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沖縄県 与那原町

平成28年3月第1回定例会 03月25日−06号




平成28年3月第1回定例会 − 03月25日−06号







平成28年3月第1回定例会




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│                                               │
│ 平成28年                                          │
│                与那原町議会定例会会議録(第6号)              │
│ 第 1 回                                          │
│            平成28年3月25日(金曜日)   午前10時02分開議            │
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[議 事 日 程  第6号]

 平成28年3月25日(金曜日)

 午前10時00分開議


日程第1.      一般質問
日程第2.議案第24号 平成28年度与那原町一般会計予算
日程第3.議案第25号 平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算
日程第4.議案第26号 平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第5.議案第27号 平成28年度与那原町公共下水道事業特別会計予算
日程第6.議案第28号 平成28年度与那原町水道事業会計予算
日程第7.議案第62号 与那原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
日程第8.議案第29号 東部消防組合規約の変更について
日程第9.議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
日程第10.議案第31号 平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)
日程第11.陳情第1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓
           口などの設置を求める陳情
日程第12.陳情第3号 国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情
日程第13.陳情第13号 所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書
日程第14.陳情第2号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議について
日程第15.委員会提出 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な
     議案第1号 窓口などの設置を求める意見書
日程第16.委員会提出 国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める意見書
     議案第2号
日程第17.委員会提出 所得税法第56条の廃止を求める意見書
     議案第3号
日程第18.委員会提出 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書
     議案第4号
日程第19.議員提出  米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議
     議案第5号
日程第20.議員提出  米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書
     議案第6号
日程第21.決議第1号 閉会中の議員派遣の件
日程第22.      閉会中の継続調査及び審査の件
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[本日の会議に付した事件]
日程第1.一般質問
日程第2.議案第24号 平成28年度与那原町一般会計予算
日程第3.議案第25号 平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算
日程第4.議案第26号 平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第5.議案第27号 平成28年度与那原町公共下水道事業特別会計予算
日程第6.議案第28号 平成28年度与那原町水道事業会計予算
日程第7.議案第62号 与那原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
日程第8.議案第29号 東部消防組合規約の変更について
日程第9.議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
日程第10.議案第31号 平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)
日程第11.陳情第1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓
           口などの設置を求める陳情
日程第12.陳情第3号 国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情
日程第13.陳情第13号 所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書
日程第14.陳情第2号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議について
日程第15.委員会提出 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な
     議案第1号 窓口などの設置を求める意見書
日程第16.委員会提出 国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める意見書
     議案第2号
日程第17.委員会提出 所得税法第56条の廃止を求める意見書
     議案第3号
日程第18.委員会提出 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書
     議案第4号
日程第19.議員提出  米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議
     議案第5号
日程第20.議員提出  米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書
     議案第6号
日程第21.決議第1号 閉会中の議員派遣の件
日程第22.      閉会中の継続調査及び審査の件
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[出 席 議 員(14名)]
1番  識 名 盛 紀 議員          8番  喜屋武 一 彦 議員
2番  舩 谷 政 喜 議員          9番  田 中 直 子 議員
3番  山 口   修 議員          10番  津 波   弘 議員
4番  松 長 康 二 議員          11番  上 原   晃 議員
5番  比 嘉 徳 雄 議員          12番  我 謝 孟 範 議員
6番  上江洲 安 昌 議員          13番  仲 里   司 議員
7番  当 真   聡 議員          14番  城 間 盛 光 議員
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[職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]
事 務 局 長   照 屋   基         主     事   照 屋 朝 也
主     査   辺土名   梢                          
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[説明のため出席した者の職、氏名]
町     長   古 堅 國 雄         農水環境安全課   新 里   健
                          参     事          
副  町  長   照 屋   勉         住 民 課 長   辺土名   彬
教  育  長   當 山   健         福 祉 課 長   宮 城 きよみ
サンライズ推進   上 原 丈 二         子育て支援課長   伊 集 京 美
特 命 参 事                                    
出 納 室 長   玉 城   仁         健康保険課長    新 垣 政 孝
総 務 課 長   城 間 秀 盛         まちづくり課長   比 嘉 義 明
財 政 課 長   上 原   謙         上下水道課長    大 城   哲
企画観光課長    上 原 宏 章         学校教育課長    岡     剛
税 務 課 長   仲 里 武 徳         生涯学習振興    宮 平 律 子
                          課    長           
農水環境安全    石 川   毅                          
課    長                                     
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○議長(識名盛紀)

 これから本日の会議を開きます。

午前10時02分 開議

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○議長(識名盛紀)

 日程第1.昨日に引き続き一般質問を行います。



△まず、山口修議員の一般質問を許します。

〔山口 修 議員 質問席に着く〕



◆山口修議員

 皆さんおはようございます。3月定例議会、本日までとなっております。先般、通告書を出しておりますが、その前に一言申し上げておきたいと思うところがございますので、話させていただきます。皆さん、言葉は本当に私、大事だと思います。突然何を話すのかと思われるかもわかりませんが、お聞きになっていただければと思っております。言葉は、人と人との関係をつくる上で最も重要な要素の一つであると思います。そしてこの言葉によって、人は喜びや悲しみを表現もし、また受けることにもなります。また逆に、この言葉によって人は不愉快にもなり、傷もつき、それが進めば死にも至るということにもなり得ます。そういう意味で言葉の使い方、表現の仕方というのは本当に大事なものだなというふうに本員は感じております。同時にこれは、私の深い反省の上に今これをしゃべらせていただいているわけですが、今般、私の通告書をごらんになればわかると思いますが、はっきり言って、不適切、間違いと言えるかもしれない表現がなされております。行き過ぎである、そういう意見もございました。いや、このままでいいという意見もございました。しかしながら、本員は人を傷つけたり、不愉快にさせることを本意とするものではございません。よってこの辺のところは訂正をしながらも、質問をさせていただきたいというふうに感じております。そして、このことを的確に注意あるいは喚起、御教示をしていただいた先輩議員がおられます。非常に私は感謝をしております。やはり持つべきは仲間であり、先輩議員であるなと思っております。そういう意味で質問を始める前に、まず不愉快に思われる方々ごめんなさい。そしてありがとうの言葉を述べさせていただきたいと思っております。さて、本題に入っていきたいと思います。

 まず最初に、大きい1、大型MICE施設誘致を受けて、本町の今後懸案事項と思われる再開発について問いたいと思います。?旧市街地の1つである、いわゆるオリオン通りと言われる森下区、江口区に渡る地域の現状をどのように把握認識しているのかを問いたいと思います。?当該地域の景観や道路状況の大胆な改良改善が必要と考える町民が多くおられます。町はどのように考えているのかを伺いたい。?この地域で空き家対策を初め、地権者との交渉も急がれると感じています。現実的なビジョンを提起して旧市街地の再開発を大胆に行う施策を考える時期に来ているのではないか、そのように本員は思っております。いかがでしょうか。この?、?、?、一括して御答弁をお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 議員の皆様おはようございます。山口議員の(1)大型MICE施設誘致決定を受けて、本町の今後懸案事項と思われる再開発について問う。の?、?、?について一括してお答えいたします。オリオン通りは昭和の雰囲気を残した面持ちのある通りとして評価をいただいている一方、経営者の高齢化や活気の減少、老朽化が進む建物の建てかえなどが課題となっております。また、森下区江口区の国道沿いにつきましては、用途地域が商業地域、近隣商業地域となっているにもかかわらず、その特性を十分に活用していない状況であります。当該地域の景観につきましては、現在、与那原町景観計画を策定中であります。赤瓦や琉球石灰岩などの自然素材を活用、緑化に努めるなどの基準を定め、与那原らしいきれいなまちなみの創出を目標として策定をしております。また狭い道路を改修する手法の1つといたしまして、誘導型地区計画の設定により住宅を建てかえる際、1階部分の壁面、後退ライン制限を設けることなどで歩行者空間の創出を行うことが可能となります。しかしながら、景観や地区計画の設定、実施については、地域住民の理解と協力が必要となっております。また大胆に市街化の再開発を考えた場合、どうしても土地区画整理事業、あるいは市街地再開発事業が発想されますが、いずれの場合も土地の減歩など、地権者への経済的負担が発生することから、住民の理解と協力が必要となり、合意形成に時間を要することが予想されます。市街地再開発事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業の活用も可能でありますが、現在のところ、土地区画整理事業、市街地再開発事業の計画実施には至っていない状況であります。山口議員のおっしゃるとおり、大型MICE建設決定を受けて、東浜区のみならず、既成市街地の開発も必要であることは感じておりますが、今後、新年度以降、中長期的に土地利用方針を所管します企画政策課とも協議を重ねていって、有効な手法を検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆山口修議員

 多分私が読んでいる、集めている資料と、課長がお読みになっている、持っている資料と多分一緒だと思いますね。というのは、多分この中に入っているはずなんですが、確かにおっしゃるとおり、これには時間が大変かかります。そのためにこそ、今私がなぜ、平成28年でこの問題を取り出しているのか、1期のときにも再開発の問題については出させていただいておりますが、やはり一世代超えないと解決し得ない問題であろうかと思います。ましてや今般MICEが決定となりました以上、この町土を、全体をどのように変えていくのか。来られるお客様をお迎えするに当たり、本当にこの状態でいいのかということではないかと思います。そういった中で町長の所信表明の中にもそういったものについての改善、改良をされていくということは表明されております。その中でとりわけ目指すわけです、あのオリオン通り界隈というのは、ましてやあそこは与那原町のいわゆる歓楽街の地域でありました。まちというのは、歓楽街があってまちなんです。玉城村や知念村をまちとは言いませんよね。あちらに住んでおられる方は、昔は与那原のまちへ行こうと。その場合は何をしに来るのか、歓楽街なんですよ、飲食街だとか。遊興街です。何ら悪いことではない。そういった地域であるのがオリオン通りでした。しかし今は惨たんたる状況になっております。風景もひどい、環境も余りよろしくない。今じゃあ年金通りと言われている。やっぱりこういうものも直していきたい。そういう意味でこの地域を今から言って変えていかないと変わらないです。長期の時間とお金がかかります。そのお金の予算立ても…、次、質問ありますけれども、予算立ても必要かと思います。そのために私も調べてみたところ、国土交通省投資局、市街化調整区域、開発のところがありました。多分そこを一緒に見ていると思うんですね、課長。そういった中にはやはり、すごい時間と地権者、あるいは借地の人たちとの協議、説得が必要です。今からやらないと間に合わないぐらいだと私は思います。そういう意味で、私は若干焦っています。できる限り、何とか早く、一日でも早く地権者の方々と協議しながら、あるいは御協力を得ながらあの地域一帯をひとつのモデルとして取り上げて、改善をしていく、そういうものになっていただけたらと思うわけです。そして今、課長がおっしゃったように地権者との話が出ましたが、この地権者の方々と個人的にいろいろ接触をしたり、話をしたりしているのは我が議長です。識名議長はそういった面に非常に努力をされてきている、私は個人的にも知っております。そういった力もあります。その辺はどんどん議会も使っていただきながら、何とか解決を図る方策をとっていただきたい。今からやらないと間に合わない、そう思うところであります。何かあればよろしくお願いしたい。



◎町長(古堅國雄)

 皆さんおはようございます。ただいま山口議員の御質問にお答えする前に、冒頭に山口議員の真心からなる反省と、それからお互い議会と執行部の両輪輪のごとし、協力し合って町民のために力を合わせて、どういう仕事ができるかと基本理念に基づいた、お互いに尊重し合って、そして力を合わせていこうという思いから、そういうお話が出たんだろうと思います。非常にうれしく思いますし、私も議員も経験、過去にありますので、どうしても勇み足があったり、いろいろありましたけれども、今になってみますと、やはり議場は神聖な場所でありますし、お互い敬語を使いながら町民に対して誠意を尽くすという思いであります。非常にうれしく思います。それでは御質問にお答えしたいと思いますが、御質問のオリオン通りの地域を初め、与那原全域につきましても東浜の地域が非常に活性化をしておりますし、またヨットハーバーも完成しまして4月から指定管理者が決まりまして、いよいよ供用開始、そして沖縄女子短期大学も移設して開校しました。それに大型MICEが誘致決定しまして、いよいよ具体化していくわけですけれども、こういう状況を見てみますと、やはり与那原のまちというのは拠点性を秘めたポテンシャルがあるというふうに捉えておりまして、これから将来、10年後、20年後、非常に東の拠点となることを確信できますし、それから中城湾の隣接自治体、その力を合わせて広域化していく。社会資本投資も当然でありますけれども、全県的な将来から見て、大事な重要な場所になることは私が申し上げるまでもないと思っております。そういう観点から、将来の与那原町のあるべき姿、これは大きな交通の要所でもありますし、さまざまな経済活動の拠点となると私は思っておりまして、そういう意味ではまず交通アクセスの大きな課題解消、これには国道、県道、それからLRTまで含めてさまざまな、大胆な将来に向けた交通アクセス網の整備、これを現在進めているわけですが、それとあわせてまちのあり方、これは用途地域で高さ制限とか建蔽率、容積とか、さまざまな制約がある中で、それをどう有効活用していくかということでは非常に大事な視点を御質問いただいたと思っておりまして、今やっていることは、東浜地域における、あるいは水路沿い、中心となるMICE施設の第1ステージとなるその地域ですね、そこの高さ制限を緩和していただきたいということで、今、県を通じていろいろな取り組み、要望しているところでありまして、まだ結果は出ておりませんが、これから精力的に進めてまいりたいと。そしてもう1つは、旧市街地と言われている新島、中島、浜田も含めて港区、江口あたり、森下まで含めようと思うんですが、その地域のドーナツ現象という形のものが、東浜の相乗効果がいずれ出てくるとは期待しておりますが、ただ、傍観していてはそのスピードが遅くなるということも考えられますし、あらゆる手段を講じてこういう地域の活性化、あるいは土地利用、あるいは交通網の整備、特に国際観光交流施設が完成しましたし、あと5年後にはMICE施設が開設されますと、観光交流施設を利用する方々の交通量の増加も明らかでありまして、これを何とかしないといかんということで、去年から上与那原の町道、これを新しい道路として取り組んでおりますが、それだけでも解決しないと思いますので、今のオリオン通り、あるいはその他の国道331号と接する道路、あるいは県道糸満与那原線、総合的に含めて、これからどう思い切った施策がとれるか内部でしっかり議論を掘り下げて、そして県や国の協力も得ながら前向きに進めていきたいと考えております。



◆山口修議員

 今、町長のお話で全てだと思います。今から考えないと間に合わないし、またあの通り自体は避難道の指定にもなっているかと思います。そういう意味で早急に検討されるということで安心をしました。また、当該の地権者の方々には町に協力をするという方もおられるやと聞いておりますので、その辺のところを含めまして、今後どこの課が主管するのかわかりませんが、進めていただければと思います。

 続いて、?なんですが、実はこれ答えはまちづくり課長が答弁の中でいただいております。実際、一括交付金であるとかという問題は、ほかの補助金がある場合は使えないというのは、これは当たり前でありますので、この辺については削除していきたいなと。せっかくの答弁を用意されているというふうには聞いておりますが、申しわけない。これは不必要な質問になるかと思いますので、削除をしていきたい。今後、他の方策があれば御提示をしていただければと思いますので、この状態で、今の質問で削除ということでお願いししたいと思います。

 続いて大きい2番、観光協会設立に向けての進捗状況と今後検討すべき諸事項とその対処を問いたいと思います。?観光協会設立に向けての進捗状況と、どのような有識者たちと協議や調査研究をしているのか伺います。?具体的な調査視察研修はどこまで行っているのか伺います。?今後の日程と検討課題等には何があるのか伺いたい。?本員は、商工会内に観光協会をつくることには賛成をしません。どのような形でつくるのか。また観光協会を商工会の中につくるような傾向があるというふうにも伺い感じていますが、どうなっているのか。若干の危惧を感じております。説明を求めたいと思います。一括して答弁されても結構です。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 議員の皆さんおはようございます。それでは山口議員の2点目、観光協会設立に向けての進捗状況と今後の検討すべき諸事業とその対処を問うについて、?から?について一括して御答弁申し上げます。観光協会設立に向けての進捗状況と、その有識者たちとの協議や調査研究をどうしているのかについて御答弁申し上げます。現在の進捗状況としましては、観光協会の役割を担う組織について調査を進めている段階です。これまでは町の商工、観光事業所を対象にアフターMICE等を主催するDMC沖縄の代表者との意見交換会や、そして与那原町滞在型観光構築推進事業の中で、着地型観光の体制づくりの専門家を招いての講演会等を開催しております。観光協会の設立につきましては、実際に誰が組織を構成し、何に基づき、どう動くのかというようなことが具体化されなければ観光協会を設立してもうまく機能しないことが懸念されております。現在は、国の動きとしては、観光協会という単独市町村による補助金に頼りがちな組織ではなく、広域の自治体が連携した観光情報発信を含めた、地域を経営する自立した組織の必要性がうたわれております。次年度はそれらを考慮した上で、観光協会の設立に向けて何をすべきか具体的に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、これまでの具体的な調査、視察場所につきましてですけれども、これまで南風原町観光協会、南城市観光協会、豊見城市観光協会の聞き取り調査を開始しております。また宜野座村観光推進協議会、そこでまち歩き体験を行っております。

 今後の日程と検討課題ですけれども、平成27年度より与那原観光まちづくりネットワークや、地元商業者等と地元観光のあり方について勉強会を開催しております。また、新たな観光資源の発掘等を平成28年も継続してまいりたいと考えております。そして観光協会の基盤づくりとしての中心となる組織構築に向け検討してまいります。課題としましては、着地型観光のメニューの開発、そして宿泊施設の検討、運営組織の構築等のさまざまな課題がありますが、一つ一つの課題を解決して観光協会設立に向け、推進してまいりたいと考えております。

 ?の観光協会を商工会につくるということですけれども、商工会の中に観光協会をつくるのではなく、観光協会を独立した運営組織として設置する予定です。しかし、観光協会の会員確保が課題となっており、他市町村の事例によりますと、会員の確保の観点から商工会の会員を中心に観光協会の会員へと勧誘している現状があります。よって、町商工会とも協力して観光協会の設立準備を行ってまいりたいと考えております。また、東海岸地域サンライズ推進協議会の4町村には観光協会がないため、アフターMICE構築の観点からも4町村が協力して、観光協会設立に向け検討を開始したいと考えます。以上です。



◆山口修議員

 一括して答弁していただきましたが、参事、社団法人日本観光協会が発行している、明日の観光地域づくりに向けて、地域観光協会等の実態と課題に関する調査報告書、概要版というのがございます。平成23年3月に発行されておりますが、お読みになったことございますか。多分、ありますよね。この前ちらっと何かそのような話をされたと思うんですが、これを後で差し上げます。これは全国の観光協会、市町村を含めての網羅してあるところの調査報告書であります。これを読みますと、何といいますか、各市町村等における観光協会の問題点がよく出ています。何を解決したらうまいこと行くのかという参考にもなります。そういう中から私は、実はこの質問を出しているんですが、〈…聞取不能…〉を感じるとかいろいろあるわけですけれども、まず1番は、幾つか質問をしますが、この場合、何事にもそうなんですけれども、キーマン、誰が動くのか、誰を中心としてやるのか、全ての事業、各市町村でのいろんな事業がありますね、開発、あるいは観光にしてもそうですが、必ずそこにはキーマンとなる人がいます。その方の働きと動きでその事業が成功するかしないか、発展するのか衰退するのかも大体決まってきています。これは我々議会が視察研修を、議会基本条例をつくるときに北海道へ行ったときに当該地域の人から聞いた言葉であります。やはりそのときに、与那原町にあってはこのキーマンは一体誰なのかということであります。これははっきり定めていかないとうまいこと進まないだろうと、今答弁されたとおりだと思います。失敗する可能性もあります。そうさせないためにもキーマンを中心としてやっていく。そして私が懸念しますのは、丸投げ組織では困るよと。そして答弁の中にもありましたように、町行政当局におんぶに抱っこ、親方日の丸的な発想でされても困る。やはり自立して、自衛していく、そういった組織をつくっていただきたい。そのためには当初、それすぐにできるものではないと思います。何年もかかると思います。その中で町はどれだけ支援をしていくかということが問われると思います。いつの日か、これはゼロにしていかなければいけませんから、補助金は。やはりそういったことを考えていっていただきたい。

 2つ目には、この自立した組織という場合、本員は法人化をされたほうがいいのではないかと思っております。任意団体ではなく法人化ですね、この理由は、参事が調べているかと思いますので申し上げません。法人化した組織としてニセコ町とか葛飾区なども法人化しております。出雲市もそうです。ネットを見ればたくさんの法人化して成功している例が多々あります。収益事業をしないとだめなんです。儲けていいんです。儲けない観光協会なんかはつくる必要ない。私は儲けて当たり前だと思います。儲けないと運営できません、人件費も出ません。だからあらかじめ最初から、そういったことを含めた形をとっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 山口修議員の再質問にお答えしたいと思います。まさにそのとおりだと感じております。先ほど私が答弁を申し上げましたように、これまでの観光協会の単独市町村による補助金頼りではなく、これからは広域の自治体が連携した形で観光情報発信を含めた地域を経営する自立した組織を目指したいと考えています。ただ、すぐそのような組織はできませんので、当初は補助金を充てて人件費等が出てくると思います。実際、ほかの町村もそういった形で人件費等の補助金は出ております。ただずっとそれが役場からの補助金頼りではなく、観光協会が自立して運営して、利益が出るような団体に成長させていきたいと考えていますので、それを含めた形で次年度は具体的に何をすべきか検証してまいりたいと考えております。以上です。



