議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 与那原町

平成28年3月第1回定例会 03月24日−05号




平成28年3月第1回定例会 − 03月24日−05号







平成28年3月第1回定例会




┌───────────────────────────────────────────────┐
│                                               │
│ 平成28年                                          │
│                与那原町議会定例会会議録(第5号)              │
│ 第 1 回                                          │
│            平成28年3月24日(木曜日)   午前10時00分開議            │
│                                               │
└───────────────────────────────────────────────┘




[議 事 日 程  第5号]

 平成28年3月24日(木曜日)

 午前10時00分開議


日程第1.      一般質問
─────────────────────────────────────────
[本日の会議に付した事件]
日程第1.      一般質問
─────────────────────────────────────────
[出 席 議 員(14名)]
1番  識 名 盛 紀 議員          8番  喜屋武 一 彦 議員
2番  舩 谷 政 喜 議員          9番  田 中 直 子 議員
3番  山 口   修 議員          10番  津 波   弘 議員
4番  松 長 康 二 議員          11番  上 原   晃 議員
5番  比 嘉 徳 雄 議員          12番  我 謝 孟 範 議員
6番  上江洲 安 昌 議員          13番  仲 里   司 議員
7番  当 真   聡 議員          14番  城 間 盛 光 議員
─────────────────────────────────────────
[職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]
事 務 局 長   照 屋   基         主     事   照 屋 朝 也
主     査   辺土名   梢                          
─────────────────────────────────────────
[説明のため出席した者の職、氏名]
町     長   古 堅 國 雄         農水環境安全課   新 里   健
                          参     事          
副  町  長   照 屋   勉         住 民 課 長   辺土名   彬
教  育  長   當 山   健         福 祉 課 長   宮 城 きよみ
サンライズ推進   上 原 丈 二         子育て支援課長   伊 集 京 美
特 命 参 事                                    
出 納 室 長   玉 城   仁         健康保険課長    新 垣 政 孝
総 務 課 長   城 間 秀 盛         まちづくり課長   比 嘉 義 明
財 政 課 長   上 原   謙         上下水道課長    大 城   哲
企画観光課長    上 原 宏 章         学校教育課長    岡     剛
税 務 課 長   仲 里 武 徳         生涯学習振興    宮 平 律 子
                          課    長           
農水環境安全    石 川   毅                          
課    長                                     
─────────────────────────────────────────




○議長(識名盛紀)

 これから本日の会議を開きます。

午前10時00分 開議

─────────────────────────────────────────



○議長(識名盛紀)

 日程第1.一般質問を行います。



△まず、上原晃議員の一般質問を許します。

〔上原 晃 議員 質問席に着く〕



◆上原晃議員

 皆様おはようございます。今年も元日、1月1日には早起きしまして、きらきらビーチ周辺をウオーキングをしながら防波堤の先まで行きまして、7時過ぎでしたか、初日の出を迎えまして、今年も家族が健康で幸せな1年になりますようにということで手を合わせ祈願をしたのですが、2月に入りまして、私自身がぎっくり腰、腰痛で一週間ほどまともに歩けなくて、久しぶりに痛みどめの注射を打ちまして大変だったんですけれども、3月に入りまして、インフルエンザにかかりまして、若いころから風邪で寝込んで仕事を休んだという記憶はないんですけれども、娘のほうが10日ぐらい前に同じインフルエンザA型ということで、お家のほうで寝込んでいまして、娘からうつったのか、それとも3日間、政務調査で一緒だった比嘉徳雄議員からうつったのか、よくわからないんですけれども、この歳になりますと夫婦仲というものは孫でもっているようなものでありまして、お家のほうで孫が遊びに来ても、孫たちに近づくなとか、部屋から出るなとか、おじぃはばい菌だよと、ばい菌扱いをされまして部屋に隔離されていたんですけれども、散々な一週間をお家のほうで過ごしていまして、大事な議会も5日間休んでしまいまして、皆様方には御迷惑をおかけしたことを、この場をおかりしましておわびを申し上げます。話は変わるんですけれども、先月、2月29日、月曜日から3月2日、水曜日まで3日間、名護市と伊是名村のほうへ4人の議員で政務調査へ行ってまいりました。初日は名護市のほうへ行く途中、辺野古で毎日のように抗議活動、座り込みをしている皆様を激励しようと思いまして立ち寄ったんですけれども、私たちも30分ほどではありましたが、4人も一緒に座り込みに参加をいたしました。代表しまして我謝孟範議員があいさつをしたんですけれども、逆に毎日頑張っている皆様から拍手をいただきまして、私たちが励まされたようなという感動もしたんですけれども、その後、名護市役所に行きまして、議会事務局のほうからまちづくりについて説明を受けまして、それから後は名護市の商工会、そして名護市観光協会の皆様と意見交換をいたしまして、初日を終わりました。2日目は伊是名村へ渡りまして、伊是名村役場、そしてふれあい民俗館、そして小高い山を整備された散策路と言いますか、どこからも登ったり降りたりするところ、頂上には展望台もありまして、そこを視察しまして政務調査活動を終わってきたんですけれども、いろいろと本町のまちづくりにも参考になる部分もあるかと思いますので、今後の本町のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。

 それでは通告しました2点について、一般質問を行います。初めに、本町のごみ問題についてお伺いをいたします。先日、3月18日には被覆型一般廃棄物最終処分場の造成工事、安全祈願祭が南城市玉城島尻消防清掃組合環境美化センター敷地内において行われております。私も参加をさせていただいたんですけれども、この最終処分場建設につきましては、十数年以上も建設用地が決まらず、相当な時間と経費もかかったという経緯があります。ようやく構成市町村の15年輪番制として決着し、やっとその日を迎えたとの思いが実感でありました。そこで?平成30年度の供用開始を目指す最終処分場建設に向けた今後の計画、スケジュール、そして周辺整備等を含めまして、進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 議員の皆様おはようございます。それでは上原晃議員の1点目、?について答弁をいたします。最終処分場の建設につきましては、南城市玉城の島尻環境美化センターと周辺地に建設すると決定されており、平成26年度には島尻環境美化センターの解体工事の設計、解体工事を終え、生活環境調査等まで終了しております。平成27年度より最終処分場の実施設計を行い、敷地造成工事は完了しており、一部建設工事に着手しております。平成28年度以降も引き続き、浸出水処理施設工事、被覆設備工事等の工事を行う予定でございます。今後としましては、平成30年度に一部供用開始、平成31年度には最終処分場の工事が完了し、平成32年度に全面供用開始となっております。周辺整備としましては、最終処分場と国道331号を直結する路線として、南城市道前川當山線1,314メートルを平成26年度から平成31年度の6年間で整備する予定となっております。南城市道前川當山線につきましては、A3の資料1にて位置図を配付しておりますので、確認をお願いいたします。以上でございます。



◆上原晃議員

 この最終処分場建設につきましては当日、安全祈願祭には町長もいろんな思いを込めて御挨拶もされておりましたが、平成30年の供用開始まで、あと2年間は当然東部清掃施設組合のほうでも残渣については今までどおり、倉浜へお願いすることになるかと思うんですけれども、この最終処分場建設が計画どおり、順調に進められ、安全に事業の成功を願っておりますが、町長も当時のサザン協の会長でもありましたので、御苦労をされたかと思うんですけれども、何かあればまた一言お願いしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 皆さんおはようございます。ただいま上原晃議員から御質問がありました最終処分場の建設につきましては、地域住民の皆さんを初め、構成自治体の皆さんの御協力がありまして、御理解をいただきまして、順調に予定どおり建設が進められているという御報告を申し上げたいと思います。最終処分場につきましては、15年スパンでお互い一部の地域に過重負担をさせることなく、みんなが助け合って、清掃施設につきましては協力しましょうという理念のもとで南部は一つという合言葉で進めてきているわけでございます。先ほど担当課長から説明があったとおり、現在の南城市の場所に勇断を持って、引き受けていただきました。次の15年後には満杯する予定ですので、それが予定どおりであれば次は八重瀬の地域にということになろうかと思います。ただ中間施設、焼却施設が今、御案内のとおり島尻施設が閉鎖して、そしてそのごみを東部清掃施設組合で協力体制をとって焼却している関係上、この施設も一元化していこうということで、糸豊、あるいは東部清掃施設組合、島尻施設も含めて、お互いに各4つの部会がそれぞれの分野でいろいろ議論をしておりまして、これも順調に進んでいるところであります。ほんとに長い間、紆余曲折13年かかりました。総論賛成、各論反対ということで、いろいろな反対運動もありましたし、また、いろいろな紆余曲折がありましたけど、このように進んでいることに対しましては、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。



◆上原晃議員

 進めて行きたいと思います。?の質問としまして、私は半年前にも同様な質問をしましたが、東部清掃施設組合の現状をお聞きします。最近のと申しますか、この半年間の各地域のごみの搬入状況と稼働率はどのようになっているのかお伺いをいたします。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 上原晃議員の?について答弁をいたします。平成27年度と平成26年度のごみの搬入状況を申し上げますと、平成26年度は約3万141トンとなっており、平成27年度は2月末現在で約2万7,297トンとなっております。対前年同月比で約285トンの減となっております。稼働率につきましては約83.4%、運転等の停止、点検等を含めますと、若干稼働率につきましては上がるものと推定しております。皆様のお手元に配付してある資料をごらんいただきたいと思います。各市町村の搬入割合としましては、資料2の3、与那原町におきましては前年同月比でマイナス100トン、西原町につきましては約マイナス229トン、南城市におきましては約マイナス43トン、八重瀬町につきましては若干ふえておりまして88トンの増となっております。全体で申し上げますと、前年比で約マイナス7.8%のごみ搬入量としましては減となっております。以上でございます。



