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沖縄県 八重瀬町

平成25年 12月 定例会(第10回) 12月19日−05号




平成25年 12月 定例会(第10回) − 12月19日−05号









平成25年 12月 定例会(第10回)



     平成25年八重瀬町議会第10回定例会会議録 第5号

          招集年月日:平成25年12月19日(木)

          招集場所:八重瀬町議会議事堂

1.開会、散会の日時及び宣言

   開会(平成25年12月19日 午前10時00分)

   散会(平成25年12月19日 午後2時29分)

   開会の宣告(議長 知念昭則)

   散会の宣告(議長 知念昭則)

2.応招議員(15名)

3.不応招議員(0名)

4.出席議員(15名)

  1番  宮城勝也        11番  宮城 博

  2番  新垣正春        12番  玉城武光

  3番  金城政春        13番  神谷清一

  4番  仲間一雄        14番  神谷信吉

  5番  本村 繁        15番  上原勝彦

  6番  神谷良仁        16番  知念昭則

  7番  金城正保

  9番  中村 司

  10番  金城秀雄

5.欠席議員(0名)

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名

 事務局長 比嘉 巧     係長   宇地原 勇

7.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 町長        比屋根方次    まちづくり計画課長 神谷清和

 副町長       福島正惟     住民環境課長    嘉数成裕

 教育長       金城隆雄     土木建設課長    親泊元秋

 会計課長      長田早苗     社会福祉課長    宇地原 毅

 総務課長      金城哲生     児童家庭課長    石原朝子

 企画財政課長    金城勇誠     健康保険課長    永山清和

 農林水産課長    新垣隆之     学校教育課長    新垣正次

 区画整理課長    金城 進     社会体育課長    玉城光次

 税務課長      浦崎勝男     生涯学習文化課長  中村通孝

     平成25年八重瀬町議会第10回定例会会議録(案件表)

                         (第5号)平成25年12月19日

 会議に付した事件

? 町長提出の議案

  なし

? その他の議案

  なし

本会議の次第

                               平成25年12月19日



△開議



○議長(知念昭則) 

                               午前10時00分

 ただ今から本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布した日程表のとおりであります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(知念昭則) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、宮城博議員と玉城武光議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(知念昭則) 

 日程第2 これより一般質問を行います。

 順番に発言を許します。2番新垣正春議員の発言を許します。



◆ 皆さん、おはようございます。これだけ傍聴席に人がいると、議論も活発になるんじゃないかなと思いますので、今日は楽しく簡潔に短くやっていきたいと思います。

 今年もあと10日程となりましたけれども、今年の年末は非常に沖縄の歴史にとって重大な判断が行われようとしております。どんな結果になりましても、私たちは沖縄の未来に希望をもって、そして明るい希望が、未来が開けるような形で夢を語っていかなければならないと思いますし、そういう環境をぜひ作っていかなければならないと思います。そういう気持ちで、また新しい年を迎えていきたいと思います。

 それでは、一般質問を行います。まず、はじめに既存公共施設の管理、維持補修についてであります。1点目、公共施設が安全に、そして効果的に町民に活用されるためには適当な時期に施設の補修や改修、それから設備の更新が必要と思いますが、中期財政計画における既存施設の維持改修はどのように位置づけているか伺います。

 2点目、具志頭改善センターの空調設備や照明設備、備品等について、利用者から改善してほしいとの声をよく聞きますが、どのように考えているか伺います。

 3点目、具志頭改善センターの日々の管理はどのように行っているか伺います。

 次に、耐震改修の促進について伺います。1点目、改正耐震改修促進法が11月25日に施行されました。町内に耐震診断を義務付けられた施設があるか伺います。

 2点目、町において耐震改修促進計画はどのように進んでいるか、その進捗状況について伺います。

 最後は、待機児童の解消についてであります。県は先の11月定例会、11月定例会はまだ開会中でありますので、本年の11月定例会で補正予算30億円を計上し、平成26年度から「待機児童解消支援基金事業」を開始します。

 次年度以降、町においても積極的に同事業を活用し、待機児童解消を図るべきと思うが、どのように考えているか伺います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎ おはようございます。新垣正春議員の質問にお答えいたします。

 まず1番目の既存施設の管理、維持補修についての?にお答えいたします。平成23年に作成しました八重瀬町中長期財政計画は、平成23年度から平成30年度までの8年間の計画期間となっております。

 中長期財政計画の既存施設の改築等に関しては、統合庁舎建設事業や学校建設事業の施設は、計画に反映されているものの、計画期間で耐用年数期間内の既存施設等については、通常の維持修繕に止まっております。

 今後、施設の更新にあたっては、合併後の重複している施設の統廃合、そして改修や大規模修繕による施設維持等、平成30年度以降の財政状況を踏まえた財政改革の見直しを検討いたします。

 2番目について、お答えいたします。具志頭環境改善センターの空調設備については、平成24年度は冷却水ポンプの整備が1回、平成25年度は冷却水ポンプの備品の交換等空調機能基盤修理の2回の修繕を行っております。

 備品については、大ホールの折り畳み式テーブルが老朽化しており、購入が必要と考えております。

 3つ目について、お答えいたします。旧具志頭村の環境改善センターの管理については、建物の維持管理については、総務課の管財係で行っております。ホールや会議室等の利用については、生涯学習文化課で管理しております。

 2番目の耐震改修の促進について、1番目にお答えいたします。改正耐震改修促進法により昭和56年6月1日以前に建築確認された病院、店舗などの3階以上の建物で、床面積が5,000平方メートル以上や、小中学校などの2階以上で床面積が3,000平方メートル以上の建物であれば、耐震診断を行い、県、又は市町村に報告するように義務付けられましたが、町内ではこのような要件に該当する施設はありません。

 2番目について、お答えいたします。本町は耐震改修促進法の規定に基づき、国の基本方針及び沖縄県耐震改修促進計画を勘案して、八重瀬町耐震改修促進計画を平成25年8月に策定いたしました。

 それに伴い、八重瀬町民間住宅耐震化促進事業補助金交付要綱を策定し、町内に存する老朽住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断に要する経費の一部を補助する制度を8月から開始いたしました。

 次年度も県と連携して耐震診断関連の補助の活用や情報提供、パンフレットの配布と耐震化の促進を図っていきたいと思います。

 3つ目の待機児童の解消について、お答えいたします。待機児童解消支援基金につきましては、平成25年11月20日、沖縄県青少年児童家庭課との待機児童解消に関する市町村担当者と意見交換の中で説明がありました。

 市町村における待機児童解消に必要となる保育定員の拡大を実施することを目的に、また市町村の待機児童関連事業費等の増加に伴う財政負担の軽減を図るための交付金ということであります。

 現在、県におきまして市町村へのアンケート等を実施し、交付金額や対象事業を織り込んだ交付要綱を検討中であります。本町では、今後、県の交付要綱が策定され次第、平成25年度の待機児童の動向をチェックし、保育計画に掲げる整備及び新制度における事業展開を踏まえながら活用していきたいと考えております。以上であります。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 それでは、何点か再質問を行いたいと思います。まず、中期財政計画の中での維持改修についてなんですが、私が持っている中期財政計画、毎年2,500万円、定額でずっといくという計画なんです。それは計画としてはいいと思うんですが、この中期財政計画を毎年ローリング、見直しをしているか、見直しによって、この維持改修費の2,500万円が妥当かどうかという部分も出てくると思うんですが、その辺の財政計画の見直しは毎年行っているかどうか。その辺をちょっとお伺いします。

○議長(知念昭則) 

 企画財政課長。

◎企画財政課長(金城勇誠) 

 新垣議員の質問にお答えいたします。中長期財政計画は、平成23年度から30年度までということで、8年間の計画になっております。毎年、ローリングを行っていますかということですけれども、24年度においてローリングを行っております。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 25年度は、これからということでよろしいんでしょうかね。それで町内にはもう30年近くなる公共施設が結構あると思うんですが、補修を要求されるというか、補修が必要なところも結構出ていると思うんですが、そういう補修の必要な箇所、その辺を全部把握しているか。そして、それの補修について、金額はどのくらいかかるというような、その予算を掴んでいるか、把握しているか、その辺ちょっとお伺いします。

○議長(知念昭則) 

 企画財政課長。

◎企画財政課長(金城勇誠) 

 維持管理費の額についてですけれども、維持管理費、この中長期財政計画において、維持管理費の算定の推計、算定の根拠としまして、過去3カ年から4カ年の実績をもとに推計しております。

 現在は、先ほどもありましたように、2,500万円の推計額を算定しております。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 課長、私が聞きたいのは、もう30年近くなる施設が結構あります。これは使用にあたって、ちょっと不具合とか、補修しないといけないという箇所が結構あると思うんですよね。これは予算の都合で全部すべて一気にできるということではないと思いますが、どういうところに、どういう補修が必要であるという、それを把握しているかどうか、予算も金額も含めて、そういうことです。

○議長(知念昭則) 

 企画財政課長。

◎企画財政課長(金城勇誠) 

 この予算につきましては、現在におきましては、それぞれの事業課、担当課からの補修要望が予算ヒアリングの段階であがった状況で算定をしている状況で、全体的な補修の予算額については把握しておりません。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 この2,500万円の根拠は、これまでの実績に基づいて、この額を押さえているということですけれども、毎年毎年、建物というのは老朽化していきますので、どうしても必要な部分というのは上乗せされていくと思うんですよね。

 ですから、何がどこでどれぐらい必要かというのを掴まないと、このローリングしても見直しという意味がないんじゃないかなと思いますので、その辺は予算の範囲内になると思うんですが、ぜひ必要な箇所を各担当の方で掴んで、どれぐらい今必要とされているのかを見ながらやらないと、維持改修は2,500万円で打ち切るというこの中期財政計画の中ではいいと思うんですが、私は説明としては必要な部分はやっていくという立場でやらないと、町民に対して申し訳ないと思いますので、ぜひ見直しをしながら、必要な箇所をピックアップして、優先順位をつけてやっていただきたい。

 財政担当はもうプロですから、ぜひ企画財政課として、その腕の見せ所だと思いますので、維持改修にもぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。

 次に2番目の方に移ります。具志頭の改善センターは、条例で中央公民館の分館として位置付けられております。それで平成22年9月、私も一般質問で聞きましたけれども、教育長が地域の皆さんが学習しやすいように音響とか、クーラーとか、そういう設備を検討していきますというふうに答弁しているんです。いろいろ改善した点も今町長あげましたけれども、地域住民の要望としては、まだまだ全然足りないというのが実感ですので、ぜひ使う側の身になって、使うときに支障を来す場合もありますので、その辺は重々役場の皆さん、わかっていると思いますので、その分については具志頭地域の皆さんがよく使う施設ですので、住民の声に耳を傾けて、さっきの話と繋がるんですが、維持改修を効果的に、施設が使えるようにぜひ整備をしていただきたいと。ぜひこれはお願いしたいと思います。

 それから3点目の改善センターの日々の管理についてですけれども、日々の管理、これは役場としての管理は先ほどありましたけれども、毎日のあの建物をどういう形で管理をしているのかと。例えば、防災、あるいは火災の予防とか、そういう部分についても管理する責任者がいないと、ちょっとダメではないかなと思いますので、そこはどこがやっているのか、お伺いします。

○議長(知念昭則) 

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 お答えいたします。具志頭改善センターの施設の消防設備につきましては、定期点検等、総務課の方で委託して実施をしております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 ちょっと質問の仕方がまずかったんですかね。毎日の日々の管理ですよ。誰が責任を持って開けたり、閉めたり、一応、3つですか、事務局、事務所が入っているんですが、あの改善センターを中央公民館の分館として位置付けているわけですから、そこを日々、誰が管理しているかということです。

○議長(知念昭則) 

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 具志頭改善センターにつきましては、使用時間が朝の8時半から夜の10時までという形になっております。その開閉につきましては、警備員、こちらから依頼をしております警備保障会社の方の警備員が開けて、戸締りの管理、電気の確認等を行っております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 ちょっと聞きます。例えば、公共施設ですので避難通路、1階のホール等に避難通路というのがあるんですが、その避難通路に障害物が結構置かれて避難通路になってないんです。

 それから消火栓のボックスがあるんですが、その前にテーブルとか、いろいろな物が置かれて、消火栓が必要に応じてパッと取り出せないという状況にあります。

 それから1階のホールの上、屋上、ちょっと広場があるんですが、そこに車が停まったりするんですよね。そこは駐車場としてちゃんと設計されているかどうか、非常に危険じゃないかなと思っているんですが、そこに車が停まっていたりするものですから、そういう日々の管理、点検とかではなくて、毎日の管理者というのが責任持つ人がいないといけないと思うんですが、その辺を誰がどのようにしているかということなんです。

○議長(知念昭則) 

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 お答えいたします。ただ今のホールの屋上に車が停まっているという情報は、今初めてお伺いしまして、その点につきましては確認をして、こちらの方から指導をしたいと思います。

 日々の管理というところで、今、新垣議員の方からご質問がありますが、確かに本来であれば、役場職員がその施設にいて管理をすべきだという形だと思いますけれども、現在、あの具志頭の改善センターの中に役場の事務室というものが置かれておりません。