◆山口修議員

 皆さん方が視察研修をいろんなところへ行かれたというのは聞いておりますし、また報告も受けております。北谷町に行かなくてよかったと思いますよ、私はっきり言っておきますが、あそこは参考になりません。バラ色のことがいろいろと書かれていますけれども、その中で観光資源、答弁の中にもありましたけれども、観光資源が与那原町は余りないですね、残念ながら。そういったときに観光資源はつくるものだと私は思っているんです。つくればいいんだと、なければつくる、足りなければふやす、それをどうつくるか、どうやってそういったマスコミを含め発信していくのかというふうに本員は思っております。参事、政策観光という言葉を知っていますか。政策観光という言葉があります。これは例えば、典型的な例は北海道栗山町、あそこは議会基本条例を最初につくったまちであります。結果どうなりましたか、全国の市町村から栗山町を訪問し、視察していました。それで莫大な金が落ちました。宿泊施設もありますから、そこに泊まることが視察を受ける前提条件になっていました。そういう意味で、これは1つの例ですよ。そういったものでもそんなに長くは続きませんが、大体長く続いても5年だと思いますけれども、観光になるわけです。いろんな形を取り入れます。風光明媚だけが観光じゃないと私は思っておりますので、そういったことも考えながら、これは議会も考えていかなければいけない。だから何でも2番目ではだめなんです。一番最初にやらないと意味がないんです。何でもそう、2番ははっきり言ってだめなんです。1番目だったらみんな視察に来るんですよ、与那原町は何しているの、どうなってこうなったのとなります。この辺を考えた上で、またいろんな形でやっていただければと思っております。非常に私は期待しておりますので、これはやっていただきたい。最後の3番に移ります。ちょっと訂正がございます。「事務委託費」ではなく、「事務委託料」でございます。

 (3)行政事務委託料の見直しについて問いたいと思います。?行政事務委託料の見直しを考えたことがあるのか。小さい地域の現実を見ているのか伺いたい。?算出の根拠の説明となぜそうなのかを説明し、新たな提案があれば示していただきたい。?この行政事務委託料を決めるに当たって、有識者を入れた検討委員会で協議が必要と思われるけれども、今後どういうふうに扱われるのか伺いたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 皆様おはようございます。それでは、本日配付をいたしております新旧の事務委託料資料を見ていただきながら、一括して答弁を申し上げたいと思います。行政事務委託料は、世帯数による基本額と1世帯当たり150円の世帯割額の合計によって決定されております。区長会等から要望を受け、今年度当初から基本額の見直しの方法について検討してまいりましたが、結論として、現在の7階層を6階層に変更し、世帯数下限値を350世帯から450世帯へ引き上げることにより、基本額の下限値が7万5,000円から9万5,000円になることから、小規模な4自治会が2万円の増額になる予定です。新年度予算へは行政事務委託料を増額して計上しております。行政事務委託料ということですので、これは内部で検討を行い、当然財政、それから三役会議等々で決定をしておりますので、有識者を入れた検討会議の開催はいたしておりません。以上です。



◆山口修議員

 一歩前進だと思います。私は完全なものは求めるつもりはありません。現実にあった改革を少しずつやっていただければと思います。できるならば、部外の方々の意見を聞いた上でいろんな形で今後の改革改善もあろうかと思います。そういったものを考えた上で、今後も小さい区、あるいは大きい区は問わず、行政区の区長の方々を助けるためにも気配りをしていただければと思う次第でございます。私の質問はこれで終わりたいと思いますが、何かございますか、課長。



◎総務課長(城間秀盛)

 次年度につきましては、先ほども答弁申しましたとおり行政事務委託料を増額して予算を計上しております。今後、さまざまな観点からこの行政事務委託料については検討してまいりたいと思います。やはり町民を代表されて、行政事務を委託するわけですから、そこで外部の有識者、住民を交えた形で今後またどのような手法というのが一番ベストなのかというのを今後また引き続き検討してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(識名盛紀)

 以上で山口修議員の一般質問を終わります。

 次に松長康二議員の一般質問を許します。

〔松長康二 議員 質問席に着く〕



◆松長康二議員

 執行部の皆さんおはようございます。それでは早速、通告書に従って一般質問を始めたいと思います。まず(1)一括交付金についての質問ですが、?現在までで県に返金した金額はという質問ですが、これは返金というか事業を執行できなかった部分とかがあっての返金とか、そういったものがあるのであれば、ここ何年かあると思うので今までの中で金額のほうを提示していただきたいと思います。



◎企画観光課長(上原宏章)

 おはようございます。松長議員の(1)の一括交付金について。?、現在までに県に返金した額ということでございますけれども、基本的に一括交付金は精算払いでございますので、県に返金ということはございませんので、これまで本町でいただいた一括交付金の枠の残額ということで答弁をさせていただきたいと思います。平成24年度から始まってございますので、平成24年度において3億8,000万円の配分額に対して3億4,739万2,000円の執行で、3,260万8,000円の残。平成25年度においては10億2,800万円の枠に対して10億129万円の執行で、2,671万円の残。平成26年度におきましては6億2,135万4,000円の枠に対しまして5億6,132万6,000円の執行で、6,002万8,000円の残となっております。以上でございます。



◆松長康二議員

 一括交付金、最初は各市町村、結構どういった形で使うか、いろいろ迷って事業を執行していたはずなんですけれども、〈…聞取不能…〉この金額は確かに事業執行した後に残ったものを返すのは問題ないんですが、自分が本当に聞きたかったのは、次の?です。残り5年の中での今後の活用方法を聞きたいんですけれども、この質問を載せてあるのは、正直いいますと、MICEに絡む中で一括交付金を活用できないかと。先輩議員たちからも何度も質問がある中で、きのうまちづくり課長の答弁の中でも補助金がある部分の中では一括交付金は活用できませんという答弁をいただいて、それは認識しております。ただ、ちょっと見方を変えると、宜野湾市のほうで、沖縄コンベンションのところですが、向こうの道路のほう、プロ野球キャンプが来るということで、景観整備という形でその道路の部分を含め、一括交付金で事業をやっているんです。そういった部分で要は今の東浜の道路のほうも整備できないかという思いがあるんですけれども、そこら辺をどう考えるか答弁をいただきたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 松長議員の質問にお答えしたいと思います。一括交付金で、現在は道路関係の事業としましては、美化緑化事業を行っております。道路の美化、ごみ拾い、清掃、それから植栽の緑化工事等々をやっております。今おっしゃっているのは道路整備にも使えないかということではあるかと思うんですけれども、その辺は道路事業もありますので検討してみてからどうなるか検討させていただきたいと思います。以上です。済みません、答弁漏れがありました。宜野湾市のほうでできているということですので、その辺も調べまして、どのような手法で、一括交付金のほうで流れでやっていっているのか、その理由づけ、根拠づけをやっているのか調べまして、できる範囲内でやっていきたいと思います。以上です。



◆松長康二議員

 この一括交付金を活用して、そういった事業が行えるのであれば、一括交付金も残り5年しかないもので、MICEも5年後、今やっぱり東浜が一番懸念されている部分はMICEでの交通渋滞が一番懸念されていると思うんです。それに対して、防犯、防災も一応出てきはするんですけれども、実際お聞きしたい、関連づけてお聞きしたいんですが、実際今、多分県のほうはバイパスができると与那原町の三差路を含め、交通渋滞は緩和されるであろうという見解の中で、バイパスが開通してからのまた交通状況の流れ、そういった部分を調査して、多分今後をどうしていくかと決めるはずだと思うんですけれども、それをやってしまうと、結局MICE完成後、実際渋滞が起きて、そこから着手するとなると、また単純に言えば8年後とか10年後とかにしかならないかなという見解があるんですけれども、実際、年末に花火大会がありましたよね、そのときかなりの来場者数が来たと思うんですけれども、そのときの交通渋滞の関係の調査を町が行ったのか。その調査をとっているのであれば、そのデータをもとに、今から東浜内にどういう交通渋滞が起きるのかを想定して、この一括交付金を使って事業着手できないのかなとは思うんですけれども、もしそこら辺のデータ的な部分があるのであれば答弁いただきたいと思います。



◎農水環境安全課長(石川毅)

 松長議員の質問に答弁いたします。花火大会もしかりなんですけれども、かつて有名な大型ミュージシャンが平成23年度に来ております。そのときに非常に大渋滞がありまして、コンサートとイベントを少し分けて交通渋滞の検討をしなければいけないということと思っております。当時、大型アーティストのときには開演時間が何時というのが決まっておりますので、その時間帯でばーっと来場者が来たということで、非常に大混雑しているということです。花火大会につきましては、開演時間がたしか昼後ぐらいから夜9時、10時ぐらいまでだったと思いますけれども、当日入ってくるときにはそんなに混雑はしていないと。ただ、花火大会が終わった途端に大渋滞が発生したということです。大型アーティストのコンサートのときには目視確認だけだったんですが、今回の花火大会につきましては、職員5名で付近の交通渋滞の確認はしております。写真とか報告書、検討、検証をもう既に終わっておりますので、後ほど書類を提出できるかと思っております。あと1つ、当然、大型MICEが来ますので、交通渋滞は防げないということだと思っておりますが、ひとつ考え方を変えて、MICEのイベント、行事、催し物について、車両を入れない手法をとると。1つの案としては、郊外に大型駐車場を設けて、それからシャトルバス、リムジンバス、ピストンバスで運行してMICEのイベントのほうに入れていくという手法もあろうかと思っております。これにつきましては、4月から企画政策課というところと、生活環境安全課の安全部門との協議の上でよりよい方向性を見せていきたいと考えております。以上でございます。



◆松長康二議員

 今の答弁の中で車を入れない手法もあるという答弁をいただいて、それは今から行政の中で検討して模索するとは思うんですけれども、ただ、その駐車場を確保できる土地が与那原にあるのか。実際、今の現状の中でそういう部分もあるんですね。これはまた今後質問していきたいと思います。やっぱり一括交付金を使って、今から東浜内のほうですか、景観でいけば、今ある道路、歩道が若干狭くなるかもしれませんけれども、そこに緑化という形で植えて、道路を拡張していくような事業を今後、もし一括交付金でできるのであれば、早急に取り組んでいただきたいと。どうしても今、前から言うんですけれども、東浜は基本的に片道1車線なんですよね。県道のほうで糸満与那原線をつなぐ、県道のほうは片道2車線になっていますけれども、これを片道2車線にしたから渋滞が緩和されるとは思っていません。渋滞は一応起きるものです。ただ、1車線より2車線のほうが緩和のほうは絶対するはずなので、これをMICEができてから、バイパスが開通してからではなく、今で町の中で話し合って取り組んでいただきたいと思いますけれども、町長見解のほうをお願いします。



◎町長(古堅國雄)

 東浜地域を中心とした、MICE施設が稼働した暁には、大変な人の出入り、今予想されておりますのは年間77万人と専門家は言っておりますが、全世界から訪れるわけですので、どういう交通アクセス整備ができるか。これは本当に大きな課題でありますし、また東浜地域の皆さんに対しては懸案事項であるということもよく承知しております。それで与那原バイパス、これが2020年、MICEが開設される時期には供用開始できるということで、南部国道事務所長のほうから報告を最近受けておりますので、開通は2020年までにはできるものと確信しておりまして、それがどのような、今の国道329号、331号、あるいは県道の交通渋滞緩和につながるか。これはB/Cの専門的な分析結果に基づいて国道329号バイパス構想ができたわけですので、幾らかは緩和されるとは思うんですけれども、でも私もこれで全て解決されるとは思っておりません。ですから今、東浜から国道331号までの県道糸満与那原線、これは県道ですから、MICEも県の事業主体ですので、主体者である県が責任を持って、しっかりと南城市、県道糸満、与那原線を整備してもらわないと、これは地域に対しての大きな交通渋滞をもたらすんだということで、これまでも相当強く県に申し入れをしております。ですから県としても真摯に受けとめてくれていると思っておりますが、これから4月に入りまして具体的な県の考え方も聞けると思います。それからMICEビジョン計画策定委員会の中に、私も委員として入る予定ですので、その中でも地元与那原町の実情、あるいはそれから予想される交通渋滞等々を含めて、全ての面でこれはもうスピーディーに、平成28年度にはある程度設計計画も煮詰まってまいりますので、その中でしっかりと織り込んでいくという考えは今持っておりますが、いずれにしましても、ちょっと予想できないぐらいのいろいろな催し物がある場合には人が集まるわけですので、これをどうスムーズに流れをつくっていくか、全ての交通アクセス関係者、あるいは県も警察も、あるいは消防も含めて、合同的な取り組みになると思っていますので、与那原町としては町道もできるだけ、県道も整備していただく、あるいは新設していただくという大改造になろうかと思いますので、その辺はその辺でしっかりその都度、対応できるようにしっかり頑張っていきたいと思っております。



◆松長康二議員

 そうですね、もう本当に一括交付金5年、一括交付金という名の交付金が5年で、交付金がなくなるわけではないのはわかっています。ただ、観光関係で使える交付金なので、MICE施設、今与那原が取り組もうとしている観光を含め、その周辺整備のほうを早目に着手していただけたらという要望を出してこの質問を終わりたいと思います。

 次の(2)児童虐待、高齢者虐待について。?本町の件数は、の答弁をいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 議員の皆さんおはようございます。それでは松長議員の(2)児童虐待、高齢者虐待について。?本町の件数ということでございますが、児童虐待の件数については、平成26年度、24件。平成27年度、現時点で20件となっております。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 議員の皆様おはようございます。松長康二議員の高齢者虐待についての御質問に福祉課よりお答えいたします。本町の件数はという御質問におきましては、平成25年度の相談あるいは通報件数が5件のうち、虐待として認定されましたのが1件、平成26年度は5件の相談数のうち認定いたしましたのが2件、平成27年度は認定を行った件数は2件でございまして、現在支援を行っております。以上でございます。



◆松長康二議員

 今の件数を受けた中で、ちょっとびっくりしたのが児童虐待が思ったより多い件数かなという部分があるんですけれども、それに対して、?の現在の対応策、今後の取り組みはという質問をさせていただくんですが、この虐待、児童虐待、高齢者虐待を含め、今、話題になっている貧困、今回、国と県の取り組みで行うんですが、美里児童園ですか、そこにちょっと行く機会があって、話を聞いたときに、県が出しているデータの中では、虐待と経済的部分が絡んでくるというデータがあったもので、今受けた件数の中で、逆に家庭的に経済的部分も入っているのかどうかを、もしわかるんであれば答弁をいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 松長議員の再質問にお答えしたいと思います。松長議員のおっしゃる経済的な貧困から来る虐待という関連はということなんですが、具体的にその虐待を受けている児童が貧困にある状態かどうかということは、具体的な数字としてはわからないんですけれども、ただ実感としては、やはりそういう影響は大いにあるだろうと担当課としては感じています。以上です。



◆松長康二議員

 今の貧困に関する部分での虐待、ちょっと福祉課長をとめたんですけれども、高齢者の場合は大体介護疲れとか、そういった部分が大きいのかなという見解があるもので、それが貧困と直接かかわってくる部分もありはしますけれども、それを今後、貧困対策の中で自立支援員を2名配置するという取り組みを次年度から行うはずなんですけれども、そこら辺もちょっとデータとして今後とれないかという思いもあるんですね。そういった部分を踏まえて、先ほど言った?の現在の対応策、また今後の取り組みはということでの答弁をいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 それでは松長議員の?現在の対応策、今後の取り組みについてお答えしたいと思います。幸い本町においては、これまで重篤な児童虐待事例は発生していません。平成27年度の20件のうち、1件は病院からの早期の通報で児童相談所への通告をしております。そのほか19件についても学校や近隣からの早期の通報、相談、児童相談所への送致はなく、現在、関係機関と連携をしながら継続的に支援を行っているところであります。本町では、児童虐待の対応機関として、要保護対策協議会があり、これは児童相談所、警察、医療機関、学校、民生児童委員など、10の関係機関で構成され、代表者会議のほか、実務者会議、個別のケース会議があり、個別的、具体的に対応を行っています。ただし、先ほどもあったように貧困等々の関係とか問題が深刻化する状況がありますので、複雑多様化している状況がありますので、今後も要保護対策協議会を十分機能させて、関係機関団体が連携し適切な支援を行っていきたいと思っています。貧困対策支援の自立支援員は、今回、子育て支援課のほうで所管し、配置をする予定でありますので、この協議会を上手に活用し連携をとりながら支援ができたらというふうに今現在考えているところですので、例えば虐待と貧困の関係等々というのは実態として、今後把握が可能になってくるかと思っています。以上です。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 現在の対応策と今後の取り組みでよろしいでしょうか、お答えいたします。高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を維持していくために、今起こっている虐待を解消させて、安全で安心な生活を再構築させていくことが虐待の対応だと思っております。高齢者虐待につきましては、虐待の種類、本人を取り巻く環境などにより支援が異なりますので、そのケースごとに与那原町高齢者虐待防止対応マニュアルによって、チームアプローチでの対応を行ってまいります。この虐待防止対応マニュアルには、万が一虐待が起こった場合の対応方法の通報が起こった時点からの職員の姿勢…、虐待かどうかの見分け方など細かく記載されておりますので、それに沿っての対応を現在行っております。もちろん虐待と判断した場合におきましては、医療施設などと関係機関と協力しながら注意深く対応しております。今後の取り組みでございますが、現在同様、虐待に至った原因を慎重に見きわめ、個々のケースに、解決に必要な関係機関と連携と協力をしながら、適切なタイミングで対応、支援を行ってまいります。高齢者虐待という御家族にとって、大変不幸なことにならないためにも、虐待を未然に防止することが最も重要だと思っております。住民の皆さんが高齢者虐待に対して正しい理解が持てるような権利、啓発を行い、虐待の早期発見、虐待防止に努めていきたいと存じます。また、日ごろより地域包括支援センターの活用を周知していき、介護者の介護疲労を軽減するための介護保険等の利用を御案内するなど、訪問相談などを一層強化してまいりたいと思っております。以上でございます。



◆松長康二議員

 虐待の発覚というのは、通報とか周りからの声が一番多いと思うんですね。警察とかそういった機関との連携の中で、行政が多分入れるところは多分限られているはずなんです。だからやっぱりそういった通報の窓口とかわからない方々も結構いるはずなので、そういったものを幅広く知らしめるためにも何度か見たことがあるんですが、広報の活用とか、そういった部分を今後取り組んでいっていただきたいと思うと同時に、委員会のほうでもちょっと話をしたんですけれども、保健師とかの活用、今、民生児童委員とかの協力を得ながらそういった部分もやっているはずなんですけれども、逆に保健師とか、子供を妊娠してから産むまで保健師がかかわるとは思うんですけれども、そういう方々も今後活用していった中で、福祉課、子育て支援課、健康保険課、課は違うんですけれども、自宅に訪問したりする事業の中で連携していけないのかという考えがあるんです。今は連携しているはずなんですけれども、ただどうしても保健師とかそういう人材が足りないんじゃないかという思いがあるんですけれども、今、町の財政も厳しい中で、実際正社員が人材を育てていく部分を今後の予算のほうでもつけていくべきじゃないかという思いがあるんです。今、正社員が半分半分ぐらいでしたか、50%、50%ぐらいの中で、今後、福祉にせよ、子育てにせよ、健康保険にせよ、それに特化した人材の育成というか、採用というか、そういう部分を今後考えられないかと思うんですけれども、これはどこに…、じゃあお願いします。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 松長議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるとおりに、保健師は今現在、出生時の全数訪問、あるいは乳幼児健診等で発達のおくれがある児童の戸別の訪問等を行っています。その戸別訪問からうちの要保護対策協議会への相談というのもかなりの数があります。ただ、おっしゃるみたいに保健師が正職と非正規の数がありますので、その辺は今後の検討課題になるのかなと思いますが、基本的に全数訪問をする中で、やはりこの家庭は気になりますという連携はすごく重要なところだと思っておりますので、そこは今後も大事にし、支援していきたいと思っています。以上です。



◎副町長(照屋勉)

 松長議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がまさにおっしゃるように、専門職の職員、今後貧困の問題、あるいは複雑多様化する社会においては必要なものだと思っています。次年度、保健師を1名増員いたすわけですが、今後も社会福祉、あるいは心理的な専門職等、定員管理計画の問題とも絡みますが、引き続きそういった専門職が必要になるということは十分承知をしておりますので、今後検討してまいりたいと思います。



◆松長康二議員

 それでは(3)子育て支援についてですが、保護者からの相談の中で、幼稚園を卒園してから小学校入学までの間、今、5歳児保育の中で学童とかに預けられなくなってしまったという問題も起きてはいるんですが、そういったことで結局子供を預かる場所がなく、与那原でいけば今回18日が卒園式で、入学までの間、預かる場所がなく仕事を休まないといけなくなったという方もいたんです。委員会の中でも対応策のほうを聞きましたが、その件も含め、今後の対応策のほうをお伺いしたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 松長議員の3点目、子育て支援について御答弁申し上げます。幼稚園の預かり保育については、教育委員会要綱に基づき、4月1日から幼稚園終了式の前日までとなっているところです。しかし、御質問のとおり、お困りの保護者から相談がありました。うちのほうにも直接相談があったことを受け、今年度については25日まで延長し、実施することとしております。きょうまで実施しています。今後につきましてですが、今現場の方たち、先生、教諭とも相談中でありまして、保護者に対応できるように支援策を検討していきたいと思っています。以上です。