◆上原晃議員

 私の手元にも東部清掃施設組合からいただいた資料があるんですけれども、ごみの搬入量ですね、平成27年の4月から先月の2月までの月別のデータ、資料を見ますと、与那原町の可燃ごみが月平均約398トン、西原町が約773トン、南城市も約773トン、西原町と南城市はほぼ同数でありまして、八重瀬町は約535トンで与那原町よりも約137トンも多いという数字になっております。可燃ごみ処理における年間比較、ごみ処理量率を見ますと365日、フル稼働と見ますと、約3万5,770トンを100%としますと、現在306日稼働しまして、3万2,059トンのごみ処理をしておりまして、約89%の稼働率になっております。そして年間304日稼働していますので、年間にしますと約93%というふうになっております。時間にしましても8,760時間を100%としますと、現在8,147時間稼働しておりますので、これも93%の稼働率というふうになっております。東部清掃施設組合としましても、今後いつまでこのような状況が続けられるのかという職員の心配する声もありまして、私も非常に今後が不安であります。あと5年後にはMICE施設もどのような規模になり、どれくらいのごみが発生するのか、今の時点ではわからないんですけれども、東部清掃施設組合のごみの搬入の見直し等も含めまして、早急に対策を考えるべきだと思いますが、再度、管理者であります古堅町長からお考えを伺いたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 ごみの減量化については、これは各自治体それぞれの努力をしているところであります。また生ごみ処理機も補助金を出したりして、住民と一体となってお互いごみの減量化に向けて取り組もうということでやっている最中でありますけれども、ただ、人口増と構成自治体がほとんどが県内では人口増の地域でありまして、それが今後どういう展開になっていくかということも非常に心配でありますけれども、いずれにしましても、みんなで協力をして一元化に向けて取り組もうということで、まずは予定どおりいけば東部清掃施設組合90%稼働、フル稼働をしておりますが、もし万が一故障があったりした場合には、これは大変なことになりますので、糸・豊施設を第一義的にお互い補完すると。そして、そこでも対応できない場合には那覇・南風原施設にお願いをしていこうというようなことで、お互いさまでありますので、助け合いの精神でやっていこうということは、ある程度申し合わせはついております。ただ、各自治体における取り組みは減量化に向けて取り組んでいるところではあるんですが、やっぱり住民意識が大事だと思いますので、その辺は担当課のほうで、さらにいろいろ知恵を絞って、また何かいいアイデアがあれば御提案をいただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆上原晃議員

 私はですね、町長、一元化の前に今の状況では東部清掃施設組合はパンク状態であると申し上げたいんですけれども、東部清掃施設組合が南城市全域と八重瀬町を受け入れた経緯については、当初、平成33年度までには南部広域の一元化に向けて取り組むとの条件も一つであったと思いますし、当然、各地域の人口増によりますごみの量もふえてくるかと思います。南城市、八重瀬町は当初の予想についても、今では搬入量もふえてきているんだという話もあります。先日のサザン協の会議の席で、たまたま私の席のそばに島尻消防清掃組合の議長が座っておりましたので、いろいろとお話もしました。東部清掃施設組合は2炉ともフル稼働をしているという状況を、私はパンク状態だという話をしましたら、議長の話では糸・豊のほうが1炉あいているから、八重瀬町の分は糸・豊に移せるのではないかというお話もございました。そのようないろんな対策も考えないと、今後大変なことになるのではないかということで非常に心配もしておりますので、東部清掃施設組合の1年、1年の取り組みですね。しっかりと管理者の皆さんで協議をして考えていただきたいというふうに思っております。

 それでは関連しまして、?の質問としまして、ごみ処理施設の一元化に向けての取り組みについてお伺いいたします。去る2月25日に行われましたサザン協の理事会におきまして、長期計画に向けた基本方針ということで既存する2施設、先ほど町長からもございましたけれども、東部清掃と糸・豊との焼却施設を一元化の整備を行うための基本方針についての説明がございましたが、一元化整備スケジュール、見直し案も含めまして、私これを見てびっくりしたんですけれども、当初の考えは平成33年度までには一元化するとの考えでございましたが、平成28年度の地域合意形成基本構想から始まりまして、平成38年度までの完成稼働で、今から約10年後ということになります。私は先ほどから申し上げているように東部清掃施設組合は今の状況であと10年はもたないんだと。せめてMICE施設ができるまでの5年後までには、どうしても対策が必要ではないかという考えもあります。この一元化についての長期的な基本方針と、当初の平成33年から平成38年の5年間に延びた原因は何だったのかも含めまして、再度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 東部清掃施設組合が今フル稼働をしているということはもう十分承知しておりますし、島尻消防清掃施設の場所に最終処分場を建設中だということで、これは先ほど申し上げたとおり、お互いに助け合いながら補完し合いながらという精神でやっているわけです。ですから御指摘がありました、もし東部清掃に何かトラブルが発生した場合には、まず第一順番としては糸・豊でしっかり受けとめて処理していくということはしっかり確認されておりますので、管理者会の中でですね。ですから、もし万が一のことがあれば糸・豊施設でお願いをするということになります。そして糸・豊施設が何か故障とかトラブルがあって無理な場合には那覇・南風原施設、先ほど申し上げたとおりでありますので、それはそれとしてしっかりと約束を交わしていくと。糸・豊とはそういう確認はされておりますので、そういう形になります。それと一元化に向けての件につきましては、これは先ほど申し上げたように4つの部会に分かれて財政的な面とか、あるいはスケジュールの面とか、あるいはどういう施設がいいのか、先進地もいろいろ視察をしながら、そしてまたスケジュール的にどういう形になるか。これは各部会で専門家の方々を交えて、しっかり取り組んでおりますので、御懸念の件はわかりますけれども、それなりにしっかり対応をしていけるように進めております。



◆上原晃議員

 今はですね、サザン協の会長は豊見城市長でありまして、去る理事会の協議の中でも豊見城市長の話のほうでも、建設の条件として周辺整備も含めまして、公園整備も踏まえた建設であれば豊見城にも予定候補地はあるんだというふうな話をされていたように記憶しているんですけれども、このようなことがあれば10年とは言わないで、一、二年でも早目に計画も進めていけるのではないかというふうに私は思っております。東部清掃施設組合の現状がいつまでも続けられるのかという、平成38年までですと、今町長がいろいろ糸・豊が受けるんだというお話もございましたけれども、この一元化に向けては10年は長過ぎるのではないかというところもありますので、これは本町だけの問題でもありませんし、西原町、南城市、八重瀬町も含めまして、1年、1年しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。



◎町長(古堅國雄)

 今非常にフル稼働している東部清掃の状況をごらんになってですね、東部清掃施設組合の議長でもあられますから、非常に御懸念があることはよく理解します。しかしながら、だからといって、これを10年のスパンを、あるいはスケジュールを1年で早くやれということは、これはまた無理でして、あくまでも、もしトラブルがあった場合はどう対処するか、そしてスケジュール的にきちっとした計画性を持って、長期的なビジョンを持ってですね、これは進めるしかないんです。と言いますのは、これは一自治体の問題ではなくして、これだけの広範囲の南部広域行政組合の中での約束事、あるいは地域の事情、あるいは施設を建設する場合においても候補地をどう選定していくか。受け入れる住民の理解等々を含めて、慎重に進めていかないとうまくいきません。ですから、これはお気持ちはわかりますけれども、10年を1年に、2カ年にということは無理ですから、これは御理解いただきたいと思います。



◆上原晃議員

 私は10年を一、二年でやれとは言っていません。縮めてもらってというか、早期に用地を確保して、七、八年でも可能ではないかということを申し上げたことでありまして、一、二年でできると思っていませんので。

 それでは2番目の選挙についてお伺いいたします。今年は選挙イヤーとも言われておりまして、今年の1月24日の宜野湾市長選挙を皮切りに、各地域の市町村長選挙、そして6月の県議選や7月には参議院選挙が予定されております。そこで?の質問としまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げされたことで、7月予定の参議院選挙から適用されるということでありますが、本町でも選挙にかかわるいろんなことが想定されるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お願いします。



◎選挙管理委員会事務局長(城間秀盛)

 おはようございます。それでは1点目、18歳選挙権について答弁を申し上げます。公職選挙法の改正により、今年の6月19日以降の選挙から18歳、19歳の若者たちが投票できるようになります。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることは、グローバルスタンダードの観点から見ても妥当なものと考えられており、投票率が低迷する若者の政治的関心を引き上げる効果が期待され、また若者の声をより反映した若者向けの政策が充実した政治になると期待されております。以上です。



◆上原晃議員

 今ですね、全国自治体のほうでもいろんな取り組みがされているかと思うんですけれども、個人的に申し上げても18歳というのは早過ぎるのではと。成人を迎えてから二十歳でもいいのではないかという考えもあるんですけれども、世界でも約9割の国が18歳からとなっておりまして、直近と言いますか、本町の投票率も資料をもらって今確認をしたんですけれども、平成26年11月に行われました県知事選挙の数字を見てみますと、20代の投票率が約54%で、2人に1人と半分しか投票に行っていないと。30代が61%、40代が69%、50代が75%、60代が79%、70代が82%ということで、50代以上になりますとどんどん投票率が上がって関心があるんですけれども、逆に20代、30代という若者たちが選挙に対しての関心がないという数字になっておりまして、今は全国の若者たちも安保法案反対や沖縄県の基地問題にも高校生やシールズという組織も結成されて、若者にも相当選挙に関心が出てきているのではないかと思うんですけれども。若者たちの投票率を上げるための対策と申しますか、それを本町はどういうふうにお考えでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(城間秀盛)