 そして、その中にはシルバー人材センター、商工会、自然体験学校という3つの団体が入っております。そちらの方に強く指導をして、管理をしていただくという形を取っていきたいと思います。

 それと併せて、それぞれの執務室の防火管理者というのは、その執務室ごとに定めなければならないというふうになっておりますので、これも併せて確認をして強く指導したいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 いま3つの事務所、組織がありますけれども、この日々の管理は、今この瞬間に何が起こるかわからない部分ですよね、火災が起こるかもしれないし。その辺を役場から管理するということは難しいと思います。

 これは部屋の管理者は当然いますけれども、あの建物全体を安全に使えるように管理するというのは、その場にいる人がやらないといけないと思うんですが、例えば商工会も入っています。シルバー人材も入っていますので、そこにその部分の管理をしてもらう、そういう契約をして、責任持って管理してもらう、そういうことをしないと、今のような消火栓の部分を毎日チェックするということは、役場ではできませんので、そこに入っている人が防火上、あるいは安全上の面からの管理というのはできるんじゃないかなと思いますので、そういう管理の方法、中央公民館の分館としての位置付けなので、これがどういうふうな形でできるか、ちょっとわからないんですが、そういうことも検討する必要があるんじゃないかなと思いますが、その点について課長どうですか。

○議長(知念昭則) 

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 ただ今ご指摘のありましたとおり、調査検討して、安全に使える施設という形のもので確保していきたいと考えております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 それでは、次に耐震改修について、再質問します。義務付けられた施設は町内にはないということですね。それで、町の耐震改修の計画なんですけれども、これは前回も聞いた覚えがあるんですが、その目標年度と達成率は、その計画の中でどのようになっているか、伺います。

○議長(知念昭則) 

 まちづくり計画課長。

◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 お答えします。八重瀬町では、八重瀬町耐震改修促進計画を8月に策定しました。その中で、目標年次を平成27年度としております。

 現在、その達成率はこれは推測ではありますけれども、81.3%と推測しております。27年度までには、90%までもっていきたいというふうに策定しております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 それで25年度に耐震診断を促進するという意味で、補助金も予算計上されていますけれども、確か5件、ここで予定しているということでしたが、それの活用状況と、例えば耐震改修、あるいは診断に向けて住民からの相談窓口というのも設置するということになっていましたけれども、相談件数等はどのぐらいあるのか、その辺をお願いいたします。

○議長(知念昭則) 

 まちづくり計画課長。

◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 八重瀬町では、その促進計画に基づいて、本年度の8月から八重瀬町の民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱ということを策定しまして、8月1日から募集をしました。窓口は、計画にもありますように、まちづくり計画課の方で行いました。

 町民の方々にいろいろご案内をしておりましたけれども、問い合わせが5件ありました。その中でどういった内容かと言いますと、まず耐震診断を受けずに、耐震改修設計を申請できるか。また、費用はどれぐらいかかるか。また建て替えは該当しないのか。また手続きの流れはどうなっているか。あとは建築違反の建物は該当するか等ということでありました。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 実際に、この補助金を交付したというのは、まだ1件もないということでよろしいですか。

○議長(知念昭則) 

 まちづくり計画課長。

◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 申請はございませんでした。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 なかなか沖縄、私もそうなんですが、地震というのが身近に実感としてあまりなくて、そういうことになっているんじゃないかなと思いますけれども、12月11日、沖縄タイムスの防災関係の特集がありまして、ちょうど東日本大震災から1000日ということで、その特集が組まれていたんですが、その中でも沖縄の建築物は、地震に対して非常に弱い設計がされていますよということで、いろいろ書かれておりました。

 そういう形で、県民に地震に対する対策というか、考え方をちょっと変えてもらわないと困るんじゃないかなということだと思うんですが、ご存じように沖縄は地震については、地震がないからということなのか、地震に対する設計も国の告示の中では、非常に緩やかにされております。これが昭和56年、町長からありました、その以前の設計方法なんですが、例えば復帰前はさらにこれより緩かったんですよね。

 だから、復帰前の建物は本当に危ないといってもいいんじゃないかなというぐらいですので、まだ1件も耐震診断の補助金が使われてないんですが、ぜひ町長も答弁の中で言っていましたけれども、次年度もぜひ広報というか、ピーアール、ピーアールじゃないですね、何と言うんですか、地震に対する備えをぜひ自分の住宅については、真剣にやってもらえるというような意味合いでパンフ、これは必要にというか、ぼんぼんぜひ出して、注意喚起を促して、いま防災については津波の云々されますけれども、津波より地震が先に来ますので、建物の中に閉じ込められたら終わりですので、そういう意味でも地震に対する対策は、ぜひ役場の方からもそういう情報をぼんぼん流して、真剣に考えていただくような対策はぜひこれからも取ってほしいと思います。次年度以降、パンフレットとか、その辺の配布はやりたいということでしたけれども、課長、もし今年と違うようなことを次年度以降、考えている点がありましたらお願いします。というのは、国も27年度に90%まで耐震化をするという目標です。町は、いま81.3ですよね。あと残りの部分をどういうふうな形で2年間で達成していく考えなのか。その辺、もし考えがありましたらお願いいたします。

○議長(知念昭則) 

 まちづくり計画課長。

◎まちづくり計画課長(神谷清和) 

 お答えいたします。この補助金要綱は、沖縄県が国に対して、沖縄県の特有の建物等々、その一括交付金事業を使って3年間モデルで実施しているものです。昨年度から実施しまして、今年度2カ年目、来年度、3年目で一応モデル事業は期間は終わるということになっております。

 先ほど町長からも答弁がありましたように、来年度も八重瀬町では予算化をして、実施をしていくということになります。

 今年の取り組みと、来年の取り組みはどう違うかと。どういうふうにするかということでありますけれども、今年度はいろいろ区長会、あるいはまた説明会、またホームページのアップ、またパンフレットの準備、それと八重瀬町の設計グループである八重瀬の会でしたかね、その会の方々を集めて、そこの補助事業の内容を説明し、なおかつまたその補助事業がどういった形で、今後、拡充される、あるいは一部推進されることが望ましいかということで、10月にその設計グループと意見交換会もしています。

 その中で課題も出てきました。その対象となるものが、鉄筋コンクリート造という限定された構造になっていますので、そこで少し木造を持っている方々が申請できないということがあります。それについても八重瀬町から県の担当部署には、その課題を申し上げています。

 今後は、八重瀬町の建物のちょっと現状を見ますと、今データで昭和19年から、その新耐震基準の前の昭和56年までに建てられたデータがあるんですけれども、そこにはやはり今おっしゃっているように復帰前の基準が緩いときに造られた建物が相当数あります。

 終戦後、昭和35年まではほとんど木造の建物が八重瀬町で造られていたと。その後、昭和36年から39年ぐらいが木造とコンクリートブロックが5割程度、五分五分に造られたと。その後は、ほとんど鉄筋コンクリートという形で、約8割、9割が八重瀬町でもそういう建物になっているということですので、今後、耐震化率を上げるための目標設定を平成27年に90%まで持っていっていますけれども、ただ、この短期間にそれ相当の棟数を改修促進するのは、大変厳しいとは思いますが、これはまた県と一緒になって、早め早めにその90%までもっていく努力をしていきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 この81.3%というのも推計ですので、実際はどうなのかというのはよくわからない部分があると思います。

 沖縄の地震の発生予測とかいろいろあるんですが、予測自体は東京と変わらないんですよね。だから、大きな地震はないというのが僕らの日常的な経験で持っているところなんですが、これについては、わからないという部分がありますので、ぜひ気を緩めないで、そういう地震対策についての広報は、ぜひやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 それでは、最後に待機児童についてなんですが、26年度から県が交付金を市町村に交付するというような事業で基金を造るということで、今度の定例会でおそらく今日、可決されると思うんですが、12月12日のその委員会の条例の審議の中で、町長、先ほど財政負担の減を図るというような話でしたが、県は、財政負担の減は目的としてないというふうに言っていますので、一番財政負担が大きいのは、保育料の国の基準との差ですよね。

 これには充当しないというふうにはっきり言っていますので、待機児童の解消に向けて行われる事業ですよね。それでちょっと確認したいんですが、平成25年4月1日の待機児童は、24年度に比べてどれだけ減ったかという数字わかりますか。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 減ってはおりません。25年度は、待機児童の方は75名余増えております。以上でございます。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 待機児童解消計画というのを作っていると思うんですが、今度、法人を二つ認可して、その定員を拡大させるという方法もありますけれども、待機児童解消に向けて取り組んだ成果に応じて、これは交付するというような話ですので、要するに24年度から25年度の1年間で待機児童をどれだけ減らしたか。その数字に応じて交付するということですので、増えているのであれば交付されないのかなと思うんですけれども、その辺は県との説明会の中で、どういうような情報なんですか。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 待機児童を減らすために定員をどれだけ増やしたかということなんです。平成24年度の4月1日の定員と、26年4月1日の定員の差、拡大した差に応じた交付金が支給されるということです。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 わかりました。それとこれだけ定員を拡大していますけれども、これは定員の弾力化という形で、何パーセントか上乗せしていると思うんですが、その上乗せをした結果、例えば分園もあります。それで、例えばこの保育所に入っている子どもたちの環境、そんなに面積が増えたわけではないと思うんですね。

 あとは備品とか、あるいは園の教材費、その辺が要するに定員が増えたために薄くなってないか。その辺については、どういうふうに考えていますか。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。国の最低基準をもとに各園、状況に応じて入所させておりますので、何ら問題はありません。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 それと、この交付金の用途ですね。今、委員会の中では額は言っていませんでしたけれども、おそらく一人当たり6万円じゃないかなというのが県の話で大体推察できたんですけれども、一人当たり6万円が交付されて、事業は要するに市町村が待機児童解消に向けて行っているものについては、充当させると。

 これは個別に市町村と相談をして決めていくというような話でしたので、例えば保育園に入れなくて幼稚園に来て、午後は預かり保育をしている。その預かり保育の費用にも充当できるというような話でもありますので、いろんな分野に使われると思うんですが、例えば保育所の定員を増やしていくためには、どうしても保育士の確保というのも必要だと思うんですが、今、保育士の待遇という面は、あまり良くないんですよね。給与面も含めて、処遇の改善にも使われるということがありますので、ぜひ保育士、あるいは保育園、子どもたちの環境にマイナスにならないように、プラスになるような方向での使い方をしてほしいんですが、昨日の質問でも若干課長から答弁ありましたけれども、認可外の保育園の教材費にも使いたいというお話ありましたけれども、これは認可外の保育園にもそういう形で使えるのかどうか。

 認可外については、新すこやか保育事業というのがありますけれども、それと重複しないかどうか、その辺についてはどうですか。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 そこら辺は検討して、県と調整をして実施したいと思います。すこやか保育事業の補助金の上乗せ分として、町の方もそれを実施したいと思っておりますけれども、実施につきましては、県と調整をして図っていきたいと思っております。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 県は、29年度までに9,000名、県内の待機児童を解消するということを目標に今やっていますけれども、この基金事業は33年までということでずれているんですよね。

 ですから、待機児童を解消してもこの基金というのは使えるように今なっているわけです。ですから、待機児童解消にも使いながら、それ以外の子どもたちの子育て会議というのも始まりますので、そういう部分からどういうところに向けなければならないかを考えながらやっていくべきじゃないかなと思います。

 そして保育士の処遇、これは私の周囲でももう辞めた人がいるんですね。臨時だったんですけども、これでは結婚もできないというような話もあって。そういう待遇面にも非常に法人の保育所運営に無理を強いないように、分園についても非常に負担になっているんじゃないかなという気もしますので、ぜひ保育園側の意見も聞きながら、この基金の活用をしていただきたいと思うんです。

 最後に課長からどういうふうに使いたいということを言ってもらえれば、大変有難いんですけど、どうですか。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 新垣正春議員のおっしゃったように、先週、子ども子育て会議を設置しておりますので、その委員の皆さん方とも検討をしながら、より子育て支援に使える事業を取り入れていきたいと思っております。以上でございます。

○議長(知念昭則) 

 新垣正春議員。

◆2番(新垣正春 議員) 

 子どもたち保育園の事業については待機児童の解消というのが非常に今問題になって、そればっかりに目が行きがちなんですが、実際に1,000名以上の保育園に入っている子どもたちがいるわけですよね。

 だから、そういう子どもたちが立派に保育園で過ごせるように、未来の八重瀬町を担う子どもたちですので、待機児童だけではなくて、将来の子どもたちという観点からも別の子育ての事業にもぜひ目を向けて力を入れていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。以上です。

○議長(知念昭則) 

 これで、2番新垣正春議員の一般質問を終わります。

 次に、9番中村司議員の発言を許します。

◆ 皆さん、グスーヨー、チューウガナビラ。おはようございますと言おうと思ったんですが、方言がなかなかありませんでね、グスーヨー、チューウガナビラという言葉でご挨拶させていただきます。

