております。

 3番目の行政システムの導入につきましては、ご質問にもありますとおり、第1次行政改革大綱及び平成23年度に策定しました第2次行政改革大綱においても簡素で、効率的な行政システムの確立に向けて行政評価システムの導入を引き続き検討することとしております。

 また平成22年12月定例会において、新垣正春議員から同様のご質問に対し、平成24年度施行に向け、平成23年度から内部検討機関として行政評価制度研究会を発足させ、同研究会でいろいろな角度から検討を行い、本町に適した行政評価システムの導入の検討を始めていきたいと答弁しております。

 しかしながら、現状といたしましては、内部検討機関である行政評価制度研究会の発足にも至っておらず、行政評価システム導入に向けての検討も本格的にはなされてないところであります。平成26年度当初から早急に行政評価システムの検討に取り組んでまいりたいと思っております。

 4番目、5番目については、教育長が答弁いたします。

 6番の健康保険会計について、お答えいたします。本町の国保財政は、平成18年度の合併以来、継続して赤字を計上し続けており、平成24年度決算では3億700万円余の累積赤字を抱えております。沖縄県全体においても平成23年度実質収支で71億4,800万円の赤字があり、平成24年においては、さらに27億4,000万円余増大し、98億8,900万円余の赤字を計上する状況となっております。

 本町だけではなく、沖縄県内の41国保保険者中、39保険者が赤字の財政運営を強いられている状況にあります。抜本的な対策を講じる必要があるのではとのご質問でありますが、現状の赤字を改善していくには、医療費の適正化及び抑制、保険税の適正賦課及び収納対策など、収支両面に渡る対策を中長期的に確実に向上させられるよう取り組んでいく必要があると考えております。

 次、7番目の介護保険についてお答えいたします。現在、沖縄県介護保険広域連合会で実施しております第5期介護保険事業計画も本年度が最終年度となっており、現在、第6期事業計画策定に向けた作業を実施しているところであります。

 第6期事業計画においては、今後ますます増え続ける要介護認定者への対応が今後の大きな課題となっております。

 また、本町も例外ではなく、要介護認定者が平成23年度731人、平成24年度767人、平成25年度2月現在、827人と増加傾向にあり、対策が求められているところであります。

 このような認定者の増加については、今後の保険料の値上げに繋がるものであり、今後そうならないための町内の介護予防事業において筋肉トレーニング、水中運動を実施しているところであります。

 しかし、町内には利用施設が少ないため、十分な予防事業が実施されないのが現状であり、課題となっております。

 今後の対策としまして、近隣市町村の施設利用や事業取り組み状況も参考にしながら、サービスの充実と向上に努めてまいります。

 また包括的支援事業や任意事業についてですが、個々の高齢者の状況やその変化に対応して介護保険サービスを中核としつつも、医療をはじめとした様々な支援、さらにはボランティア等の住民活動などを含め、地域資源、自助、公助、互助、それから共助、公助を統合し、住民サービスに努めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 新垣正春議員の文化財保護について、お答えいたします。各地域に残る井戸は貴重な文化財である。その保全、活用について伺うということに、まず答弁申し上げます。

 新垣正春議員のご提言のとおり、井戸は貴重な水源として集落の人々の生活を支えてきました。これらの井戸は、生活の基本となる神聖な場所であるとともに、古くから信仰の対象として大切に保存されてきました貴重な文化遺産であります。

 これまで井戸については、旧東風平町において殿御嶽井戸(カー)調査報告書を作成しております。旧具志頭村においては、調査は行っておりません。

 教育委員会として町の豊かな自然環境保全と観光資源として活用できないか。また災害時において水源として活用できないか等を含めて、一括交付金を活用して井戸、湧水調査をまず実施したいと考えております。

 2番目の慶座井についてお答えします。町指定史跡慶座井につきましては、文久年間の1861年から1863年時代に建造された貴重な史跡文化財でございます。平成6年に具志頭村文化財に指定されました。指定後の保存、保護については、合併前に村内各種団体に呼び掛けて具志頭浜、慶座井等の清掃活動を行ったことがありますが、合併後はまだ行っておりません。

 現在の状況につきましては、雑草、雑木に覆われ、慶座井全体を見ることができなくなっております。場所によっては、石積みが崩れている部分もあり、周囲の土砂が流れ込み、堆積しております。

 当時、慶座原を開拓して新集落の建設を図るために建設された慶座井は、歴史的価値が高いと考えております。今後、保存保護していくために、まず一括交付金を含め、検討させていただきたいと思います。