◆松長康二議員

 今期は25日まで延長するという対応策をとっていただいた中、これちょっと確認したいんですけれども、当初、5歳児保育が始まって、沖縄独特の問題という中で、最初、たまたま総務省とかへ行く機会がありまして、そのときに保育システムが変わる中で、学童に預けられない、いや、それは大丈夫ですよという話があったもので、けど、今の現状、学童の方でも今の関係ではできなくなっていますという話があったもので、そこら辺の中身の改正があったのか、猶予期間があったのか、そういった部分がちょっとどうなっているかの答弁をいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 松長議員の再質問にお答えしたいと思います。学童においての5歳児、いわゆる幼稚園児の保育園に関しては、沖縄県は特例でというふうに私のほうは引き継いでいますが、5年間の猶予を持って整理をしていくということで、各学童にはそのようなお話をしながら周知をしていたところです。たまたま新制度とあわせた形で5年が経過したので、新制度の中でそういう形になったのではあるんですけれども、基本、補助の基準としては5歳未満、要するに5歳児に対する補助はもうなくなりますというお話を学童の方たちもさせていただきました。新制度において、学童に周知しているのは、基準がしっかりとしてくると、質の確保のために部屋の面積であったりとか子供の受け入れる数とかが整備されてくるという中で、今回学童のほうとしては5歳児の受け入れが多分厳しいというようなこと。あと平成26年から設置した子育て支援会議の中で、その議論の中では、やはり保育の必要な児童に関しては保育所でしっかりと保育をするべきではないかという議論が交わされています。ですから、本町としましては、5歳児の保育の必要な児童に関しては保育所でしっかりと保育できるような体制をつくっていきたいということを検討しています。平成28年、次年度においては、もともと町立、公立保育所では5歳児保育の受け入れが厳しい状況でしたので、保育室を整備して、平成28年度から5歳児がしっかりと確保できている状況です。5歳児の保育は、去年までは各園合計で69名の子供たちが保育で、それ以外は幼稚園を利用して預かりを利用したり、あるいは学童を利用したりというような状況でしたが、平成28年においては、今年度は95名の5歳児が保育所のほうで保育ができているというか入所していますので、30名余り増員、保護者のほうが選択できるような形が今できつつありますので、今後の幼稚園の預かりについては、その辺も含めて検討ができたらと思っているところです。以上です。



◆松長康二議員

 与那原の子育て支援はいろんな市町村からも、いろんな関係機関からも話を聞きますけれども、与那原は頑張っているほうだと、進んでいるという話を聞くもので、今卒園した子供を預かる機関とかも、今年度は25日までという形での対応だったんですけれども、次年度に向けた取り組みを、今後自分たちも含め、人材とか、そういった確保も必要になってくる部分もあるはずなので、今後ちょっと一緒に取り組んでいきたいと思います。

 それでは(4)大型MICE進捗状況について。12月から今までの進捗状況での変化という質問をさせていただいています。施設に限らず、要は、これは毎回質問に載せてはいるんですけれども、防犯、防災を含め、あと財政的な部分も含め、変化があった部分だけでいいです。通常と、話し合いはどんどん進めていっているはずですけれども、その関係に関してどういった進捗があるか。進捗がある課があるんであれば答弁のほうをいただきたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは松長康二議員の4点目、大型MICE施設の進捗状況について御答弁申し上げます。昨年12月から現在までの進捗状況としましては、ことし1月20日に沖縄県より大型MICE施設の規模決定の発表がございました。規模の内訳としましては3万平米の展示場、7,500平米の多目的ホール、そして20から30室の中小会議室、2,000台の立体駐車場の計画です。そして展示場と多目的ホール等の一体利用により展示スペースが4万平米をとることが可能となっております。また沖縄県の今後のスケジュールとしましては、大型MICE本体につきましては、平成28年度に用地取得及び施設整備事業所の公募、選定となっております。またMICE周辺土地利用計画策定のため、MICEエリア、まちづくりビジョンの策定を行う予定であり、町長と西原町長も検討に入って、計画策定を行っていく予定です。そこではMICE関連施設の整備に向け、宿泊施設、港湾施設、観光施設、商業施設等のエリア分けの検討を行い、港湾計画及び都市計画変更等の根拠資料の作成が行われる予定です。また、それと並行しまして、沖縄MICE振興ビジョンの策定を予定しており、今後、県庁内の部局横断的組織と東海岸地域サンライズ推進協議会と協議会を設立し、合意形成を図りながら一体となって進めていく予定であります。現在、協議する事項につきまして、4町村で内容を精査し、県と協議している段階であります。そして平成29年度には実施設計、工事着手、平成30年度には供用開始を予定しております。以上です。



◎農水環境安全課長(石川毅)

 では、防犯防災安全危機管理の担当から御説明いたします。まず12月中旬には、与那原町と与那原警察署の協議が終了しております。明けて1月下旬につきましては、西原町と浦添警察署との2者協議が終了しておりまして、今後、与那原町、西原町、与那原署、浦添署の合同会議を持つ予定であったんですが、与那原署のほうから警察も広域になるということで、沖縄県警サイドの担当職員も同席させてくれということになりまして、4者会議が5者会議になる予定でございます。どうしても本部の県警となりますと、やはり3月、年度末、人事異動等がありまして、なかなか年度末では非常に開催が厳しいということになりまして、新年度明けて、新しい枠組みの体制で今後5者会議について検討し、マリンタウン地区への大型MICE施設誘致決定を受けての、本町の今後の懸案検討対策事項についての意見集約を図る予定でございます。その後、意見を集約後、地域住民を含めた関係部署との情報の共有化、一元化、連携の強化を図っていって、個別の案件について、おのおのの対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。



◆松長康二議員

 よく住民の方からMICEどうなっているのかという質問をいろいろ受けるもので、私たちも議会だよりとかには載せはするんですけれども、ほんのごく一部の部分しか載せられないものですので、施設だけに関することじゃなくて、防犯、防災とかの部分も町の広報の中でも取り上げられないかなと思って。そういう部分も事細かに情報を発信していって、今どういう状況になっていますという部分を今後町民のほうにも知らせていただきたいと思います。今の質問の中で、税務課は出てこなかったんですけれども、国有資産等所在市町村交付金、収入の中でそれが交付される可能性もありますという答弁を12月にはいただいております。全体的な財政収入の中では、今からホテル、商業ができてからでしか試算ができないという形の中で、この交付金はそのまま交付されるような見方でよろしいですか。財政収入の中で、結局固定資産税はないですよという中で、もしかすると国有資産等所在市町村交付金が入るかもしれませんという答弁を12月にいただいていますが、これはそのまま、まだ可能性は残っていますか。残っているか残っていないかの答弁をいただきたいと思います。



◎税務課長(仲里武徳)

 ただいまの松長議員の再質問にお答えいたします。現段階では、MICE施設、県所有ということで指定管理者制度を用いてというふうになっておりますので、現段階での計画では宜野湾市のコンベンションセンターと同様、交付はないものと考えております。以上です。済みません、答弁漏れがありましたので追加させていただきます。今、規模のほうは確定しておりますが、今後、運営方法が指定管理者になるのか、施設全てにおいて、県のほうからある法人に有料対応という形になるのか、そういった運営方法のほうが決定されないことには交付されるかどうかの判断がつかないというところであります。



◆松長康二議員

 先ほどもおっしゃったように、町民のほうはどういった収入があるかとよく聞かれるんです。固定資産税は入るんでしょうとか、いろんなそういった部分があるんですけれども、それは違いますよと、県がやる事業で、県の所有物であってと説明をするんですけれども、その中で何の施設なのと。要は税金というか、固定資産税も入らない。じゃあなぜそこがそこに来るのという、町民の方もいまだにいらっしゃるので、そういった情報を広報のほうで知らせていただければいいと思います。やはりMICEは建てることは決まっているんですね。今からどう近隣を発展させるか、その方向に取り組んでいかないといけないと思っていますので、前向きに。これを毎回議会のたびに聞くとは思いますけれども、よろしくお願いしますということで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 以上で松長康二議員の一般質問を終わります。

 次に当真聡議員の一般質問を許します。

〔当真 聡 議員 質問席に着く〕



◆当真聡議員

 皆さんこんにちは。前回もそうだったんですけれども、今回もハンパーグヮー、ヌクヤー時間グヮーになってしまいました。前回はちょっとアワティーハーティーで終わらせたんですが、今回は終わるかどうかちょっとわかりませんが、本当はちょっとユンタクグヮーもしたかったんですが、時間もないので早速通告に従って一般質問に入っていきたいと思います。

 まず、(1)大綱曳作業場整備事業についてお伺いいたします。今回の予算の中で1億8,000万円の予算を計上して、現在、計画進行中だと思うんですが、今の計画の状況をまず説明お願いいたします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは当真聡議員の1番目、大綱曳倉庫事業について。現在の計画について御答弁申し上げます。この大綱曳倉庫事業につきましては、大綱曳実行委員会より、以前より要望があります。金武区より購入する4,000坪のわらの保管場所が、現在、農協の大見武倉庫を間借りして一時的に保管しております。その保管場所の確保、さらに大綱曳関連の道具が、現在、役場コンテナや板良敷コンテナ、綱曳資料館3階の3カ所に分散されているため、それを一括した保管場所の確保、さらに大綱曳の2週間前から各区で綱づくりが行われますが、その各区綱づくりにおいて、雨天時の制作に支障を来すことがあることから、その場合の作業場の確保が求められており、これらの要望に応えるための事業であります。設計の段階で、平成25年度におきまして、大綱曳実行委員会や綱の各係の方々と協議し、規模につきましては分散して保管している道具の数や量の把握、その道具の配置検討や金武町屋嘉区の倉庫や読谷村の類似倉庫を大綱曳実行委員会の方々と視察し、協議を重ねて決定いたしております。計画の内容につきましては、場所は江口区の、町水道タンクの北側になりますが、敷地面積2,312平米に、鉄骨造2階建て、高さが約7.8メートルとなっております。建築面積は1階部分、696平米、そこには事務室、会議室、倉庫、保管庫、便所、多目的便所となっております。そして2階、240平米に倉庫となっております。あわせて延べ床面積が936平米となっております。以上です。



◆当真聡議員

 今、大まかな計画は理解できました。前回、委員会の中で参事に質問したときに、その中にはある程度、資料館的な役割も果たせるようなことを考えていると。綱曳の目玉であるカナチ棒を入れる中心部分、その現物をそこにしっかり置いて、そこに来る方にそれも見ていただきたいというような答えをされていましたよね。その中で、できれば支度の格好ができたり、ほかの綱曳に関連する衣装とか道具を持って、そこで写真撮影等もできるような形がとれればいいのかなというような課長の話があったものですから、それだったらそれでいいのかなと我々も、私も思っていまして、今、課長の答弁の中ではただ単に、何というのか、わらとか道具とか、雨天時の対策とかというようなことだけでの答弁だったんだけれども、前回の委員会の中ではそれにプラス、今私が話したような資料館的、観光の場所の一環も担っていけるんだったらいきたいというような話があったものだから、それじゃあということで、今度は生涯学習課長にも問いたいんですけれども、じゃあ、生涯学習課は綱曳資料館を今後どう考えているのかということを、これもまた委員会だったんだけれども、聞きましたよね。それで聞いたら、生涯学習課長は、将来的には資料館をしっかりつくりたい。だけど、もしそれが可能であれば、例えば今言う綱曳の倉庫、作業場、そこに1本化したほうがいいんじゃないのかと私が話をしたら、その考えもありますねということで話はあったんです。その考えがあるんだったら、ちょっと話してごらんと、課長のところと、ほかの関係課とも話してごらんということで、そういうことの質問をしたんですけれども、今ある資料館を、今回も幾らかの予算をかけてライトアップ等ちょっとした整備、前回もいろんな整備をしてきていますけれども、失礼ですけれども、そんなに極端に入場者数は変わっていないというのが現状だと思うので、であれば、今計画している1億8,000万円の作業場及び資料館、展示館の中にしっかりもうまとめて、どうせやるんだったらあそこに資料館、ここに綱曳の倉庫とかじゃなくて、本体部分をそこで見せるんであれば、そこにしっかりした資料館あるいは倉庫、そこに来れば与那原の綱曳は全てわかるんだと。前回も城間議員も話していたんですけれども、綱曳のまち宣言したところでもありますし、一々、同じ与那原にいて、向こうに行って綱曳の綱の本物を見て、その具体的内容を別個のところに行ってその説明を聞く、解説を聞くというのはいいのかなと。考え方からすると、ちょっとそれはナンセンスで、その1カ所に行けばさっき言った写真撮影も、与那原の綱のことも、沖縄の綱のこともわかるような、もうぼんとした観光の拠点となるような場所にしてみたらどうかというのが私の考えで、それを生涯学習の課長、サンライズ特命参事にも提案したところなんですけれども、それについてはおのおの課長がどう考えているのか答弁いただきたい。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは当真聡議員の再質問にお答えしたいと思います。先ほど私が答弁しました計画につきましては、この大綱曳倉庫事業のスタート時点で、平成25年、実行委員会から要望がありましたものを計画して、そういった内容で御答弁申し上げました。私が企画観光課に来まして観光を見たときに、大綱曳のカナチ棒だとか、その本体を見せるべきだと考えまして、前回の委員会ではそういった構想もありますと。また委員会の中である議員のほうから綱があるんだったら支度もさせてはどうかと、記念撮影はというのがありましたので、実際、南城市のがんじゅう駅のほうでは、琉装の衣装を置いて、そこで記念撮影できるような、ありますので、それもあるかなという形で、そこで委員会のほうで答弁しました。その後、法的根拠についていろいろと御質問がありましたので、調べてみました。実際、大綱曳倉庫という形での設計で今進めていますが、それを一部としての資料館としてやった場合、これは博物館の用途として設計をしなければならないという設計者のほうからの話です。建築基準法では一部的な資料館であっても、不特定多数の方がたくさんいらっしゃるということで、博物館の用途として取り扱うことになっておりますと。今回、倉庫として拠出して取り扱う部分は事務所のみの設計となっていますので、資料館という形で、もし用途を変えてやる場合は建物全体を拠出としてみなして、一から設計をやり直さないといけないというようなお話でした。そして、もう1点は、この土地を購入するに当たりまして、事業認定という形で土地を購入しています。この事業認定といいますのは、普通事業を行うに当たりまして、道路の場合は町道認定がありまして、都市公園とか都市計画決定があります。認定とか決定とかありまして、それで広域の施設という形で認められて、それで土地を購入するに当たっては、公共に土地を提供していただく地権者の方には租税特別措置法ということで税金の5,000万円控除とかあるんですけれども、それを受けるために一括交付金の場合はそれが公施設に指定していただくためには事業認定という手続をとらないといけない。今回、事業認定をとるに当たりましては、なぜその場所に倉庫をつくらないといけないかというような場所の説明もありまして、そこでは、普通もし博物館等であれば、交通量があって、利便性のいい場所になると思いますが、倉庫ということで高台でもいいという形で、この場所でもいいと、いろんな場所の選定の方法、手法もあってですね、そこでいいという形。事業認定に向けての作業が説明の理由としても、倉庫として説明して事業認定をいただいておりますので、前回私のほうで一部資料館としてもできるんじゃないかというお話をしましたが、設計士のほうに確認したところ、現時点では厳しいというお話をいただいております。以上です。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 ただいまの当真議員の御質問に答弁申し上げます。法的根拠、また概要については、ただいまサンライズ推進特命参事のほうから答弁があったとおりでございます。当課といたしましても、これから既存の、現在の資料館の概要ではどうもやはり資料館の体をなしていないということで、刷新を図りたいという思いで補助金等を活用して内容を刷新している最中ではございますが、将来的にはしっかりとした博物館機能ということで、また委員会のほうで提案があったとおり、サンライズ推進特命参事と企画観光課のほうと協議をした結果、先ほどサンライズ推進特命参事のほうから答弁があった結果となっております。私どももしっかりとした資料館の必要面積としては1,114平方メートルというのが必要最低限の面積という算出を考えておりますが、今後いろいろな用途の関係で若干の流動性はあるかと思いますが、一角というよりも、資料館としてしっかりとした施設もこちらのほうで建設したいという思いがございますので、今回のような結果となっておりますので御理解のほうをよろしくお願いいたします。以上でございます。



◆当真聡議員

 御理解のほうはなかなかしかねます。正直言って、法的にとか、設計士に聞いたらちょっと厳しいよということなんだけれども、例えば本当に、将来的に見て、もう少し待ってでも、もう少し予算をかけてでも、今提案していることが本当に将来的、町の収益になるという考えのもとにもし立つのであれば、その計画自体をもう一度見直す考えがまずあるのか。もう決まってしまったので、これもやらないといけないという方向性で進んでいくのか。ただ、今特命参事からもあったように、本当に法的にだめなんですよと。決まったからにはやらないといけないんですというところで落ち着いて、我々、私の提案することに対してもうだめですと。法的にもいろんな手段を使ってもこれはだめですということであればしようがないのかなと思います。しょうがないのであれば、逆に今、特命参事が話しているように、本当に雨天のときだけ、それからそれ以外の施設に金をかける必要はないと思います。今から資料館もつくるのであれば。そこも半端。資料館は資料館としてちゃんとつくるというんであれば、そこにそれなりの意味を持たせる必要はないと思います、将来的にそこがしっかりすれば。そこまで含めて、最終的にどう考えるのかを聞きます。町長でもよろしいですし、その考えに何か意見があればひとつ聞きたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。


午前11時45分 休憩午後1時30分 再開




○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎副町長(照屋勉)

 当真議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。当真議員から御提案のありました点につきましては、内部でしっかりと前向きに検討してまいりたいと思います。



◆当真聡議員

 この件に関しましては、正直言って、我々ももう少し早目に気づいておけばというのもありはするんですけれども、執行部側としても、やっぱりいろんな角度からそういう事業を進めるに当たっては、前回、喜屋武議員からもありましたけれども、広域の件もありますよね。いろんな角度からやることによって町民のメリットにつながるのではないかというところが出てくるかと思いますので、ちょっと想像してみると、上与那原の上のほうから、そこに観光客をまず誘致するとして、それから例えばオリオン通り、先ほど町長も話されていましたけれども、オリオン通りの活性化を今度考える。軽便駅につなげる、えびす通りにつなげる。ひいてはそのまま東浜まで動線を引いていくと。半日ぐらいそこで人間が時間を有に使って経済効果もあらわれるんじゃないかと。そういうような想像力の観点からもいろんな多面的な要素を持って検討していただきたいと思います。この件に関しましては、ぜひ早急に対応できるのであれば、そういう方向で考えていただきたいと思いますので提案としてお願いしておきます。

 次、2点目、下水道接続について。この件は、私が議員に当選させていただいたときに、当初からお願いはしているんですけれども、当時、上原課長でしたか、それから石川課長、同じように質問はしてきたんですが、なかなか進展が見られなくて、これもこの間、上下水道課長のほうにもう一度どうにかできないのかなということで話しております。現在、ほとんど70%接続、整備率もほとんど70%に近いですよね。接続率、人口比率からすると、大体70%前後推移している。ほかの町村から比べるといいんだろうと、高水準だなということは言えますけれども、町長の所信表明にもあったように、今後も接続に向けては努力していくということの表明もありました。それから5年後のMICEに向けても、河川を浄化するに当たっては、下水道を町民にしっかり利用してもらって、接続してもらって、その河川の浄化にもつながっていくんじゃないかという観点から今回の、再度質問をすることにしました。今までは合併浄化槽とか単独とかというので、一律5万円の補助があって下水道を接続している状況があるんですけれども、以前から私が提案してきたのは、水道に基金を設立していただいて、それを町民の方に接続工事費という形で提案して、水道の中で徴収していくことができないだろうかということを何度か質問してきましたけれども、なかなか進まなかった現実があります。ただ、この件に関しましても、今回課長のほうに再度委員会の中でお話ししたところ、可能性がないわけじゃないという、かすかな希望がちょっと見えたので、ここでもう一度、確認をとりながら質問したいなということで今回の質問をすることになりました。これについて課長、答弁をお願いしたいんですが。



◎上下水道課長(大城哲)

 ただいまの当真聡議員の下水道接続について答弁申し上げます。平成28年1月末の下水道普及率は約68%、人口接続率は約72%となっております。接続率の低い地域の特徴的な要因として、主に上げられるのは、人口減少、高齢化、低所得世帯、また住宅の老朽化により建てかえ時に接続を行う予定などでございます。接続率向上の対策として、現在、上下水道課で行っていることは、広報活動及び戸別訪問による促進、また接続工事費の補助でございます。接続率に関する問題は多くの下水道事業体において重要な課題であることから、今後も促進活動を継続するとともに、新たな支援策を設けることが実現可能か否かを検証しながら、必要な取り組みを検討していきたいと考えております。以上でございます。