 中学生がみえていると思ったんですが、この時間帯、ちゃんと中学生への激励の言葉を用意していたんですが、先生方、これ次回にしたいと思います。

 昨年、民主党政権から自民党政権、自公政権が成立しました。1年間、デフレ脱却を目標に経済の再生ということで誕生したわけですが、決められない政治から決める政治へと。しかし、最近またあまり決め過ぎるのではないかという、こういう声もありまして、景気が非常に明るい兆し、オリンピックの誘致等、非常に明るい兆しもありますが、逆にまたこの第三の矢が本当に実行成功するのかという、見えない部分もあります。

 また、消費税が4月から8%に上がります。特定秘密保護法も成立しまして、施行まで1年間、どれだけ国民の知る権利、情報開示等が修正されるのか。全く不安もあります。そうした交錯する中、早12月を迎えております。

 八重瀬町が合併して、間もなく8年目を迎えます。前町政4年間、比屋根町政が4年間ということで、来年は新しいまたターニングポイントになるような、そういうまちづくりを期待したいと思っております。

 ともかく八重瀬町は、まだ人口が増えております。中心市街地もまだまだ保留地処分、企業誘致、またアパート等の誘致ということで発展途上だと思っております。比屋根町長におかれましては、既に出馬選挙もされておりますし、2期目へ向けて具志頭施策の様々なシフトを農業振興、跡地利用を含め、環境、観光産業の振興等々を含めまして、具志頭施策の諸展開のシフトを期待申し上げて一般質問に移りたいと思います。

 明年、創立65周年を迎える新城小学校は、小規模校ながら地域に開かれた特色ある学校である。建築基準が旧基準で造られており、老朽化に伴い耐震性も指摘され、早期の改築が待たれるが、今後の改築事業の方向性について次の諸点を伺いたい。

 ?基本設計より供用までのスケジュールは。財源は。補助率は。全面改築なのか、部分改築なのか。?富盛地域の校区編入もありうるのか。あるとすれば、区割りはどうなっているのか。選択制もあるのか。また、その件について教育委員会等で論議検討されたことは、経緯はあるか。?地域の声として、小学校周辺の駐車場の確保と正門へ向かう通学路の歩道が狭く、交通安全上も大変厳しく指摘されております。拡幅整備の要望があるかどうか。

 大きな2番目として、町民向けの「暮らしの便利帳」を発刊し生活の利便性向上を図れ。町民が緊急時の消防、警察、電話・電力会社への通報や、町内の医療機関、公共施設の連絡先、各種の手続き情報や相談窓口などをコンパクトにまとめ掲載した小冊子、仮称「町の暮らしの便利帳」を作成し、各家庭へ配布することにより、町民の生活利便性の向上に大きく寄与するものと信じます。

 その際、事例として町のみならず、県対応の公機関や施設である人権擁護協会、あるいは法務局の法テラス、消費者センター、DV対応相談窓口、小児救急電話相談事業(♯8000)等々も周知徹底を図り、有効活用とするよう提案するが、当局の見解を伺いたい。再質問は、自席にて行います。

○議長(知念昭則) 

 教育長。

◎ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チューシ3日間の一般質問ヤイビーシガ、昨日マディ、イッペーワンニンクタンリトーイビーン。チューン、ミーハンチヌギティ、またウミハマティ、答弁サヤーン思トークトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。

 それでは、中村司議員の一般質問にお答えします。新城小学校の改築事業についてであります。まず、1番目についてお答えします。新城小学校の改築事業の計画については、平成27年度において基本設計から事業を開始し、平成25年度の事業完了の予定で現在進めております。

 その財源については、国庫補助を活用し、補助率はおよそ80%程度をみております。また、新城小学校の場合、県道側の教室と体育館は比較的新しいことから、それ以外の普通教室、管理棟、プールなどが改築予定でありますので、部分改築ということになります。

 2番目の校区編入について、答弁申し上げます。新城小学校の校区について、教育委員会で正式に検討したことはありません。現在、教育委員会の計画では、富盛地区の校区編入を考慮した内容で小学校の設計を進めていく考えであります。

 また、富盛地域の保護者の皆様には、地域教育懇談会でも近くにある新城小学校への通学も促しており、現在、1年から6年生までの間に二人の児童が新城小学校に通っているところです。

 今後もこのような形で運用を進め、校舎完了までには区割り選択制も含めての通学区域について、地域の保護者の意見も集約しながら、委員会で協議をしていきたいと考えております。

 3番目について、お答えいたします。まず、駐車場の確保については、できるだけ駐車スペースが広げられるよう考慮したいと思います。しかし、県道52号線の歩道については、県の方でも現在、改修する計画はないとのことであります。今後、関係課を通して、県へ早期の拡幅整備についての要請をしていきたいと考えております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎ 中村司議員の2番目の町民向け「暮らしの便利帳」を発刊し生活の利便性向上を図れの質問にお答えいたします。

 本町においては、「暮らしの便利帳」の発行は、旧東風平町、具志頭村合併協議会事務局において、平成17年12月発行の八重瀬町ガイドブックがありますが、その後の改訂等の発行はありません。行政情報は、随時、町の広報やホームページ等で行っている現状であります。「暮らしの便利帳」の作成は、多岐に渡る八重瀬町の公共施設や行政情報、緊急時の連絡等を一冊にまとめ、生活の必需本とすることから、定期に発行する情報誌とは違い、保存版で検討したいと思っております。

 今後、統合庁舎建設が平成27年度に完成予定しておりますが、新庁舎の案内を兼ねた行政情報本、そして県等の公の施設も可能な限り取り込み、暮らしの便利帳を新庁舎完成と同時に配布できるよう、検討したいと考えております。

 当分の間は、ホームページや広報による行政情報を提供し、町民の生活に利便性の向上に努めていきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午前10時50分

△再開 午前10時50分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 訂正がございます。教育長。

◎教育長(金城隆雄) 

 先ほど27年度から25年度と言いましたけれども、27年度開始で29年完了ということで訂正お願いします。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 それでは、再質問します。いま訂正がありましたので理解できましたけれども、部分改築ということですね、道路側の校舎と。体育館は残すわけですよね。管理棟、体育館側の校舎の部分を改築すると。あとプールということがわかりました。

 新城小学校は、昭和24年6月旧具志頭初等学校と、今の小学校ですけど、初等学校という名称のときから分離独立をして、65周年を来年迎えます。非常に歴史的な変遷を経ながら、当時、米軍のコンセプト校舎、払下げのこれを使いながらまた瓦葺という。

 門も当時の地域の人たちが総動員して、協力して造ったと。台風で瓦葺が破壊されたときには、これのまた修繕をしたとか、非常に地域に愛着のある開かれた、また地域住民の参画意識が、非常に協力意識の熱意のあるこういう学校と言われております。私も自負をしております。私も評議員3年ぐらいやった経験があります。歴代の校長先生とも交流を深め、対話をしております。

 そういった意味で、ぜひこれは立派な学校を造ってくれと。廃校にはするなという、くれぐれも学校の先生方、地域の方はおっしゃっています。そういうことはないですよね、よろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、老人会が地域行事の運動会のときには参加をしております。青年エイサーもエイサーを披露しておりまして、また総合学習の時間として後原の老人会の皆さんが昔の玩具造りとか、またゴルフ教室ということで、私も教えたことがあります。グラウンドゴルフ、また本物のゴルフ、これも子どもたちに教えていると、そういうこともあります。

 また、汗水節の講話とか、方言講話、私も地域の伝統芸能シーヤマの講話を学校でしたこともあります。

 そういうことで、非常に開かれた素晴らしい学校でありますので、どうかしっかり学校建設にはお願いをしたいと思っております。

 一連の学校建設は、白川幼稚園と、新城小学校を残すのみとなっております。そういう意味で教育環境、子どもたちのために整備充実させることは極めて重要であると。やっぱり人です。人間、人材です。人を作ることがすべてを環境も作っていくわけですから、原点は人間であるということで、本町も比屋根町長も頑張っておられると思いますけれども、教育環境の整備に力を入れておられるということは、非常に評価をしたいと思っております。

 それでは、次にまいりますが、校区編入は考慮している内容でいま協議をしているということで考えてよろしいでしょうか。

 これもよく地域の意見を聞いていただきたいと思います。ある地域では、この校区変更をむやみにやったおかげで、ちょっと地域のコミュニティが崩れたということもありますので、やはり学校づくりは地域づくりと。地域づくりの核は、やはり校区中心としたコミュニティができるという、それを根本にどうかしっかり要件を満たした上で、校区変更の希望者はしっかりやっていただきたいと思っております。

 それから地域の方で駐車場の確保、これはどうでしょうか。先ほど答弁なかったんですけども、駐車場、いま向かいが臨時の外間さんという私有地を駐車場で運動会、諸行事のときにはそこを臨時開放しておりますが、送り迎え、子どもたちのお母さん、お父さんの道路にはみ出て、もう大変です。これも何とか駐車場を確保できないかと。あるいは校舎を建設する際に地下じゃなくて1階を駐車場に使うとか、この辺の工夫はできないでしょうか。町長、もう一回答弁をお願いします。

○議長(知念昭則) 

 教育長。

◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。先ほども答弁申し上げましたけれども、設計の段階で敷地内に十分スペースが取れるような考慮をしていきたいと思います。もし、駐車スペースが小さいようであれば、敷地外でまた契約駐車等々もまずは考えてみたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 その方向で、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。関連質問ですが、地域から要望、校長等の要望として、渡り廊下、今、雨が降ったときに子どもたちがいちいち靴を脱いで傘を差して体育館まで行かなければいけないという、これを何とかできないかと。渡り廊下、あるいは屋根をつけるとか、この辺の考え方はどうかということと、もう一つは地域支援連携室、最近、学校は地域からの協働の学校づくりということで、連携室はどこでもできている、常識になりつつありますけれども、新城小学校は地域支援連携室の教室も確保するのか。この辺について、再度、教育長ご答弁をお願いしたいと思います。渡り廊下と地域連携室。

○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。

◎学校教育課長(新垣正次) 

 地域連携室におきましては、今、体育館の方に200平米ということで確保はしておりますけれども、地域連携室への校舎との連携ということで、その辺も十分に考慮して設計の中に含めたいと考えております。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。この質問は最後になりますが、最後にもう一度、PTA、教員、また地域の住民の意見を集約する意味で、設計に反映させる意味で、こういう地域の説明会とか、懇談会等をぜひこれは持っていただきたいと思いますけれども、この点を最後にご答弁お願いします。

○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。

◎学校教育課長(新垣正次) 

 27年に向けて、基本設計、実施設計を目指しておりますので、その中で新城小学校の校舎改築に伴う検討委員会をPTA、それから地域の方も参加していただいて検討していきたいと考えております。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 次の質問に移ります。先ほど町長から非常に前向きな検討がありまして、今はちょっと無理だけれども、本庁舎建設完成時に併せて、ぜひこれは作成したいと、そういうことでよろしいですね。

○議長(知念昭則) 

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 先ほど町長から答弁がありました総合的なものについては、先ほどの答弁のとおりであります。

 そして、本年度防災マップというものを今作成をしております。これは一枚ものではなくて、冊子で約82ページほどのものを今検討して調整をしているところでございますが、この中に観光情報、また町のいろいろな情報、これも織り交ぜて入れていきます。その中に中村議員からありました情報も多く取り入れて、町民の皆様に常に使っていただくという形の防災マップを作る予定でございます。以上です。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 両方だぶる部分もあるかと思いますけれども、ぜひこれはうまく区分けをして、役割分担を明確にして、どうしてもこれは必要だと思います。今日も私は持ってきたんですがね、町長がおっしゃった合併時のガイドブック、平成17年、東風平町、具志頭村合併協議会、非常に懐かしい名前の8年前の本です。

 これを読んでみますと、立派にまとまっているんですが、役場の業務側の紹介が主なんですね、業務内容。非常にきめ細かく、児童家庭課はこうやっていますよと。環境衛生課は、こういう業務ですよと説明をしております。

 また、役場関係も県庁、県の公共施設関係も住所が変わったときに登録申請、この手続き上のこれは関係ありませんし、申請必要ありませんとか、こういう案内なんです。

 ですから、住民の視点に立って、住民初の僕は住民から見たアングル、いざというとき、災害、どこに電話しようか、救急車、私もこの前、電気が消えたんですね。電力の検針の通知が来ますよね。どこかに、探しても忘れまして、これをまた探したんですよ。これは皆さん、NTTでタウンページという分厚い、これで探してもなかなか見つからないんですね。もう時間かかってイライラして、これは非常に細かくて字が見えない、虫眼鏡でないと。お年寄りには無理なのかなと。

 そういう意味で、もっとコンパクトにまとめた住民視点の生活空間エリア、このアングル、これはレイアウトも考えながら、同じような文字のワープロで打った文字ではなくて、やっぱり見出しをつけて、レイアウトも110番だったら、大きく110とか、あるいは消防隊は119、海の事故は118、あるいは給油所どこにあるのか、八重瀬町給油所は。あるいはJAの電話番号、JAの出荷場は。こういうふうにもっと住民の視点から見た情報、連絡先をまとめてもらいたいと思います。

 それに加えて、最少限度の県の窓口、主だったもので結構と思いますので、永久保存版の小冊子、案内板というか、羅針盤というか、手引書というか、そういったものがぜひほしいなと。こういう要望もありますので、ぜひ前向きに、合併時で本庁舎の完成時で結構だと思いますけども、平成27年頃、12月頃までには完了して、全家庭に再度、最新版、改訂版の我が家の、私の、我が町の便利帳ということで印刷配布をお願いしたいと思います。