 再質問にお答えいたします。確かに直近の選挙でも20代の投票率が一番悪かったという結果を数字的に見てもあらわれております。18歳以上に選挙年齢が引き下げられるということで、今後主権者の教育が非常に大事になってくるのかなというふうに考えております。その主権者教育については関係省庁、あるいは教育研究機関、学校現場等で副教材や指導用資料づくり、国は高校以上の学校に授業が模擬投票などを行うようにという依頼をしているようでございます。高齢者ほど投票率が高くなるということは、若者たちも歳を重ねていくうちに、ある程度身近に選挙を感じられるようになると投票率が上がっていくというのは明らかでございますので、町の選管としては、できるだけ地域、あるいは家庭で若者たちに政治の話題を口にすると、身近に政治を感じられるような対策を講じていくように広く周知をしていきたいと思っております。目に見える形では当然、啓発用のポスターとか、チラシを配布する。あと学校に掲示をしてもらう。各区の掲示板にも掲示をしていこうというふうに考えております。それと直近でチラシ、パンフレット等がもし残っているのであれば、街頭での配布も検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆上原晃議員

 それでは?の質問に移りたいんですけれども、6月に予定されております県議選での選挙区についてお伺いをいたします。本町も含めました島尻郡区の区域は今までですと、与那原町、南風原町、八重瀬町と一部の離島に含められた区域で行われておりましたが、今回の選挙から南城市が加わりまして拡大をされております。何が大きな理由なのか。県からの通達等も含めまして、どのような説明があったのかお伺いをいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(城間秀盛)

 ?の質問にお答えをいたします。沖縄県議会では平成26年5月から議会改革推進会議にて、県議会議員の選挙区について検討を行った結果、島尻南城市区選挙区は現行の南城市区選挙区定数1人と、与那原町、南風原町、八重瀬町選挙区を合区して、定数を4人にするということで複数人選出選挙区になることから、地域の多様な意見が反映されやすくなる効果が期待をされているということであります。また、もともと島尻選挙区でありました南部離島町村は交通アクセスや生活圏を考慮しますと、那覇市との関係が深く、南部離島町村からの要望もあったため、那覇市選挙区への合区は、より地域の実情を捉えたものになっているかと思われております。以上です。



◆上原晃議員

 町民ですね、有権者にとりましても南城市が誕生する前の島尻郡区に戻ったような感じもするんですけれども、立候補者にとっても訴える範囲が広くなり、やり易いのか。あるいは町民、有権者にとりましても選ぶ相手候補者がふえ、関心が高まるのかどうかよくわからないところもあるんですけれども、これを県議会で先ほど局長からお話がございましたように決まったことですので、有権者の皆様には大事な選挙ですので、若者たちはもちろんなんですけれども、関心を持って、それぞれの1票、1票を託していただければと思っております。

 それでは最後になりますが、町長にお伺いをいたします。今年の1月には私たち沖縄県民にとりましても沖縄の基地問題に大きく左右されるであろう宜野湾市長選挙がございました。普天間基地の早期閉鎖、撤去を訴えた日本政府、自民党政権が推しました現職と、辺野古に移設、新基地建設を反対し許さない翁長知事を中心としましたオール沖縄が推した新人候補との戦いとなりまして、多くの県民が注目した選挙だったかと思います。沖縄の基地問題は本町の将来にも大きくかかわる問題でありまして、沖縄県民の平和を願う心は一つだと思いますが、この宜野湾市長選挙の結果について、古堅町長はどのような思いを感じたのか、どのような考えであるのかお伺いをいたします。



◎町長(古堅國雄)

 宜野湾市長選挙についての感想ということでございますけれども、それぞれ各沖縄県内におきましても、他府県におきましても、やはり各自治体の長、首長を選挙で選ぶ場合には、これは選挙の法律に基づいてちゃんとしたルールに従って投票がされるわけでして、そういう意味では宜野湾市長選挙というのは沖縄にとっては基地の問題が非常に関心を集めて、あるいは話題になっているところでありますが、ちゃんとしたルールに従って、そういう選挙がされてきたと認識をしております。それぞれの候補がみずからの政策を掲げて、そして市民に対して訴えて、そして選挙が行われて、結果が出たということであれば、違法がなければこれは当然真摯に受けとめるべきだというふうに思います。他の自治体の選挙について私がどうこう言及するのはどっちがどうこうということは、これは控えさせてもらいたいと思いますが。ちゃんとしたルールに従って選ばれた市長は、これはやっぱり市民の意思としてしっかりと働いて、そして頑張ってもらいたいというふうに思います。



◆上原晃議員

 関連しまして、最後に私の思いを述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの本町のごみ問題と直接関係、かかわりはないかと思うんですが、ちなみに米軍のごみ問題について、米軍は日本のルールを守らないと。県内の米軍基地が2014年に排出した一般廃棄物ごみが2万3,064トンだったと、仮に本町と比較しましても、本町の約5倍の排出量でありまして、県民1人、1日当たり830グラムに対しまして、米軍1人当たり約1,355グラム、これも約1.6倍になるそうです。県の環境部は基地からの1人当たりの量は県民の約2倍程度になるだろうとの予想をしていることであります。ついでに申し上げますが、在日米軍駐留経費負担、日本がアメリカに支払う思いやり予算増加についてでありますが、2016年から2020年度までの5年間の負担金が現行よりもふやす特別協定について、日米が合意したとのことでありまして、毎年度の平均約1,893億円、5年間で9,465億円の巨額で大盤振る舞いであると、負担率にしますとイタリアが41%、韓国が40%、ドイツが33%、日本のみ74.5%と突出していると。しかも光熱水料など、他国が支出していない経費まで日本は差し出していると。この思いやり予算は37年前に始まったが、当初は62億円だったのが、今はその30倍以上になっていることでありまして、日本国民の税金、予算から莫大な金額が拠出されております。今全国的に子供の貧困が大きな社会問題となっておりますが、何を優先にすべきなのか、私には全く理解できない金額でもあります。普天間基地を抱えている宜野湾市民を初め、沖縄県民も当然県内移設ではなくて、早期の閉鎖、返還を願っておりまして、宜野湾市長選挙につきましても、この選挙前には安倍総理は1地域の選挙結果で決定するものではないと述べて、また、菅官房長官も一日も早い危険性除去は国と県の共通認識だ、この選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはないと答えていたのですが、沖縄選出国会議員の島尻大臣は危険性除去と全面返還を求める声が辺野古移設に反対する声に勝ったと発言をしておりまして、日米地位協定の見直しも含めまして、日本政府の強硬なやり方は許されるものではありませんし、今までの幾つもの島尻大臣の発言に対して、多くの県民が理解できないのではと思っております。私は名護市長選を初め、県知事選、そして衆議院選挙の国政選挙でもオール沖縄で戦ってきた新基地建設反対を訴えた全ての候補者が勝利した沖縄県民の選挙結果が民意であると信じております。古堅町長にも本町の将来のために県のMICE建設事業の成功を願い、基地問題につきましても翁長県知事を支えて支援していただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で上原晃議員の一般質問を終わります。

 次に田中直子議員の一般質問を許します。

〔田中直子 議員 質問席に着く〕



◆田中直子議員

 ハイタイ、グスーヨー、チューウガナビラ。一般質問に入る前にちょっと一言述べたいと思います。3月は保育園、幼稚園、小中学校、大学と卒業の季節、また就職活動、課の人事異動と不安を抱いて何かと慌ただしい季節です。先日、小学校の卒業式がありました。子供たちは一人一人の卒業証書を受け取り、一言挨拶の中で、85人の卒業生全員がお父さん、お母さんの12年間育ててくれてありがとう。また、ある一人はこれまで素直になれない自分、迷惑ばかりかけたわがままな自分を育ててくれてありがとう。大好きだよ。と何げない当たり前の言葉をふだんは言えずに、この場をかりて一言感謝を述べたいという子供たちでした。この壇上の場をかりて、ありがとうという感謝の言葉を素直に言えた子供たち、世間では親が子を子が親を殺すという痛ましい事件が多い現実、卒業生の子供たちはしっかり胸を張って、お父さん、お母さんに感謝というすばらしいお礼の言葉を述べておりました。聞いていて心が温まる思いでいっぱいでした。生涯その言葉を忘れずに成長してほしいものです。では、一般質問に入りたいと思います。その前にちょっと訂正したい箇所がありますので、よろしくお願いします。2番の胃がん対策についての3,000億円の医療費が、その間に年間ピロリ菌除菌によって削減が期待されている。「年間ピロリ菌除菌によって」を入れていただきたい。それとまた、ピロリ菌除菌の保険適用ではなくて、「検査の助成ができないか」そちらをちょっと変えていただきたいと思います。

 では、一般質問に入ります。(1)子どもの貧困対策について。?沖縄県では全国と比較して厳しい子どもの貧困の現状を踏まえ、地域の実情に即し、子どもの貧困対策を推進するための沖縄県子ども貧困対策推進基金30億円が創設されました。使い道は市町村の貧困対策を中心に活用する基金です。そこで本町の現状について伺います。?子ども貧困対策推進基金の活用について伺いします。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 議員の皆様おはようございます。それでは田中議員のただいまの子どもの貧困対策推進基金の活用について、御答弁申し上げます。おっしゃったみたいに沖縄県は子どもの貧困に関する調査結果を踏まえ、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を創設しました。基金の対象事業についてでありますが、県は足並みをそろえて全県的に対策を推進するため、今後市町村と意見交換を重ね、9月に決定するとのことです。この基金の対象事業ということが決定されていないというところです。本町としても積極的に意見交換に参加し、さまざまな支援対策を提案していきたいというふうに考えています。以上です。