 安里在の文化財について、お答えします。平成25年5月23日、町指定13号有形文化財建造物として指定されました上門家母屋他5件につきましては、意匠的にも、技術的にも、歴史的にも、また学術的にも、そして地方的特色においても顕著なものに該当するということで町指定がされております。

 今後、保存、保護活用していくために建造物の傷んだ場所の修復、修繕への対応、観覧者訪問への対応等の課題があります。課題解決に向け、所有者との協議を重ねるとともに、町文化財保護審議会においても協議したいと考えております。また、修繕整備についても一括交付金を活用して検討してみたいと思います。

 次に、次代を担う児童生徒の教育について答弁申し上げます。1番目の義務教育において、沖縄県の歴史、文化の学習について答弁申し上げます。

 まず小学校では、副読本を活用した地域学習として3年生が自分たちのまちの好きな場所を紹介し合って、みんなでまち探検をしながら、まちの様子を調べております。

 4年生は、自分たちの住んでいる八重瀬町や沖縄県の人々がいろいろな仕事や暮らしの工夫をしながら、力を合わせて住み良いまちや、県を作ろうとしていることを学習します。また5年生においては、産業について、6年生では歴史を学習いたします。

 学校においては、総合学習の時間に地域の宝探し、大昔の暮らしや郷土の農業などについての学習もあります。

 中学校においては、1学年で港川人、縄文、弥生時代の各地の交易、独自の文化をもった琉球王国。2学年では、ペリーの寄港地から琉球、明治のはじめの国境の確定。3学年においては、戦場となった沖縄、沖縄の復帰と基地問題など、各学年にあった学習が行われるとともに、慰霊の日などの沖縄の歴史に関連する時期には、平和学習を特設事業として設けるなどの学習を行っております。

 2番目の中高一貫校について、答弁申し上げます。沖縄県における中高一貫校は、沖縄カトリック高等学校、沖縄尚学高等学校、興南高等学校、昭和薬科大学附属高等学校の私立学校の4校と、沖縄県立与勝高等学校の1公立学校の計5校であります。

 この公立1校については、既設の県立与勝高校に県立与勝緑が丘中学校を併設した中高一貫校であります。

 また中高一貫校には、連携型で既存の市町村の中学校と県立の高等学校が教育課程の編集や教員、生徒間交流等の連携を深める形で、中高一貫教育を実施する形があります。その形態の同様な方法で具志頭中学校が向陽高校等の生徒と具志頭中学校生徒での交流事業が独自の方法で実施されております。

 中高一貫校については、併設型、連携型がありますが、多くのメリット、デメリットがあります。まずメリットとして学力向上、学習指導の充実だけでなく、情操教育やしつけ教育などでも6年間のスパンのもと、効率的に行えることがあります。

 しかし、デメリットとして進学熱の過熱から公立中学校進学者との間に階級差が表れる懸念や一般の中学校に教育意欲の乏しい家庭の生徒が集まる恐れがあるなど、また地方自治体が格差拡大に加担しているとの批判も多々あるということであります。

 また小学校の成績上位者が中高一貫校を目指し、地元の公立中学校に進学しなくなるということで廃校、クラス減すれすれの地域の中学校として死活問題にあるということもあげられております。

 さらに地元、公立中学校が荒れているという風評が広がってしまうと、学力上位者のみならず、中流層までが私立、公立中高一貫校に流出し、教育機関の機能すら果たせないという状況も生まれるということが懸念されております。

 本町でも中高一貫校の実施については、メリット、デメリット等々について慎重に審議しながら、導入については検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 それでは、何点か再質問をしたいと思います。まず、本庁舎跡地の利用についてですけれども、先ほど町長からこの間、全協でしたか、拠点整備計画説明を受けましたけれども、その中の説明でありましたけれども、合併して間もなく10年です。合併して効果出すためには10年はかかるだろうというのはわかりますけれども、10年の間に合併して良かったと、合併した町民が思わないと、合併が本当に成功だったかどうか疑わしくなります。

 そういう意味で、八重瀬町においては比屋根町長が第1期目の当選のときにも、この辺に道の駅的な施設を造って、均衡の取れるような発展をしたいということでやってきておりますし、これが少しずつ形が表れてきたかなというふうな気はしますけれども、要は観光整備拠点を作るためではなくて、この跡地を、具志頭側の発展のためにどう使うかという部分の僕は発想が一番必要だろうと。私もそういうふうに思っているんですけれども、そういうふうにやる中で、この観光拠点整備施設の方がいいだろうということで、皆さんからいろいろ計画が出ているわけですが、ただ、観光拠点施設整備をやるというようなものが先に出ている感がするんです。