 ちなみに、ちょっと質問をしたいと思いますが、通告書の下の欄の県の対応窓口ありますけれども、法テラスとありますよね。これはどういう機関かご存じでしょうか、町長。法テラス、法務局。

 人権擁護委員会、法務局の法テラス、消費者センター、DV対応相談室等々の法テラス、総務課長がご存じだと思います。法テラス。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午前11時03分

△再開 午前11時03分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。大変申し訳ございません。この法テラスがどういったことをやっているかという細かいことについては、私の方ではちょっと掌握はしてございません。以上です。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 実は、昨日行ってきたんですよね。楚辺の法務局、沖縄地方裁判所の向かいにあります。法テラスの日本司法支援センター沖縄地方事務局が主催をして、無料の法律相談なんです。私も行ったときには、私は15分ぐらいしかいませんでしたけども、結構、先着客がいまして、いろんな民事裁判、裁判の相談とか、弁護士を依頼するとか、お金がないと、経済的に厳しいと。そういう方のために相談に乗ってくれるんです。

 最初に行政情報委員と言うんですよ。その方が全部聞いて、電話でもアドバイスします。行っても面談します。面談もしてアドバイスをして、弁護士に繋げます。弁護士も3回までは相談は無料だそうです。さらに行くと、また、さらにお金がかかるんですけど、これも分割払いで、立て替えするそうです。こういう本当に市民に開放された、結構利用者があるということで、これもいいなと。こういうのもわからないですね。町民にこういう窓口もありますよと、発表すれば、うまい具合、市町村、ホットラインで、いつでも町民が有効活用できるのではないかなと、こういうふうに思っております。

 そういうことで、いろんな資料ももらってきましたけれども、それからもう一つ、これは児童家庭課長にお伺いしますけれども、小児救急電話相談事業、♯8000、これについて当然、所管の担当ですから、ちゃんと資料もあると思います。ちょっとご説明お願いしたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 子育て中のお母さんたちが夜間、休日等、急に子どもたちが熱を出した場合に、そこに電話をしますと、医師、看護師さんの方がその対応の仕方を事細かに教えてくれるシステムになっております。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 そうですね、これもここ数年来できた国の一つの制度としてこれもできましたので、子どもさんが泣き止まないと、もうお乳も飲まないと、熱があると、もうパニック状態になっている。こういう場合は、ぱっとこの♯8000を押せば、看護師さんと医師が対応して、相談、アドバイスしてくれるんですよね。

 これも開放されておりますし、これも意外と若いお母さん、子育て真っ最中のお母さん方が知らないということも必要だと思います。

 それからDV対応相談窓口、これは福祉課長、DVは、八重瀬町にはこういう保護する施設はないですよね。私も2回ほど相談が結構あるんですけど、八重瀬町はないです。那覇市とか、大きな町はあります。こういう人たちのための保護する施設が。八重瀬町もありませんのでね。

 この辺ちょっと児童家庭課長、もう一度。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 八重瀬町の方には、そのDVに関しての施設はございませんけれども、家庭児童相談室というのを設けておりますので、そちらの方で私共、児童家庭課の方で主管しております。

 そして夜間のまた連絡先等も手元にはございませんけれども、そういったパンフレット等もございます。以上でございます。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 急な質問で大変失礼かと思いましたけれども、有難うございました。

 このように住民生活の時代も多様化しておりますし、そういった住民ニーズに応えるためにも、また新しい個人情報、私の便利帳をどうか改訂をして、利便性を図っていけば、必ずや住民に喜ばれるのではないかなと、このように思いますので、町長、再度ご決意をお願いして、私の一般質問を終わります。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 中村司議員にお答えいたします。ご提言有難うございます。こういった新庁舎ができて、初めていろんなことが出まして、すべてを網羅して、町民が利便性、簡単に使えるように、こういった冊子をこれから担当課と十分検討して、素晴らしい冊子を作っていきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 中村司議員。

◆9番(中村司 議員) 

 大変有難うございました。議長、提案がありますけれども、今、児童が最後に激励をしてよろしいでしょうか。

○議長(知念昭則) 

 よろしいです。

 休憩します。

△休憩 午前11時09分

△再開 午前11時11分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 これで9番中村司議員の一般質問を終わります。

 休憩します。

△休憩 午前11時11分

△再開 午前11時14分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 次に、12番玉城武光議員の発言を許します。

◆ 皆さん、こんにちは。日本共産党の玉城武光です。子どもの貧困の実態と対策についてと、子どもの医療費無料化の拡充についての2項目を質問します。

 はじめに、子どもの貧困の実態と対策について、4点お伺いします。1点目に、子どもの貧困の実態を伺います。平成22年、国民生活基礎調査の相対的貧困率と子どもの貧困率の推移と、大人が一人の「子どものいる現役世帯」の相対的貧困率の推移(平成9年から平成21年まで)の説明を求めます。

 2点目に、貧困率の国際比較をお伺いします。OECD34ヶ国で日本の相対的貧困率と子どもの貧困率の水準を伺います。その国際比較で子どもがいる世帯の相対的貧困率が大人が一人の場合、大人が二人以上の水準の説明も求めます。

 3点目に、本町の貧困の実態について4つの説明を求めます。1、生活保護世帯数と割合の推移(平成20年から平成24年まで)、2、就学援助金受給世帯数と割合の推移(平成20年から平成24年まで)、3、高等学校進学率及び生活保護世帯に属する子どもの高校進学率、4、小学校の不登校率、中学生の不登校率と生活保護世帯に属する小学生、子どもの不登校率などを伺います。

 子どもの貧困の実態を伺いましたので、4点目に子どもの貧困をどのように考え、その対策をどう考えているのかをお伺いします。

 今年の6月に成立した「子どもの貧困対策推進に関する法律」と8月から施行された「子どもの貧困対策法案」の目的と基本理念をどのように認識しているのか。また、貧困対策としてどのような施策を考えているのか、その二つについての所見をお伺いします。

 次に、子どもの医療費無料化の拡充について、お伺いします。子どもの通院医療費の対象年齢の拡充については、「税収増も期待できるので近い将来、実施したい」と答弁されてから、2年余も経過していますが、未だに実施時期を明確にしておりません。

 今12月定例議会がその時期を明確に答弁できる任期最後の議会です。実施の時期を明確にするのかどうか、所見をお伺いします。再質問は、自席から行います。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎ 玉城武光議員の質問にお答えいたします。まず1番目の子どもの貧困の実態と対策についての?にお答えいたします。

 最新の相対的貧困率、子どもの貧困率、大人が一人の子どものいる現役世帯の相対的貧困率の推移についてですが、相対的貧困率、平成9年14.6%、平成12年が15.3%、15年が14.9%、18年が15.7%、21年度が16.0%であります。

 子どもの貧困率、平成9年13.4%、平成12年が14.5%、平成15年が13.7%、平成18年が14.2%、平成21年度が15.7%となっています。

 大人が一人の子どものいる現役世帯の相対的貧困率推移は、平成9年が63.1%、平成12年が58.2%、15年が58.7%、18年が54.3%、最後、平成21年が50.8%となっております。

 2番目について、お答えいたします。貧困率の国際比率、OECD34ヶ国中で、日本の相対的貧困率、子どもの貧困率の水準については、子どもがいる世帯の相対的貧困率合計は21位で12.2%、大人一人が31位で54.3%、大人が二人以上、21位で10.2%以上となっております。

 次に3番目の1についてお答えいたします。本町の生活保護世帯数は、平成20年度が113世帯、平成21年度が121世帯、平成22年度141世帯、23年度165世帯、最後、24年度、181世帯となっております。

 次に、3の2についてお答えいたします。就学援助費の受給についての人数で比較すると、平成20年度、児童生徒3,007人に対し、受給者が311人、受給率は10.3%、平成21年度、児童生徒が2,973人に対し、受給者が354人、受給率は11.9%、平成22年度、児童生徒数が2,945人に対し、受給者が385人、受給率は13.07%、平成23年度、児童生徒数2,916人に対し、受給者が414人、受給率は14.20%、最後、平成24年度、児童生徒数が2,878人に対し、受給者が431人、受給率は14.98%というように、年々、増加の傾向にあります。

 3について、お答えいたします。次に、高等学校の進学率については、平成24年度の数字でお答えいたします。高等学校への進学該当者の中学校3年生の生徒数が313人、そのうち高等学校へ進学したのが306人で、進学率は97.8%となっています。313人中の生活保護世帯に属する生徒は二人で、二人とも高校へ進学しております。

 4番について、お答えいたします。小中高校の生活保護世帯の不登校率について申し上げますと、小学校の不登校率は平成24年度3月31日、在籍児童数1,880人中、不登校児童は6人で、不登校率は0.32%であり、中学校は960人中、不登校の生徒数は9人であり、不登校率は0.93%です。

 その不登校の児童生徒の中には、生活保護世帯に属するものはいませんでした。また、高等学校に在校の不登校生徒の情報収集はできませんでしたので、ご了解願いたいと思います。

 次、4についてお答えいたします。子どもの貧困率対策法の目的は、子どもの貧困の解消、子どもの健やかな成長、教育の機会均等等を図り、子どもが夢と希望を持って生活できる社会を実現する。また、基本理念とは環境、境遇等に関わらず、すべての子どもに健康で文化的な生活を保障し、子どもが貧困によって教育を受ける機会を逸することを防止する。そして次世代への貧困の連鎖を断ち切る。貧困に対する精神的影響に係る問題についても対策を講ずることと認識しているところであります。

 近年の子どもと子育て家庭を取り巻く状況は、社会情勢の変化を大きく受けており、依然、厳しいものがあります。

 特に、ひとり親家庭の多くが困難な状況にあると認識しているところであります。次世代育成支援行動計画でも示しておりますが、ひとり親家庭の把握と相談の充実、母子及び父子家庭、医療費助成、児童、扶養手当の支給、母子、寡婦福祉事業の支援、母子家庭の母親に対する就労促進及び保育所への優先的入所など、今後ともひとり親家庭など、困難な状況にある子育て家庭への適切な支援に努めてまいりたいと思います。

 最後の子どもの医療費無料化の拡充についてお答えいたします。通院医療無料化年齢を引き上げることは、安心して子育てをする上では必要な施策ではあります。

 しかしながら、平成26年1月より自動償還払いを実施するにあたり、約1.2倍の支出増になる予定であります。今後の財政状況及び近隣市町村の動向も確認し、対象年齢について検討してまいりたいと思っております。以上であります。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 子どもの貧困について、再質問いたします。近年、子どもの貧困の問題は、大人社会が見過ごしてはならない課題として社会的に注目されてまいりました。

 社会的に注目されて、その見過ごしてはならない課題を考える前に、まず事実としての実態としての子どもの貧困がどうなっているのか。その統計的な数字を伺いました。

 答弁で説明された実態は、その子どもの貧困の事実、現実を明らかにするものではありますが、これはほんの一部の実態でございます。その統計的な資料なんかは、議長の許可を得て配布してありますので、参考にして下さい。

 ところで、この子どもたちは様々な方法で、貧困の実態を訴えられる大人たちとは違って、自らその状況を社会的に訴える手段はほとんど持っておりません。

 そういう理由で、子どもの貧困は見ようとしないと見えないというものなんです。そこで町長に提案いたしますけど、子どもの状況を調査研究するそういうことを行う考えはありませんか。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 玉城武光議員からの今提案でございますけれども、そのような調査研究をするというのは、今のところ予定は持っておりません。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 持ってないんですか。その必要性は考えてないということではないと思うんですよ。皆さんに、これは資料を配ってないんですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのができているのもご存じですよね。

 その中には、子どもの貧困に対する大綱という中で、子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項ということで、そういうことをやっていただきたいと、そういう法案化されているんですよ、法律では。

 ですから、地方の自治体もそういうことを実態を調査して研究してほしいということがあるんですよ。

 ですから、その趣旨を踏まえて、ぜひ実行していただきたいんですが、これは私、資料をあげてないんですが、その実態は知ろうとしなければ、知ることができないというのが子どもの実態なんですよ。自らは、なかなかこういう状況ですというのは言えない子どもたちですから、大人がそういうことを実態を調査して、そしてその貧困の実態を研究した対策を打たなければいけないということなんですよ。

 私は沖縄市から資料をいただきました。これは12月3日の琉球新報に沖縄大学の加藤学長の記事が載っているんですが、ある研究者によると、沖縄の貧困率は29.9%、約3人に1人が平均収入の半分以下で暮らしていると。これはこの間の新聞にもありました。貧困率29%、全国最悪という形で載っていた。

 こういうことをぜひ調査して研究する必要があると思うんですが、その中にこういうことも書いてありました。これは沖縄市の事例ですが、沖縄市はこの調査のことを小学校の先生、保育所、保育士、子どもに関わっている職に就いている人の約1,400名の人に行ったアンケートなんですが、その中に健康面で課題がある子どもの有無についてというのが、16.7%がいると答えているんですね、沖縄市は。