◆当真聡議員

 今の答弁は、今までの答弁と一緒なんです。今回私が期待して質問に上げているのは、可能性があるのかどうか。まずそこから聞きたい。基金を、目的基金でもつくって、要は本当につなぎたいけどどうしようもないですよと。銀行に行っても借り入れができないんですと。銀行での手続もきついんですという方が現実いらっしゃるという内容も聞いています。だからその中で、行政側がどうにかそういう人たちのためにできないかということを真剣に考えてほしいということで今提案しているので、可能性があるのかないのかなんです。だからこれは7年前に同じ質問をして、今の答弁だと、答弁の内容が一切変わっていないので、私がこの質問をすることは何の意味もないのかなということになってくるので、ぜひ可能性があるのであれば検討したいとか。例えばこの件に関しては無理ですという表現が少しでもあれば、私も次の質問の仕方も変えてくるんだろうけれども、ずっと7年間同じ答弁しか聞いていないので、それとさっきも言ったけれども委員会の中で、前回よりは少し見出せるのかなというのがあったので今回の質問に持っていっていますので、その中で一点張りの答弁ではなくて、もう少し期待のできる、あるいは期待を裏切る答弁でもいいです。どちらかできませんか。お願いします。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後1時39分 休憩午後1時42分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎上下水道課長(大城哲)

 ただいまの当真議員の再質問にお答えいたします。現在、上下水道課で行っている融資のあっせん制度というのがあります。これは銀行に手続をとってもらって、融資をあっせんして利子分をうちが払うという形なんですけれども、それが現在、なかなか申し込む方もいないということで、現行の制度と、手続等を再検討を行いながら、今ある基金を取り崩して、単独で貸せることができるのかどうなのかというのを、今後、課題を整理しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆当真聡議員

 下水道接続普及に関しては、基金をつくる、つくって接続されたい方のために貸し出しをするということは、行政的には一時的には出ていくかもしれませんけれども、例えば水道料金に上乗せして返していただくという方法、方法はほかにもあるかもしれません。今私が提案しているのはそういう方法があるだろうということで言っているので、これはやっぱり人間として、水道は命の源ですから、水をとめられるということは本当に大問題ですよね。そういう意味からするとそれに上乗せしていただきますよということを了解していただければ、それはできるのかなと思っているんです。それと今、課長の答弁の中にも基金を一般財源から取り入れてできるかどうかという意味で答弁していましたけれども、あと1点確認したいのが、法的に無理じゃないだろうということと。前回もそうおっしゃっていたんですけれども、前回の課長も今までにそれをやった地方がなくて、前例がないので厳しいんじゃないかというような答弁があったときに、前例がないからこそ与那原町でやるべきでしょうというような質問をしたこともありました。再度、尋ねますけれども、今前向きな意見で聞いてはいるんですが、再度法的には問題ないんだろうということと、前例がないからやらないんじゃなくて、前例がないから我々与那原でつくり上げていくんだという、そのぐらいの考えがあるかどうかだけ再度確認しておきます。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後1時45分 休憩午後1時46分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎上下水道課長(大城哲)

 ただいまの御質問にお答えいたします。融資をして、料金に上乗せをして改修するというのは、現行上、厳しい可能性がありますので、その辺については再度調べさせてください。それから基金を取り崩して運用することに関しては、何ら問題もなくできる可能性があると思っております。料金に上乗せてやる場合の前例というのはありません。ただし、隣の自治体ですが、単費をもって融資を行っているところがあります。これは料金に上乗せではなくて、別途回収という形で、料金とは別に回収している形があります。以上でございます。



◆当真聡議員

 前回聞いた時、前例はなかったと聞いたんですが、今聞いたら前例はあるけれども、まあ、回収の仕方が違うと、私が提案しているものとですね。その辺は今回の課長が在籍中ぐらいに、しっかり研究してみてください。それが町民利益になるのであれば、やっぱりやる必要があるという判断に立ったときに、しっかりやるべきだと思うので、ぜひ前向きに検討してください。余り前向きに検討してくださいというのは好きじゃないんだけれども、今回はこれでいいでしょう、頑張ってください。

 では(3)、最後の質問にいきます。年間の質問の総括ということなんですけれども、いっぱいあったんですけれども、その他の中にいっぱい入れたつもりが、その他は何かと言われるのでもうやめます、その他はね。上の2つだけ、いつも聞いていますが、大型スクリーンですね。最近、大型スクリーンに何か投稿してみませんかとか書かれていますよね、利用してみませんかと。有料ですよね、有料で使ってくれと。使いませんよ、誰も。多分、こちらにいる方、あれにお金を出して、例えば自分のコマーシャルとか自分の広告とか載せる気にはならないと思います。前回から言っていますが、まだ愛隣園からおりてきた看板のほうが効率はいいと、何度も何度もその件については、自分も提案した人間であるためにとても気になっていまして、いつもあそこを通るたびに、インフェー、ワジワジーグヮーもします。ただ、その中で前回からも、しばらくは質問しないでおこうと思ったんですけれども、総括としてですけれども、あの後、副町長の答弁にもありましたように、私が思うのは、例えば綱曳の映像とか、瓦をつくっている職人の映像、ヒジキの収穫の映像とか、いろいろな動画、躍動的なあれも出せるような方法を考えてくれということを話したらそれも検討していくと。移動も前向きに検討していくと、移動費には1,700万円ぐらいかかるということで、今の出納室長の話もありましたけれども、移動するには一括交付金を利用しての事業なので移動させるための理由が必要になってくると。その理由は、皆さんがやったことですから皆さんがしっかり考えないといけないので、我々も協力はしますが、ただ何か進展があるのかどうか、それをまず聞かせてください。今後もそのままなのかどうかですね、お願いします。



◎総務課長(城間秀盛)

 当真議員の御質問にお答えをいたします。琉銀与那原支店屋上の大型スクリーンは、琉銀との屋上使用契約の中で、民間企業などの広告、宣伝を発信してはならないと規制をかけられておりましたが、琉銀と協議を重ね、民間企業などの広告、宣伝を発信できるように契約の変更を行っております。動画が流せるかについても、昨年サンプル動画を作成してもらい、確認をとっているところです。現在も教育委員会のほうで早寝、早起き、朝ごはん、てくてく登下校という生活リズムの動画を流しているところでございます。現在の広告掲載規制を改正し、4月からは民間広告も発信できるようになることから、広告募集を行い、維持管理費は広告収入で賄うなど、現在の大型スクリーンの有効活用を図っていきたいと考えております。既に何件か役場のほうには問い合わせは、民間のほうから入っているところでございます。また、MICE施設建設が東浜地区に決定したことから、与那古浜公園付近、メーンゲート付近に一括交付金を活用し、大型LEDビジョンの設置ができないか4月以降に新設される企画政策課及び観光商工課などと連携し検討していきたいと考えております。大型LEDビジョンにより、大綱曳などのイベントの事前広告、店舗、事業所の動画紹介、スポーツイベント等のライブ放映、伝統文化事業の動画放映などを行うことにより、与那原町のイメージアップ、観光客誘致が期待されるのではないかと考えております。以上です。



◆当真聡議員

 今、私が聞いているのは、新しくLEDビジョンを設置する話はいいんです。今、既存にあるものをどうするかということを聞いているのでそれを答えてください。それに対して、今新しい考えがあるのか。今の中では企業がCMできるように、新しく契約したとかということはありますけれども、だからそう言ってはいますし、何件か問い合わせが来ているということで答弁を聞いたんだけれども、今課長の答弁の中で新しくMICEに合わせてLEDビジョンをつけると。それはそれでいいですよ。今あるものを、費用対効果も全然ないので、今ほかの業者がコマーシャルに使いたいという問い合わせが来ているということなんですけれども、そのままでその工程を続けていくのか。そうであれば、新しく来た業者が本当に契約してくれるのかどうか。そのところまで、我々に報告していただけるかどうか。そこをもう1回聞かせてください。



◎総務課長(城間秀盛)

 再質問にお答えいたします。現在ある大型スクリーンですね、総務課としては現状のままの活用をしていきたいと考えております。実際、昨年度移設費用、それから一括交付金で整備をしているわけですから、補助金の返還等々ございます。これは私の試算なんですが、約630万円程度、どうしてもこれは単費のほうで支払いが発生をしてきます。単費で630万円あれば、一括交付金で5,000万円程度の事業ができるという試算もできますので、今あるのは既に有効活用できるめどを少し持っていますので、仮に補助金返還の部分があれば、新たな大型スクリーン、より高度な大型LEDビジョンの設置を考えたほうが総務課としては得策だろうという判断をしておりますので、今の琉銀上の大型スクリーンについては、どうにか民間活用をしながら維持管理費は賄っていきたいと考えているところです。以上です。



◆当真聡議員

 わかりました。経過だけは報告していただければと思いますのでよろしくお願いします。

 最後になりましたが、町陸上競技大会について。現状と今後、もう一度確認だけさせてください。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは当真議員の?の町陸上競技大会についての御質問に答弁申し上げます。昨年、町体育協会に申し入れを行いました。具体的には町陸上競技大会開催に関しての改善策、打開策を検討してくださいというものでございます。参加する区の減少、参加する選手の減少、大会を観戦する町民の減少、それらをふやす活気に満ちた陸上競技大会にするための具体的な方策を考え、示していただきたいということでございます。町体協に進捗状況を確認したところ、昨年から役員会や理事会を開催し、その件について協議を行っているとのことでございました。体育協会からは島尻郡夏季大会、つまり球技を中心に野球、バスケット、ソフトボールなど、毎年8月に開催される大会には200名近くが町代表として出場し、優勝も含め、優秀な成績をおさめているということでございます。この選手の皆さんが陸上競技大会に出てもらえれば大変大会も盛り上がるのではないかということで、積極的に陸上のほうにも出場してもらえるよう働きかけ、またどうしても各区長の力が不可欠であるため、選手の掘り起こしをお願いしていくということでございます。また大会の二、三カ月前からの取り組みが重要でございますので、夏季大会への出場選手の情報提供を区長へ行い、体育協会も一緒になって選手の参加に取り組んでいくとのことでございました。また、大会の種目に職域の年齢別リレーを取り入れるとか、小学校対抗種目の検討を進めていくとのことでございます。各区長との競技や陸上競技関係者との競技を行いながら、どうすれば出場選手をふやせるか、観客をふやすための大会の持ち方や方策を引き続き考えていきたいとの回答でございました。当課におきましても、体育協会からの回答を受け、取り組みに対する支援態勢を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。



◆当真聡議員

 今の答弁の中からすると、次年度の陸上競技からは少し変化が見られるというふうに捉えてよろしいでしょうか。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 当真議員の再質問にお答え申し上げます。おっしゃるとおり、平成28年度の大会からは改善が見られるというように確信しておりますし、また当課のほうもその取り組みに対する支援態勢を強化してまいりたいと思っております。以上でございます。



◆当真聡議員

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(識名盛紀)

 以上で当真聡議員の一般質問を終わります。

 次に仲里司議員の一般質問を許します。

〔仲里 司 議員 質問席に着く〕



◆仲里司議員

 一般質問を始める前に、MICEの資料をいただいて、少しおもしろいというか、気になるなという事例がございました。長岡観光コンベンション協会が行っているアフターMICEについてですが、我々沖縄よりも酒だとか味噌、醤油などの特産品もあり、非常に魅力的なまちだなというのを感じながら資料を拝見させてもらっております。その中では積雪対応型のメガソーラー発電所の見学だとか、大規模のバイオ化学処理施設の見学だとか、酒蔵の見学、酒を飲みながら酒をつくるというツアーだとか。雪を活用して雪のふれあい事業、金箔貼り事業など、そういったアフターMICE的ないろいろな事業がある地域がございますが、残念なことに、これだけおもしろいコースがあるにもかかわらず、利用者が3件程度しかないという衝撃的なデータがあるんです。今回、私もMICEについて一般質問をしたかったんですけれども、この衝撃的な資料を見て、実質我々与那原町でアフターMICEというものが実現するのかなという不安にかられました。我々与那原町はこれだけ予算をかけ、人をかけ、さまざまな形でそれにチャレンジするということがもしかすると無謀なチャレンジなのかなというふうなことも感じております。観光で人を呼びたい、そして与那原町をもっと活気づけたいということに関しては大賛成ではあるんですが、この衝撃的な事実が、我々がもしMICEができ上がって、我々の考える観光だという部分を、もしお金をかけ、人の時間を使い、つくり上げたものがこのような感じになってしまうことがゼロではないなという恐怖感を感じておりますので、その件は執行部の皆さん、そして我々議会、町民、専門家の皆さんと協議をしていかなければ非常に危険なことになる可能性があるなと感じます。その観光だとかという部分ではなくて、またMICEに来ていただいた人を生かす新たな方策というものを、考え方を全く視点を変えなければいけない可能性も出てくるなというふうな資料をちょっと読ませていただいたものですから、報告をさせていただきます。それでは一般質問に移ります。

 まず、少子化対策について。子供を出産しやすい環境とは。またそれを実現するためにはどうすればいいのか。次に待機児童の現状と今後の考え方、具体的な解消策は。今後の町内の出産目標を具体的にお聞かせください。出産目標というのは、特殊出生率当たりでお答えいただければ非常にありがたいなと思っております。また、そのサポート策も具体的にお聞かせください。?は非常に難しいと思いますので、具体的に無理だというのであれば、それは無理で構いませんから、非常に難しい問題ですから、一応確認まで。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 議員の皆さんこんにちは。ただいまの仲里議員の(1)少子化対策について。?から?まで答弁申し上げたいと思います。まず、?子供の出産しやすい環境とはということでございますが、平成27年1月に内閣府が実施したインターネット調査によると、安心して希望通りの子供を持てるようになると思う支援、環境とはという問いに対して、一番多かったのが「パートナーの協力」「理解が得られる」が74.4%で、次に「幼稚園、保育園などの入園の見通しが立てる」70.9%、「妊娠、出産、子育てまで一貫した支援がなされている」が69.8%という結果となっていました。この結果からもわかるように、出産しやすい環境には待機児童解消のための取り組みのほか、妊娠から子育てまでライフステージに応じた支援を充実させることだというふうに考えています。

 続きまして、?待機児童の現状と今後の考え方ということでございますが、待機児童について、各年4月の状況で申し上げます。まず、平成26年4月で70名、平成27年4月で47名、今年度最終集計はまだですが、平成28年4月で45名というような状況となっております。平成28年、今年度に関しては小規模保育事業の開始により、3歳以下で31名の保育定員がふえました。しかし、待機児童数に大きな変化はありませんでした。これは出産数が今年度25名の増加や、あと就労希望者の保育園申し込みが増加したことによるものだと考えています。今後についてでありますが、平成29年4月には100名定員の保育園が開所する予定であります。これにより待機児童は大きく改善するものと考えています。

 ?ですね、今後の町内出生、合計特殊出生率について具体的にお答えくださいということでございますが、現在、出生率の具体的な目標については行っていません。しかし、本町の合計特殊出生率、これは子育て支援課のほうで毎月の出産の方の数と、その年齢を月で集計しているところなんですけれども、平成2年の2.08以降、徐々に減少してきましたが、平成19年ごろから上昇し初め、平成23年には2.08となっております。その後も2.0以上をキープしているところですので、これは沖縄県、全国と比較しても高い水準にあるということです。現在、策定中の与那原町創生総合戦略、人口ビジョンにおいて、本町の将来人口に及ぼす影響として社会増減、要するに転出、転入等の社会増減と出産、死亡による自然増減は等しく影響するものと考えられています。このことから本町の合計特殊出生率は人口を長期的に、一定に保てる水準である2.1を目標とすることがよいと考えております。合計特殊出生率2.1を維持するために、先ほども申し上げたように妊娠中から育児までの一貫した子育て支援の充実を図っていきたいと考えています。以上です。



◆仲里司議員

 わかりました。特殊出生率が上がっているということは非常によいことじゃないかなと思いますし、その理由をぜひ突き詰めていただきたい。そしてそれをもっともっと県内、県外へアピールをしていただきたいと思います。そのような結果が少子化対策の1つになるかもしれませんので、ぜひ御努力いただければと思います。

 そして待機児童ですね、年度末の待機児童が出されていないというのが残念ではあるんですが、今後、新たな保育所が必要なのかどうなのかお聞かせ願いたい。そして子育て支援、妊娠から育児の支援まで含め、つながるというような形のイメージの子育てということに関して、具体的に何か取り組みがあるのか、それもお聞かせ願いたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 仲里議員の再質問にお答えしたいと思います。合計特殊出生率に関しては、国、県の報告からもある程度、期間でもって報告がありまして、そのときには冊子でもって公表されてきます。その数字も1つ。あと、今私が申し上げた2.1とか2.0というのは、私のほうで毎年の出生数で集計をとらせていただいているので、暫定的な数字だと御理解いただければと思っています。ただそれも実際の出生数と出産された方の年齢との合計特殊出生率ですので…、きちんとした国、県へ報告した数字の前にこちらのほうで集計をした数字となっていますので、そう大きな差はないと思われますが、この数字は2.1ということで全国、各市町村よりも高い状況にあるということです。ただ、この数字の、先ほど議員がおっしゃっていたアピールをということですが、基本的に人口の増加率等々も含めて増加のある中で、特殊出生率の高いというピーアールができるかな…、言い方おかしいんですけれども、ちゃんとした報告書の数字でないということで公表していい数字なのかどうかというところを少し検討させていただきたいと思っております。

 あと、今後の保育所創設の必要があるかという質問ですが、先ほど申し上げたように、現在の、4月時点での待機児童はほぼ40人前後という状況になってきています。来年4月には100名規模の保育所が創設されると。年度末の状況がわからないということなんですけれども、10月時点で毎年集計がされるところなんですが、10月時点での申し込みでの待機になってくると、例年大体90名から100名というような状況があります。これは前回の議会でも資料として提示させていただきましたが、大体100名から90名ぐらいの数字で職場復帰を目指す保護者が出てくるという状況がありますので、そのようなことを考えると、基本、平成29年4月にオープンする保育所と、あと現状の保育施設等を活用した形で待機は解消されるかなと担当課としては考えていますので、今、4月にオープンする保育施設の様子を見たいと考えているところです。

 あと、出産から子育てまでの流れの施策ということでありますが、出産、母子手帳発行は健康保険課で事業を行っているところですので、そこと連携しながら、今取り組みはお互い共通した子育て支援というところに向かって、例えば妊娠中であれば、しっかりと保健師のほうで面談をいただいて、困りごと等を聞きながら連携をしていますので、妊娠から子育て中までという保護者への支援という意味では、課とまたがって連携をしつつ支援をしているというところですので、施策としては母子手帳発行時の面談であったり、健診であったりというところで、それをただやりっ放しではなくて保護者対応をしっかりとやるというところが子育て支援の充実につながるというふうに考えています。以上です。



◆仲里司議員

 半年で約50名程度の保育所の入所希望者が出るのかとお話を受けていると。これは9月でしたか、そうなればまた3月までとなると100名を超えるのかというふうに、数字を感じてしまいますので、それプラスマリンタウンの新たな分譲地域に、きょうも通りましたけれども、いろんなアパートが建っている中からするとまたふえるのかなという流れなのに、それを担当課長は感じていないのかと。待機児童は出るんじゃないかなと逆に感じてしまうんです。その点について、マリンタウンの分譲地域を含めたまちづくりになるんですか、どちらが担当かわかりませんけれども、そこが順調に販売されたときにどのような人口体系になるか、それをお答えいただきたいと思います。あと特殊出生率、単純に出産が可能と位置づけられている年齢の女性の出産数を割ってという形で出してくるものに係数が入ってくるという認識をしていますけれども、それで出されたということなんですよね。それとも産んだ皆さんの年齢なのかというような、ちょっとよくわからなかったので、それにのっとってされているんであれば、そんなに差はないと思いますので、県の最終的な報告数値で構いませんから、やっぱりそのようないい数値が出ているのであればそれを出していただきたいと思います。それではマリンタウンの件についてよろしくお願いします。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時16分 休憩午後2時16分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆仲里司議員

 ちょっと難しいというか、準備なさっていない質問をしていますので出せないのかなと思いますが、子育て支援課長、そういったところ、横の連携をぜひとっていただきたいと思います。そういった部分の数値等の把握から今の答弁が来ていれば、少しやりやすかったんですが、ひとつ1点聞かせてください。

 現在、入所申し込みに来られた方に番号札を渡しておられるということがあります。その中で、全くそういう待機児童だとか、点数制だとか、そういう知識のない方が大きな数字の三桁だとか、二桁の後半の番号をもらうと、びっくりしてしまって、もう入所できないんだという認識でこの与那原町を離れた家族もいらっしゃいます。その件について、昨年も指摘をさせていただきましたが、今年度も同じような形で私のほうにも何件が苦情というか、諦めというか、もう与那原町を出たいというようなことを言ってくる保護者の方がおられました。せっかく頑張っているのに、もう少し事務的には子育て支援課としては大変でしょうが、もう少しわかりやすい、皆さんの業務的な、事務的な簡素化ではなくて、保護者がどういうふうに選ばれるんだということを認識させるのか。もしくは、番号札制度というのを改めて考え直していただいて、待機になった場合には順番がございますと。それについては、また抽選なり、順位、点数というものを丁寧に説明していただいて待機児童の現状を伝えなければおかしなことになると思いますが、まだ来年も出そうなのかなという気もする中で申し上げますと、そういった丁寧な対応をされなければ、せっかく与那原に住んだ、そして与那原で出産をし、子育てをしようとされている方々が出ていってしまうという現状がありますので、その点について、次年度に向けて改善、そして努力される考えがあるかだけでいいですのでお答えください。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 仲里議員の再質問にお答えさせていただきます。仲里議員に御相談のあった御家族に関しては、こちらのほうの丁寧な説明が足りなかったのかなと反省しているところでありますが、今回、再度、保育園の入所の順番の決め方を御説明させていただきますが、全て優先点数、一番最初にもちろん保育の必要性というような世帯のお仕事の状況等で点数がされていきます。その点数を配点しても同率の点数になった場合に最終的な順番を決める方法として抽選を行っていたところです。抽選くじを渡していたところ…、現時点では、担当課としてはこれが一番の公平な方法だと考えていますので、抽選くじをそのまま継続ということであります。以上です。