 例えば、いろいろ出ていますけれども、体育館をどうする、それから給食センターが合併後はどうなるかわからないんですけど、その跡地をどうするというようなものも含めて、昨日はこの役所の跡地だけではなくて、周囲の507号、331号の周辺の発展に向けても何かやるべきじゃないかなという提案もいろいろありました。そこでちょっと課長に伺いたいんですが、都市計画マスタープランの中で、この辺は地域のサービス機能をやるというふうに書かれているんですけれども、この地域サービス機能というのがどういうものなのか。もし具体的に、どういうものですよというのが、今答弁できるんでしたらお願いしたい。



○議長(知念昭則) 

 まちづくり計画課長。



◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 お答えいたします。この跡地利用計画の中には、今回、跡地利用検討特別委員会の中でも観光拠点整備計画をご説明してきました。

 その中で、この道の駅的なということの中で、どういったものがあるかということでコンセプトをいろいろご説明してきました。その中には、やはり道の駅的なということになれば、その道の駅機能を採用すると。その中に観光振興も図るということであります。

 しかし、その跡地利用の計画の中には、その地域住民の地域活性化が重要であります。その中で、商業施設の誘致、また統合庁舎ができました後は、そこで支所機能を置くということで、その地域に対する行政サービスの維持ということも含めて、複合的に考えてきております。

 また、その跡地利用計画の中で、その周辺整備との関係も特別委員会でもご意見いただきました。それは今定例議会でも説明をしたところですけれども、体育館の問題、また、給食センターの問題等々ありますが、これもしっかりと26年度の年度内に関係課をきっちりと調整をして対策をしたいと。

 これにつきましては、これから外部検討委員会というのを立ち上げますので、そこでしっかりと議論してもらうということになります。

 また一方、八重瀬町の都市計画マスタープランの中に、この331号と507号との結節点地域を地域サービスエリアとして位置付けております。それにつきましては、やはりここを拠点とした店舗の展開、あるいはまたその利便施設の誘致等々を含めて、企業立地基本構想の中でもそこを誘致したいと。あるいはまたご案内したいというふうに書いております。

 また一方、八重瀬町の景観計画の中にも皆さん方の方にご説明しているように、実際その景観計画で高さを制限する分がありまして、今回の3月の条例の中でも議論されたことですけれども、その中でも、その地域につきましては、地域サービスエリアにつきましては、高さの制限を少し緩和しようというふうな措置をしております。

 ですから、そういう位置づけで、具志頭地域の方々の活性化に繋げたいというふうに考えております。

 また均衡ある発展ということで、常々お話ありますように、やはりその地域のいいところ、特徴、また南部地区でここにしかないというらしさ、それもしっかりとそこで活用して、そこでまた発展させるというふうに考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 この拠点整備がされて、観光客もぼんぼんその施設に入ってきて、この界隈が賑わうというような形になれば、当然、民間の方でもそれに足りないものがあれば、皆さんそれぞれ考えていくかなと思います。ですから、そういうことが誘導できるような方法をぜひ考えていただきたいと。

 今の都市計画マスタープランの中では、地域サービス機能というふうにあるものですから、例えば観光と関連したものはダメなのかどうなのか。進めるのか。その辺もぜひ検討をしながら、この交差点付近が八重瀬町の中心地になるような形の賑わいのあるものに変わっていけば、具志頭側の住民も合併して変わったなと。良かったなというふうに思えるんじゃないかなと思いますので、そうなって初めて均衡ある発展じゃないかなという気がしますので、この拠点整備計画、合併10年後に完成という形になりますけれども、ぜひ八重瀬町のこれからの発展の道筋になるような形で、ぜひ町長以下皆さん取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 次に農業振興について伺いますけれども、高齢化ということで町長、先ほど機械化とか、それからビニールハウスの事業を導入しながら、そして定年者の皆さんの農業のやりたいという方々がしやすいような条件整備というふうなお話がありましたけれども、八重瀬町、合併してから平成22年度の農業センサスで見ると、農業に就業している人口も減っています。農業振興と言いながらも実際減っているし、それから非常に高齢化率というのが高くなっています。

 ちなみに平成17年、これは合併前ですけれども、60歳以上が農業従事者のうち68%なんですよ。平成22年になったら、5年後は70%まで上がりました。これは県の平均よりも上です。そして22年度、だんだん年数が経つにつれて、県の平均ともかけ離れていく、要するに、高齢化が非常に県平均よりも進んでいるというような状況です。