 そのうちに食事を十分にとってないという子どもが46%、病院に受診治療していないというのが37.5%、こういう調査結果が報告があるんですが、それでそういうことをぜひ対策、この子どもの貧困の基本政策を作らなければいけないことになっているんですよ。

 ですから、そういうことをあとで資料をおあげしますけど、そういうことをやっていただきたいんですが、どうなんですか、町長。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。武光議員がおっしゃったように、国と県の方で子どもの貧困対策計画を策定しなければならないということになっておりますので、それに県と協力をして、本町の子どもの貧困について把握して調査をしてまいります。以上でございます。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 その対策推進に関する法律ということは、これは施行されていますから、それには地方公共団体の役割責任を書かれておりますから、それに準じて調査して検討して対策を立てなければいけないということですから、ぜひやっていただきたい。

 それで、その子どもの貧困の対策に対する調査研究して、基本政策をやるのは、どの課が所管するんですか。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 児童家庭課の方が所管することになるかと思います。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 わかりました。児童家庭課が所管するということですから、この調査と、それと基本政策、それからこの貧困対策計画、これを今年度中に実施するということですね。

○議長(知念昭則) 

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 この計画につきましては、まだ県の方から説明の方もございませんので、県の方も準備次第、市町村の方に連絡があるかと思いますので、そのことをもってこちらの方もまた進めていきたいと思っております。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 県から来次第、その法律は施行されておりますから、そこに準じてその実態と、それから基本施策と、それから貧困対策計画、それをぜひできたら今年度中にでも手がけて、次年度になるかわからんですが、そういうことをぜひ実施をしていただきたいということです。

 次に、私たちは子どもの貧困の実態を先ほどの資料からある程度知りました。それで町長にお伺いしたいんですが、この子どもの貧困の問題、これは町として見過ごしてはならない優先課題であると、町長はそういう認識でいらっしゃいますか。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午前11時33分

△再開 午前11時33分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。子どもの貧困対策法の目的は、子どもの貧困の解消、子どもの健やかな成長、教育の機会均等等を図り、子どもが夢と希望を持って生活できるような社会を実現するということであります。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 その目的と趣旨は、今で2回目なんですよ。私が聞いたのは、こういう目的、理念の趣旨に関して、その実態もわかっていて、町として、この子どもの貧困の問題は見過ごしてはならない、優先課題として町として取り組むという考えをもっていらっしゃるのかということを聞いたんですよ。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。それに向けて検討して努力したいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 町長、本当に本音でしっかりと僕は答弁していただきたい。検討してまいりたいとか、こういうあれではなくて、しっかりと私は本音で自分の信念を述べていただきたいということを申し上げたい。

 なかなかそういうことで、優先課題ということは言葉としては言わないということで踏まえて、次にいきます。

 この子どもの貧困対策推進に関する法律、それから子どもの貧困対策法、この目的は先ほど述べておりました。この法案は、貧しい子どもの家庭の教育支援が柱になっている。子どもの生まれ育った環境に関わらず、健やかに育つ環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを理念に掲げ、国や自治体などの責務を規定しています。これはそのとおりです。

 ですから、地方自治体の責任はどのようにそこに規定されていますか、地方自治体、もう一度。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。玉城議員が今おっしゃった形で、子どもの貧困対策推進に関する法律ということで、調査研究は年度中にやってくれという要望はあったとおり、児童家庭課長からの答弁で申し上げましたが、県からの説明等があり次第、そういう形で調査研究を進めていくということで、その調査研究に基づいて、どう処理していくのか、どう対処していくのかというのを検討するという答弁というふうにご理解いただきたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 私が聞いていることをはっきりと答えていただきたいんですが、そういうことを町の行政として、これは子どもの貧困の問題は、町の行政の責務として見過ごしてはならない優先課題として取り組んでいくんですかということを聞いているんですが、そこに対しては検討とか、何とかということは言わないで下さい。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 法律に基づいて施行されたということで、これは国、県、市町村、それぞれ分担する責務があろうかと思います。それを調査研究して、自治体で、八重瀬町でやるべきものについて調査研究後に、どういうふうにやっていくというのは示していくということでございまして、優先というのは八重瀬町としてすべき、行政側として進める事業というのは、優先順位をつける云々ではなくて、すべてやらなければいけないというふうに認識をしております。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 すべてやっていただきたいと思います。

 次に、今年度ではできないという話ですから、県の来次第、そういう対策をやるという答弁でしたので、次にこの法律法案に基本的な施策ということで規定されているんですが、その中身、児童家庭課長、どういうふうにして基本的施策として掲げられているんですか。ちょっと説明していただきたい。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午前11時37分

△再開 午前11時37分

○議長(知念昭則) 

 再開いたします。

 児童家庭課長。

◎児童家庭課長(石原朝子) 

 お答えいたします。基本的施策としまして、一つは教育及び教育費に関する支援、二つ目に社会保障の拡充、3、乳幼児期からの早期対応の充実、4、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する支援体制の整備、5、貧困の状況にある子どもの保護者の就労等に関する支援、6、子どもの貧困に係る実態調査等、以上でございます。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 ちょっと補足いたしますけど、子どもの貧困対策の推進に関する法律という、この無償の基本的施策ということで、そこには対策にこういう大綱を掲げなさいということで、一つは子どもの貧困対策に関する基本的な方針、それから2は子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等進学等、子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策と四つあるんですね。その中に子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項というのもあるんです。

 それと都道府県はどういうことをするかということです。地方公共団体は、教育の支援をやりなさいと。それから生活の支援もやりなさいと。保護者に対する就労の支援もありますよと。経済的な支援もありますよと。そういうことを網羅して、貧困対策計画を作っていただきたいと。これは国及び地方公共団体は、そういう責務がありますということをやって講じていただきたいということを謳っているんですよ。

 そういうことですから、ぜひ私、具体的にお聞きいたします。就学援助金、先ほど実態がありました。どんどんどんどん利用者が増えてきていると。それは貧困の実態の反映なんですよね。八重瀬町はそんなに就学援助金、利用者が極端に多いというわけではなくて、15%ぐらいの受給率になっているんですが、その就学援助金の中身の拡充、例えば、これは国の方から就学援助金の拡充にクラブ活動費、PTA会費、それから生徒会費、そういうことも含めて援助支給額に含めたらという勧告が出ているんですが、まだ実施してないんですよね。そういうのを検討することは考えておりますか。

○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。

◎学校教育課長(新垣正次) 

 今後、検討したいと思います。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 それから子どもの貧困家庭に対するいま国の方でも県の方でも市町村でも支援対策が徐々に出てきておりますよね。これは新聞に載っていたんですが、生活保護世帯に対する無料塾という形でこれはやって、これは助成金もあるんですが、私聞いたところによると、市には助成金あるんですが、町村にはなくて、町村はなかなか手を出すのが、財政的に大変でという話を聞いたんですが、そういうことも施策の中に織り込んで、後々は国、県の方からでも助成金が出てくると思うんですが、そういうことを考え、検討した経緯はありませんか。

○議長(知念昭則) 

 学校教育課長。

◎学校教育課長(新垣正次) 

 沖縄県青少年児童家庭課からそういうような相談はございましたけれども、一括交付金による子育て総合支援モデル事業ということでありましたけれども、この件に関しましては、島尻地区での実施はございませんでした。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 これ県も国も助成するのは、そういう制度も作るのはそういうことなんですが、市にはそういう助成金を制度化して、町村がやるものにはやらないというのは、これは私はいかがなものかなと思うんですが、平等に機会均等を与えることから考えたら、県は町村にもそういう支援、助成金をして、そういう子どもの教育の機会均等を図っていくと、そういうことがいろいろいま市の段階とか、町のところもやっているところあるんですよ。あるんですが、なかなか財政的なものということで、二の足を踏んでいるところもあるんですが、そういうこともぜひ検討してやっていただきたい。

 それともう一つ、教育の就学援助金ではなくて、教育には子どものいろいろな実態に合わせて、そういう制度として、学校現場、それから学校以外にもそういう心のケアとか、そういうことで、そういう支援も必要ですよというのが今回の子どもの貧困に対する法律も施行されているんですが、そういうことを必要性は感じてないですか、教育長。

 子どものカウンセリング、学校コーディネートいるんですが、子どもに対するカウンセリング、学校カウンセリングとか、そういうことを配置するという重要性は感じておりますよね。

○議長(知念昭則) 

 教育長。

◎教育長(金城隆雄) 

 お答えします。ご指摘のとおり、子どもたちの心の悩み等々に関する取り組みが必要だと考えております。

 町では、教育相談コーディネーターを一昨年から配置をしておりまして、きめ細かな相談体制をいま図っているところであります。

 それと、先ほど子どもの塾に関して話がありましたけれども、次年度、一括交付金を活用して、これは常時ではないんですけれども、夏休みとか、そして試験前に約1カ月程度、強化学習ということで無料で放課後を活用して塾的なものを開催するいま計画であります。

 これはまた町長の方からも次期マニフェストに入れるようにということでありましたので、その考えをもっていま取り組んでいるところであります。以上です。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 そういう支援を次年度から実施していくということの答弁でした。ぜひ、そういうことを網羅して、教育的な支援、それから生活支援ですよね、経済的な問題ですから。そういうことをぜひ念頭に考えて、その貧困の解消をなくす方向で、行政側も努力していただきたい。

 それで経済の問題になるんですが、先ほど通院無料化の対象年齢について、まだ検討という話になっているんですが、町長にちょっとその件でお伺いしたいんですが、町長は私に近い将来実施したいと。そうはっきり名言されましたよね。その時期を私は明確にするのかどうかを伺ったんですが、その答弁はありませんでした。

 そこで、町長の本音をお聞きしたいんですが、本音で無料化を拡充するという考えをもっていたのか。また近い将来という言葉の意味をどのように解釈していたのか。その本音をお聞かせ下さい。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。前回、近い将来と答弁いたしました。しかし、近い将来、来年度は本庁舎、大きな事業も抱えております。それから本庁舎の跡地利用の件も控えております。こういうこともありまして、今後、町の予算が莫大な予算が必要であります。

 ですから、今後、子どもの貧困状態も今後、担当から出てきましたら、この辺もまた考慮しまして、町といたしましても検討していきたいと思います。以上であります。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 町長、私たちは議会で、そういう近い将来に実施したいと。その近い将来と、実施したいという、それはもう少し私は真剣に考えていただきたいということです。

 今、聞いたら、大きな事業を控えてという話で、町長、そのときにこういうことをおっしゃっていましたね。税収増が見込まれるのでということなんですよ。税収増が見込まれるので、近い将来実施していきたいということなんです。

 それはそういう見通しがあるから言ったわけですよね。税収増が見込まれるから、近い将来と。近い将来というのは、これ私こういうことだと思うんですよ。将来というのは、未来でも行く先、いろいろ言葉あるんですが、未来は現在よりも近いところを指しているんですよ。ですから、もっと近いんですよ。そんなに遠くないんですよ、近い将来というのは。

 だから、この任期中にやらないで、はっきりと明言しないで、任期が終わって次はどうなるかわからないですが、そういうことじゃなくて、そういう任期中の時期に近い将来という言葉が含まれているんであって、そういうことを本当に肝に銘じて、議会でも答弁をしていただきたいということなんです。

 それで、先ほどの中で、近隣町村の状況も見ながらということをおっしゃっておりました。これも資料をお配りしてあります。見て下さい。その中に沖縄県でもそういう市町村の格差が出ていると。隣の南城市、糸満市、これは通園無料化は就学前ですよ。

 私、昨日聞いたんですが、南風原町は無料化の拡充は来年度から実施する方向で検討しているそうです。本町は3歳児までですね。

 このように医療費無料化で、子どもの環境に地域格差があってはいけないですよね、こういうのね。あの町村は、非常に子ども医療の問題で頑張っているけど、私たちの町はまだ頑張りが足りないね。もっと頑張って、そういうのもやっていただきたいというのが町民の願いであり、要求であると思うんですよ。

 それで町長、そういうことですから、こういう医療無料化の地域格差は、解消しなければならないでしょう。そういうふうに思っておりますか。答弁して下さい。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。地域格差があってはならないものだと思っております。この子どもたちについては、国の宝であり、県の宝であり、町の宝であるという認識が国民、大人が一様に認識しているところだと思います。

 出来得ることであれば、国の対策でもって、そこまでをやるべきであろうとは思いますが、国の制度がそうなってない、県の制度はそうなっていないというところで、財政的に許せる市町村が就学前であったり、中学校卒業までであったりという形での助成をしている形ではありますけれども、先ほど町長からの答弁がありましたとおり、我が八重瀬町は大規模な事業が控えているところもあって、今のところ、現状のままで実施しているという形ではあります。

 出来得る限り、近い将来という町長の答弁、前回もありましたけれども、またこの近い将来の解釈の取り方というのは、人それぞれというところもありますし、必ずしも任期中、3年内、4年内にやるということではないということをご理解いただきたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 そういう地域格差とか、医療面での格差とか、子どもの子育て環境で、地域間格差があったら、町にとっても、それから住んでいる町民にとっても非常にいいことではないと私は思っておりますから、そういう格差はあってはいけないという、その言葉を信じて次の質問をいたします。