◆仲里司議員

 町長、今のお話のとおり、町民からわかりづらいという苦情があり、そして与那原町を離れた方々もいらっしゃる中で、我々はこれが正しいと思っている。変える気がないという現状ですが、その件について町長も同じ考えなのかお聞かせください。



◎副町長(照屋勉)

 仲里議員の再質問にお答えしたいと思います。そういう事例があったことは、我々としても非常に申しわけないという気持ちになりますし、今後、他市町村がどんなふうにやっているのか。今やっていることに問題がないか。当然、現在のものに何か問題があるか。もしくは改善の仕方があるのかは、しっかりと内部でもう1回検討をして取り組んでまいりたいと思います。



◆仲里司議員

 子育て支援課長、どちらが与那原町の町長のお考えなのか、いま一度お答えください。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時22分 休憩午後2時22分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 仲里議員の再質問にお答えします。先ほど副町長が答弁したとおりで、住民からの御指摘、いろんな課題が提案された場合には、あらゆる方策でもって改善方法があるか担当課としては、再度、いま一度検討していきたいと思っています。以上です。



◆仲里司議員

 次、まいります。

 今後の施設建設について。今後5年間の建設予定をお聞かせください。その施設の管理方法や予算についてもお聞かせくださいという部分なんですが、先日の喜屋武一彦議員の質問と大体一緒なんですね、実は。ですので、それをぜひ努力していただいて、広域、一部事務組合を頑張っていただきたいと思います。

 それとこれについて、3番の部分で少しお聞かせいただければと思いますが、町の予算について。現状と今後の見通し、それに対する対策についてお聞かせください。?をまずお答えください。



◎財政課長(上原謙)

 それでは仲里司議員の(3)町予算についての?現状と今後の見通し、それに対応できる対策について答弁を申し上げます。まず、平成28年度一般会計当初予算につきましては、財政調整基金を3億7,000万円余り取り崩しての予算編成になっております。ということは、大変厳しい予算編成となっておりました。平成27年度の今後の決算の見込みでありますが、余剰金で財政調整基金に取り戻すことで今回収支がとれそうだという状況になっております。しかし、今後も予算については財政調整基金を毎年3億円から4億円程度取り崩しての編成になることが予想されることから、新年度の平成28年度に今後の財政計画、財政推計を作成する予定としております。昨日、喜屋武議員からもありました管理の方法であったり、委託の方法ですね、そういったものについては全庁的に委託するべきなのか、指定管理をするべきなのか、そういったものも含めて次年度検討していく予定をしております。しかし、職員のより一層の創意工夫により行政運営の合理化、効率化に努めて、経常経費を抑制しなければならないと財政課としては考えております。新規事業や事業の拡充にあっては当初予算の方針にも書いてありますが、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて、既存事業の見直しから財源を捻出することが必要となるかと考えております。以上でございます。



◆仲里司議員

 ぜひその危機意識を持って対応していただきたいと思います。財政、有り余るほどあるということではないという現状報告をいただきましたが、今後のいろいろな建設物や道路等を含めて考えていきますと、やはり広域だとか共同で行っていく部分も非常に必要になってまいりますから、固定概念でもこれだけだと捉えないで、極端な話3町でもしかしたら住民票なり、そういったものが交換できないだろうかとか、いろいろ考えていただければと思いますのでその点をよろしくお願いします。それと今まで箱をつくる場合でも維持管理計画、そういったものもなく事業を執行していくという現状が多く見受けられていますので、それについては担当課長が陣頭指揮をとって、そういったものも全て含めて財政計画、また建設等の計画に一緒に取り組んで、財政も計画の中に入れていくということをやっていただけないか。その件についてお聞かせください。



◎財政課長(上原謙)

 仲里司議員の再質問にお答えいたします。今ありましたように、建物を建てる場合の管理計画であったり、工事の各課からの要望等の計画については、財政課のほうでもしっかりとまとめていきたいと考えております。平成28年度においては、企画政策課という新しい課ができます。その中で一括交付金とか地方創生も含めまして、事業の振り返りをしていこうという話をしております。それをまた次年度の新しい予算にも反映させていこうということで、平成29年度の事業についても精査をしていくというお話をさせていただいております。その中で管理計画であったり、今後の財政的負担のほうも網羅した形で財政計画をつくっていきたいと考えております。以上です。



◆仲里司議員

 次、行きます。

 町育英会の基金及び貸付返済の現状をお聞かせください。



◎学校教育課長(岡剛)

 議員の皆様こんにちは。ただいまの仲里司議員の御質問にお答えいたします。現在の町育英会の基金残高は2,494万5,433円となっております。また、貸し付け返済状況は、現在返済中の貸付総額で3,234万円、これは28名に対して貸与を行っております。前年度末、償還済み額は836万2,000円となっております。今年度償還予定額は318万9,000円で、3月16日現在の償還額は326万7,000円となっており、予定よりも多く償還をされているという状況になっております。以上です。



◆仲里司議員

 教育長、皆さん、育英資金をお借りして苦しい中、学校で学んで社会人となり、平均でいえば月12万円程度の初任給で返済に当たっているということです。私も会社員として勤める中で非常に苦しいというお話を同僚の仲間から聞いたりします。それをこれから町のさまざまな人材教育であるとか、保育であるとか、学童支援だとかの分野を活用しながら、在学中に育英資金を返済していくというシステムをつくるお考えがないかなと思っているんです。また、地域の介護だとか、高齢者支援においても、学校終わって帰ってきたときにいろいろなサポートができる可能性もありますし、貧困世帯の学習塾であったり、そういったところで学生の皆さんのいろんな能力を活用して、自分のノウハウも高めながら、そこでしっかり必要な部分の賃金を支払って、半分程度の支払いをしていってもらいながら、自分の生活の糧としても活用できるような形で、もうその学生生活を終われば育英資金で借りた部分の8割、9割は払えて、今度、新社会人となり、また自分が頑張っていこうという気持ちになるのか。また今のようにせっかく就職しても安い賃金の中から育英資金を払い続けて、苦しい現状でまたいろいろなところからお金を借りている現状などもありますから、そういう苦しい生活をするよりはその仕組みをつくってみてはいかがかなと思うんです。例えば保育所でも延長保育などがありますよね。そういった部分をそれを皆さんに担っていただいて、正規の保育士の皆さんが早目に帰っていただけるとか、学童の時間だってそうですよね。また子育てする母親の世代は5時ぐらいに帰りたいと思っているんです。ですからそういった二、三時間サポートしてもらい、大学生などが来て、そういう皆さんに賃金を与えるだけでキャリア教育にもなりますし、その皆さんが育英資金の返済にも充てられるという仕組み、また塾などもそうでしょうし、町が関連する部分でしっかりとサポートしたアルバイトとして雇ってあげることによって、半分でいい、毎月返していくことができる。本当にそういった形でに今後変えていかなければ、育英資金が逆に卒業した後にその子供たちを苦しめているという現状は皆さんも御存じだと思いますので、そういった分野を活用していく仕組みをつくるというようなことに力を注いでみる考えはありませんか。



◎学校教育課長(岡剛)

 仲里議員の再質問にお答えいたします。議員御提案のように、現在、新聞報道等でも、いわゆる就職した後からの返済に非常に窮している方がいるというのは私も報道等に接して感じているところであります。その中でまず1つとして、現在、育英会のほうでは本人たちに、借りる前に返済のシミュレーションというものをきちんと示していこうということで、そのワークシートもつくったところであります。と申しますのは、やはり借りる前に、卒業した後にこんなに返済があるとは思わなかったというような報道がされているのも周知の事実でございます。ですから借りる前に、きちんと本人にあなたが卒業した後には向こう10年間でこういった金額をお返ししていただかないといけないと。それに当たっては、無利子ではあるが、月々このぐらいは最低償還が必要になりますというところをきちんと教えていくということも大事かなと思っております。今年度はそういった対象の方がいらっしゃらなかったので、それはまだ実現に至っておりませんが、今後はそういった事前の説明、これが非常に重要だと思っております。また議員御提案のございました、就学中に一部を返済するというのは非常にいい御提案だと思っております。やはり社会に出ると、例えばひとり暮らしを始めたりですとか、就職の場所によっては引っ越しをしないといけないということでいろいろと物入りのこともあるかと思います。そのときに少しでも償還する額が減っているということは、その方たちがそれ以降の人生を歩んでいく中において非常に重要なことだと思っておりますので、今の御提案につきましては、育英会としては非常にいい御提案をいただいたと思っております。ありがとうございます。そして何より、今現状でおられる中では、議員提案のように学生の中でアルバイトをしている間に貯めておいて、卒業時に半分返還していただいている方も現にいらっしゃいます。ですからそういった御提案も、また保護者の方にも一緒にしながらというのもひとつの考え方かなと思いますので、人材を育成するための育英会が後々本人たちの足を引っ張らないようにしていくということは非常に大事なことだと考えております。御提案ありがとうございます。



◆仲里司議員

 教育長、事前にシミュレーションいいと思います。ただ、17歳、18歳の子が夢を追ってやっているときにそれをされても頑張って返しますとしか言わないです。そうじゃないんです、その子供たちに将来負担を与えないための育英資金なはずですから、そういった部分のサポートができるのかできないのかを含めて、そういう仕組みづくりをやるということをお願いしたい。それを御理解いただければと。その仕組みをつくる予算が必要であれば、また議会へ提案していただいて、その部分も検討していければと思いますので、ぜひ子供たちを守っていただきたいと思います。

 次、図書システムとは。リース料とシステム内容をお答えいただきたい。図書購入費は年間幾らかお聞かせください。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 ただいまの仲里議員の(4)図書システムとはの御質問に答弁申し上げます。まず?のリース料とシステム内容についてでございますが、リース料は年間304万円、リース期間は5年間、平成25年度から平成29年度の5年間となっております。システムの大まかな内容といたしましては、蔵書情報の管理、利用者情報の管理を行い、利用状況などの統計、保守点検も含まれております。また?の図書購入費は年間250万円となっております。以上でございます。



◆仲里司議員

 課長、この件については委員会でもいろいろさせていただいていますが、本会議場の議事録に残したいと思ってあえてさせていただいております。皆さんも感じているとおり、1,500万円のリース料をかけてこのちょっとした管理を行っていくのではなく、もう大型図書館と言われるところだったら必要かもしれないです。ただ、与那原町のレベルでいうと、これはやはり必要ないのではないかという議論をさせていただきながら、担当課長も十分理解している中で、逆にこの1,500万円を図書購入費であるとか、新たな電子辞書だとか、そういった部分にお願いしたいというところをしているんですね。担当課長もある程度の範囲内での理解をして、ただこれから図書の管理等も含めては、アクセスやエクセルなどを活用してそのソフトをつくらないといけないなと感じておりますので、教育長から一言、そのような考え方で進めていこうという認識であるかを確認させていただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時40分 休憩午後2時40分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎教育長(當山健)

 仲里司議員の御質問にお答えいたします。今、御提案のありましたリース料をなるべく安くしてくれと、そしてそれを新たなものに回せるかどうか。今回、リースをしている期間が平成29年度までと聞いておりますので、平成28年度、そして29年度、あと2カ年ありますけれども、その2カ年の間に今議員から御提案のあった安くする方法、それから別の方法でもっと簡易な方法でもできるんじゃないかということについては検討をさせていただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時42分 休憩午後2時42分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 仲里議員の再質問にお答え申し上げます。御提案のとおり、やはりリース料が莫大にかかっているという現状と、時間の実情に合った情報管理の際に安価でできるような仕組みづくりと、そのリース料で圧縮された分で蔵書の充実を図っていくということを行ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(識名盛紀)

 以上で仲里司議員の一般質問を終わります。

 次に我謝孟範議員の一般質問を許します。

〔我謝孟範 議員 質問席に着く〕



◆我謝孟範議員

 皆さんこんにちは。しんがりを務めてまいりたいと思います。またもやアメリカ軍人の犯罪、婦女暴行事件が発生しました。それでふと頭をよぎったわけですが、昔、石川五右衛門、浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじと。今現在、米第三海兵遠征軍、大浦の海のサンゴは尽きるとも、米兵の事件事故らは200年。それでは本題に入ってまいります。

 まず1点目でございますが、生活道の整備についてでございますが、与原区地内3カ所について。1点目は、新里氏宅隣接959−1、そしてマエシロ氏宅965−1、大城氏宅963−2の隣接道路の現状はどうなっておりますか。それからまた2カ所目のナガミネ氏宅1734、我謝氏宅1734−3、あと1世帯ございますが、1734−2の隣接地が現在どうなっているか、それを述べてもらいたいと思います。3点目でございますが、新里氏宅アパート1784−1、島袋氏宅1783−3、仲里氏宅、それからヨギ東宅と隣接しているわけなんですが、1点目は与原区4班、そして2点目は与原区3班、3点目は与原区1班でございます。現状を述べてもらいたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 我謝議員の(1)生活道路について、与原区3カ所の現状につきましてお答えいたします。私のほうで図面をつくってきまして、皆さんにお配りしておりますので、それを見ながら説明していきたいと思います。3カ所ありますので、図面の中で道路、1番、2番、3番と番号をつけさせていただいていますので、その番号で御説明したいと思います。道路1番の現状につきましては、道路幅員が約5.7メートルあり、道路延長が約33メートルとなっております。現道は砂利舗装という形になっており、舗装はされていない状態ではあります。現道、道路番号2番につきましては、道路幅員が3.5メートルから4.1メートルほど変化しております。道路延長が54メートル、ここにつきましてもアスファルト舗装がされていない砂利の状態の舗装となっております。道路番号3番、道路幅員が2.6メートルあり、道路延長が約38メートルとなっております。こちらの道路の現況といたしましてもアスファルト舗装がされておらず、砂利の舗装の状態となっております。以上でございます。



◆我謝孟範議員

 この3カ所とも、1カ所はもう完全に生活道路となって抜け道でもあるし、この間、もう40年以上がこういう形になっております。住民サービス環境を提供するのが役場の仕事でございます。公平に固定資産税も払っているわけですから、住環境の整備を速やかにするのが皆さん方の努めだと思いますので、私道ではありますが、ちゃんと整備をしていただきたい。それから2点目も私道、3点目も私道でございますが、今述べたように、築40年にもなっているわけですから、住環境をよくしていくためにも皆さんはサービスするのが私は筋だと思います。それをどう捉えているかもう一度答弁願いたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 我謝議員の再質問にお答えいたします。再度、道路の番号で図面を見ながら説明させていただきたいと思います。道路?につきましては、道路幅員が約5.7メートルありますので、道路認定基準の幅員4メートルを満たしております。道路周辺の家屋数や世帯数も多くあることから、道路用地の地権者とも協議を行い、道路用地の無償提供の合意がなされ次第、整備に向けて作業を開始していきたいと考えております。また、道路?につきましては、道路幅員が3.5メートルから4.1メートル程度、それから道路?につきましても、道路幅員が2.6メートルということで非常に狭い道路となっております。よって、道路認定の基準を満たしていないことから今後、道路に接続する家屋数や世帯数、予算も勘案しながら安価な整備手法がないか整備時期をいつにするかを今後検討させていただいて、整備に向けて考えていきたいと思っております。以上でございます。



◆我謝孟範議員

 ぜひ、早急に整備していただきますようよろしくお願いするとともに、もう1点ありますが、これは課長には事前に話してありますので、1732−3島袋氏宅、1712−13下地宅、1712−1新里氏宅の三津武嶽に通じる、これはまた国道バイパスにも通じる6メートル道路がありますので、それの整備方も念頭に入れていただきたいということを申し上げて、この1点目は終わりたいと思います。

 それでは2点目でございますが、与那原町の臨時職員の件についてでございます。?各課の配置数、そして継続性と一過性、さらには正職員との比率。そしてまた方針がどういうふうに正職員、あるいはまた臨時職員としての方針が今後あるのかないのか。これを是正していくのか。それともまた臨時職員の率を高くしていくような方針なのか、その点を述べてもらいたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 我謝議員の質問にお答えをいたします。?から?まで一括して答弁申し上げます。?各課の配置数ということですが、本町の臨時職員、嘱託員、賃金職員は3月1日現在で総数187名となり、各課への配置人数は総務課4名、企画観光課7名、農水環境安全課2名、税務課5名、まちづくり課12名、出納室1名、住民課3名、健康保険課16名、上下水道課5名、福祉課13名、子育て支援課54名、学校教育課47名、生涯学習振興課18名となります。なお、勤務日数及び勤務時間において、正職員と同様の勤務時間で勤務している任用は114名、短時間勤務での任用は73名となっております。

 続きまして、?継続性と一過性の任用についてですが、まず継続性のある任用につきましては、専門的知識を有する業務、主には介護支援専門員、社会福祉士、児童厚生員、保育士、健康相談員、管理栄養士、滞納整理専門員、レセプト点検事務員などの嘱託員と窓口業務や事務処理、保育士業務など、正職員でもっては本来の業務に支障を来す業務において臨時職員と賃金職員を任用して、その総数は111名となります。一過性の事業に当たる任用は一括交付金事業で幼稚園、小中学校に配置をしています支援員など59名、臨時福祉給付金事業、税申告に係る業務、施設管理に係る業務で17名、合計76名を一過性の事業で任用しております。

 続きまして、?正職員との比率でございますが、ことし3月現在で正職員と同様の勤務時間で任用している臨時嘱託員と正職員の比率は46.9%になっております。なお一過性の事業で任用を除いた場合は約38.3%となっております。

 続きまして、?任用について方針があるのかということなんですが、臨時、非常勤職員の任用のあり方については、それぞれの自治体が制度の趣旨や勤務の内容に応じた任用、勤務条件を定め対応すべきものであります。本町においての適切な任用については、正職員の定員管理、勤務形態、業務体制の見直しなど、財政面も含めさまざまな角度から検証が必要であると考えております。今後、行政事務検討委員会にて全庁的に検証を行い、任用及び勤務条件等の改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



◆我謝孟範議員

 マスコミでも与那原町は臨時職員の比率が高いと言われておりますが、私は一概に比較はできないと思うんですが、しかし、この継続性の臨時はやはりこれが一番かなめだと思うんですが、継続性のある事業、仕事は本来は正職員にすべきだと私は思うんです。なぜ継続性の事業なのに臨時なのか。こういうものを改めていく必要があると思います。近隣町村と一過性を除いての継続性のある臨時職員、与那原町はどうなっているのか。それがわかりましたら答弁願いたいと思います。わかりませんでしたら、事業をまた調査して報告していただきたい。どうなっていますか。



◎総務課長(城間秀盛)

 再質問にお答えをいたします。まず継続性のある任用ですね、専門知識を有する嘱託員、あるいは時期的に忙しい業務、税の徴収だったり、あるいは窓口業務、保育士をサポートする保育士等々が継続性のある臨時職員ということで採用をしております。職員の数につきましては、当然条例で定めをしております。それと毎年職員の定数管理計画等々を策定して、それに基づいて職員を採用していくと、管理をしていくということで計画立てをしております。本来、正職でもってまかなうべき業務というのは役場の業務だと思うんですが、地方分権が進んで事務事業の増加ということで、かなり広範囲の業務が広がってきているということで、どうしても本来の業務以外の業務がたくさんふえてきております。それをどうしても賄うために継続性のある任用を、臨時職員の採用が年々ふえてきているというのは実情でございます。しかし、職員を一気にふやすと、今度は長期的な財政での検討等も必要になりますので、しっかりと定員管理を立てながら、財政とも協議をしながら、最大限必要な部署には正職をふやしていくという努力も必要かと思っておりますので、今後、適正な定員管理を行いながら職員の増員も検討していきたいと考えております。

 それと2点目の他市町村との比較ですが、そういう資料が手元にございませんので、今後、情報収集が終わり次第、提供していきたいと思っております。以上です。



◆我謝孟範議員

 総務課長はこのように答弁なされております。町長、町長は政治的に、あるいはどういうふうにこれを捉えているか。やはり正職員をなるべくは採用して、これからの与那原町を背負っていく若者をちゃんと育てていく、定着させていくという方針を持っていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。



◎町長(古堅國雄)

 正規、非正規ということで、今、非常に全国的にもいろいろな情報があるわけですが、与那原町としましては、私は正規、非正規ということも重要ですけれども、非正規であっても本当に町民のために公立的に頑張っていただいているということもぜひまた御理解いただきたいと。学校現場においては、私は34名かなと思ったら54名の支援員を送って学力向上とか、あるいは定年退職をして半ボランティア的な方々の御協力を得まして、いろんな面で本当に心の支えとなっている。子供たちのそばでいろいろ親身になって、子供の支えになっている支援員のこともあります。ただそうだからということで、いつもそういう形でいいかということではいけないと思いますが、ただこれから将来与那原はまちづくりが大型MICEをきっかけに大きく変わってまいりますし、人口の増加率でも沖縄県、全国でも1位だと。激しい勢いで人口がふえておりますし、まちづくりも大きな展開を見ているわけですので、そういう面においてはどうしても人口規模がふえれば、それなりの対応もまた必要だと思いますので、これはまたしっかり検証して、適切な人員配置、正規、非正規についてもどう活用していくかしっかりと検証をしながら対応していくというふうに考えたいと思います。