 そして70歳以上をみても平成22年度は34%というような感じで70代以上の人がもう3分の1以上いるという、今の60歳で定年するという中から考えると、非常に厳しい農業の中でもそういう人たちが今頑張っている状況があります。

 これは高齢化というのは、ずっと前から言われていることで、機械化もずっと進めてきたわけですけれども、若い人たちが農業に進出するというのがなかなか難しい。これまでいろいろ一般質問でもありましたけれども、農業に意欲のある人たちを一生懸命、国の施策も利用しながらやっていて、非常に高く評価をしますけれども、この半分以上の高齢化をどうするかという部分なんですよ、一番は。

 例えば、私の周囲を見ても、5年後、10年後、どうなっているかなと考えたら、おそらく畑が遊休地以上の荒蕪地になって荒れるんじゃないかなと心配しています。これを借地とか、意欲のある人たちにうまく流通をさせて貸せればいいんですけれども、現実、非常に難しいんじゃないかなと、今見ています。

 これは農業委員会の方でもそういう貸し借りを斡旋というか、仲介に立っていますけれども、農林水産課長、例えば農業委員会で、先ほどもちょっとありましたけれども、この借りたい、貸したいという人が成立した件数というのはありますか。ちょっとその辺を教えて下さい。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。農業委員会には、本当に毎月のように借りたいという若い人が来るんです。また会社をリタイアした人が借りたいと来るんですが、それに対して貸したいという人がほとんど少ないんです。

 そして稀に貸したいという人が来て、すぐ借りたいという人に斡旋して、実際現場を見てもらうと、やっぱり急傾斜とか、あるいは水の便が悪いとかあります。

 それからもう一つが借地料の問題です。先ほど実績があるかと言いましたけれども、農業委員会で成立したものが2年前、平成24年度に1件、そして25年度、実は借りたいという人と、貸したいという人が実際現れまして、実際農業委員会の中で話し合いもしました。

 しかし、お互いに貸したい、借りたいということがあっても、実際、借地料で全然折り合いがつかなくて、貸したいという人がたまたま南風原の方だったんですが、向こうの価値と、ここの賃借料がもう全然かけ離れていて、全然成立しなかったということもありますし、なかなか成立しないのが現状なんです。

 ただ、農業委員会では、毎月のように農業の賃貸と売買成立しまして、これが年間100件以上が成立しております。農地転用も進んでおりまして、経済活動が非常に活発化していて、農地も実際、貸したり、借りたりしているんですが、なかなかそこが若い人にいかないのが課題だと思っていますし、今後また取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 有難うございました。なかなか私も周辺全部農家ですので意見を聞いても、そんなにたくさん農地は持ってないんですが、細々自分たちでやりながら、できなくなってもなかなか農業委員会を通してやるということはしなくて、個人で親戚の人とか、隣の人、そういう形でやっているのが非常に多いんじゃないかなというふうな気がします。

 これは国の施策でも農業したい人には、大規模化させようというような方針のようですので、だけど現状はなかなかそれは進まないと。これの原因は、農家の皆さんが土地をなかなか手放さないと、何かの理由がない限り手放さないという状況がありますので、この農地を手放す方法を考えないといけないんじゃないかなと思います。

 これは法人を作って、例えば、これは私は何回かこの場でも聞いたことはあるんですが、知らない人に貸すのではなくて、集落の人たちにみんなで息の合った人たちで法人を作って、その中に自分の土地を拠出して、自分でそこでも働く、賃金もらう。そういうふうにすれば、日曜日農業で、休みの日に農業して、その働いた分をもらうというような仕組みができますので、そういう生産法人みたいな組織を作ってやれば、その土地がぼんぼん貸し出しができるんじゃないかなと。

 ですから、人・農地プランでも中身は私よくわからないんですが、その集落内でみんなで一つの生産法人を作って、そこで集落内で農地を出してみんなでやろうと。持っている人は全部出してもいいし、残りは自分でまた何かを作ってもいいというような形でいろいろ方法はできると思いますので、これまで機械化をしながらやっても、高齢化はぼんぼん上がっていく、若い人たちは、なかなかやりたくても今条件が合わなくて難しいという部分がありますので、ぜひ国の政策だけやるのではなくて、八重瀬町にあった農業の振興のあり方というのは、ちょっと高齢化対策を一つ考えてもやるべきじゃないかなと。これをやれば、農業振興にも結構繋がっていくんじゃないかなという気がしますので、そういう生産法人についてもぜひ農業に意欲のある人たちに対しても情報提供しながらやっていただきたいと思います。人・農地プランのそういう申請とか、いろいろ認定する中で、その法人を作ったらプラスになるとか、ならないとかというのは、どんななんでしょうかね。その辺ちょっと教えていただけますか。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。農業生産法人になりますと、実は農地の売買とか、農地を買うことができるんです。今の法律上、農地を買うことができるのは個人と農業生産法人、この二つしかないんです。普通の法人、株式、合名、合資とか、普通の法人が農地を取得することができないんです。