 町長、財政的に今もおっしゃっているんですが、町長、税収増の話がありましたけれども、そのときに税収は、どれぐらいの概算で見込んでおりましたか。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 例年、八重瀬町になって人口も伸びていっているところもありまして、実質、税収は伸びております。

 玉城議員は、賛成いただけませんでしたけれども、大型企業も進出いたしまして、スーパーが。その中でも2,000万円から3,000万円の固定資産税等があると。

 そして、そこに働く町民が増えるということで、それに対する税収増もあるというふうに見込んで、そういう答弁をしているところであります。

 ちょっと計算してもらったんですが、1歳ごとの無料費をやっていきますと、1歳上がるごとに大体500万円程度増になるということがありまして、この税収増と就学前であったり、中学校まで、あるいは高校までというふうな形での無料化にしますと、この税収増は追いつかないという形が今の現状であります。

 それから国保の赤字等もございますよね。その国保の赤字補填等もやりなさいという議会からの強いところもありますので、それらも勘案しながら、この医療費につきましては、隣町村等の動向も踏まえて現状のままということになっていることをご理解いただきたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 副町長、聞いたことを答弁するのであって、聞かないことを、聞いてないものを答弁するというのは、これは訂正するべきじゃないですか。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午前11時43分

△再開 午前11時43分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 先ほどの副町長から削除の訂正がありますので、それについては皆さんにもご了解願いたいと思います。

 休憩します。

△休憩 午後12時01分

△再開 午後12時03分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 休憩します。

△休憩 午後12時04分

△再開 午後12時04分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 先ほどの副町長の答弁の中で、削除すべきところがあるということで合意に達しましたので、その部分については削除します。

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 もっとお互いそういうことでの議論は避けた方がいいと思いますよ、論議は、そういう面で。それなら一人一人のバトルみたいな形になりますから、そういうのは避けていただきたいと、あなたの言動として、私はそう申し上げたい。

 税収は、いろいろ見込んでいて、これから使うものがあるから吹き飛んでいくということなんですが、そういうことを見込んで私は医療費の無料化を1歳でも、2歳でも拡充していただきたいということを前に質問して、そういう答弁をいただいたんですが、今の答弁では、これは次の町長になってもなかなか難しいなということを思っているんですが、そういうことではないと。次の町長になった時点では、そういうことが検討されて、実現の方向に向かっていいと考えてよろしいですか。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。先ほどから答弁していますように、財政が許すようであれば、検討していきたいと。こういう医療費の格差が、市町村ごとに格差があってはいけないというのは考えているところでありますので、財政が許すようであれば、できるだけ就学前と言わず、中学校、高校卒業まではできるような形で考えていきたいということで、ご理解いただきたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 通院も当初は2分の2分の1で、対象も年齢が低かったんですが、今は全県で入院も中学3年までになって、これは沖縄県がそういう2分の1で負担すると、全額市町村ではなくてということで、そういうことになったという経過があって、それから窓口償還払いも実施されて、町長、私聞いたんですが、町村会長として沖縄県にその通院医療費の無料化拡充の要請決議をしたそうです。これは町長も含んで、そういう町村会でやったということを聞いているんですが、そういうふうにして県に要請をして、県がそういうふうな実施を市町村に今の2分の1みたいな形でやってやれば、町村もぜひこの実施は、どんどん進んでいくと思うんですが、そういうことはご存じですよね。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午後12時07分

△再開 午後12時07分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。子ども医療費助成制度の拡充についてということで、県の町村会から知事宛てに出しております。これは平成25年12月であります。以上です。

○議長(知念昭則) 

 玉城武光議員。

◆12番(玉城武光 議員) 

 私たち議会も全面的にお互い力を合わせて県の方に実施を求めていくと。町村もそれに応えて、そういう実施の拡充をぜひ前向きに検討して実施していただきたいことを申し上げて終わります。

○議長(知念昭則) 

 これで、12番玉城武光議員の一般質問を終わります。

 休憩します。

△休憩 午後12時08分

△再開 午後1時30分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 午前に引き続きまして、一般質問を行います。13番神谷清一議員の発言を許します。

◆ 皆さん、こんにちは。本日、最後の一般質問を行います。中学生の皆さんが2時10分頃に来る予定ですので、何とか2時半まで頑張っていきたいと思います。

 一般質問を始める前に訂正をお願いしたいと思います。通告書の中の3点目の南部処分場のところに平成33年とありますけれども、これは2033年に訂正をお願いします。

 それでは、一般質問を行います。今回の議会は、比屋根町長にとって任期中の最後の定例議会でありますが、来年の町長選挙を前にして、ますます元気になり、答弁もやる気が見える積極的な姿勢になっている気がいたします。

 その背景には、中学生の議会傍聴や婦人会の傍聴などもあると思いますが、ぜひ最後まで積極的な前向きな答弁をしていただくことを期待するものであります。

 今回は、これまで質問してきた下水道事業の問題と、住宅リフォーム制度の実施について。そして最終処分場の建設の問題について、町長に質問を行います。

 まず、下水道事業をどのように推進していくかという観点から、平成22年3月に策定した八重瀬町下水道基本構想策定業務の報告書と県が平成23年3月に策定した県の計画である沖縄汚水再生ちゅら水プランを比較しながら、質問をしたいと思います。

 私は、平成24年6月議会でも下水道の整備について質問しましたが、そのときの論点は、県の下水道整備計画では、八重瀬町は平成30年、40年までに具志頭地域で集落排水整備事業を追加して、白水地区を整備し、残りはすべて単独の公共下水道で整備するという計画でありますが、町の下水道整備構想では、北部地域は県の流域下水道に繋ぐ構想としており、県の計画と町の構想にくい違いがあるので、調整をして町としての正式な下水道整備計画を早く策定すべきではないかと指摘をしましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか、説明を求めます。

 2つ目に、町の構想では字外間や友寄などの北部地域は、県の流域下水道に接続するとの計画であるが、その後の県との交渉や取り組みはどうなっているのか。正式に町として要請したことはあるのか、答弁を求めます。

 3つ目に、北部地域は古い団地が多くなり、老朽化による維持管理の問題や処理施設の改築などが課題となっておりますが、地域のニーズを調査して、行政としてどんな支援が可能か検討することはできないか答弁を求めます。

 4つ目に、現在、供用開始している雄樋川農排施設と漁業排水処理施設の接続率は低い状況であるが、与那原町のように一括交付金を活用して補助制度を作り、抜本的な対策をとって接続率を引き上げることはできないのか答弁を求めます。

 5点目に、地域経済の活性化のための住宅リフォーム制度について質問をいたします。これまで何度かこの件については、質問してきましたが、そのときの町長の答弁は、隣町村の状況を調査して検討したいというものですが、町内の中小零細企業や地場産業の育成を図るという立場からぜひ次年度から実施していただきたいと思いますが、前向きな答弁をお願いします。

 6点目に、町は環境産業の振興を図る立場から、最近は民泊事業にも力を入れているが、住宅リフォーム制度を活用して、民泊を希望している住宅のトイレや風呂の改修などを促進し、民泊に参加しやすい環境づくりを進めていく考えはないか答弁を求めます。

 最後に、最終処分場の建設について質問いたします。2033年度に八重瀬町に最終処分場を建設することがくじ引きで決まったと新聞報道にありますが、その経過説明を求めます。

 そして住民説明会の開催と、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、答弁を求めます。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎ 改めて、こんにちは。神谷清一議員の質問にお答えいたします。まず、1番目の下水道整備事業推進についての?についてお答えいたします。

 これまで沖縄県との調整において流域下水道への接続に進展がなく、八重瀬町下水道基本計画の作成に至らなかった経緯がありました。

 今回、県で作成する沖縄汚水ちゅら水プランの見直し業務を平成26年度から進めることを受け、本町においても県計画と合わせて八重瀬町下水道基本計画について、町内各地域に則した計画内容で作成していきたいと考えております。

 2つ目について、お答えいたします。八重瀬町下水道基本構想策定後において、県へ接続要請を行っておりますが、現時点では流域関連公共下水道整備の進捗に伴う汚水量の拡大により、那覇処理区域施設の処理能力が問題となっております。

 また、その関係市町村のこれまでの負担金の問題や、同意等の課題があります。本町の北部地域について、流域への接続見直しが立たないのが現状でありますが、町における課題等を踏まえつつ、各々に則した計画を引き続き協議を続けながら要請してまいりたいと思います。

 3つ目の項目にお答えいたします。本町の北部地域を含む町内の未整備な各地域につきましても今後、県で行う沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直し業務と合わせ、八重瀬町下水道基本計画の作成において、本町の下水道事業の課題等を踏まえつつ、整備計画の立案に努めてまいりたいと思います。

 4番目について、お答えいたします。一括交付金を活用して、農漁排施設への接続補助についてのご質問ですが、残念ながら現在のところ、該当しないとの見解となっております。与那原町の事業は、公共下水道事業の国庫補助期間中であることを前提に、間接補助である効果、促進事業を導入し、公共下水道へ接続した住民へ接続工事費の一部を補助しています。

 本町の集落排水施設への接続率向上に努める上で、啓発活動をはじめ、各種補助事業の導入や一括交付金の活用について再度検討し、接続率アップに向けた接続補助を考えていきたいと存じます。

 2番目の地域経済の活性化についての1について、お答えいたします。現在、県内では名護市、沖縄市、南風原町、与那原町、嘉手納町の5市町が住宅リフォーム事業を行っております。

 また、県においても本年度から沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業を行って支援しています。対象工事は、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、県産木材、又は県産赤瓦等県産材を利用した改修工事となっています。

 県の支援を受けている市町村は、沖縄市、南風原町、与那原町となっております。

 2番目について、お答えいたします。支援事業導入については、以前からご質問がありましたが、町といたしましては、財政状況を踏まえつつ検討してきており、相変わらずの厳しい財政状況でありますので、導入を見送っているのが実情であります。

 3つ目について、お答えいたします。民泊については、中高校生を中心に子どもたちの宿泊体験学習の一環で行われています。基本的には、今ある生活そのままで子どもたちを受け入れていくことを前提としております。しかし、民泊を受け入れたくても住宅事情により受け入れられない家庭もあるかと思いますので、風呂場、トイレ等の部分改修等により、受け入れ家庭が増えるのであれば、一括交付金の活用を検討すべきだと考えます。できるだけ早急に一括交付金活用の可能性を検討していきたいと思っております。

 その際、補助のあり方、補助の対象等の規則、規定制定が必要になってまいります。

 大きな3つ目の南部処分場の建設について、お答えいたします。初日の宮城博議員にもお答えいたしましたが、同じように答弁を申し上げたいと思います。

 一般廃棄物最終処分場建設については、平成12年から協議が行われてきました。話し合い不調による過去2回の協議会解散がありましたが、平成19年度に3清掃組合の構成市町により、現在のサザンクリーンセンター推進協議会が設立されました。

 関係者による幾度もの話し合いの結果、島尻消防、清掃組合の環境美化センター跡地への処分場建設が決定しましたが、最初の建設地である南城市の関係自治会から建設承認条件として、次期建設候補地の決定を12月3日までと期限づけされ、協議会では南城市の次の建設を輪番制とする協議書が締結されました。

 これにより次期候補地の選定作業が行われましたが、話し合いによる決着がつかず、選定期間を設定されている関係上、くじ引きによる順番の決定となっております。

 2番目について、お答えいたします。住民説明会と今後の取り組みについて、お答えいたします。最終処分場の供用開始は、30年度となっております。その後、先行利用する地域振興施設を含めた施設の活用状況をみながら、先行利用施設の検討を行い、住民説明会を開催していきたいと考えております。

 南城市の最終処分場及び地域振興施設を間近で見ることにより、処分場の安全性と地域振興施設の周辺住民への生活環境、利便性がご理解いただけると考えております。

 その後、各自治会や各団体、町民の方々から意見を拝聴しながら、町民に納得いただける候補地をじっくりと時間をかけて決定していきたいと考えております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 再質問をしたいと思います。まず、町長の方から下水道について、県が来年から見直し作業に入るということで、それと合わせて町の方も一緒になって整備計画を作っていきたいという話なんですけれども、もうちょっと詳しく、その見直し作業の中身を確認したいと思いますが、町として、この見直しをする場合にどの部分の見直しを予定しているのか。

 先ほど言いましたように、県の計画では平成30年の県のちゅら水プランを見ると、30年には八重瀬町に公共下水道1カ所設けると。集排処理施設を2カ所、それから漁排が1カ所ということで、合計4カ所の処理施設ということが県の計画になっております。

 そういう県の計画はあるんですけれども、町の方としては、町の構想には先ほど言ったように、町の北部地域、友寄とか、宜次とか、あの辺の北部地域を県の流域に繋ごうということなんですけれども、それ以外の要するに八重瀬町の地域、それ以外の地域は、要するに何もないのかどうか。

 例えば、旧東風平町時代には、富盛、与那城、高良を集排事業でやるという話があったんですよ。ところが、これは地域住民の同意が得られなくて流れたんですけれども、ですから、まだ地域によってはそれを希望するところもあるかと思うんです。