◆我謝孟範議員

 町長の答弁では、対応は正規、非正規ともこれからの与那原づくりは努めていくということは、これはもう明らかにそうでございますが、しかし、継続性がある事業は努めて正職員を活用するのが私は本来の自治体のあり方ではないかと捉えておりますので、ぜひとも前向きに捉えてやっていただきたいと思います。

 それでは次の質問にも関連すると思うんですが、それでは3点目に移ります。貧困、雇用、少子化についてでございます。貧困と雇用と少子化は、私は連鎖しているというふうに捉えているわけなんです。与那原町としては貧困、雇用、少子化についてどう捉えているか。そしてまたどういう指針を持っているか、まずはその点を述べてもらいたいと思います。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは我謝議員の3点目、貧困、雇用、少子化についての?について答弁申し上げます。町の指針についてでございますけれども、与那原町創生総合戦略人口ビジョンにおきまして、雇用の場の創出、地元企業、産業の活性化、妊娠、出産、育児までの一貫した支援といった目標を立て、町民が安心して子育てができるまちづくりを目指していきます。当然、安心して子育てができる環境をつくるには、貧困対策、雇用対策、子育て支援など、多岐にわたる対策が必要と考えています。そのため総合戦略の中で雇用の場の創出や子育て支援について取り組むこととなっておりますので、各課、関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。



◆我謝孟範議員

 それでは次にまいりますが、町民の就労者の数、正規、非正規がどうなっているか。それからこの次にあります公務員を除いた平均賃金、正規、非正規別に。そしてまた町内にある貸家、アパート、賃貸マンション、そして室数並びに間取り、さらには家賃がどうなっているか、万単位で示してほしいということで通告いたしておりますので、各担当課の課長は答弁していただきたいと思います。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは我謝議員の(3)の?と?について私のほうで答弁させていただきます。まず、?の町民の就労者数についてでございますが、大変申しわけございません。町において、こういった統計資料がございませんでした。それのかわりとして、平成26年の経済センサスにおきまして、町内の就労者数、町民ではございませんが、町内の就労者数です。それが町内で5,696名でござまいす。ただし、この5,696名の中に常用雇用というくくりで正規の方と非正規の方が一緒にカウントをされてございますので、その方々が4,765名となっております。それ以外の常勤でない方々が931名となっております。

 次に?の公務員を除いた平均賃金ということでございますけれども、こちらについても町で平均等をとった統計がございません。ほかの統計資料等も探してみてはいるんですが、今のところそういった統計資料が見当たらない状況でございます。以上でございます。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 我謝議員の?町内にある借家、アパート、賃貸マンションと室数、間取り。?家賃、万単位別に件数もについて一括してお答えしたいと思います。平成28年3月時点の町内にある賃貸共同住宅数は387棟あり、3,560戸となっております。また、間取りにつきましてはデータがありませんので、平成25年度に総務省統計局の行った平成25年住宅・土地統計調査から引用させていただきますと、町内にあるアパートの数は3,610戸あり、そのうち間取りが1部屋タイプの戸数が740戸、2部屋タイプが320戸、3部屋タイプが1,910戸、4部屋タイプが480戸、5部屋タイプが60戸、6部屋タイプが50戸、7部屋タイプが50戸となっております。なお、この統計での部屋と申し上げますのは、居間、寝室、客間、書斎、食事部屋など居住用の部屋を指しております。また、家賃につきましても同じくデータがありませんので、平成25年住宅・土地統計調査の値から引用しますと、3,610戸中、家賃が1万円未満の戸数が50戸、1万円以上2万円未満の戸数が70戸、2万円以上4万円未満が1,470戸、4万円以上6万円未満が1,650戸、6万円以上8万円未満が310戸、8万円以上10万円未満が40戸、不明が20戸というデータがあります。以上でございます。



◆我謝孟範議員

 課長、念のために総務省の統計局から出されております、?、?、?、?の住宅・土地統計調査の項目が出されておりますので、読み上げていただきたい。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 我謝議員の再質問にお答えいたします。総務省の統計局の1番、2番、3番と申し上げますのが、まず1番、住宅・土地統計調査はどのような調査なのかについて。住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。この調査は、昭和23年から5年ごとに行われ、平成25年住宅・土地統計調査はその14回目に当たります。なぜ、住宅・土地統計調査を行う必要があるのか。国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものであります。住宅・土地統計調査は、日本の住宅数、住宅の種類や設備、居住している世帯の状況、土地の保有状況など、私たちの住生活に関するさまざまなことを明らかにします。今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、少子・高齢化社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の有効利用状況を明らかにするとともに、東日本大震災による転居等に関する実態等を明らかにすることを狙いとしています。このように、住宅・土地統計調査は、わたしたちの住生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っております。3、住宅・土地統計調査はどんなことを調べるのか。平成25年住宅・土地統計調査は、次の項目について調査しております。(1)住宅等に関する事項。居住室の数及び広さ、所有関係に関する事項、敷地面積。(2)住宅に関する事項。構造、腐朽・破損の有無、階数、建て方、種類、建物内総住宅数、建築時期、床面積、建築面積、家賃又は間代に関する事項、設備に関する事項、増改築及び改修工事に関する事項、世帯の存しない住宅の種別。(3)世帯に関する事項。世帯主又は世帯の代表者の氏名、種類、構成、年間収入。(4)家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項。従業上の地位、通勤時間、東日本大震災による転居に関する事項、現住居に入居した時期、前住居に関する事項、子に関する事項となっております。以上でございます。



◆我謝孟範議員

 皆さんお聞きになりましたか。それを基礎に昭和23年から14回も調査がなされているわけですが、今、例えば与那原町創生総合戦略ビジョン、人口ビジョンが出されている。ちゃんとした調査もなされていない中で、ちゃんとした調査をもとにこういうビジョンをつくっていくべきなんです。皆さんは、ちゃんとした資料もない中でこういうことをやるんですか。どういう間取りかもわからない。やはり少子化対策を唱えるんだったら、例えば5人家族どういう住居に住んでいるか、間取りは幾らか、4畳半なのか、6畳なのか、そういうものを鑑みて調査して、いかに住生活を整えていくか。それからまた貧困対策においてもちゃんと与那原町民の働く人たちの所得は幾らなのか。どうしたら結婚して、子供を産む、そして住居に住む。そういうものが基礎データをもとにつくり上げないとだめだと思うんです。それからまた雇用も、先ほどの町の臨時職員、正職員とのかかわりがあるんですが、与那原町民の働く人たちが正職員なのか臨時雇用なのかもわからない。所得が幾らなのかもわからない。これがどうやって与那原町のビジョンをつくり上げていくんですか。やはりちゃんと調査をなされて若者が、若い人たちが結婚しない。結婚しないのか、できないのか、どうして結婚しないのか、これはアンケート調査いろいろあるんですが、この中にはないんですよ。もし仮に正職員じゃないから、非正規だから私は結婚できませんと言うかもしれません。だったら、いかに正規の職場をつくり上げていく。そして町も指針となって、それを進めていく、そういうちゃんとした指針がなければ、町の指針もしかりですが、ですから私はこれを聞いたんです、あえて。また結婚したところで、こういう4畳半に住んでいる、6畳に住んでいる、そういう形で1人しか子供を産めない、どうしても1人しか産めない条件がある。住居が狭いと。そういうものを踏まえて総合的にいかにこういう町民の少子化対策も、雇用も、それから貧困も対応していくべきだと思います。今、与那原町の貧困はどうなっているのか、これもわからないわけですか。きょうの琉球新報の1面に載っていました。可処分所得、これを引いた額の予算が、自由に使えるお金が年間122万円、一月10万円です。これ以下は貧困家庭だということをきょうの琉球新報1面に載っているわけです。与那原町はどうなのかということを今聞いたわけですが、結果的には資料がない、調査されていないということになっております。全国的にも可処分所得30年前の水準、もう皆さんに資料として渡してありますが、1985年には41万3,835円ありました。この可処分所得というのは、税金とか社会保障費等を引いて、自分が自由に使えるお金のことなんですが、結果的には右肩上がりに、1997年には47万9,302円、どんどん下がっていって40万8,649円、もう30年前の水準にも到達しないということで、いかに全国的に貧困が増大しているか。そしてまた沖縄でも子供たちの貧困はもう全国の約2倍です。それで与那原町はどうなっているか、それをやはり知りたい。知るためにはどうするか。それをちゃんと基礎データがなければどうしようもない。それを今後、どういうふうに捉えていくか。少子化対策が盛り込まれておりますが、それの担当者はどう考えているか。それから貧困を担当する課はどういうふうに捉えるか。それから雇用を拡大していくためにはどう捉えるか。おのおのの課長の見解を述べてもらいたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 子供の貧困を担当するところとして、子育て支援課のほうで貧困について御答弁申し上げます。今回、議員のおっしゃる貧困、少子化、雇用、本当に3つはすごく関連することかと思っています。子供の貧困対策をするに当たっても担当課等々とお話ししていても、基本、現状の支援だけ、今回私どもが計画している子供の貧困対策だけでは、根本的な対策にはならないだろうということは認識していますので、今年度実施する子供の貧困対策については、この原因、要するに個人の原因じゃないところで貧困になっている子供たちのまず対策をということで検討しているところですので、今後、さまざま関連するところについては具体的な対策はこれから県、国とも連携しながら、しっかりと支援策を立てていくと考えています。あと少子化対策に関しては、先ほど仲里議員のほうにも答弁申し上げましたが、1つの提案として、子育て支援に取り組むことでの少子化対策につながるものだと思っていますので、担当課としては今やれる支援策をしっかりと支援していくということです。もちろんそれをお互いで連携させていくという仕組みというところは必要になってくるかと思っています。以上です。



◎企画観光課長(上原宏章)

 我謝議員の再質問にお答えしたいと思います。雇用関連につきましては、地方創生で申しますと、企業の支援ですね、これについては先般琉球銀行と包括的な連携ということで協定を結んでおりますので、企業さらには事業の拡大ですね、そういったものについてのノウハウ等の提供をいただくということになっておりますので、そういった支援等をやっていきたいと思っております。また新たに創業また事業の拡充ですね、そういったものの事業者のスキルアップのセミナー等の開催を予定しております。



◆我謝孟範議員

 皆さんは、今まちづくり課長が報告した総務省のかがみ、これをいかに実現し、それに基づいた計画をつくっていくと。今の世情では臨時職員ではなかなか結婚もできない。自分の身のまわりをやるぐらいだと言われております。それで結果的には貧困、どうやって結婚しますか。結婚して、もし仮に結婚した方々でも子供を産んで臨時職員だったらどうなるか。可処分所得から家賃等そういうものが引かれて物価が上がったら、子供が生める状況なのかどうかも含めて、突き詰めていくのはどこに原因があるのかということを捉えて、与那原町から発信すると、皆さん方が発信すると、非正規ではだめだと、ちゃんと将来的な生活設計が描けるような状況にするためにはどうしていくか。子供をこれまで以上に産みたいという状況をどう捉えていくかということも踏まえて、今ある、子供を産んでから、産んだ人に対しての助成策はできます。いかに産めるような環境をつくっていくのがこれからの事業じゃないかと私は思うんですが、今の沖縄の最低賃金は700円ちょっとでしょう。これをいかに引き上げていくか。今、全国的に1,000円にしてほしいと、1,500円にしてほしいというのが若い人たちの、あるいは働いている人たちの声なんです。今の最低賃金で果たして生活して、結婚して子供が産めるかどうかということが突き詰められるわけです。だからどうすればいいかということを今後皆さんはちゃんと資料を作成していただいて、この与那原町のビジョンを作成して、つくり上げていく。そうしないと与那原町の将来の発展、また本質が見えないわけです。この点を町長なり副町長に述べていただきたいと思います。



◎副町長(照屋勉)

 我謝孟範議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるまさに少子化対策、貧困の問題、それから雇用ですね、関連していくものだと思います。また本町におきまして、他市町村に比べて若年層の失業率が若干高いということになっておりますので、いかに若者の雇用をふやしていくか。それから議員がおっしゃるように正規の職員につけるようにするために我々としてどういう方策が打てるのか。それに伴って、その基礎資料として議員がおっしゃるように、じゃあ、町内の実態としてどうなっているかということですね。今回、そういった資料がお示しできなかったわけですが、今後いろんな、さまざまな資料、あるいは町独自で調査するような方法もあろうかと思いますので、調査の方法、やり方、今後の資料、過去に国がやった、あるいは国勢調査等から引っ張ってこられるのかも含めて十分検討してまいりたいと思います。



◆我謝孟範議員

 これは与那原町の総合戦略ビジョン立派につくられておりますが、もっと掘り下げていただいて、ちゃんと各部署で活用ができるようにしていただきたい。そしてまた各課もそのビジョンのもとにちゃんと雇用、貧困、少子化の問題点をとらえて邁進してほしいと願いまして、私の一般質問を閉じたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 これで我謝孟範議員の一般質問を終わります。

 以上で全ての一般質問を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後3時30分 休憩午後3時47分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。

 日程第2.議案第24号・平成28年度与那原町一般会計予算、日程第3.議案第25号・平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算及び日程第4.議案第26号・平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題とします。



△各案について委員長の報告を申し上げます。

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与議総財委第8号平成28年3月17日
与那原町議会
議長 識 名 盛 紀 殿

総務財政常任委員会  委員長 山 口   修
委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第77条の規定により報告します。


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  ┃ 事件の番号 │          件     名          │ 審査の結果 ┃
  ┠───────┼──────────────────────────┼───────┨
  ┃ 議案第24号 │平成28年度与那原町一般会計予算           │  原案可決  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┃ 議案第25号 │平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算     │  原案可決  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┃ 議案第26号 │平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算    │  原案可決  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
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(1)事件の名称

  議案第24号 平成28年度与那原町一般会計予算

(2)審査の経過

 本案については、3月10日に本会議で質疑を行った後、本委員会に付託されました。建設文教常任委員の所管する歳出部分は、同委員会へ審査の依頼を行い、同日建設文教常任委員会と共に、平成28年度工事予定箇所の現場視察をおこない、翌11日より4日間にわたり関係課長並びに補佐の出席を求め、審査をおこないました。

 主な質疑の内容は下記のとおりでありました。



 歳入20款3項2目雑入 市町村健康づくり運動実践活動事業について、てくてくウォークの助成金として30万円の歳入がある。町内マラソンなど、新規事業を追加できないか。との質疑に対し

 新年度もてくてくウォークと内部では、ほぼ決定している。新たに予算が確保できるかは、沖縄県保険医療福祉事業団から予算をいただいているので相談をさせていただきたい。予算と時期的なもの、体制を含め検討させていただきたい。との答弁がありました。

 委員からは、健康づくりの一環として参加しやすい、事業をぜひ検討してほしいとの意見がありました。

 関連して、歳出4款1項2目予防費 健康づくり推進事業、パークゴルフ場利用補助金が市町村健康づくり運動実践活動事業の助成に該当しないか。との質疑に対し

 パークゴルフ場の利用補助、個人個人に対する補助が該当するか、確認したい。との答弁がありました。



 歳出4款1項1目保健衛生総務費及び2目予防費の報酬 保健師及び管理栄養士の嘱託員報酬について事業実施に当たり保健師等の人手不足があると聞くが、新聞に取り上られた、非正規職員の割合が与那原も50%くらいで、実施すべき事業もそうだが、人材育成も含め、正職員化にむけ予算確保ができないか。健康保健事業は、今後かなり必要になってくる。との質疑に対し

 保健師は、募集をしてもなかなか応募がない。与那原町だけではなく、各市町村かなり苦労している。

 28年度は保健師の1名増員が決定している。専門職については、嘱託職員が多い。より安定的に事業を行っていくため、正職員化を、今後も要望していきたい。

 予算や職員定数等いろいろあるが、十分に相談をし、実状を訴えていきたい。との答弁がありました。



 歳入1款1項町民税 個人町民税及び法人町民税について、予算を見積もる際に、経済変動は、どのように勘案したのか。MICE施設の影響をどう考えているか。の質疑に対し

 個人町民税を見積もる場合には、これまで人口増が基本線であった。今回も、例年同様見積もった。より実数に近い計算をするため、今回から納税義務者数に着目し、伸び率等を計算した。

 経済動向に左右される所得割については、見込んでいない。所得割は、経済動向の影響が出てくると思うので、過去の所得割の動きと経済状況の動きになにか、共通点がないか分析していこうと考えている。

 共通点が見つかれば、見込む上で基礎数値のような形で反映させていきたい。

 共通点を見つける、また何が基礎数値になるか、これから分析をしていくところです。

 法人町民税についても、税制改正で法人税割の率が減っていくところで、全体としては、減になっている。与那原町の法人数からすると、均等割りが大部分をしめているというところで、今後大きな変動はないのではないかとみている。

 ただし、今後大きな会社や法人が入ってきた場合には、法人税割も影響されるだろうと考えている。これに関しても今は、税制改正分での増減ではあるが、その法人の形態、中小が多いのか、大きな法人というのがどのくらいあって歳入のどのくらいの部分をしめているのかそういったところを分析して、今後の推計に反映させたいと考えている。

 MICE施設の影響にかんしては雇用がふえるだろうと考えている。どのような人たちが転入してくるのか、学生なのか、働く世代がメインなのか。人口については、世代分析したうえで、予測をたてていきたいと考えている。

 法人については、申告をうけてから後にどのような法人がきているのかがわかる現状である。MICEを担当する関係課とどのようなビジョンで法人を誘致していく予定か情報を共有し、見込んでいけたらと考えている。との答弁がありました。



 歳出2款1項1目一般管理費 与那原町海外友好親善大使人材育成事業について、与那原町移民の歴史、世界のウチナーンチュのネットワーク、交流事業として、意義がある。各市町村にひろがっている状況で評価すべきだと思う。この事業がつながりをつくり大きな架け橋となっている。事業の意義は大きい。

 ハワイ等、派遣したいと言うところがたくさんある。以前は対米請求でおこなっていた。与那原の財源はぜんぜん使っていない。これからは職員も派遣できるようなシステムで発展的に方向づけて行かないと与那原ンチュが国際人として活躍できるようなことで、もっと前向きにしないとだめだと思う。との質疑に対し

 26年度まで対米請求事業で実施した、27年度から一括交付金事業に予算を切り替えて事業を進めている。27年度は主に南米の県人会に依頼したが、なかなか応募者がいなということも事実である。しかし、移民は南米だけではない。28年度は視野を広げ、早い時期に募集をし、実施していきたい。合わせて派遣を視野に入れて検討していきたい。との答弁がありました。

 委員からは一括交付金の展望が無ければやめた方がいいのではとの意見としては有るかもしれないが、沖縄全体のウチナーンチュの課題、自治体の課題として議論して欲しい。との意見がありました。

 同じく、海外友好親善大使人材育成事業について、受け入れるだけの事業を6年間やっている。事業自体はいいが、本当に交流がもてているのか。税金を使っている。効果がみこめないのであれば、検討していただきたい。今まで実施してきたから継続するのではなく、実績、効果を踏まえ実施していただきたい。との質疑に対し

 一括交付金事業で実施している以上、事業の成果を非常に問われる。与那原で学んだことを母国に帰ってから報告し広げる、というのも成果目標になっているが、帰国すると、なかなかコンタクトがとれない状況になっている。どれだけの成果があったか、今のところみえていない実状もある。しっかり事案が終わったのちの検証をおこないたいと思っている。その検証結果によっては、事業自体の見直しも必要かと考える。との答弁がありました。

 委員からは、帰国する際に、成果報告をしているが、空手、三味線、書道等与那原町の子供たちにも習いたい子もいる。予算の形態は違うが、逆にその子供たちに補助をだして沖縄の文化を学ばせるという事業に変更してもいいのではないか。今後いろいろ検討していただきたい。との意見がありました。



 3款1項6目介護保険費 地域介護予防活動支援事業について、新規事業、生活支援コーディネーター業務委託を社会福祉協議会に委託する予定との事だが、外部から専門の方をいれて違った視点でみえてくる部分もあると思うが、検討できないか。との質疑に対して

 社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが調整をしながら、作業する形に持っていくふれあいサロンより一つ上の生きがいづくりを目的としたところをもう一つ作りたい。デイサービスを受けたい人はなぜ受けたいのかをきくと、自宅にお風呂がないからと言う方がいらっしゃる。社会福祉協議会のお風呂を使えるという協力も得られた。

 また、食事を作る人がいないがデイサービスを利用するお金がない、しかし生活保護には達しない方、一人で孤独に食事をしているお年寄りもいるので、子育て支援課が検討している子ども食堂の高齢者版ができないかとも考えている。社会福祉協議会のコーディネーターを使いながら、そこら辺をうまく導いていただけないかと思ったので、社会福祉協議会に委託したいと考えている。との答弁がありました。

 委員からは、事業の対象となる方々は、介護が必要な方々ではないので、観光交流施設にもシャワーや会議室がある。また観光交流施設を利用しているサークル等との交流も、もてるのではないか。今後検討して欲しい。との意見がありました。



 2款1項7目企画費 交通計画策定事業について、26年度作成した与那原町観光課客受入に係る交通状況調査委託業務との違いはなにか。与那原町における交通の実態及び課題については、与那原町観光課客受入に係る交通状況調査に示されている。交通計画策定の主体はなにか。との質疑に対し