 ですから、農業生産法人になると農地を買うことができるので、規模の拡大ができるということです。今、八重瀬町で1件だけ注目されているのが農業生産法人の野原ファームです。富盛にありますが、今、畑をしない、遊休農地をどんどん借りて、規模を拡大して、それからハーベスターで集団化しまして、規模を拡大して、非常に県からも注目されているところですので、今後の農業の進むべき方向だと思っております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 農業従事者が減ってはいくんですけれども、これだけの農地がありますので、農業振興というのは、八重瀬町では大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に6次産業化についてですけれども、白川ファームの紹介ありましたけれども、それ以外に私調べたら、八重瀬町のピーマン、緑食品、港川にありますけれども、そこと提携をして6次産業化、実際にどういうふうになったかはわからないんですが、そういう経過があるんですけれども、それ以外に6次産業化に取り組んだ農家はないですか。



○議長(知念昭則) 

 農林水産課長。



◎農林水産課長(新垣隆之) 

 お答えします。6次産業化、先ほどの質問の中でもカラベジとありましたが、正確に言えば、カラベジは6次産業化ではないんじゃないかと思っております。まだ生産から加工して、それから販売までまだ繋げてないんです。

 生産から商品化、まだちょっと進んでなくて、生産者はそこまで。また販売とか、サービスまでが繋がっていません。

 今、緑食品がピーマンを使って、いろんな加工品をやっていますが、まだ緑食品もいま自分たちでピーマンを生産するという段階じゃないんですね。ただ、いま取り組みが進められて、緑食品はいま農地を農業生産法人を作りまして、いま農地を借りているんです。そこが今後、6次産業化になっていくかもしれません。

 それからもう1点が、今ぐしちゃんいい菜。麺の中にカンダバーを入れまして、ピーマンみたいな形で、いま6次産業化に向けてやっているんですが、生産はできるけど、まだ加工、いま外部に委託しているところですので、まだまだ6次産業化ということではなくて、ただ今、全国的に注目されていまして、一つの今後の方向だと思いますので、ぜひ今後とも積極的に推進していきたいと考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 6次産業化については、農商連携という言葉もありますけれども、この6次産業化は農家、農業従事者の所得がプラスになるようにやるというのが一番じゃないかなと思います。

 農業をやっている人に聞いても、自分たちはピーマンを作るのに精一杯で、そこまで考えきれないというような話もありますので、ですから、その辺を農商連携でもいいと思いますので、ぜひ町内のそういう製造会社、あるいは流通に携わっている人々とたくさん作って、たくさん売れるというような、そういうシステムが出来上がればと思っています。

 そういうふうになれば、農業やれば所得が上がるということで、さらにまた有望な農業従事者が出てくることもありますし、自力でまたやっていくということも考えられますので、ぜひその辺も含めて、この6次産業化についての情報提供もしっかり農家の方にやっていただきたいというふうに思います。

 それでは進みたいと思います。次に行政評価についてですけれども、これは平成26年度早急に取り組むというような町長の答弁がありましたけれども、これは第1次行政改革の集中改革プランが平成17年から始まっていて、その中でも実際に検討して取り組むというふうにやられているが、実際に取り組まれてないと。

 第2次行政改革大綱においても、この行政評価システムについては全く同じで、取り組むというふうになっていて、まだということなんですけれども、私もこれ3回目ぐらい聞いています。これはしつこいと思うかもしれないんですが、この行政評価は非常に大変大事だと思います。

 これをやることによって、私は職員の政策の立て方、事業の執行の仕方、最後の締め方、次の繋げ方というのが、ここでおそらく意識相当変わってくるんじゃないかなと。そうしないと、これから南城市、糸満市、豊見城と競り合っていくときに、やっぱり人ですので、この行政評価システムも言葉は住民協働のための情報提供ということなんですけれども、隠れたものは非常に職員の資質の向上と意識改革じゃないかなというふうに考えていますので、このシステムを導入して、ちゃんと運用が働けば、私はちゃんとした行政運営になるんじゃないかなと思いますので、総務課長、なぜできない、10年近くかかっていますよね。その辺がどういうことがあったのか、その辺をちょっと聞かせていただけますか。