 ですから、町全体の計画を作る際に、町としてどの部分の見直しを求めていくのか。町としての正確な方針、これは明確になっているのかどうか。それともこれから決めていくのか。これについてもう一度、再度説明をお願いします。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 神谷議員の質問にお答えします。県のちゅら水プランの中にある町の下水道の計画ですけれども、これは合併した当時のちょっとヒアリングにおいて、先ほど神谷議員がおっしゃいました農排、漁排、あと白水川地区、あと旧東風平町の下水処理の方法ということで、4つの案であがって、それが各毎年、県とヒアリングがありますけれども、このヒアリングにおいて町として北部地域は、県の下水道に接続してもらいたいというのをずっと言い続けてきましたけれども、その案が県の方に受け入れられなくて、現在に至っている次第であります。

 今度、平成26年度において整備計画を作る予定であります。その中ではどういうふうに持っていくかなんですけれども、これは平成22年度に策定しました基本構想がありますので、それをもとにケースが1から3の案を出していますけれども、この案がどれが一番ベターか、今後、基本計画を作る中で、どういった処理方法でもっていくかを今後検討していきたいと思っています。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 私がこの問題を取り上げた理由の一つに、やはり本町の下水道事業が他の市町村に比べて、大幅に遅れているということがあるんですよ。これは県のちゅら水再生プランの方にもありますけれども、例えば平成20年度の現時点の沖縄県内の下水道の整備状況、これは公共下水道、それから流域、いろいろすべてのものを合計したんですけれども、沖縄県の平均が77.3%ですけれども、八重瀬町は33.9%なんです。

 他の市町村はどうかと言いますと、南城市が85.6%、豊見城市が73.5%、糸満市が72.8%、南風原町が68.3%ということで、他の市町村に比べても相当遅れているんですよ。

 これは合併したとか、いろいろあるんですけれども、これについては町が作成した下水道基本構想の中にも、なぜ旧東風平町のときには遅れたのかということでいろいろありますけれども、町長に聞きたいですけれども、町長は私が申し上げた町の作った下水道基本構想、平成22年3月にできています。

 それから県が作っております、県が23年の3月にできている沖縄汚水再生ちゅら水プランということでありますけれども、これについては町長はたぶん読んでいると思いますけれども、これについてどのように把握しておられるか。

 今まで町の下水道事業が他の市町村に比べて、大きく遅れている原因、それはどこにあったというふうに考えておられますか。

○議長(知念昭則) 

 事務的なものについては、土木建設課長から答えて、その後に町長の意見をお願いします。

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 平成18年に合併しまして、現在、約7年間経っていますけれども、合併する前の計画としましては、具志頭村で農排、漁排で下水道を処理しようということであります。

 旧東風平町においても広域でやろうという考えをもっていましたけれども、県とのヒアリングの中で進まなくて、あと県が方向転換と言うんですか、あとまた流域の話が出てきまして、流域の話をしますと、饒波川系は国場水系になりますけれども、国場水系で饒波川を含みますけれども、北部の方は県の流域。

 今、東風平町の方から流れている報得川については、これは糸満の方に流れていますので、この流域ということで、県の方の指導としましては、流域で今持ってきていますけれども、町としては、流域の話が来ますと、どうしても饒波川系は国場水系になりますので、これはぜひ那覇市の方にある県の公共下水道に接続してもらうということで話を進めてきていますけれども、その話が全然進まなくて、現在に至っている次第であります。

 町としましては、下水道整備は急務だと考えていますけれども、基本計画等が現在作られてなくて、前に進まないのが現状となっていますので、先ほども答弁の中でありますけれども、平成26年度に、この基本計画を作って、財政との絡みはあるんですけれども、早めに下水道整備をしていきたいと思っています。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 これについては、なぜ他の市町村より遅れているかということの理由として、この町が作った基本構想策定業務の中に、2ページの方にちゃんとあります。これは過去の経緯ということで、旧東風平町については、具体的な事業計画が策定されず、事業推進ができなかったということで、なぜ積極的にできなかったということで4点あげております。

 1点目が事業に関連する隣町村との連携が図られていなかったと。2点目が財政不安が先行し、難しい課題と判断し、先送りしていたと。3点目に町として事業の優先度を高める施策が行われていなかったと。4点目に、県との連携に向けた積極的な動きが不足していたと。このように具体的に4点にわたって、なぜ旧東風平町ではできなかったということで、こういった過去の反省を踏まえて、八重瀬町としてこれから県と交渉して、下水道の見直しを図るということに謳っていますけれども、やはりこの4点、これは大事にしっかり見ないといけないと思うんです。

 ですから、町長も合併のときには、たぶん詳しくわからなかったと思いますけれども、こういった過去の反省、こういった事例があったために、いまもって八重瀬町は下水道事業が遅れていると。区画整理事業の中で、都市下水道は雨水の整備、都市下水道はもちろん済んでいますけれども、やはり公共下水道については、さっき言いました4つの理由から先送りされて、そのままになっていたということで、それを今後踏まえて、町長がリーダーシップを発揮して、財政とかいろいろ厳しい面もありますけれども、県との連携も十分取りながら、今後、町長が十分強い決意をもって取り組んでいかないと、私は来年の26年度見直しでもおそらく今のやり方では、町の要望、町が求めている北部の流域にというあれは難しいんじゃないかと思うんですよ。

 その辺で町長、どういう決意で来年、町の構想を実現できるような形で下水道計画を作っていくのか、町長のさっき言いました反省を踏まえて決意を改めてお伺いしたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。本町はの下水道事業、非常に遅れていると、他の市町村よりも、30%余り、これは非常に町長としても残念でなりません。しかし、これはいろいろと合併の件もありまして、こういった件でまたいろいろと遅れてきたと思うんですが、先ほど課長からもありましたように、26年度、県とも調整しながら、本町の下水道問題、一緒に考えていきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 いろいろ町の計画をやる場合に、過去に富盛、世名城、高良地域では集排事業いろいろとして、住民の反対があってできなかったという経緯があるものですから、やはり十分、地域住民の意向も調査しながら、この地域ではどういった整備手法がいいのかということも検討しながら、この計画を策定してほしいと思います。

 そして北部地域を流域にやるにあたっては、実は県はこういうふうに言っているんです。八重瀬町の饒波川、長堂地域については、地形的には中部流域下水道那覇処理区へ受け入れ可能と言っているんです。受け入れ可能ですが、そのためには下水道整備計画の見直しや関連市町村との協議、施設改築等の課題も多く、今後も八重瀬町と県で協議していく方針ですということで、これは県のパブリックコメントですか、美ら海再生プランを作るときに、町民から出た意見に対しての県の考え方ということで、これはインターネットでちゃんと公表されております。

 ですから、県の方もできるけれども、いろいろな課題があるよということで言っていますので、この課題を取り除いて、ぜひ実現するためにもさっき言いましたように、町長のリーダーシップをぜひ発揮してほしいということを強く申し上げて、次に移ります。

 次に接続率の問題ですけれども、先ほど与那原町の例を私出しまして、そして先ほど町長から答弁があったんですけれども、与那原町は今度一括交付金を活用しておりますけれども、これは国の交付金事業だということで、事業が継続中だということでできるけれども、八重瀬町の場合は事業完了しているからできないという話だったんですけれども、これは県内の市町村、それから全国の市町村でも、例えば市町村単位で、こういった接続率に対して一括交付金が使えないかどうか、十分調査する必要があると思うんですけれども、これは担当課長、調査はもう既に県内とか、全国含めて、調査はやったんでしょうか。それとも、これから調査をやっていくという考えですか。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 調査はやっておりません。ただ、この一括交付金活用については、一括交付金担当の職員と調整をしているところでありますけれども、採択には大変厳しいということで、現在、一括交付金は利用できないというふうに理解しています。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 いま課長の答弁では利用できないということで、担当と言いましたけれども、担当というのは県の担当ですか。八重瀬町の企画財政課のことですか。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 町の企画財政課の担当と調整をしています。財政課の担当がまた県の方にたぶんその事業は採択が可能かどうかは伺っていると思います。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 担当職員もいろいろ何年かで代わりますので、やはりさっき言いましたように全国のいろんなところも調査して、もっともっと調査研究をして、本当に与那原町でできて、同じ町で管轄は県とあれで、向こうは流域の方でやっていますけど、その違いでそういった差があるというのは、非常におかしいと思うんですね、同じ一括交付金ですので。

 その辺で、私はおそらくやり方によってはできるかと思いますので、ぜひ調査研究してできる方向で、ぜひ頑張ってほしいと思っております。

 それからやはり接続率をアップしないと、おそらく町からの持ち出し、負担が多くなると思いますけれども、担当課長にお伺いします。現在の八重瀬町の下水道処理施設のそれぞれの接続率の状況と、それから今の状況に対して町からの持ち出し、負担、どのくらいになるのかどうか。

 それから将来的に何パーセントまで引き上げないと、町からの財政的な負担が厳しくなるのか。その辺の大まかで結構ですので、答弁をお願いします。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 まず、接続率でございますけれども、平成25年10月31日末ですが、農業集落排水の方が34.12%、漁業集落排水事業が28.55%、平成25年度3月末の目標としまして、当初、接続率を20%に設けまして、それから年5%の接続率アップということで目標にしてきていますので、本来ならば、来年の3月末までには35%の接続率を目標にしていますけれども、現時点では約1ポイント弱少ないということです。

 また、これは農業集落排水事業ですけれども、漁業集落排水事業も本年度末までには30%の接続率を見込んでいますけれども、現時点では28.55%ということで、これも約1.5ポイント届かないという状況であります。

 それから農排、これは特別会計になりますけれども、現在、起債関係も含めて、ちょっと詳しい金額は覚えていませんけれども、4,500万円ほど一般財源から特別会計の方に持ち出しをしているかと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 今、課長から下水道事業のそれぞれ2地区の接続率について説明があったんですけれども、現在、この下水道を整備するにあたって、おそらく公営企業債を活用されたかと思いますけれども、4,500万円あるということなんですけれども、これはこの接続率が確か委員会で課長、説明したと思いますけれども、70%以上を超えないと、町の財政が大変厳しくなるという、要するに財政負担が多くなるという話ですので、現在のこういう30%という状況のまま、あと5年、10年推移していくと、町からの持ち出しがもう限りなくどんどん増えていくんだと思うんですよね。

 せっかく多くの方々が利用できるように箱物を造ったけれども、それに入れる人が少ないという状況では、やはりいろいろな面での無駄が出てきますので、その辺でこの下水道の接続率アップの対策をもっともっと今までのようなやり方でなくて、もっと抜本的な対策を取っていかないと、私は改善できないと思いますけれども、そのために課長、具体的にこれからどのように接続率アップを図るために対策を取られておられるか。今までと違うような新しい手法を考えているかどうか、もしありましたら、説明をお願いします。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 接続率をアップさせるための施策としましては、現在、特別なことはやっていません。従来どおりの方法でやっていますけれども、いかに接続率を上げるかという問題については、この接続率を上げるためには、個人の負担が大き過ぎますので、そのために融資制度等も設けていますので、その辺のピーアールをもっとやっていったら接続率が上がるんじゃないかと思っています。

 それと、町の広報にも空きがありましたら、毎回、毎月載せるようにはしていますけれども、今年は確か4月、6月、7月、3回ほど広報には載せています。徐々にではありますけれども、少しずつ接続率アップしてきていますけれども、これからも隣市町村等も調べてみて、どのようにしたら接続率が上がるか調査してやっていきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 課長の最初の答弁では、特にないと。従来どおりという大変消極的な答弁だったんですが、今やっている農協を通して50万円の借り入れをやって、無利子で町がこの利子分補給をして、要するに現在の単独浄化槽をやめて下水道に繋ぐ場合には、こういった町からの一応補助制度もありますけれども、こういった補助制度をピーアールして高めたいということだったんですけれども、私はこういうやり方だけでは、十分、引き上げることはできないと思うんですよ。もっともっと他の市町村のいろんな状況も調査をして、抜本的な対策を取っていかないとできないと思うんです。

 いくつか提案申し上げたいんですけれども、まず1つは、職員体制の問題です。やっぱりこの下水道を引き上げるためには、どうして下水道が必要なのか。この処理施設の役割だとか、それから下水道に繋ぐ意義だとか、処理施設をやることによって汚れた水がきれいになって、川や海がきれいになって魚が住めるようになるということだとか、それから下水道に繋ぐことによって住宅の周りの汚水がなくなって、悪臭や蚊とか、ハエがなくなるということで、非常に快適な生活環境に変わりますよという、そういった役割があるんですけれども、こういったいろんな啓蒙をやりながら、実際に対象地域の家庭を啓蒙したり、調査したりするためには、今の職員だけでは難しいと思うんですよ。現在、一人だけの専任職員ですよね。

 だから、私が提案したいのは、いま役場職員の定年した後の併任ですか、新しい制度ができましたけれども、こういったのも活用して週何回かでも結構ですので、嘱託職員の活用もしながら、もっと体制アップをできないかどうか、これについて担当課長なり、町長にぜひまた答弁をいただきたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 総務課長。

◎総務課長(金城哲生) 