◆田中直子議員

 今課長の答弁がありまして、さまざまな支援対策の提案とされておりますけれども、具体的にはどういったものか、わかりましたらよろしくお願いします。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 事業の提案でありますが、先日、2月24日に1回目の市町村説明会のときに意見交換が持たれています。本町としましては事前に提案させていただいているのが、さまざまな子育て支援事業を今行っているところなんですが、その利用料の負担軽減と、特に他市町村からもあったんですけれども、学童クラブの利用料の軽減等々、あと本町としましては、これまでの課題の中で児童の緊急時の一時保護の施設が確保できていないというところで、その辺が例えば民間施設である介護施設等々の利用ができないものかとか、そういったことを今提案しているところです。今後、自立支援員を配置予定ですので、その中で必要な支援策があれば、その中からも提案できればというふうに考えています。以上です。



◆田中直子議員

 ?の貧困対策支援員の設置について。子育て支援関連でそのままお願いしたいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ただいまのものは議員のほうの?貧困対策支援員の設置についてということでよろしいでしょうか。支援員の設置について御答弁申し上げます。きのうの上江洲議員のほうにも答弁申し上げていますが、今回国の補助事業である沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用し、子ども自立支援員、仮称ですけれども、本町としましては2名を配置する予定です。支援員は学校や関係機関と連携し、貧困によるさまざまな課題を抱えている児童を早期に発見し、子供に寄り添い、必要な支援につなげていきたいというふうに考えています。以上です。



◆田中直子議員

 国の補助事業の沖縄子どもの貧困対策事業を活用するということで、大いに活用していただきたいと思います。そこでスクールソーシャルワーカー、また居場所づくり支援、あとは貧困対策支援という皆さん方は何人かを町が雇用して、一定の給与を確保した専門のプロジェクトチームを立ち上げる対策も必要かと思いますが、そういうお考えはありますか。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ただいまの直子議員の御質問にお答えします。議員のおっしゃるのは子供たちにかかわっている支援員、ソーシャルワーカーであったり、カウンセラーであったりとかということの情報交換会のような協議会の立ち上げはないかというようなことで理解して御答弁申し上げたいんですけれども、現在、本町では要保護対策協議会という組織があります。これに関しては虐待のみならず、保護の必要な子供たちの支援を協議する場でありまして、関係機関として警察、あるいは児童相談所等々、各種の児童にかかわる団体が組織されていますので、その組織を活用しながら、もちろんそれは代表者であったりとか、あと実務者ということで、実働している関係者も定期的に集まりを持っているところですので、その中でしっかりと情報交換をしながら必要な子供たちへの支援を、より具体的に支援していけたらというふうに考えています。以上です。



◆田中直子議員

 いろんな方々を網羅してのこれからの立ち上げということでありますけれども、児童を早期に発見するには地域、民生委員、各区長との関連、そして子育て支援課、また福祉課、学校教育関連部署との連携も非常に大切なことだと思いますので、連絡協議会の設置と方法、そういったのがあれば何かあった場合は協議もしやすいと思うんです。今子育て支援課の課長のほうで一生懸命みんな貧困対策からいろいろやるというのは大変なことかと思いますので、それはそれなりに課を設けて、その連携プレーをしながらやっていければと思いますけれども、子どもの貧困解消に向けての取り組みはそういうふうな形でもやっていただきたいなということなんですけれども、その辺一言お願いします。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるのは子供の貧困に特化した課をというような御提案かと思うんですけれども、今現状として、今回10億、あるいは30億基金を活用して、その事業を展開するのは子育て支援課というふうになっていますが、基本的に子供にかかわるさまざまな課題に関しては、要保護児童対策協議会であったりとか、あと教育委員会で設置されている5者会議であったりとかというようなところで、入り口は2つではあるんですけれども、その中でお互いその組織に所属していますので、その中で情報交換ができるような形の体制はできていますので、子供の困りごと、あるいは貧困に対する困りごと、もちろん貧困、子供でない貧困に関しては福祉課のほうでの相談窓口がありますので、その相談する入り口は3カ所であっても、本町の中ではその3課がすぐに調整会議がとれる体制ができていますので、そういう体制の中でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。以上です。



◆田中直子議員

 この取り組みは今後6年間ですね、ちょっと長きにわたって貧困対策はやっていくと思いますので、またいつか質問をさせていただきたいと思います。

 ?の就学援助制度の対応について、それと?の生活困窮世帯の学習支援をよろしくお願いします。



◎学校教育課長(岡剛)

 議員の皆様おはようございます。ただいまの田中直子議員の2点の御質問についてお答えをいたします。まず、就学援助の拡充についてということでございますが、就学援助の拡充の内容につきましては、大きく分けて2点あるというふうに考えております。その1つ目は対象者枠、そのものの拡充であります。現在、本町の認定基準というものは生活保護の基準額に1.1倍した金額、この範囲内の方を、いわゆる準要保護として認定をしておりますが、この倍率を引き上げると、それは自然に対象者枠が広がるということになります。ちなみに、1.1倍で現在行っておりますのは糸満市、豊見城市、西原町、八重瀬町、本町。本町より少し基準が厳しいところでは1.0倍というところが石垣市、浦添市、南城市、宮古島市。本町より高い基準をとっているのが1.3倍で那覇市、南風原町といったところがあります。2点目は認定した方への援助単価そのものを引き上げるというものがございます。就学援助の項目には学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等がありますが、その単価を引き上げるということも支援の拡充につながると考えております。ただ、1点目の倍率の拡充、あるいは2点目の就学援助項目の単価の引き上げというところ、いずれも町財政に影響を与えることでありますので、町長部局と情報交換を行いながら児童生徒の支援についてどういった形が望ましいのかについて検討を重ねていきたいと思っております。

 2点目の生活困窮世帯の学習支援の状況でございますが、平成27年度より沖縄県子育て総合支援モデル事業というものを活用し、就学援助世帯への学習支援を行っております。現在は24世帯36名の児童生徒が支援を受けています。こちらの事業につきましては、平成28年度も継続して実施することとなっておりますので、今後も周知の徹底に努め、多くの児童生徒の支援につながるよう県とも連携をしていきたいというふうに考えています。以上です。



◆田中直子議員

 今教育課長のほうからいろいろとありました。まさしくそのとおりであります。就学援助制度の拡充については要望と言うんですかね、経済的な理由で家庭での学習が困難な児童、生徒がおります。それを対象とした学習支援として地域未来塾の取り組みとか、それもまたお考えですか。また義務教育未修了者の就学機会を確保するための夜間中学といろいろありますよね。そういったのも活用し、夜間中学の設置の検討とか、これは不登校で出席日数が足りずに中学校を無事に修了できなかった子、学習がおくれてできなかった子供たちに対しての、そういった子供たちの夜間中学の設置も必要かと思います。あとは少人数指導学習支援の確保などのお考えということで、そういった点、一言お願いします。



◎学校教育課長(岡剛)

 田中議員の再質問にお答えいたします。先ほど御説明いたしましたとおり、議員から要望もございましたとおり、就学援助制度の充実につきましては教育委員会としても非常に重要なことだというふうに考えておりますので、こちらについては今後もまた検討を重ねていきたいというふうに考えています。そして、夜間中学の御提案がございましたが、こちらにつきましては現段階において本教育委員会のほうで具体的な検討をしたことはございませんので、今後少し事象等も集めながら検討をしていきたいと考えておりますが、現在においては珊瑚舎スコーレというようなところで、そういった夜間中学校があることは認識をしているところであります。以上です。



◆田中直子議員

 いろいろな取り組みとしてありますけれども、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。生活困窮世帯の学習支援としては夜間保育と延長保育もありますよね。そういったところにも生活困窮世帯の学習支援の一貫として、それも取り組んでいただきたいと思います。次に入りたいと思います。

 (2)胃がん対策について。?これまで約300万人がピロリ菌を除菌し、胃がん発見・早期治療につながった。今後ピロリ菌除菌の推進により、約3,000億円の医療費が年間ピロリ菌除菌によって削減が期待されています。本町において、ピロリ菌の検査の助成ができないか伺います。



◎健康保険課長(新垣政孝)

 ただいまの田中直子議員の御質問にお答えいたします。ピロリ菌の感染検査につきましては、現在全額自己負担となっておりますが、除菌治療につきましては以前から保険の適用になっておりまして、2013年2月からは慢性胃炎の方にも保険が適用になっており、早期予防の効果が見込めるものと考えております。厚生労働省が2012年5月より設置しているがん検診のあり方に関する検討会の中間報告書が昨年9月に公開されておりますが、その中の現状についての項目の中で、胃がんのリスク要因としては高塩食品の摂取や喫煙等のライフスタイル、ヘリコバクターピロリ菌の感染等、環境要因のかかわりが大きいと考えられているとピロリ菌の影響を認めつつも、同報告書の胃がん健診の検査項目に関する検討においては、ヘリコバクターピロリ抗体検査については、現時点では死亡率減少効果を示すエビレンス、臨床結果等の科学的根拠がないため、さらなる検証が必要であるとしています。本町におきましてもピロリ菌検査費用や除菌に関する一部負担金への助成については、同検討会の最終報告書や今後の検証結果などを見ながら判断をしていきたいと考えております。以上でございます。



◆田中直子議員

 現在、胃がんを発症する人は毎年11万人に上がり、死亡者数は約5万人と聞いております。今後、団塊の世代が胃がんを発症しやすい65歳以上となっていることから、今後も死亡者数と治療費は上昇傾向にあると予測できますので、ピロリ菌は誰もが持っている菌と言っているそうですので、一人でも多くの方がピロリ菌検査を受けて除菌する観点から少しでも検査の助成ができないものかと。現在は全額自己負担となっておりますので、検査費用における個人負担の軽減ができないか、もう一度伺います。