○議長(知念昭則) 

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。この件につきましては、以前、私が総務課長になってからも2度ほど、そして行政経営課は23年3月31日で解散をしましたが、その時点でもお答えをしております。

 そしてこれにつきましては、その時点で先ほど新垣正春議員がおっしゃったように平成23年度中に検討を重ね、24年度から導入をしていきますという形で引き継いでいった覚えがあって、その時の議事録を読みながら大変いま反省しているところであります。

 そして、その時にも同じようなお話をして、行政経過で、この行政評価システムを引き継いだときには、その以前の担当者が3人いたと。そして1人になってしまったという言い訳をしまして正春議員の方から人が減ったからできないというのは、言い訳にならないというふうにお叱りを受けたということを覚えております。

 総務課に引き継いだ後、私その2年後にまた総務課の方に戻ってきておりますが、それまで手がつけられていないというのが現状でした。私が来て、この件について同じようにまた議会の中から質問があって、ぜひとも進めていきたいということでやっているところではありますが、なかなかここに進んでいけなかったというのが現状であります。

 その件について少し休憩していいですか。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時00分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(金城哲生) 

 今、なかなか課の中で育休の職員、産休の職員、そして病休の職員と、長期休暇の職員が出ますと、周りの職員でその事務分担をしていかないといけないということがありまして、この行政評価システムについては取り組みが遅れているということであります。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 いろいろ人の問題、あるいは予算の問題もあるとは思うんですが、私はいま考えてみたら4回目ですね、この関連してやるのは。

 私たちも9月で、任期が終わりますので、その目途というか、区切り、けじめとして、その辺をちょっと確認しておきたかったものですから。ぜひ26年度にできて、27年度からは事務事業評価をして、ちゃんと町民にも公表できるというような形にしていただきたいというふうによろしくお願いいたします。

 それでは、次に文化財の保護の方にいきたいと思いますけれども、井戸については、これも何回かやっています。前にも教育長からそういうお話ありましたし、今回も調査をして活用したいということだろうと思いますけれども、観光振興計画の中でも八重瀬町まるごとミュージアムという形の基本理念が出ていますので、八重瀬町全体が観光地というような考えですので、今その井戸を見ても整備されているところもあるんですが、全くほったらかしというようなところもありますので、その辺は所有者とぜひ相談をしながら、趣旨も説明しながら八重瀬町の自然体験、観光体験の非常に重要なプログラムになると思いますので、ぜひ調査をして整備をすると。

 整備をするにあたっては、また役場も協力をしてやっていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度、教育長のその辺の考えをお願いいたします。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。先ほども答弁しましたけれども、本町、観光のまちづくりということで観光に特に力を入れているところであります。

 それで、本町は多くの伝統芸能のみならず、こういった史跡等々の文化財が残っております。これらを大切に保存、保護していくのも、私たち行政の役目だと思っております。ぜひこれから予算等々についても、財政とも協議しながら、ぜひ保存に向けて力を入れていきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 それで、次に慶座井なんですが、平成6年に指定をしてから特に対策をしてないという話でしたけれども、今から150年ほど前に造られて、村史にもそういう経過が書かれています。歴史的価値は高いという教育長の答弁もありましたけれども、今見ると、本当に消えかかっていますよ、湮滅しかねないと。石垣が崩れたり、土が流れ込んだりしています。これは昭和53〜54年ぐらいだと思うんですけど、あの時の兼城幸信具志頭村長の時代に少し整備をしています。対米請求権事業の予算を使ってやっています。あれ以来、おそらくやってないんじゃないかなと思いますので、整備というお話、午前の、その前の答弁でも課長からありましたけれども、整備の前にまず調査をして下さい。調査しないで整備したものですから、あのとき非常に怒られています。

 ですから、築造技術とか、どういうふうに造られて、ちゃんとした正確な図面も取って、それから修復をして、掃除をして、みんなが見れるようにするというような状態にしてほしいんですが、まずは向こう行くと、信仰の対象になっていますので、五月ウマチーとか、いろんな場面で来るんです。そこで線香置かれています。

 ところが前に1メートル50ぐらいの深い水路があるものですから、そこに行けないんです。だから、その辺を何か対策をぜひちょっと現場を見て、あの水路は地下ダムの水路かなという気もするんですけど、その辺をぜひ見て対策は立ててほしいんですけれども、課長どうですか。