 お答えをいたします。神谷議員のおっしゃっているのは、再任用、退職者の再任用制度ということだと思います。これは総務課の方でも今どういった職種にということを考えているところですが、ぜひとも検討させていただきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 神谷議員から貴重な提案を有難うございます。現在、おわかりのように担当が一人で、この維持管理と、あと26年度から始まる基本計画等、担当一人でもう賄う、仕事は兼務になるかと思いますけれども、財政と調整しまして、ぜひそういった接続率アップを図るために臨時職員になるかと思いますけれども、もし採用できるようでありましたら、先ほど再雇用の話もありましたけれども、そういった方たちを利用して、ぜひ接続率をあげるために努力していきたいと思います。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 私、この下水道の役割、意義をもっともっと多くの住民の皆さんに啓蒙するためにも、この処理施設の見学だとか、小学校、中学校での環境教育、これに力を入れて、例えば下水道だとか、この処理施設を話題にしたような環境問題を考えるようなDVDを作成して、これを授業の一環として、子どもたちの処理施設の見学も含めてやりながらやっていけば、要するに家庭の方から子どもたちを通して、お父さん、お母さん、なぜうちは繋がないのという、そういう話も出るから、ぜひそれも力を入れてほしいということを申し上げました。

 こういった啓蒙活動もぜひ力を入れてほしいと思いますが、同時にこれだけではなくて、もう一つ大事なのは、具体的な経済支援だと思うんですよ。入れたいけれども、財政的にはできないという方もいるかと思うんです。

 例えば、北谷町では生活保護世帯、それから身体障害者の家庭については、いろいろ所得制限とか、規則、要綱でありますけれども、こういった方については、全額補助をして、この接続をやっております。

 また、同じく北谷町では水洗便所改造資金貸付制度ということで、現在、町の貸付資金は接続するときだけしか50万円ありませんよね。それだけじゃなくて、接続する前に、現在、例えば水栓便所の方が合併処理浄化槽に替えるとか、下水道には繋ぐことはできないけれども、水栓便所を改造したいという場合にも、25万円を限度として貸付制度を設けて、これに利子補給をやっております。

 ですから、こういった他の市町村がやっているいろいろな経済支援もぜひ検討して、この下水道に接続したいけれども、できないという方に対する支援をやってほしいと思いますけれども、担当課の方では、他の市町村の状況、これは把握しているんですか。

 それから今後これについて前向きに検討する考えがないかどうか、答弁をお願いします。

○議長(知念昭則) 

 土木建設課長。

◎土木建設課長(親泊元秋) 

 担当課としましては、隣市町村になりますけれども、南城市とか、糸満市の方はどういった方法で、接続率アップにやっているかというのは調べていますけれども、北谷町の話は、今、神谷議員がおっしゃったように、初めてお聞きします。

 早速、北谷町はどのように行っているか調べて、それがまた八重瀬町でどう活かせるか検討していきたいと思います。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 これは雄樋川地区、それから港川地区の処理施設にある区域のところが中心にたぶんなるかと思いますので、そういう点でぜひできるように検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、住宅リフォーム制度の件について移りますが、先ほど町長からの答弁では財政的に厳しいというお話がありました。

 それからもう1点は、また民泊については民泊を希望している方については、一括交付金を検討して、これをやりたいというお話がありましたけれども、私はいま八重瀬町には500余りの中小零細企業、いろんな小さな会社がたくさんありますけれども、国からたくさんの交付金だとか、補助金が来るんですけれども、なかなかこういった小さい企業までは、こういった経済的な恩恵が波及してないような感じがいたします。

 そういう点でこの住宅リフォーム制度をやることによって、例えば名護市では、7倍とか、10倍の経済効果がありますので、ぜひ県内で実施している他の市町村の実態ももっともっと調査をして、それからできれば地元町内の商工会、あるいは地元業者の皆さんのアンケート調査もやりながら、どういう実態になっているか調査もしながら、このリフォーム制度については、もう少し前向きに検討してほしいと思います。

 それから民泊については、先ほど前向きな答弁があったんですけれども、これについては現在、何件の方がいま要するに応募しているんですか。それから民泊に対する、農家に対する、またアンケート調査もこれはやったことはあるんでしょうか。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午後2時15分

△再開 午後2時15分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 企画財政課長。

◎企画財政課長(金城勇誠) 

 民泊の受け入れ家庭状況なんですけれども、平成25年4月時点で24件でしたけれども、11月時点で40件を超えています。

 その中でリフォームのアンケート調査は、まだ行っておりません。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 24年度から40件に増えているという話ですけれども、これは非常に喜ばしいことだと思います。これはおそらく今言った民泊農家へのリフォーム制度、こういったのもどんどんできれば、トイレだとか、部屋だとか、いろんな内部の改装をやれば、もっともっと希望者も増えていきますので、ぜひ一括交付金が活用できるように取り組みを強化してほしいと思います。

 次に最終処分場の方に移りたいと思いますが、先ほどいろいろ町長の方から最終処分場の経過ありましたけれども、私が一番気になるのは、なぜ15年で新しい処分場を造るかということなんですよ。

 要するに、10何億円というお金をかけるわけですから、せめて常識的に考えてですよ、15年じゃなくて30年ぐらいは使えるんじゃないかと思うんですよ。だから、なぜ15年になったら、新しいのを造るかどうか。

 例えば、15年と決めてあるけれども、各市町村がごみの減量化に努力をして、ごみの残渣が少なくなって、処分場はあるけれども、まだ7割、8割しか埋まってないと。そういった時期になっても、これを埋めて新しいのを造るのかということを考えると、非常にこれは財政的な面を考えても無駄だと思うんですよね。その辺で、なぜ15年かということでの答弁です。

 それからこの15年の前に原則という言葉が入れられなかったのかどうか。要するに、原則15年にして、状況によっては2〜3年、4〜5年は変更できますよということはできなかったということなんですけど、これについて答弁お願いします。

○議長(知念昭則) 

 副町長。

◎副町長(福島正惟) 

 お答えいたします。この最終処分場がなぜ15年なのかということなんですけれども、これは財政的な問題が一番の原因であります。

 要は、最終処分場、穴を掘って、穴と言いますか、要するに掘削をしてやるわけですけれども、その処理費、それからそれは屋根付きの形での処分場になりますので、その建設費等々を勘案して、事業費的にはこの程度であろうと。数字はちょっとはっきり覚えていませんので申しませんけれども、事業費がこの程度で収まる形での容量としてこの程度になるということがありまして、また、その容量であれば、この6市町の3清掃組合から出てくるこれまでのごみの量、それを埋めていくと、15年ではほぼ満杯状態になるということで、その15年という年度になっております。

 当初、サザンクリーンセンターが推進協議会を設立されたときには、ゼロエミッションという形で話は進んできたわけですけれども、そのゼロエミッションで進める中においては、今度はまた処理場、各清掃組合が持つ処理場がかなり莫大な事業費がかかるということで、このゼロエミッションをまた白紙に戻して、現在の状態での処分を考えていくという形になったために、この15年という処理期間が出ております。

 これについても、また南城市の方に最終処分場が決まったわけでありますけれども、それを説明していく中において、この15年の前にいっぱいになったらどうするんだと。その際には、13年だろうが、14年だろうが、満杯になった時点ではそこで打ち切るという形になっております。

 満杯にならずとも、この15年というのが一人歩きとは申しませんけれども、原則として15年という形で決めた関係上、満杯にならずとも15年の処分期間が過ぎたら、7割だろうが、8割だろうが、そこはもう終えて、次期建設地に処分場を造って、そこで処分をしていくと。次期建設地というのは、この八重瀬町ということになります。

 事業費の関係で、それと容量の関係で15年という年度が出てきたということで、ご理解下さい。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 副町長は、事業費の問題、それからいろいろあったんですけれども、私はちょっと今の答弁では納得できないですね。

 南部広域の職員の話では、何か環境は15年ということを言っているわけです。非常に漠然として、要するにこういった被覆型の処分場を造るときには、一般的に最低15年ということでたぶんなっているかと思いますけれども、だから私が言いたいのは、この基本合意を結んだところが、この15年を限度というふうにあるものですから、この限度ではなくて、やはり原則ということをやれば、もうちょっと10年、ある程度、柔軟的にできたんですが、なぜこれができなかったということで、これが非常に気になります。

 もう1点は、町長に聞きたいんですけれども、これは大事な問題を決める際に、本来でしたら、やはり議会への協議だとか、住民説明会を持つべきだと思うんです。これは最低限の私は民主的なルールだと思いますけれども、新聞報道によると、住民説明会を持ったのは、この関係市町村の中で豊見城だけというふうに書いてあるんですね。あとの市町村は、やってないと書いてあるんですよ。

 私は、こういった大事な問題、造るのは5年後に新しいのを造って、それから15年ですから、八重瀬町は20年後にしかないんですけれども、その時、町長はおそらく現職ではないと思いますけれども、そういう点でやはり多くの住民がこれ関心を持っている問題ですので、その辺でなぜ住民の説明会と、議会への説明と言うんですか、事前協議、これができなかったか、これについてぜひ答弁お願いします。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 最初に15年の問題、これは地域からも15年度にしてもらいたいと。そういう約束事もありまして、期限も15年に決めてあります。

 先ほど副町長から答弁がありましたように、満杯にならなくても埋めて、もう15年度でやると。これも一応決まっております。

 しかし、話が出ました。あと5年ぐらいはできるんじゃないかと、こういった話もありましたけれども、しかし、地域との約束では、とにかく15年ということに約束しまして、とにかく15年度で70〜80%、100%、埋めるということになっております。

 そして次の質問ですが、30年後から供用開始、それからあと5年、それから15年、これが20年ありますよね。ですから、まだまだ日にちはあると思って、私は議員の皆さん方にもこの件については話を出しておりません。

 前回も話しましたように、いずれまたこの日にちですね、説明会もまたやっていきたいと思います。とにかく、まだまだ私は先のことだと思って、議員の皆さん方にも本町に来るというのはやっておりません。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 町長は、先の話だとおっしゃいますけれども、しかし、あと5年後に最終処分場ができて、それから15年後に八重瀬町に新しいのを造るんですけれども、15年後に造るためには、やっぱり10年前から住民と議論をして、場所の選定だとか、相当時間がかかるんです。

 その辺で、一番大事なのは、住民の合意形成ですので、ぜひ今年度は難しいですけれども、来年度、ぜひ2期目になったときには、住民の合意形成、説明会を十分やってほしいと思います。

 時間前ですので、そろそろ終わりかと思いますけど、最後に担当課長に質問したいんですけど、今、八重瀬町の方から島尻の消防美化センター、向こうに年間いくらのごみの焼却に関する負担金として出ているか、これについてちょっと答弁していただけますか。

○議長(知念昭則) 

 休憩します。

△休憩 午後2時25分

△再開 午後2時26分

○議長(知念昭則) 

 再開します。

 住民環境課長。

◎住民環境課長(嘉数成裕) 

 神谷議員の質問にお答えします。島尻清掃組合の方に1億2,278万円が25年度支出されております。以上です。

○議長(知念昭則) 

 神谷清一議員。

◆13番(神谷清一 議員) 

 最後に、もう時間ですのでまとめて終わりたいと思います。今、課長の方から1億2,000万円、ごみの処理費として負担しているという説明があったんですけれども、これは最終処分場はもう決まった以上、これはやむを得ないんですけれども、問題はこれから少しでも良くしていく方向で、これどう改善するかということだと思うんです。

 そういう点からちょっと議論を進めたいんですけれども、やはり町としてこれからどう進めていくかということで、一番大事な点は、次の最終処分場の建設に向けて何もしないで迎えるのか。そうじゃなくて、町としてのこのごみ処理に関する方針計画をちゃんと持って、生ごみの回収、分別収集を徹底して住民の意識改革をしながらやれば、1億2,000万円の負担金は、おそらく1億円、8,000万円減らすことは可能だと思うんですよ。

 そうすれば、燃えるごみが減るわけですから、島尻消防は今年いっぱいで閉鎖をして、来年4月からは東部消防に移管するんですよ。東部消防に移管したら、そこに1億2,000万円払いますけれども、住民の皆さんの意識が高まって、ごみの減量化が進めば、向こうに払う負担金が8,000万円になるかもしれないですね。

 そういう点で、住民の意識改革をしながら、次の最終処分場の建設に向けて町として、町民としてどういうふうに努力するか。町としての方針の計画をしっかり立てて、ぜひやってほしいと思います。

 その先頭に立って、町長ぜひ頑張ってほしいと思いますけれども、その決意を町長から伺って質問を終わります。

○議長(知念昭則) 

 町長。

◎町長(比屋根方次) 

 お答えいたします。本町のごみは、南城市と八重瀬町の人口に応じて、ほとんど変わりません。これはごみの減量、トン数によって金額も違います。

 ですから、これが最終処分場までにはいろんな生ごみの仕分け、これもしっかりやって、この1億円余りのお金をもっと負担金を減らしたいと。担当課とも十分相談し合って、計画して減らしていきたいと、こう思っております。以上です。

◆13番(神谷清一 議員) 

 以上です。

○議長(知念昭則) 

 これで、13番神谷清一議員の一般質問を終わります。

△散会

○議長(知念昭則) 

 以上でもって、本日の日程は終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

                            《散会 午後2時29分》

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

          議長   知念昭則

          11番議員 宮城 博

          12番議員 玉城武光