◎健康保険課長(新垣政孝)

 ただいまの再質問にお答えいたします。現在、沖縄市のほうで40歳になる年度の方に対して、全て無料で検査ができるというふうな助成をしているようでございます。あと嘉手納町におきましては40歳、45歳という形で5歳刻みで70歳までの方が400円の自己負担、70歳のみは無料ということで検査の助成をしているようでございます。最近のニュースでありましたけれども、佐賀県のほうでは全ての中学3年生の方を対象に無料で希望者に対して検査を行うということを新聞紙上で発表がありました。そのようなことからすると効果がかなり期待できるものと思いますので、与那原町としても今すぐできるということではないですけれども、田中議員がおっしゃったようにピロリ菌ががんに与える影響というのは大きいものと考えておりますので、財政等とも相談をしながらどのような形でできるのか、できないのかというところも検討しながら沖縄市、嘉手納町とも情報交換をしながら進めていきたいと思います。以上でございます。



◆田中直子議員

 今健康保険課長の答弁で非常によかったと思います。今後、検証結果から見ながら判断をしていくということでありますので、検査の助成ができるように前向きに取り組んでいけるよう期待しておりますので、頑張っていただきたい。

 次、(3)大型MICE施設の誘致について。?那覇空港からMICE施設までの交通アクセスの充実やLRT(次世代型路面電車)の整備について、バス、タクシーなどの二次交通の充実について伺います。



◎企画観光課長(上原宏章)

 おはようございます。それでは田中直子議員の(3)の?についてお答えしたいと思います。那覇空港からMICE施設までの交通アクセスの充実やLRT(次世代路面電車)等の新たな公共交通の整備につきましては、MICE施設の事業主体となる県、そして本町を含め、南風原町や那覇市といった関連市町と交通事業者を交えてLRTを含めた新たな公共交通の導入、バス路線の再編などを検討し、整備を進める必要があると考えております。バス、タクシーの二次交通についても、同じように交通事業者と町、県と一緒になって協議会を立ち上げて検討をする必要があるというふうに考えております。



◆田中直子議員

 ?のLRTの計画案、調査費、予算化の計上の具体的な取り組みを伺います。



◎企画観光課長(上原宏章)

 田中直子議員の?についてお答えしたいと思います。LRTの計画案、調査費、予算化等についてでございますが、町では平成28年度において与那原町の交通計画を策定することとしております。この中で与那原町のあるべき道路交通網の体系、公共交通のあり方などの検討を行い、その後、県及び関係市町とLRTを含めた新たな公共交通の計画案や予算などについて協議を行う協議会を設立していく必要があると考えておりますので、それに向けて調整を図っていきたいと思っております。



◆田中直子議員

 平成28年度において、これからの取り組みですよね。今後これからの取り組みということで与那原町、南風原町、那覇市の交通体系、三連携で早目の取り組みをやっていただいて、MICEにできるだけ余裕を持った取り組みをやっていただきたいなと思いますので、頑張っていただきたい。次へ行きます。

 (4)18歳選挙権について。?改正公職選挙法が成立し、投票率向上に向けた国の施策として、平成28年6月19日以降より、18歳選挙権が本年7月参議院選挙から実施されます。本町の取り組みを伺います。人数の増加、課題を伺います。



◎選挙管理委員会事務局長(城間秀盛)

 田中直子議員の質問にお答えをいたします。現在、本町選挙管理委員会といたしましては、成人式に参加する新有権者用に選挙啓発チラシや団扇、新有権者用パンフレットの配布を行っております。今後は18歳、19歳の若者が新有権者として投票することができるようになりますので、町内高校、大学、専門学校等でチラシの配布やポスターの掲示等を行っていきたいと考えております。人数の増加といたしましては、住民基本台帳をもとに算出しますと、現時点において本町に住民票を置く18歳は209人、19歳は196人で、合計405人となっており、多少の変動はあると思いますが、選挙人名簿登録者数も約400人程度増加するものではないかと予測されております。課題として考えられるのは投票所への入場券を忘れた方の本人確認の方法と、集団で投票に来た際の投票所での対応方法となります。二十歳以上であれば運転免許証や健康保険証の身分証明書を持っている確立が高いので、比較的本人確認がとりやすいということなんですが、高校生になりあすと運転免許証を取得していない。健康保険証を持ち合わせていないなど等々が考えられますので、本人確認の方法を検討している段階でございます。それと友人、知人等の集団で投票に来た際は、投票所内が混乱、または混雑しないような工夫をする必要があると考えております。以上です。



◆田中直子議員

 人数の増加としましては405人ですね。さらに選挙人名簿登録者数には約400人増加させるということですけれども、これプラスして800人になるということですか。それと本人確認ということで入場券、これ忘れたときの場合ですよね。二十歳の皆さん方は健康保険証とかいろいろありますよね、身分証明書。18歳は学生ですので、学生証というのがありますでしょう。学校でない子供たち19歳の子が仕事を行っている、行っていないという大きな課題ではないかと思いますので、19歳はしっかりと把握してやっていければいいかなと思います。それで期日前投票も多分これはあると思いますので、その場合には何カ所か設けております、場所は。その辺お願いします。



◎選挙管理委員会事務局長(城間秀盛)

 田中直子議員の再質問にお答えをいたします。選挙人名簿登録者数400名というものなんですが、現時点で住民基本台帳をもとにして算出したのが、18歳が209人、19歳が196人の合計405人なんですが、高等学校卒業、それから進学、就職等々で出たり入ったりがありますので、400人程度が登録されるのではないかという予測でございます。それと本人確認の方法なんですが、身分証明書を持っていなくても口頭で住所、氏名、生年月日等々で確認することはできます。ただ、これ大人数で来られると、そこで混雑をしてしまうということが予想されますので、それ以外の確認の方法を検討しているということでございます。それと期日前投票、今までは役場内で期日前投票1カ所でした。ただし、18歳以上に引き下げられますので、少し投票率アップのためにも投票所を増設したいと、みんなで考えているところです。実際、東浜の商業施設、その一画をどうにか使えないかということで検討している段階でございます。買い物をしながらついでに投票をしていくというふうなものができれば利便性が向上されますので、若者たちの投票率のアップにも少し貢献するのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆田中直子議員

 今の答弁をいただきました。期日前投票で2カ所をやる方向で考えていると言っていましたよね。これはあくまでも期日前投票ですよね。本投票は1カ所でやるということですね。これは投票率を上げるために、今回18歳に引き下げられたという大きな意味もありますので、子供たちに教育現場での中立公正な立場での政治学習、また今さきおっしゃいました主権者教育にはどのような取り組みを考えておりますか。



◎選挙管理委員会事務局長(城間秀盛)

 再質問にお答えをいたします。18歳選挙権、18歳まで引き下げられるということですので、まずはその啓発といたしまして、国が制作した周知用ポスターが役場のほうに届いていますので、それを各学校に協力をお願いしながら、学校内へポスターの掲示の検討をしております。あわせて各区の掲示板への掲示を行っていきたいと思っております。それと町の広報誌で掲載をして周知を図っていきたいというふうに考えているところです。それとチラシ、パンフレット等の在庫があるのであれば、選挙前に街頭で配布を行って周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。一番投票率アップというのは主権者教育ですね、18歳から実際に政治に携わることによって、政治に関心を持たせるということで、家庭で私たち大人が子供に対して極力政治の話をしてあげる、関心を持たせるということで、そういう関心が持てれば年々歳をとるとともに、政治に携わりたいという思いが出てくるはずですから、おのずと投票率はアップされてくるだろうというふうに考えているところです。国も関係省庁、あるいは学校機関、それと学校現場で副教材、あるいは指導用の資料、そういう作成をしております。国のほうも高等学校、あるいは専門学校等々で授業や模擬投票を行うようにということで、学校関係には依頼をしているようでございますので、県の選管のほうから協力依頼があれば、町選管としても協力をしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆田中直子議員

 今事務局長に?の18歳選挙権の啓発と周知活動の取り組みも一緒に語っていただきましたので、その点はいいとしまして。子供たちが初めての選挙権を手にするわけですから、みずからの意思で良識のある新有権者として、社会参画できるように支援していただきたいと思います。これはそれで終わります。

 (5)看板設置について。?ゆめなり橋入り口より東浜へ、ファミリーマート向かい県道糸満与那原線入り口にMICE施設案内板設置及び沖縄女子短期大学への誘導案内板設置について伺います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 ただいまの田中直子議員の(5)看板設置についてお答えいたします。MICE施設が供用開始されますと、大勢の利用者が訪れることが予想されますので、その方々をスムーズに案内するため、案内板の設置は必要だと思われます。沖縄県公安課に確認しましたところ、MICE事業所事業所管部署である沖縄観光課と設置についての協議を今後行っていくという回答を得ております。また、沖縄女子短期大学の案内板は国道329号、ゆめなり橋手前左側に1カ所、ゆめなり橋から東浜地区に進みますと左手、野球場の脇に1カ所、またえびす通りから東浜地区に進みますとシーサー公園を通過し、野球場の外野付近に1カ所の合計3カ所の案内板が設置されております。沖縄女子短期大学に確認しましたところ、ファミリーマート向かい県道糸満与那原線付近には、今後案内板の設置の予定はないとの回答を得ております。MICE建設予定地案内板、また沖縄女子短期大学案内板の設置につきましては、県道糸満与那原線及び与那古浜公園の一画を利用した形で費用が安価で大がかりにならない程度の案内板の設置を今後検討していきたいと考えております。以上です。