○議長(知念昭則) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 午前中の武光議員の質問にもありましたように、今現場が鬱蒼と木々が生い茂って、この慶座川自体が見えないような状況になっておりまして、担当する課長として大変反省をしております。

 今後、先ほども申し上げましたが、まずはじめにこの上を覆っている木々、それから草、そういうのをまず伐開して、取り除かないと、形が見えてきません。その辺は、ハード部門のハード事業課と連携しまして、まずそれを行いまして、それから今、議員がおっしゃるように本格的な調査、専門家を招いて築造技術というのを調査していきたいと思います。

 それから階段につきましても、昨日も私、教育長と一緒に行ってきたんですけれども、上から飛び降りないと、下に下りれないということで、高齢者の方からすれば、向こうはちょっと下りるのができないんじゃないかということでありますので、そこは階段なり、梯子なり、ちょっとこの拝みに来たときに支障にならないように対策を立てていきたいと思います。

 いずれにしても昔の王府時代の時に造られた築造方法ということで、大変貴重で歴史的価値の高いものでありますので、保存保護に向けて取り組んでいきたいと思います。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 慶座井の土地は、字安里の所有というふうに聞いていますけど、あの建造物、あの井戸はどこのものというふうになっているんですか。



○議長(知念昭則) 

 休憩します。



△休憩 午後4時07分



△再開 午後4時07分



○議長(知念昭則) 

 再開します。

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 お答えします。村の指定が平成6年に行われております。その指定書によりますと、指定名称が慶座井、種別が記念物史跡、そして所在地が具志頭村字安里慶座原1366番地ということで、所有者が具志頭村ということで、地積が1,305平方メートル、約413坪ということで、所有者の項目では具志頭村ということですので、八重瀬町所有になると考えられます。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 文化財は、本来、所有者が指定を受けようが、受けまいが管理するということになっておりますので、私は安里のものかなと思っていたんですけれども、八重瀬町ということであれば、なおかつ、なおさら一緒にやるべきじゃないかなと思います。

 これは都市マスター計画プランの中でもギーザバンタの景観について非常に謳っていますので、その辺ともマッチさせるような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから上門家なんですが、町指定になったというのを聞いたんですが、その保存と活用について、所有者というか、所有者の方といろいろ意見交換、相談とかはこれまで何回かされていますか、その辺お願いします。



○議長(知念昭則) 

 生涯学習文化課長。



◎生涯学習文化課長(中村通孝) 

 昨年の5月23日に町指定13号ということで指定をしています。その間、指定された後も我々の生涯学習文化課の文化班としては、所有者の方と何回かお話をして、その所有者の方のご希望も聞いております。

 先ほど申し上げましたように、上門家の母屋の裏側、壁の部分、そこがちょっと傷んでいるということと、正面母屋向かいまして、左側の屋根の方がまたちょっと傷んでいるということでございます。

 それで所有者の方からは、何とか修繕できないかということの相談を受けておりまして、ただ、いま文化財保護費の中では、修繕費が計上されておりません。こちらとしても希望、要望したんですけれども、つかなかったんですけれども、今後は一括交付金の中で他市町村の事例等を調べて、それを生かして修繕したいと。

 どうしても文化財保護費の中では、保護法、町の条例の中では限られた範囲でしか補助はできないということで、金額も明示されておりませんので、その辺はぜひ一括交付金を活用して、観光と結びつけて何とか修繕できるように取り組んでいきたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 所有者の方も保存をして、うまく活用できないかなと真剣に考えていますので、これは景観計画の中でも、そういう景観上も保存していくべきということもありましたので、そことも調整をしながら、ぜひ建造物として残っているものを有効に活用できるように急いで下さい。急いでよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけど、教育について、教育長、一貫校、これも前に聞きました。デメリット、メリット、いろいろあって、教育長も勉強したいということでした。今日のこれまでの一般質問でもありましたけれども、八重瀬町内の子どもたちの学力向上、底上げという部分で、いろいろ頑張っておられて、塾ということも今出てきていますが、底上げもいいんですけれども、もっと伸ばしたい子どもたちもいるはずですので、そういう子どもたちがもっと伸びる環境も作るべきじゃないかなと。