 与那原町観光課客受入に係る交通状況調査委託業務は交通量の調査をおこなった。観光客受入れに係る調査であった。

 交通計画策定事業は与那原町の交通はこうあるべきという交通体系の基本理念つくるための方針の決め方又、決まった理念に基づき施策の基本的な方向性を示すものを作っていく。与那原町観光課客受入に係る交通状況調査でおこなった交通量調査や方向性等も交通計画に活かしていく。

 基本理念が出来上がったら次に、工程どの段階で何をやるというようなで交通総合戦略を作成する。との答弁がありました。

 委員からは、多額の予算をつかっている。現場で活かせる計画になるよう取り組んで欲しいとの意見がありました。



 MICEに関わる防犯防災を検討するための予算が計上させていないがなぜか。今後どのように検討していくのか。防犯防災は地域が関わってくる。あと4年しかない。早急に取り組んでいただきたい。との質疑にたいして

 施設の中での防犯防災対策がとれるのかどうかは28年度中に検討していく予定である。MICE施設に関してはまだ配置計画も決まっていない、県から与那原町の考え方の打診もまだない。28年度に協議、会議の中で検討しながら提言提案していこうと考えている。

 防犯カメラ、監視カメラ等様々な問題があると思う、その辺も施設内でやるのか施設の外に設置するのかいろいろ高いハードルがあるとおもわれるが、28年度あたりで検討しながらMICE完成年度に向け精査していこうと考えている。

 町民に及ぼす懸案事項はすでにあらいだしを終わっている。西原町、与那原町、消防との協議は、終わっている。先月与那原町と与那原署、西原町と浦添署までの会議はおわっている。与那原署、浦添署から県警も入れて欲しいとの要望があり5者会議の形になった。

 警察の人事がおこなわれるため、3月末あるいは4月以降にあらたな体制をもって最終のつめを行っていく予定である。

 それをふまえ町の関連部署の懸案事項を提示しながら町の基本的な考え方をまとめてからとなる。

 基本的に28年度は、予算は伴わないと考える。協議の中でハード部分が出てきたら29年度、予算を計上することになると考える。との答弁がありました。

 委員からはサンライズ推進協等があるのでお互いに負担しながら近隣市町村の意見も集約しながら予算がかかるのであれば、早めに予算をつけていただきたい。との意見がありました。



 建設文教常任委員会へ審査依頼した同委員会の所管する歳出部分の審査結果については、以下のとおり意見を集約したとの報告がありました。

・7款1項2目 大綱曳倉庫・作業場整備事業

 大綱曳倉庫・作業場整備事業については、現存する綱曳資料館と分けて計画するのではなく、ひとつの施設に統合して経費を削減し、かつその施設で大綱曳について、観光、文化両方の面から理解、体験ができるような方向性で検討してほしい。

・10款1項2目 事務局運営事業

 町学力向上推進協議会補助金については、予算額に見合った成果が見えていないため、予算削減を含めた形で事業の見直しを検討してほしい。

・10款5項1目 社会教育総務費

 町青少年健全育成町民会議については、予算額に見合った成果が見えていないため、予算削減を含めた形で事業の見直しを検討してほしい。

・10款6項1目 保健体育事務事業運営費

 町体育協会への負担金については、町体協主催の競技への参加者数が年々減少している状況などから、衰退しているように見受けられるため、事業内容、体制の見直しも含めて検討してほしい。

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(3)決定の内容

  全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



(1)事件の名称

  議案第25号 平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算

(2)審査の経過

  本案については、3月10日に本委員会に付託され、11日に関係課長及び補佐の出席をもとめ慎重に審査をおこないました。

(3)決定の内容

  全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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(1)事件の名称

  議案第26号 平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算

(2)審査の経過

  本案については、3月10日に本委員会に付託され、11日に関係課長及び補佐の出席をもとめ慎重に審査をおこないました。

(3)決定の内容

  全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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◎総務財政常任委員会副委員長(松長康二)

 ただいま議題となりました議案第24号・平成28年度与那原町一般会計予算、議案第25号・平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算及び議案第26号・平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算につきまして御報告をいたします。

 議案第24号・平成28年度与那原町一般会計予算については、3月10日に本委員会に付託され、同日建設文教常任委員会とともに、平成28年度工事予定箇所の現場視察を行いました。翌11日より4日間にわたり、関係課長、補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 委員からは、健康保険課に対し、市町村健康づくり運動実践活動事業助成金の利用拡大が可能か。また保健師や栄養管理士を正職員化できないかの質疑がありました。税務課に対して、町民税の歳入を見込む際に経済動向などをどのように勘案しているか、またMICEの影響をどう予想しているかの質疑がありました。総務課の実施している与那原町海外友好親善大使人材育成事業について募集先を南米以外にも目を向け、与那原町からの派遣を検討し、発展的に捉え、継続する必要があるとの質疑がありました。また、ほかの委員からはただ続けるだけではなく、効果を踏まえるべきだとの質疑がありました。ほかに介護保険費、地域介護予防活動支援事業、生活支援コーディネーター業務委託、企画費の交通計画策定業務、MICEにかかわる防犯、防災を検討する予算が計上されていないことへの質疑がありました。

 建設文教常任委員会へ審査依頼した同委員会の所管する歳出部分の審査結果報告書には、大綱曳倉庫作業場整備事業や町学力向上推進協議会補助金、町青少年健全育成町民会議、町体育協会への負担金について意見の報告がありました。

 委員会での質疑及び答弁内容並びに建設文教常任委員会からの審査結果報告内容については、お手元に配布いたしました審査の結果を御一読お願いします。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第25号・平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算及び議案第26号・平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、3月10日に本委員会に付託され、翌11日に健康保険課長及び補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。採決の結果、各案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上、報告を終わります。



○議長(識名盛紀)

 これで委員長報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を許します。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第24号から議案第26号の3件を採決します。まず、議案第24号・平成28年度与那原町一般会計予算を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第24号は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に議案第25号・平成28年度与那原町国民健康保険特別会計予算を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第25号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に議案第26号・平成28年度与那原町後期高齢者医療特別会計予算を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第26号は、委員長報告のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第5.議案第27号・平成28年度与那原町公共下水道事業特別会計予算及び日程第6.議案第28号・平成28年度与那原町水道事業会計予算を一括して議題とします。

 各案について委員長の報告を求めます。

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与議建文委第11号平成28年3月16日
与那原町議会
議長 識 名 盛 紀 殿

建設文教常任委員会  委員長 仲 里   司
委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第77条の規定により報告します。


  ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
  ┃ 事件の番号 │          件     名          │ 審査の結果 ┃
  ┠───────┼──────────────────────────┼───────┨
  ┃ 議案第27号 │平成28年度与那原町公共下水道事業特別会計予算    │  原案可決  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┃ 議案第28号 │平成28年度与那原町水道事業会計予算         │  原案可決  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
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1.事件の名称

  議案第27号 平成28年度与那原町公共下水道事業特別会計予算

2.審査の経過

  本案については、3月10日に本委員会へ付託され、3月14日に上下水道課長及び補佐の出席を求め慎重に審査を行いました。

3.決定の内容

  全会一致により、可決すべきものと決定しました。

─────────────────────────────────────────

1.事件の名称

  議案第28号 平成28年度与那原町水道事業会計予算

2.審査の経過

  本案については、3月10日に本委員会へ付託され、3月14日に上下水道課長及び補佐の出席を求め慎重に審査を行いました。

3.決定の内容

  全会一致により、可決すべきものと決定しました。

─────────────────────────────────────────



◎建設文教常任委員会委員長(仲里司)

 ただいま議題となりました議案第27号、議案第28号について報告を行います。本件については、3月10日に本委員会に付託され、3月14日に上下水道課長及び補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。採決の結果、お手元に配付いたしました報告書のとおり、各案ともに原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告を終わります。



○議長(識名盛紀)

 これで委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を許します。質疑はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第27号及び議案第28号を採決します。まず、議案第27号・平成28年度与那原町公共下水道事業特別会計予算を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第27号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に議案第28号・平成28年度与那原町水道事業会計予算を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第28号は、委員長報告のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第7.議案第62号・与那原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。



△本案について委員長の報告を求めます。

─────────────────────────────────────────


与議建文委第13号平成28年3月16日
与那原町議会
議長 識 名 盛 紀 殿

建設文教常任委員会  委員長 仲 里   司
委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第77条の規定により報告します。


  ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
  ┃ 事件の番号 │          件     名          │ 審査の結果 ┃
  ┠───────┼──────────────────────────┼───────┨
  ┃ 議案第62号 │与那原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正│  原案可決  ┃
  ┃       │する条例                      │       ┃
  ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
─────────────────────────────────────────


1.事件の名称

  議案第62号 与那原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

2.審査の経過

  本案については、平成27年12月7日に本委員会へ付託され、平成27年12月8日及び平成28年3月15日に農水環境安全課参事及び補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。

  また、本案については附帯決議を付すことを全会一致で可決しました。

3.決定の内容

  全会一致により、可決すべきものと決定しました。

4.附帯決議

  本条例施行後の周知期間の徹底、運用においては、弾力的に対応することを望む。

  収入増に伴う予算について、一部は町内在住の生活困窮者に対する目的予算を創設してほしい。

  回収する方の中には生活困窮者も多く見受けられるため、その対策も並行して行っていただきたい。

─────────────────────────────────────────



◎建設文教常任委員会委員長(仲里司)

 ただいま議題となりました議案第62号について報告を行います。本件については、平成27年12月7日に本委員会に付託され、平成27年12月8日及び平成28年3月15日に農水環境安全課参事及び補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。採決の結果、お手元に配付いたしました報告書のとおり、議案第62号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本案については、附帯決議を付すことを全会一致で可決しました。以上、報告を終わります。



○議長(識名盛紀)

 これで委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を許します。質疑はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第62号・与那原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を採決します。この採決は起立により行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第62号は、委員長報告のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第8.議案第29号・東部消防組合規約の変更についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第29号



   東部消防組合規約の変更について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、東部消防組合規約を以下のとおり変更することについて議決を求める。



  平成28年3月25日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

   東部消防組合規約の一部を変更する規約

 東部消防組合規約(昭和51年規約第1号)の一部を次のように変更する。

 第5条(見出しを含む)中「出張所」を「分署」に改める。



   附 則

 この規約は、平成28年4月1日から施行する。



提案理由

 東部消防職員定数条例の一部を改正する条例に基づき、各出張所への配置人員増により、現行の「出張所」から「分署」へ名称変更を行うため、東部消防組合規約の変更を地方自治法第290条の規定により、議会の議決を得る必要がある。

 これがこの議案を提出する理由である。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第29号・東部消防組合規約の変更について提案理由を御説明申し上げます。本案は、東部消防職員定数条例の一部を改正する条例に基づき、各出張所への配置人数増により、現行の「出張所」から「分署」へ名称変更を行うため、東部消防組合規約の変更を地方自治法第290条の規定により、議会の議決を得る必要があるため提案するものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第29号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第29号・東部消防組合規約の変更についてを採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第29号は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第9.議案第30号・特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

─────────────────────────────────────────



△議案第30号



   特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例



 上記議案を提出する。



  平成28年3月25日

与那原町長 古 堅 國 雄

   特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例

 (特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

第1条 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年与那原町条例第25号)の一部を次のように改正する。

 附則に次の1項を加える。

1 平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間における町長及び副町長の給料月額は、別表第1に規定する給料月額から、当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。

 (教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

第2条 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年与那原町条例第24条)の一部を次のように改正する。



 附則に次の1項を加える。

1 平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定に関わらず、第3条に規定する給料の額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。



   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の経過措置)

2 この条例の施行の日以後において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年与那原町条例第10号)附則第3項の規定により、なおその効力を有する。

 (教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の経過措置)

 3 この条例の施行の日以後において、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(平成27年与那原町条例第12号)附則第2項の規定により、なおその効力を有する。



提案理由

 本定例会における、管理職の虚偽の答弁に対する管理監督者の責任として、町長、副町長、教育長の給料1ヶ月を100分の5減額するため、条例を改正する必要がある。

 これが、この条例案を提出する理由である。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第30号・特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。本案は、本定例会における、管理職の虚偽の答弁に対する管理監督者の責任として、町長、副町長、教育長の給料1ヶ月を100分の5減額するため、条例の改正をお願いするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第30号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第30号・特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第30号は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第10.議案第31号・平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

─────────────────────────────────────────



△議案第31号



平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)

 平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46,895千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,617,450千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は「第2表 債務負担行為補正」による。

 (繰越明許費)

第3条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」による。




平成28年3月25日         与那原町長 古 堅 國 雄


─────────────────────────────────────────
第1表  歳 入 歳 出 予 算 補 正
歳 入                                        (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃10 地  方  交  付  税│             │  1,784,803│   104,705│  1,889,508┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │1 地  方  交  付  税│  1,784,803│   104,705│  1,889,508┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃14 国  庫  支  出  金│             │  1,029,811│   54,900│  1,084,711┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │2 国  庫  補  助  金│   253,041│   54,900│   307,941┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃15 県  支  出  金 │             │  1,738,825│  △ 17,888│  1,720,937┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │2 県  補  助  金 │  1,332,150│  △ 17,888│  1,314,262┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃18 繰    入    金│             │   112,151│ △ 110,893│    1,258┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │1 繰    入    金│   112,151│ △ 110,893│    1,258┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃20 諸    収    入│             │   248,358│   16,071│   264,429┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │3 雑         入│   247,284│   16,071│   263,355┃
┠─────────────┴─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳   入   合   計       │  7,570,555│   46,895│  7,617,450┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛


歳 出                                        (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃2 総    務    費│             │   800,700│    9,999│   810,699┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │1 総  務  管  理  費│   620,007│    9,999│   630,006┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃3 民    生    費│             │  3,026,162│  △ 18,550│  3,007,612┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │2 児  童  福  祉  費│  1,545,239│  △ 18,550│  1,526,689┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃7 商    工    費│             │   98,783│   54,900│   153,683┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │1 商    工    費│   98,783│   54,900│   153,683┃
┠─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃14 予    備    費│             │   14,167│     546│   14,713┃
┃             ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃             │1 予    備    費│   14,167│     546│   14,713┃
┠─────────────┴─────────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳   出   合   計       │  7,570,555│   46,895│  7,617,450┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛
─────────────────────────────────────────
第2表  債 務 負 担 行 為 補 正
 (追加)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃        事  項        │     期  間     │     限 度 額     ┃
┠───────────────────┼─────────────┼──────────────┨
┃庁舎維持管理事業(複写機賃借料)   │ 平成29年度〜平成32年度 │        1,338 千円 ┃
┃                   │             │              ┃
┠───────────────────┼─────────────┼──────────────┨
┃庁舎維持管理事業(FAX賃借料)   │ 平成29年度〜平成32年度 │         415 千円 ┃
┃                   │             │              ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛
─────────────────────────────────────────
第3表  繰  越  明  許  費
                                           (単位:千円)
┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃    款    │    項    │       事 業 名       │   金 額   ┃
┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨
┃3 民  生  費│2 児 童 福 祉 費│法人保育園補助事業         │     184,751 ┃
┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨
┃7 商  工  費│1 商  工  費│地方創生加速化交付金事業      │     54,900 ┃
┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨
┃8 土  木  費│2 道 路 橋 梁 費│交付金事業             │     289,591 ┃
┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨
┃8 土  木  費│2 道 路 橋 梁 費│板良敷大里線道路整備事業      │     31,408 ┃
┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨
┃8 土  木  費│4 都 市 計 画 費│与那原町ウォーターフロント整備事業 │     143,880 ┃
┃         │         │(沖縄振興特別推進事業)      │         ┃
┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨
┃         │         │                  │         ┃
┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛
─────────────────────────────────────────




◎副町長(照屋勉)

 議案第31号・平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)について提案理由を御説明申し上げます。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ46,895千円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は7,617,450千円となります。

 担当課長に概要説明をさせた後、詳細につきましては、御質疑により御答弁を申し上げたいと思います。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



◎財政課長(上原謙)

 平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)を提案するに当たり、その概要を御説明いたします。

 今回の補正予算では歳入歳出ともそれぞれ46,895千円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は、7,617,450千円となっております。

 歳入から順に御説明いたします。

第10款 地方交付税は、第1項地方交付税で104,705千円の増となっております。

第14款 国庫支出金は、第2項国庫補助金で54,900千円の増となっております。

第15款 県支出金は、第2項県補助金で、17,888千円の減となっております。

第18款 繰入金は、第1項繰入金で110,893千円の減となっております。

第20款 諸収入は、第3項雑入で16,071千円の増となっております。

 次に歳出について御説明いたします。

第2款 総務費は、第1項総務管理費で9,999千円の増となっております。

第3款 民生費は、第2項児童福祉費で18,550千円の減となっております。

第7款 商工費は、第1項商工費で54,900千円の増となっております。

第14款 予備費は、第1項予備費で546千円の増となっております。

 以上でございます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑は、歳入歳出一括して行います。質疑を許します。

 暫時休憩します。

午後4時07分 休憩午後4時15分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆仲里司議員

 議案第31号について、1点質疑をさせていただきたいです。地方創生加速化交付金の事業内容はいつごろ公募があったのかお聞かせください。



◎企画観光課長(上原宏章)

 ただいまの仲里議員の御質疑にお答えしたいと思います。県のほうから計画書を出してくれという通知が1月22日に来ております。



◆仲里司議員

 多分、それ以前から情報は入っていたのかなと感じますが、町長、この補正予算、もう今年度、最後の最後という時期に出てきた補正予算で、保育関係の補助事業だとか、財調の積み立てだとかという部分に関してはやむなしかなというところでございますけれども、これにおいては、じゃあこれはもう少し審議が必要ですということになってしまうと、この予算は流しちゃうんですよね、多分。今年度の予算ですからね。本来だったら担当課長あたりはもう少し早目に情報を流すなり、説明をするべきじゃないかと思うんです。今皆さんに聞いて、本当に詳しい情報がわかるのかと。5,000万円もかけてやるのかというようなことが調べられるのかといったら、多分調べられない状況の中で、もう予算がぎりぎりなので通さないといけないということになるんですよね。ですから、もう少し丁寧に情報を説明して、もう少しわかりやすく資料等も提出すべきじゃないかと思うんですが、その件について、町長いかがでしょうか。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後4時18分 休憩午後4時19分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎副町長(照屋勉)

 仲里議員の御質疑にお答えしたいと思います。事業の採択については、年明けてから1月22日、我々が申請を1月末にやって新聞等でも決定になってから発表になったわけですが、議員の御指摘は申請をした段階で議会に、我々が今度こういう事業をやろうとしているという趣旨も含めて、十分な説明が必要ではなかったかということだと感じておりますが、はい、御指摘の件はですね…、ただ、なかなかこれが決定に至るかどうかというところもありましたので、その辺も含めて、決定はしていないんだけれども、こういう事業という説明でもいいのかなというところもありますが、ただ、議会に機会あるごとにそういった情報提供は必要かと思いますので、今後早目の情報提供を行ってまいりたいと思います。



◆仲里司議員

 担当課長はどちらかな…、上原丈二課長か。多分ね、この道路をつくりますとか、単純に何かを買いますというような事業だったら、ぎりぎりでもこういう予算が入ったのでという提案の仕方でもいいと思います。ただやっぱりWi−Fiの技術だとか、ITのソフトの内容、単価表だとかというのはみんな素人の中で、最後の最後にぽんと出されるのはあんまりよくないなというところなんです。3月の議会中ですから、もしあれでしたら最終にこういう議案を出すかもしれないから、少し説明をさせてほしいという丁寧な対応があってよかったんじゃないかというふうに思うんです。ただ沖縄県にも加速化の予算をとっているところはそんなに少ない中、努力はされたんだろうなと思いますから、評価はしておきますけれども、やはりそういう対応を、特に年度末ですから、我々も切るわけにはいかないし、ちょっと待ってくれということもいかない、提出の仕方はちょっと乱暴だと思いますので、もう少し丁寧にお願いしたいと思います。以上です。



◆我謝孟範議員

 歳出、商工費の中で委託料が2つありますが、まず1点目の1,540万円のMICEを核とした地域産業基盤構築業務委託料という、そういう、実際上、どういう業務委託料なのか、具体的に幾つの業務なのか、その点はどうなっていますか。どこからどこまで構築するのか、産業基盤というのが、何を指すのか産業基盤というのは。第1次産業なのか、第2次産業なのか、そういうところも踏まえて位置づけていかないと、単なる産業基盤構築といったらわかりにくいわけです。議会もちゃんと把握して始めて、今後のMICEの状況が把握できるわけですから、その点もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それではMICEを核とした地域産業基盤構築事業について御答弁申し上げます。先ほどの仲里議員と同じような形ですね、前もって議員の皆様に事業の内容について御説明できなかったことをおわび申し上げます。今回のMICEを核とした地域産業基盤構築事業ですけれども、これまで商工会のほうとMICEを迎える地元市町村としてどういった対応をすればいいかということでいろいろと議論をしてきました。MICEの会場を、今までの実態を見ますとハッチ型ということで、東京のほうの主催者がそこでパンフレットをつくったり、いろんな募集をして、そこでMICEの開催地ではお弁当とかそういったものしかなくて、なかなか地元市町村にお金が落ちる仕組みがないということがありました。そこで商工会のほうからMICEが来たときに地元ができる仕事はないのかと、まず地元でパンフレットをつくったらどうかとか。また工事でいったら展示場の中でのブースの作成はどうなのか。そういったもの、産業が与那原、西原、この4町村含めて、近隣に何があるのかを調査しまして、なければそれを構築する必要があるんじゃないかということで、まずその調査をしたいと考えております。このMICEの開催地である与那原としての受け入れ態勢を整える必要があるために今回この事業をとっております。今まで商工会と7回会議を持っていますが、MICEに関連する産業やMICE施設と共同するまちづくりに詳しい専門家がいないため、話がとまっているものですから、商工会のほうからも自力で仕組みづくりをつくっていくにはもう限界があると。ですから専門家に委託をして、今後どういった形で取り組んでいければというような形で検討しようという話になっております。それで今回この事業ですね、国に申請して今回採択となっております。MICEのアフターMICEも与那原、西原、南城、サンライズ推進協議会含めて5件ほどつくっていこうと検討しています。またアフターMICEの開発だけではなくて、観光協会設立に向けての人材育成も、ここでセミナーとかをやりながら人材育成の構築も考えております。そういった形で、今手を打たなければ、地元にお金を落とす仕組みができませんので、今回加速化交付金100%ということがありましたので、それで今回この事業を採択に向けて努力してきたところであります。以上です。