◆田中直子議員

 課長、今東浜には3カ所案内板が設置されているということですよね。これはゆめなり橋から行ったところ、中間、中間に3カ所ということですね。一番大事なものは入り口に設置がないことです。「ようこそ東浜へ」という看板設置、あれ非常に目立って外部の方からも大変好評を得ております。けれども、MICE、女子短期大学、これからの与那原町のすばらしい目玉ですよね。それを入り口にないというのはどうしたものかなと私非常に思うんですよ。ですから、「ようこそ東浜へ」の角に同じようにMICE、それから女子短期大学入り口、矢印のほうで誘導、そしてそこからずっと真っ直ぐ行きましたら東浜公園の十字路がありますね。そこからどこに行けばというと、わからないですよね。町内はわかりますけれども、町外の方はわかりません。それで左角に西松屋の看板が大きくありますね。ああいう類いでもし、あそこにだめであれば東浜の入り口に、ここからまたここに行きますよと、MICEと女子短期大学こっちから行きますというのがあれば、ほんとにこれ親切だなと思うんです。県道与那原糸満線のところの入り口もしかり、これも「ようこそ東浜へ」という看板の類いのようなものを、今課長がおっしゃったとおり、後々やるということですけれども、これ5年後ですよね。それよりも、その間は説明は必要だと思いますので、ぜひ、そこら辺の看板設置を考えていただきたいと思います。これは町民のサービス向上に、それから町外のサービスの向上にもなりますので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で田中直子議員の一般質問を終わります。

 次に喜屋武一彦議員の一般質問を許します。

〔喜屋武一彦 議員 質問席に着く〕



◆喜屋武一彦議員

 皆さんこんにちは。1点目の給食センターの建てかえについてお伺いをする前に、与那原町の給食センターの歴史について、ちょっと語ってみたいと思います。与那原町の給食センターができたのは、私が小学校3年の2学期からでございました。じゃあその前はと言いますと、おかずだけを弁当箱に詰めて、パンと一緒に食べるということが給食センターの始まりでございました。当時は給食センターの調理士には給食センターのおばさんと呼んでおりました。副町長のお母さんもいらっしゃいましたし、いろんな町内のおばさん方が調理をつくって、我々が食べていたという思い出がございます。1年から3年まではどうしていたのかというと、きょうは特別に当時の弁当箱を持ってきました。わかりますかね、こういう弁当箱。こういうパッカン式のおかずを入れて、1時間目からちょっと抜き出して食べた記憶もございます。そういうことで与那原町の給食センターの歴史は、南部では一番早い歴史があるのかなというふうに自負をしております。そこで今般与那原町の給食センター、数年前から大分問題となっておりますが、現在の現状、建物の状況、借地権の問題等々、どのような状況になっているのかお聞かせください。



◎学校教育課長(岡剛)

 ただいまの喜屋武議員の御質問にお答えいたします。現在、建築より37年余りが経過し、老朽化が非常に激しく、いろんな部分で修繕を行いながら給食調理等を行っている状況となっております。借地で行っておりますが、その土地の地主とは毎年度話し合いを重ねながら現在は借地について御了承いただいているというふうな状況となっております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 現状についてもう1点だけ確認をしておきたいと思います。学校給食法というのがございますよね。努力義務ではあるんですが、調理をしてから2時間以内の食配と言うんですか、それが義務ではないんですけれども、ある程度義務的に課せられると思うんですが、町内の現状はどうなっているのか。



◎学校教育課長(岡剛)

 喜屋武議員の再質問にお答えいたします。喜屋武議員から今ございましたように学校給食法においては、給食調理後、2時間以内の喫食、いわゆる食べるという行為に資するというものがございます。現段階におきましては給食センターから配達に時間はかかりませんので、逆算をしてその時間が適切に守られるような時間で給食を仕上げているというような状況でございます。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 我が町は町域が狭いということで、大丈夫かなというふうに思っていますが、全国的にはこれが35%しか達成されていないという現状もあるということを町民の皆さんにも報告をしておきたいというふうに思っております。それでこの給食センターなんですが、古堅町長もここ数年重要課題ということで取り組みをやられておりますが、与那原町には広域ですね、一番うまくいっているのが東部消防組合、構成町3町ございまして、実績もあり、信頼もあり、そういう意味では大変うまく機能している広域の組織かなというふうに思っております、私自身は。そういう実績とか、そういう信頼関係がある3町が給食センター、時期等々もあろうかと思いますけれども、こういうことを一緒にやるということは、私は3町にとりましても大変メリットのある事業かなというふうに思っているんですが、その辺ですね、町長としては広域の姿の給食センターというのは具体的には考えたことはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



◎学校教育課長(岡剛)

 喜屋武議員の?の御質問にお答えをいたします。教育委員会としても給食センターの建てかえというものは喫緊の課題であるということで町長と同じ考えを持っております。そこで平成25年5月に私のほうで西原町の教育委員会と南風原町教育委員会のほうへ、給食センターの今後の計画についてという文書を作成し、供用施設の検討はできないか打診を行ったことがございます。その時点におきましては、両町の教育委員会より、時期尚早ということでのお断りの返事があったところであります。しかし、今年3月、先日でありますが、西原町、南風原町との供用施設についての検討を行うように町長のほうから御指示をいただいたところであります。今後、両町と実現性について検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 今課長から大変前向きな答弁がありましたが、もう時期的には各町がそういう事業を単独でやるというのは、なかなか厳しいものもありますよね。土地の問題等、先ほど申し上げました時間の問題等々ですね。そういうことから考えれば、これまで実績のある西原町、南風原町、与那原町の行政の横のつながりと言いますか、それは使えるだけ使ったほうが、私は今後の行政運営にしましても大変いいことではないかなというふうに思っておりますし、その辺ですね、具体的に今給食センターの老朽化の程度の問題とか、職員の配置の問題とか、いろいろあろうかと思いますが、この辺はぜひ強く与那原町から、与那原町が一番今建てかえを望んでいる町でございますので、その辺をやはり与那原がリーダーシップをとりながら、譲るところは譲るというぐらいの気持ちで、そういうふうに今後進めていければいいかなと思っておりますが、その辺、教育長ですかね、誰ですかね。前向きな、具体的な答弁をお願いしたいと思います。



◎教育長(當山健)

 喜屋武一彦議員の御質問にお答えいたします。先ほど学校教育課長のほうからお答えいたしましたけれども、町長のほうから三役会議の中でも西原町、南風原町のほうと一緒にできないか、事務的な検討を進めるようにという指示がありました。そこで今、3町の副町長の間で、その件について話し合いをしているところでございまして、また事務的にも給食センターを管轄する3町の課長、それから部長との協議を今後精力的に進めていくということを今確認しているところでございます。いろいろ方法はあると思いますけれども、早急に具体的にそういうのが煮詰まるように、またいろんな場面で指示を出していきたいと思います。大変貴重な御意見ありがとうございました。



◆喜屋武一彦議員

 前向きな答弁でございました。最後にですね、私がなぜ2時間以内の食配ができるかと聞いたのは、この3町は救急車、消防を見ても5分から10分で来れる実績を持っている東部消防組合の広域なので、給食も場所を考えれば、この3町は2時間以内にどこでも届くような地域だと、これも一つの広域化する意義がある定義だと私は思っておりますので、その辺ぜひですね、町長を初め、早目に喫緊の課題でありますので、そこら辺ぜひ強力に進めてもらいたいというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか、町長。



◎副町長(照屋勉)

 喜屋武議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるように仮に3町でうまく話し合いがまとまって、建設に至った場合、もう西原に建てようが、南風原に建てようが、私どもとしては先ほどの議員のおっしゃっていた2時間以内の配達には何ら支障もないということでございます。それから当然、経費の面でも広域でやるわけですので、かなりの軽減ができるだろうというふうに思っております。先ほど教育長からもございましたように、3町の副町長間では将来的にはぜひ、その方向で行きたいという確認をとっておりますが、まだ具体的に話には至っておりませんので、今後そういう協議の場を持っていきたいというふうに考えております。以上です。



◎町長(古堅國雄)