 もちろんデメリット、今、教育長からあったように、そういう格差が出てくる、どうするかというのはありますけれども、ただ、私は難関大学としていますけれども、これは昔の旧7帝大と言うんですか、国立の有名校に対する進学率が九州の進学率に比べて格段に沖縄は低い、半分もいかないというような状況で、これは県の諸見里教育長もそういう問題意識をもって、中高一貫校については、研究していくということを新聞でも出ていましたし、答弁していますので、八重瀬町には向陽高校もありますので、併設校ではなくても連結校、提携校ですか、連携校というような形で、もしできるのであれば、そういう方向でぜひ県とも歩調を合わせてやって、八重瀬町だけではなくて、沖縄県内の子どもたちを伸びる子はもっと伸ばすと。底上げもするというような形にしないと、どうも10年後、20年後、本当に沖縄はどうなるのかなという心配しているものですから、もう子どもたちは1に勉強、2に勉強、3、4がなくて5に勉強というぐらいの形を我々が作って、それに子どもたちがついていくというような環境をぜひ作っていただきたいと思いますので、もう一度、これ県の教育長も去年、私が質問したのとちょっと違ってきていますので、県教育長も地元の出身ですので、その辺のところをぜひ情報交換もしながらやっていただきたいんですけれども、その辺のところ、最後にお願いします。



○議長(知念昭則) 

 教育長。



◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。中高一貫校につきましては、どうしても県立高校等々等の連携が必要になります。その部分について、県とも協議しながらメリット、デメリットも検証しながら、もし県の方が積極的に進めるのであれば、本町もぜひその動向にまた同調してみたいとも考えております。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 よろしくお願いします。それでは6番目、健康保険なんですけれども、これで最後にしたいと思いますが、これは課長、課長4月からこの担当を外れるわけですが、どこでも赤字で、いろんな市町村困っていると思うんですが、私が聞いたところでは、保険税を値上げするというところもありました。

 そうしないと、一般財源からの繰入ばっかりやると、その税金の使い方に不公平じゃないかなという話も出てきているということで、保険料の値上げという話もあるんですが、非常に難しい問題だと思うんですが、この抜本的な対策、先ほど町長からもありましたけれども、要するに出るのと、入るのをどうするかという部分だと思うんですが、最後に永山課長のこれまでの経験から出た抜本対策何があるか、ちょっと聞かせて下さい。



○議長(知念昭則) 

 健康保険課長。



◎健康保険課長(永山清和) 

 お答えいたします。先ほど町長の答弁でもありましたように、基本的な、抜本的にすぐという特効薬があればいいんですが、そういうのがなかなかなくて、収支両面に渡る中長期的な対策を確実に進めるというところでしか今のところ出来てはおりません。

 健康づくりだったり、予防事業だったりというところになると思うんですが、この辺に関しましては、県内、国内、ほとんど国内の保険者1,700市町村ぐらいあるんですが、1,700余り、そのうちの収支でいくと、約5割近くが赤字という状況です。

 それをまた繰入とかがもしなかったら、さらに赤字団体は、赤字保険者は増えるだろうということで数値としては出ております。

 その辺を見越して、国保の都道府県単位化というところに方向性が今いっていますので、改革しようとしているところがあるので、その辺はまた国としてもその対策を取る方向で、今年に入ってからなんですが、国保の都道府県化を議論する国と地方の協議、国保基盤強化協議会というのがスタートしています。これは政務レベルであったり、事務レベルであったりということで、今年の1月を最初にしてスタートしております。

 今年の7月を目途に中間的な取りまとめをしようと。内容としては、国保の都道府県化の後の都道府県と市町村の役割分担のあり方などの検討、あとはその国保の財政上の基本的な構造問題を分析して、その解決をする。基盤強化策を図り、国保の財政上の構造問題を解決すると。そういう協議を国の方としても進めている状況であります。以上です。



○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。



◆2番(新垣正春議員) 

 介護保険があるんですが、介護保険の認定は年々増えています。ただ、この包括支援事業とか、任意事業をやっている、やり方によっては認定者数が減っていくというところもあります。

 実際に、私たち長崎に行って見てきましたけれども、このやり方によっては、本当に認定者そのものが間違いなく減っていって、目に見えてわかってくるんですよね。ですから、どういうことをやるかということだろうと思うんですけれども、この辺は介護広域から市町村のいろんな事例が来ていると思いますので、ぜひ課長の方で八重瀬町にあった任意事業、支援事業をぜひ取り入れて認定者を減らす、やれば可能ですので、私たちはもう無理だろうなと思っていたんですが、実際に減らしたところもありますので、やりようによってはできるというのもわかりましたので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいということをお願いして私はこれで終わりたいと思います。



○議長(知念昭則) 

 これで、2番新垣正春議員の一般質問を終わります。



△散会



○議長(知念昭則) 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

                        《散会 午後4時20分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長   知念昭則

   14番議員 神谷信吉

   15番議員 上原勝彦