◆我謝孟範議員

 これは直接そういう事業所に委託するのか、それとも商工会に委託して、商工会がまた別の角度から事業をしていくのか。その辺はどうなっていますか。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 我謝議員の再質疑にお答えしたいと思います。商工会の理事会等でMICEについて説明してもらいたいということで、MICEの説明をしております。現在、県のほうとしてMICEは規模が確定したばかりで中身がまだ決まっていません。そこで商工会としても、地元商工会にお金が落ちる仕組みはどうあるべきかということで、それではみんな集まって会議しようということで、会長、副会長、部会長集まって議論を重ねてきました。役場と商工会と議論を重ねていますけれども、専門ではありませんので、ここではこれ以上、深く研究できないということで外部委託をしてでも、これを地元にお金を落とす仕組みづくりをしていきたいという考えがありましたので、商工会に委託するのではなくて、外部に委託してこれを進めていきたいと考えております。役場が主体となって委託をしてやっていきます。以上です。



○議長(識名盛紀)

 ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第31号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第31号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第31号・平成27年度与那原町一般会計補正予算(第8号)を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって議案第31号は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第11.陳情第1号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情、日程第12.陳情第3号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情及び日程第13.陳情第13号・所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書の陳情3件を一括して議題とします。



△各件陳情に関し委員長の報告を求めます。

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与議総財委第10号平成28年3月17日
与那原町議会
議長 識 名 盛 紀 殿

総務財政常任委員会  委員長 山 口   修
陳 情 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第77条の規定により報告します。


  ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
  ┃ 事件の番号 │          件     名          │ 審査の結果 ┃
  ┠───────┼──────────────────────────┼───────┨
  ┃ 陳情第1号 │軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性│  採  択  ┃
  ┃       │や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情   │       ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┃ 陳情第3号 │国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情   │  採  択  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┃ 陳情第13号 │所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書    │  採  択  ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
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◎総務財政常任委員会副委員長(松長康二)

 ただいま議題となりました陳情第1号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情、陳情第3号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情、陳情第13号・所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書の審査について報告いたします。陳情第1号及び陳情第3号については、今定例会において付託をされました。陳情第13号は、平成27年第3回定例会において付託され、継続して審査を行ってまいりました。その間、与那原町商工会補助員の喜屋武さんに青色申告と白色申告について説明をいただきました。採決の結果は、お手元に配付いたしました陳情審査報告書のとおりです。陳情第1号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情及び陳情第13号・所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情書は全会一致で、陳情第3号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情は賛成多数で採択すべきものと決定しました。以上、御審議のほどよろしくお願いを申し上げて報告を終わります。



○議長(識名盛紀)

 これで委員長報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を許します。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第1号、陳情第3号及び陳情第13号の陳情3件を一括して採決します。

 お諮りします。陳情3件に対する委員長の報告は採択です。各陳情は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって陳情3件は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第14.陳情第2号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議についてを議題とします。



△本件に関し委員長の報告を求めます。


与議建文委第12号平成28年3月16日
与那原町議会
議長 識 名 盛 紀 殿

建設文教常任委員会  委員長 仲 里   司
陳 情 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第77条の規定により報告します。


  ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
  ┃ 事件の番号 │          件     名          │ 審査の結果 ┃
  ┠───────┼──────────────────────────┼───────┨
  ┃ 陳情第2号 │無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議│  採  択  ┃
  ┃       │について                      │       ┃
  ┃       │                          │       ┃
  ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
─────────────────────────────────────────




◎建設文教常任委員会委員長(仲里司)

 ただいま議題となりました陳情第2号は、3月7日に本委員会に付託され、3月15日に建設文教常任委員会で慎重に審査した結果、お手元に配付いたしました陳情審査報告書のとおり、全会一致により採択すべきものと決定いたしました。以上、報告を終わります。



○議長(識名盛紀)

 これで委員長報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第2号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議について採決します。

 お諮りします。本件に対する委員長の報告は採択です。陳情第2号は、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって陳情第2号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第15.委員会提出議案第1号から日程第17.委員会提出議案第3号の3件を一括して議題とします。

 各案について提案理由の説明を求めます。

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△委員会提出議案第1号



     軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や

     予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書



 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。



平成28年3月25日

与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿


提出者 総務財政常任委員会  委員長 山 口   修


提案理由

 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を関係機関に要請するため。

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     軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な

     窓口などの設置を求める意見書



 脳しんとうは、軽度の外傷性脳損傷であり、頭が衝撃や打撲を受けたり、激しく揺さぶられることによって、あるいは身体への強打によって、頭と脳が前後左右に急速に動かされることによって生じます。この突然の動きによって、文字通り脳は頭がい骨内で跳ねまわされ、よじられ、脳細胞が引っ張られて損傷を受け、脳内に化学的な変化を生じます。脳しんとうを受傷しても通常、生命を脅かすことはありませんが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす場合もあります。

 主な症状は損傷後、記憶障害、錯乱、眠気、だるさ、めまい、物が二重に見えるあるいはぼやけて見える、頭痛または、軽度の頭痛、吐き気、嘔吐、光や騒音に対する過敏性、バランス障害、刺激に対する反応が鈍化、集中力の低下等、複雑かつ多彩であり、また症状は、すぐに始まることもあれば、損傷後数時間、数日、数週間、あるいは数ヶ月間発症しないこともあります。(一般的な認識の「意識消失」は、脳しんとうの中で10%以下(IRB脳震盪ガイドライン)でしかみられません。)

 特に、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁などが発症した場合、症状が消失するには数ケ月かかることがあり、まれには、永続的な身体的、感情的、神経的、または知的な変更が発生します。さらに、脳しんとうを繰り返すと、永久的な脳損傷を受ける可能性が高くなりますし、死に至る場合(セカンドインパクト症候群)もあるので、繰り返し脳しんとうを受けることは、避けるべきです。

 この病態は、Scat2やScat3において客観的な診断方法が確立されており、既に、国際オリンピック委員会を含め、FIFA、IIHF、IRB、F-MARC等で採用され、Pocket Scat2に於いては各種スポーツ団体で脳しんとうを疑うかどうかの指標として使用されています。

 平成25年12月には、社団法人日本脳神経外科学会から「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」が提出され、同月には、文部科学省より「スポーツによる脳損傷を予防するための提言に関する情報提供について」の事務連絡が出されていますが、実際の教育現場や家庭では、まだまだ正確な認識と理解が進まず、対応も後手に回ってしまい、再就学・再就職のタイミングを失ってしまい、生活全般に不安、不便、孤独、を感じ最悪、うつ状態に陥ってしまう人も多く、特に罹患年齢が低年齢であれば、発達障害とみなされ見過ごされ、引きこもるか施設に預けられるかの2者択一になっているのが現状です。

 また、重篤な事案となった場合にも事故の初動調査が遅れがちになることにより、事案の経緯が明確にならないため、介護・医療・補償問題をも後手に回ってしまい、最悪、家庭の崩壊へと陥っている家族も多く、事故調査を蔑ろにしてしまうがために、同様な事故を繰り返し起こしてしまっている現状です。

 よって、国におかれましては上記の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望します。





1・教育機関での周知徹底と対策

 各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員にPocket Scat2の携帯を義務付けること。

 併せて、むち打ち型損傷、若しくは、頭頚部に衝撃を受けたと推測される事故・事案が発生した場合は、本人の訴えだけではなく、症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家庭・家族への報告も義務付け、経過観察を促すこと。



2・専門医による診断と適切な検査の実施

 脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CT/MRIだけではなく、神経学的検査の受診も義務付けるとともに、Scat3(12歳以下の場合はChild Scat3)を実施し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。



3・周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置

 脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に対応の出来る職員を配置し、医療機関はもとより国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層図ること。



4・園内・学校内で発生した場合の正確かつ迅速な調査・開示の実施

 保育園・幼稚園及び学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに第三者調査機関を設置し迅速に事故調査、及び開示を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



 平成28年3月25日

沖縄県与那原町議会



あて先

  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣

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△委員会提出議案第2号



国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める意見書

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。



平成28年3月25日

与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿


提出者 総務財政常任委員会  委員長 山 口   修


提案理由

 国の出先機関の予算・人員体制の拡充を関係機関に要請するため。

─────────────────────────────────────────

国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める意見書

 国の行政機関では、赤字財政を理由にして、年々、予算や人員が減らされてきています。

 地方出先機関の統廃合や民営化、民間委託などもすすみ、沖縄県内においても、沖縄気象台の名護測候所、与那国島測候所の他2測候所が廃止、宮古空港出張所・南大東空港出張所の他4空港出張所の民間委託などが実施されています。

 このうえ安倍内閣は、「5年間10%以上」とする国家公務員の削減計画を2014年7月に決定し、公務員をさらに削減しようとしています。すでに、連年にわたる定員削減計画が実行されるもとで、地域住民の暮らしと命、安全・安心が守れないとともに、公務労働者の労働強化の面からも看過できない重大な問題を持っています。

 沖縄県内には、内閣府沖縄総合事務局(地方農政局、地方運輸局、地方整備局等)、沖縄総合通信事務所、那覇地方法務局、沖縄労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)、沖縄気象台、航空局などの国の出先機関が各地に存在し、住民の安心と安全を支えています。

 また、国立大学、高等専門学校、国立療養所などの公務関連法人も存在し、地域の教育と福祉を支えています。

 言うまでもなく、憲法は基本的人権の尊重をうたい、国は国民の権利を保障する責任を持っています。そのために行政機関、国立病院、試験・研究機関、裁判所など国の機関が設置されており、機関の縮小や統廃合、公務員削減は、国の役割を放棄するものです。

 とりわけ、地方分権の名のもとに、国が果たすべき業務の地方自治体への移管がすすんでいますが、財源をともなわない権限移譲は地方自治体にとって重い負担となっています。

 このうえ政府は、国の役割を地方自治体に丸投げする道州制まで検討しています。

 住民の暮らしと命を守るために、国の出先機関の予算・人事体制を強化するなど行財政・司法の充実が求められており、そのことは、住民の安全・安心をひろげることによって地域経済の活性化、自治体財政の充実をはかるうえでも急務の課題となっています。

 以上のような趣旨から、国においては、下記事項について実現するよう要望します。





1.憲法にもとづいて住民の暮らしと命、安全・安心を守る行財政・司法の確立にむけて、国の出先機関の予算・人員体制を拡充すること。「5年間10%以上」とする国家公務員の定員削減計画は中止すること。

2.国の出先機関は、全国一律の行政サービスをあまねく提供するうえで不可欠であることをふまえ、統廃合、縮小、地方移管をおこなわないこと。

3.憲法でさだめられた国の責任を放棄して、地方自治体に国の役割を丸投げする道州制を導入しないこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 平成28年3月25日

沖縄県与那原町議会

あて先

  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣

─────────────────────────────────────────



△委員会提出議案第3号



所得税法第56条の廃止を求める意見書

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。



平成28年3月25日

与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿


提出者 総務財政常任委員会  委員長 山 口   修


提案理由

 所得税法第56条の廃止を関係機関に要請するため。

─────────────────────────────────────────

所得税法第56条の廃止を求める意見書

 中小企業は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。

 その中小零細業者を支えている家族従業員の「働き分」(自家労賃)は、所得税法第56条により「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定められており、必要経費として認められていません。

 これは事業主の所得から控除される働き分が白色申告制度によることが多いためでありますが、その場合は、配偶者で86万円、家族の場合で50万円が控除されることになるため、家族従業者はこのわずかな控除を所得とせざるを得ず、社会的にも経済的にも全く自律が困難な状況となっています。このため、家業を手伝いたくても手伝えないことになり、後継者不足の一因ともなっています。

 一方、青色申告にした場合は、専従者として給与の支払いを受けることができ、必要経費と認められることになるため、同じ労働に対して大きな矛盾を生み出しています。

 また、民法、労働法及び社会保障の観点から見た場合に、家族従業員の人権の保障上の問題も生じています。

 そのため、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では「自家労賃は必要経費」として認めており、近年、我が国でも見直しを求める機運が高まっています。

 よって、政府におかれましては、所得税法第56条を早急に廃止するよう要請します。



 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 平成28年3月25日

沖縄県与那原町議会

あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 法務大臣

─────────────────────────────────────────



◎総務財政常任委員会副委員長(松長康二)

 ただいま議題となりました委員会提出議案第1号から第3号の意見書3件につきましては、陳情が採択されましたことに伴い、総務財政常任委員会で協議の結果、提案に至っております。なお、意見書の内容については、お手元に配付しました文案のとおりでございます。

 慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号の3件を一括して採決します。

 お諮りします。各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって各案は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第18.委員会提出議案第4号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

─────────────────────────────────────────



△委員会提出議案第4号



無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第6項及び議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。



平成28年3月25日

与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿


提出者 建設文教常任委員会  委員長 仲 里   司


提案理由

 地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図ることを目的とし、無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を関係機関へ要請するため。

─────────────────────────────────────────

無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

 地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることはとても重要である。

 しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。

 ついては、本町議会においては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地球経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



平成28年3月25日

衆議院議長 大島 理森 殿

参議院議長 山崎 正昭 殿



沖縄県与那原町議会議長 識名 盛紀

─────────────────────────────────────────



◎建設文教常任委員会委員長(仲里司)

 ただいま議題となりました委員会提出議案第4号について提案理由の説明を申し上げます。本議案は、建設文教常任委員会において、陳情が採択されたことに伴い提案に至っております。なお、意見書の内容については、お手元に配付いたしました文案のとおりであります。

 慎重なる御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから委員会提出議案第4号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書を採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第19.議員提出議案第5号・米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議及び日程第20.議員提出議案第6号・米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書を一括して議題とします。

 各案について提案理由の説明を求めます。

─────────────────────────────────────────



△議員提出議案第5号



米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。



平成28年3月25日提出

与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿


提出者 喜屋武 一 彦賛同者 我 謝 孟 範山 口   修田 中 直 子仲 里   司上江洲 安 昌


提案理由

 米海軍兵による準強姦容疑事件に関し、抗議とともに、関係要路へ要請するため。

─────────────────────────────────────────

米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議

 去る3月13日、那覇市内のビジネスホテルで、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍1等水兵が、沖縄に観光に訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたとして、準強姦容疑で逮捕される事件が発生した。

 多くの観光客が宿泊し、安全・安心であるべきホテルで発生した今回の卑劣な事件は、女性の人権を蹂躙し、平穏な観光旅行を脅かすもので、町民と県民、観光客と関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。

 本町議会は、米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実行性は全く見えておらず、米軍は、今回の事件により町民・県民及び観光客が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実効性のある事件・事故防止策を実施すべきである。

 よって、本町議会は、町民、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい準強姦容疑事件に関し、激しい怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、実現を強く求める。





1 被疑者に対する厳正な対応と、被害者への完全な補償を行うこと

2 米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、町民と県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し営業できる、実効性のある技本的な再発防止策を講じること

3 在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること



 以上、決議する。



 平成28年(2016年)3月25日

沖縄県与那原町議会

あて先

米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、

在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官

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△議員提出議案第6号



米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び2項の規定により提出します。



平成28年3月25日提出

与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿


提出者 喜屋武 一 彦賛同者 我 謝 孟 範山 口   修田 中 直 子仲 里   司上江洲 安 昌


提案理由

 米海軍兵による準強姦容疑事件に関し、抗議とともに、関係要路へ要請するため。

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米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書

 去る3月13日、那覇市内のビジネスホテルで、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍1等水兵が、沖縄に観光に訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたとして、準強姦容疑で逮捕される事件が発生した。

 多くの観光客が宿泊し、安全・安心であるべきホテルで発生した今回の卑劣な事件は、女性の人権を蹂躙し、平穏な観光旅行を脅かすもので、町民と県民、観光客と関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。

 本町議会は、米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く見えておらず、米軍は、今回の事件により町民・県民及び観光客が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実効性のある事件・事故防止策を実施すべきである。

 よって、本町議会は、町民、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい準強姦容疑事件に関し、激しい怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、実現を強く求める。



1 被疑者に対する厳正な対応と、被害者への完全な補償を行うこと

2 米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、町民と県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し営業できる、実効性のある技本的な再発防止策を講じること

3 在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



 平成28年(2016年)3月25日

沖縄県与那原町議会

あて先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣

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◆喜屋武一彦議員

 ただいま議題となりました議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号について提案理由の説明を申し上げます。議員提出議案第5号につきましては、町民、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から今回の許しがたい事件に関し抗議するとともに、次の徹底、実現を強く求め、関係機関へ要請するためであります。1、被疑者に対する厳正な対応と、被害者への完全な補償を行うこと。2、米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、町民と県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し営業できる、実効性のある技本的な再発防止策を講じること。3、在沖米軍基地の整理・締小と米兵の削減を促進すること。宛先については、米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官であります。

 また、議員提出議案第6号につきましては、抗議決議文と同じ内容でございます。宛先については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣でございます。

 以上で提案理由の説明を終わります。慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって各案は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議員提出議案第5号・米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議及び議員提出議案第6号・米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書を一括して採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。各案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって各案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第21.決議第1号・閉会中の議員派遣の件を議題とします。

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△決議第1号



閉会中の議員派遣の件について

 地方自治法第100条第13項及び与那原町議会会議規則第129条の規定に基づき、下記のとおり決定する。



  平成28年3月25日

与那原町議会議長 識 名 盛 紀



 次のとおり議員を派遣する。



1.沖縄県町村議会議長会主催「平成28年度町村議会議長・副議長研修会」

 (1)派遣場所  中野サンプラザホール(東京都中野区)

 (2)派遣期間  平成28年5月30日(月)〜5月31日(火) 2日間

 (3)派遣議員  議長・副議長

 (4)その他

    日時及び会場の変更については、議長の決定による。



2.MICEに関する調査・視察

 (1)派遣場所  グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)

          京都市役所(産業観光局 観光MICE推進室)

          国立京都国際会館

 (2)派遣期間  平成28年4月11日(月)〜4月12日(火) 2日間

 (3)派遣議員  識名 盛紀、比嘉 徳雄、喜屋武 一彦、当真 聡、仲里 司、松長 康二

 (4)その他

    日時及び会場等の変更については、議長の決定による。

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○議長(識名盛紀)

 お諮りします。お手元に配付した決議書のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって決議書のとおり議員を派遣することに決定しました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第22.閉会中の継続調査及び審査の件を議題とします。

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与議総財委第11号平成28年3月24日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿

総務財政常任委員会  委員長 山 口   修
閉会中の継続調査・審査申出書
 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第75条の規定により申し出します。


1.調査事件
 (1)行財政改革に関すること(所管事務調査)
 (2)介護事業に関すること(所管事務調査)
 (3)協働のまちづくりに関すること(所管事務調査)
 (4)子育て支援に関すること(所管事務調査)
 (5)社会福祉に関すること(所管事務調査)
 (6)障害福祉に関すること(所管事務調査)

2.審査事件
 (1)陳情第4号 未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情
 (2)陳情第10号 外国人扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
 (3)陳情第11号 陳情書
 (4)陳情第12号 「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情

理  由
 この事件は、重要な事件であるので、閉会中もなお調査する必要がある。
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与議建文委第14号平成28年3月24日
与那原町議会
議長  識 名 盛 紀  殿

建設文教常任委員会  委員長 仲 里   司
閉会中の継続調査及び審査申出書
 本委員会は、調査及び審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査及び審査を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。


1.調査事件
 (1)教育に関すること(所管事務調査)
 (2)農業水産に関すること(所管事務調査)
 (3)上下水道に関すること(所管事務調査)
 (4)文化財に関すること(所管事務調査)
 (5)公園整備に関すること(所管事務調査)
 (6)環境施設に関すること(所管事務調査)
 (7)商工業、観光振興及び臨海部埋め立てに関すること(所管事務調査)

2.審査事件
 (1)陳情第15号 馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議
理  由
 この事件は、重要な事件であるので、閉会中もなお調査する必要がある。
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○議長(識名盛紀)

 総務財政常任委員会委員長及び建設文教常任委員会委員長から、目下委員会において調査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付されておりますとおり閉会中の継続調査・審査の申し出があります。

 お諮りします。両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査・審査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査・審査とすることに決定しました。

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○議長(識名盛紀)

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日の会議を閉じます。

 平成28年第1回与那原町議会定例会を閉会します。御苦労さまでした。

午後4時44分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


議     長  識 名 盛 紀
副  議  長  田 中 直 子
会議録署名議員  我 謝 孟 範
会議録署名議員  仲 里   司