 喜屋武議員の給食センターについての御質問、非常に本町としても、これは何とかしなければという思いで、ずっと何とかいい方法はないものかといろいろ熟慮をしているところでありますが、幸いにしまして、南風原町も築20年を越したそうです。それから西原町も老朽化していると。本町も先ほどありましたように37年も経過しているということで、この3町が広域的に協力体制がとれれば、非常にいい形になるんではないかなというふうに私も考えておりまして、いろんな場で首長同士ですね、3町、そういう話を私は意識的に発信しているわけですが、つい最近、西原町長のほうから与那原町の給食センターはどういう状況ですかという話がありましたので、実情を説明していましたら、南風原町長も、これ3町で広域的に考えられませんかという、非常に前向きなお話がありましたので、私は得たりと思って、これはぜひ3町で協力し合って、具体化する方向で詰めていきましょうという話はしたところであります。南風原町の給食センターは御案内のように、向こうは宮城ですかね、与那原町の中央病院の上のほうですが、そこからは南風原、それから与那原、西原、非常に中心的な位置に南風原町の給食センターがあるわけですが、ただ、敷地が相当の面積が必要だろうと思います。3町となると南風原町が4,300食から4,500食、西原町も大体同じぐらいですね。本町が2,300食から2,500食ぐらいだと思うんですが、トータルしますと1万食という規模になります。そうなりますと、これは施設もそういうことで、今与那原町がやっております指定管理方式も企業としても非常にやりがいのある仕事になるのではないかなと。1万食余りの給食センターともなれば、これは相当の事業になりますので、私は全力を挙げて、両町の御理解を得る中で、場所も、あるいは施設の規模も具体的に話し合いがあればというふうに思っておりますので、また議員の皆さんのほうからもぜひお互いに働きかけをしていただいて、これが前に進むようにお力をかしていただければと思います。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 今町長から大変前向きな答弁がございました。この3町は他の地域と比べて相当の信頼関係が、3町の首長ある時代だと私は思っているんです。特に西原町とはMICEの件がございますし、最近南風原町も東部清掃下水、し尿ですね、入ってきて、与那原との関連は常に太くなってきているのかなという現状なので、今のチャンスですね、それを逃すことなく、全面的に喫緊の課題なので早目に進めてほしいなということは要望をしておきたいと思います。関連して、これまでの発想では新たな運営方法は考えられないのかということも、先ほど民間の話もございましたが、これまでの給食センターの概念ではなくて、これからもっともっと広い形の給食センターができればそれにこしたことはないのかなというふうに思っておりますし、ついでに言えば、合併はしたくないんだけれども、こういうものは広域でやると。もう常に合併でないとこういう事業はできないのではないかではなくて、合併はしたくない人もたくさんいますので、合併はしないんだけど、こういう合併的な広域な事業は、これからどんどん進めていけば予算のとり方も、今般は大分変わってきていますので、合併ありきの事業ではなくて、個々の自治体がこういうものは常に3町でやるというモデルケースをつくれば、必ずしも合併にいかなくても私はいいのではないかなというふうに思っております。特に運玉森の構想ですね、それも3町かかわっておりますし、池田ダムの再開発等いろいろありますよね。図書館にしろ、何にしろ、3町で1つをつくって運営をしていけば、私は行政的負担は相当減ると思うんです。その辺ですね、給食センターに限らず、今後の町の進め方と言うんですかね、その辺何かあればお伺いします。



◎町長(古堅國雄)

 これからの将来に向けてのまちづくりという意味では、非常に大きなポイントだと私も考えておりまして、従来のそれぞれの自治体規模での共通事項等については、やっぱり課題が予算負担が大きいものですから、お互いもう既に成功していると言っていい、一つの例としてし尿処理センター、西原町の工業地帯に中城村、北中城村も含めて、あるいは南風原町も含めて、八重瀬町から南城市、ある意味ではごみ処理施設の問題等で一緒に力を合わせてやった結果、し尿処理センターについては負担が非常に軽くなったということもございますし、また、現在進行形の最終処分場、これも40数億円かかりますけれども、これも広域でやったおかげで防衛省の予算で40数億円の補助事業が現在進行形であります。これは環境省予算では8億5,000万円ぐらいの差がつくんです。ですから、いかに広域が大事かということをほんとに現実の問題としてお互い真剣に考えるべきだというふうに思っております。おっしゃるように合併しなければだめだということではなくして、やはり広域的にお互いが協力し合えば、そういう事業ができるんだということで、再認識をしているところでありますので、給食センターの建設に向けては私はぜひ南風原町と西原町、そして与那原町で同じタイミングというか老朽化しておりますし、地理的にも非常に共通した考え方でできる内容ではないかと思いますので、強く進めていきたいというふうに考えております。

 ちょっと補足させてもらいますけれども、先ほど喜屋武議員が触れておりました限られた予算でということになると、どうしてもパイがそういう規模になりますので、これからの与那原町の将来はMICEが決定したことで道路交通網を初めとして、土地利用、今県のほうに高さ制限の緩和、この知恵を何とか絞り出して、有効利用、活用をしたいということで、いろんな専門の方々の知恵をかりながら、県とも積極的に協議しているところでありまして、これが非常に明るい見通しになってきているという感じがしております。ですから、東浜地域、あるいは旧市街地、あるいはその他の土地利用についても、これは民活を利用した形で応用できることがあれば、これは前向きに積極的に将来のまちづくりに活用をしていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。



◆喜屋武一彦議員

 ぜひ給食センターに関しては、今後先ほど申しましたように全庁挙げて頑張ってほしいなということを申し上げておきたいと思います。

 次に、(2)職員の残業についてお聞かせください。個人的には残業が悪いということは申してはおりません。考えてもおりません。ただ、適正な残業がなされているのかどうかということでお聞きをしたいと思います。我が町の近年、何年度か知りませんけれども、直近の残業の総額をお聞かせください。



◎総務課長(城間秀盛)

 喜屋武議員の質問にお答えをいたします。平成27年度の残業の総額は1,430万円になっております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 残業も民間であれば使う側から見れば忙しい時期に残業をしてもらう。それは大変ありがたいことと思っています。人手をふやす余裕もない企業が残業に頼るというのは当たり前のことだというふうに思っておりますが、ただ、この残業が適正、的確、また有効になされているのかというのは別問題でございまして、例えば残業をする方にはとても頑張っている人、仕事が偏っている人、もしくは能力がないか、どっちかなんですね。そういう意味では各課の課長が職員を見ているわけでありますので、その辺は各課の課長がよく御存じだと私は思っております。民間で言えば売り上げがないのに残業が多いというのはちょっとおかしいなと、私も常々チェックするわけです。役場職員においても各課で、やはり残業が多い方を見て、この人に仕事が偏っていないのかどうか。これは健康面からもそういうチェックは必要です。また、税金の問題からしてもチェックをする必要が、私はあると思うんです。その辺ですね、我が与那原町の組織の中ではどういうふうな管理体制、例えば何々さんがきょう2時間残業をやりますと。この申出書みたいなものがあるのかどうかとか、この辺どういうふうなシステムの体系になっているのか、お聞かせください。



◎総務課長(城間秀盛)

 ただいまの質問に御答弁を申し上げます。基本的に残業は勤務時間外に勤務することを命じられた職員が勤務をするということになっておりますので、残業手当もちゃんと超勤命令を受けた職員が時間外勤務命令簿に記入をして、その分残業手当を支給するということです。基本的には各課の管理職が、ほんとに残業をする必要があるのかどうかを考慮して、超勤命令というのを出した後に、残業手当は支給するというシステムになっております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 システム的にはそういうふうな流れとなっていると理解しますが、現実問題として、一部の人に仕事が偏っていないのかとか、無駄な残業をしているのではないかというふうなチェック体制ですね。それは実際はどのようになっているのか、答えられるのであればお答えをいただきたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 ただいまの質問にお答えをいたします。基本的に総務課としては毎年4月に超勤については適正に執行するようにというふうな通達を出しております。ちゃんと管理職が本人の仕事のあり方、進め方を確認して、ほんとに残業をする必要があるのであれば超勤命令を出す。それに基づいて超勤手当を支給するというのがシステムでございます。ですから、各課の業務については各課の管理職がしっかりと確認をするというふうなシステムになっております。総務としては極力残業を減らしたいと、職員の健康面ですね、そこら辺を考慮して、超勤を減らしたいと。それと早く帰ることによって子供と接する時間もふえますので、子育て育児の面からも極力超勤を減らすというふうな施策を今考えているところでございます。そのための毎週水曜日はノー残業デーを設定したり、現在人事評価制度を試行的に導入しておりますので、各課の職員の勤務、持つべき業務ですね、業務量の平準化も極力するようにという通達も出しておりますので、それに基づいて各課の管理職がしっかり管理をしているというふうに考えております。以上です。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午前11時51分 休憩午前11時51分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆喜屋武一彦議員

 課長、残業をして頑張る職員はいいんですが、この残業のチェックをしていると、現場の仕事の大体進捗状況とかわかるんですよ。ほんとに頑張っている人は頑張って、そうでない人が同じ給料をもらうと。それは偏った職員だけ頑張ってもらうのも、これ大変不平等なことなので、その辺ですね、常にこの方がやっぱりこれだけ仕事を抱えてやっているのであれば、その辺の指摘をして、仕事を割り振りするとか、そういった管理職の心配りと言うんですかね、そういうのも大切と思いますので、その辺ぜひ残業をチェックして、仕事の順調さですね、苦労さ、その人の今置かれている状況を、ぜひ把握をする意味でもチェックをしてほしいなということを要望しておきたいと思います。以上です。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。


午前11時53分 休憩午後1時31分 再開




○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆喜屋武一彦議員

 最後、(3)観光交流施設について、お聞きをいたします。?現在の利用状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 議員の皆様こんにちは。それでは喜屋武議員の観光交流施設についての質問に答弁を申し上げます。現在の利用状況ではございますが、10月開館から開館日数131日、3月19日現在で入館者延べ人数1万6,011人となっております。以上でございます。



◆喜屋武一彦議員

 現在は生涯学習振興課の管轄ということで今管理をしているのですが、現時点の状況でお話をさせていただきますと、仮に施設の利用者が何か物を壊したとか、新たなものを購入したいという場合は、どのような措置をとるのかという、具体的には物を壊したと、以前にもお話ありましたけれども、そういうときの賠償とか、細かい取り決め、そういうのがあるのかないのか、お聞きをいたします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 利用者が何か備品を壊した場合ということで答弁申し上げますが、まず、利用者のほうに瑕疵があれば、もちろん弁償はしていただくということで、施設の設備の不備、こちら側に瑕疵がある場合はこちらで修繕をするということになっております。以上でございます。



◆喜屋武一彦議員

 現在はこのような措置をしていると。4月からは指定管理になりますよね。この指定管理になった場合、町民利用者との関係、今申したように備品を壊したとか、新たな補充の備品の購入ですね。その辺の取り決めというのはどのようなことになっているのでしょうか。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは?の御質問ということでよろしいでしょうか。こちら備品に関しましては町が貯蔵するものを指定管理者へ貸与し、それらを活用し運営することとなっております。したがって、備品の購入に関しましては町が予算化し、購入ということになりますが、指定管理者は購入の要望がある場合は優先順位を決め、購入要望リストを作成し、双方で購入の必要性を含めて協議することとなっております。また、消耗品に限ってはこちらは指定管理者の負担というふうになっておりますので、具体的に申し上げますと、ネットとかそういう消耗品に限っては体育備品の消耗品等に限っては指定管理者の負担ということになっております。以上でございます。



◆喜屋武一彦議員

 指定管理になれば、稼働率が上がれば町の持ち出しも減るという原則でよろしいんですよね。そこで、この施設は建物の面積の割に玄関口が小さいと、ある意味で土足で上がれない分、靴をとって中に入らないといけないというふうなちょっと不便さが現実に出てきておりまして、今後のコンサート等ですね、大きな集会等々に大分影響が出るのではないかなというふうに私は思っております。そこでですね、ちょっと町長のことを申し上げるのは個人的な話ではあるんですが、この間、町長の10周年の記念集会ですか、それがありましたので、土足で上がれるようなシステムになっていましたので、それは利用者の責任でやられて、借りるのであればという設定の中でやったと思うんです。しかし、今後は備品としてそういうものがあるのであれば、私は大分稼働率は上がるのではないかなというふうに思っているわけでございまして、その辺、4月1日ですよね、そういう意味では土足で上がれるようなマット、そういったものの整備とかは考えられないのかどうか。指定管理を決めて後にやるのかやらないのかは別として、こういう考えがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 喜屋武議員の再質問にお答え申し上げます。おっしゃるとおり、数件ほど土足で上がってイベントをしたいという何件か要望がございまして、それに関しては議員のおっしゃったとおり、利用者が持ち込むのであればということで、土足で上がることも許可をしてまいりましたが、備品として購入するという、私どもも要望があった際に試算をいたしましたが、かなりの金額で、また利用頻度に関しましては年間を通しての稼働ではございませんので、どのような要望があるのかというのも、まだ予測を超えませんでしたので、備品としての購入をするという考えは断念したところでございますが、以降ですね、もちろん指定管理者のほうから、そのような備品を購入したいという要望が上げられないとも限りませんが、現在予定しています管理者の相手方ですね、そこの子会社のほうがそのようなレンタル会社等を傘下にあるという話も聞いておりますので、そのような要望があって、数回、1年間を通しての要望を見ながら備品の購入等を協議してまいりたいと思っております。



◆喜屋武一彦議員

 備品購入というと、すぐ全部が全部町の負担というような考えに走りがちなんですが、そこはもう備品は備品として購入して、利益者負担ということで30%とか、そういう考えの発想であれば、私は備品購入をしても戻ってくる額も早目に回収できると思いますので、その辺、全部が全部税金投入ではなくて、その税金に対しての利益者負担で、どれぐらいのスパンで戻ってくるのか、そういう計算方法も一つのやり方だと思うので、その辺も含めて今後、検討をしてほしいと思っておりますが、最後に答弁をいただいて終わりたいと思います。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 ただいま喜屋武議員の御提案のあったとおり、備品は備品で購入して使用料、利益者負担ということでございますが、そちらの観点も考えながら、指定管理者がまず購入をして、それを自主事業としてという運びもございますかと思いますので、いろいろな面から検討をしてまいりたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 以上で喜屋武一彦議員の一般質問を終わります。

 次に城間盛光議員の一般質問を許します。

〔城間盛光 議員 質問席に着く〕



◆城間盛光議員

 皆さんこんにちは。今回の一般質問は3月議会冒頭で述べられた町長の所信表明について質問をしたいと思います。まず、(1)マリンタウンプロジェクトについて。?与那原マリーナは今年4月供用開始というふうにありましたが、オープンに向けて県との連携で何かイベント、事業を予定しているのかどうか。その点、確認をしたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 城間議員の(1)マリンタウンプロジェクトについて。?与那原マリーナは今年4月供用開始予定であるが、県との連携で何かイベント、事業を予定しているかについてお答えいたします。町としましては新年度以降、指定管理者の決定後、どのようなイベントを沖縄県及び指定管理者と連携して取り組めるか、今後検討をしていきたいと考えております。今のところ、どのようなイベントをするかという予定はまだ決定しておりません。以上です。



◆城間盛光議員

 県の港湾課のホームページの中で、マリーナの指定管理予定候補が決定されたということで、サンライズリゾート与那原マリーナ管理運営共同企業体が決定されたということで、今後町としてもマリーナを生かした観光振興に大いに力を入れていかないと、という時期になっておりますので、この指定管理会社等の連携をしっかりやっていきながら、何とか観光産業の振興につなげられていくようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。県のほうではまだ決定事項ではないので、これ以上の答弁はないと思いますので、次にお願いします。

 ?Bブロック・マリンタウン・ベイサイドビスタ地区の用途等、見直し計画はどうなっているのか。この件については、県の港湾課ホームページを見たら、中城湾港西原与那原地区住宅用地Bブロック・マリンタウン・ベイサイドビスタの分譲についてということで載っている中で、大型MICE施設が決定されたことに伴い、今後MICE事業関係部署、沖縄県文化観光スポーツ部と(仮称)MICEエリアまちづくりビジョン基本構想が策定される予定となっていると。それに向けて町としてどういった、その構想に向けてかかわりをしていくのかどうか。その点。もう1点、これ関連ですので、?マリーナ北側の業務施設用地の土地利用計画は何か今、現状としてあるのかということで、以前マリーナでしたか、あれが指定管理募集をやっているときに、ニーズ調査か何かで、あのエリアはマリン関係の施設を誘致したいというような県の話がございましたが、サンライズ推進特命参事のきのうの答弁の中で、MICE施設周辺土地利用計画検討委員会というような話の中で、マリーナ北側と上のほうの多目的広場でした、その辺の施設利用の土地利用検討委員会を立ち上げるという話がございましたので、その点。?、?、御答弁よろしくお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 城間議員の?Bブロック・マリンタウン・ベイサイドビスタ地区の用途見直し計画はどうなっているのか。?マリーナ北側の業務施設用地の土地利用計画は何か予定があるのかを一括してお答えしたいと思います。住宅用地Bブロック・マリンタウン・ベイサイドビスタ地区のうち、未分譲の区画については、沖縄県のMICE事業所管部署であります観光振興課が今後策定予定でありますMICEエリアまちづくりビジョン基本構想の中で、宿泊施設や商業施設など、MICE施設に関連した施設を配置する可能性があると伺っております。MICEエリアまちづくりビジョン基本構想の策定時期は、今年8月の予定となっております。また、マリーナ用地の北側の土地利用につきましても、MICE施設の利便性を高めるために、商業施設を配置したいと聞いております。この区域につきましても沖縄県のMICE事業所管部署が今後策定予定でありますMICEエリアまちづくりビジョン基本構想の中で検討をされていくものと考えております。町としましても、MICE施設の利便性を高めるための商業施設の立地を望んでおりますので、その実現に向けて可能な限り、後押しをするものであります。以上です。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは私のほうで城間議員の御質問にありますMICEエリアまちづくりビジョンについて詳しく内容を御説明したいと思います。MICEエリアまちづくりビジョンの区域は、マリンタウン地域全域と、そして西原町の市街化調整区域、国道バイパスの周辺です。一部が入っております。その地域の中で県と地元自治体が一体となって、まちづくりを進めていくため土地利用計画など、将来ビジョンを策定し、当該地域の発展と活性化を図っていくという目的となっております。その中で今具体的に上がっているのが、きらきらビーチと野球場のほうにホテルとか、マリーナの北側ですね、そこに商業施設とか、そしてマリンタウン・ベイサイドビスタ地区の戸建て分譲地域ですね、そこをホテルとか商業施設とかいろいろあります。そして西原のほうは、その地域にホテルとか商業施設とか、いろいろな案がありますけれども、その地域をどういった土地利用を図ったほうが一番好ましいかというのを議論します。それを今、県のほうでは現在土地利用の現状の整理、MICE関連計画等の整理を行い、4月からまちづくりビジョンの作成に入っていきますが、検討委員会を全3回行いまして、8月にビジョンを策定する予定となっています。その間には住民説明会も予定されております。このMICEエリアまちづくりビジョンの検討委員は10名ほどで構成されまして、半分が学識経験者、そして県のMICEを担当します文化観光スポーツ部長、そして港湾都市計画を担当します土木建築部長、そして地元の与那原町長と西原町長が入った形で検討をして、将来のあるべきビジョンを作成することになっております。そこで両町の町長が地域住民の意見を十分反映させられる計画になると考えています。以上です。



◆城間盛光議員

 今課長から説明がありましたMICEビジョン基本構想、これは8月には策定されるということですか。メンバーの中に古堅町長も入っているということで、その辺構想に対する町長の方針というか、思いがあれば、ぜひともお聞きをしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 城間議員のただいまの御質問、これからいよいよMICEが、MICEの中身について今年いっぱいかかると思いますが、いろいろな角度から議論をして、そして配置計画、そして運営に関すること。そして交通アクセスとか、土地利用とか、さまざまな議論が展開されると思います。そういう中で私が基本としておりますのは、やはり与那原町地元としては将来の与那原町をどういう形でまちづくりを進めていくか。将来の与那原をイメージして、そしてMICEとどういう形でかかわっていくのか。そしてまた、相当の人が全世界から与那原のマリンタウン地域に訪れるわけですので、周辺の土地利用とか、あるいは隣町村まで含めたいろいろな構想が、これから議論をされると思いますが、今回の4月以降の委員会では、第一ステージ、MICE施設を中心とした大体埋め立て地域になると思いますが、MICE施設の周辺をイメージした形の第一ステージという形で、まず議論がスタートすると思っております。それから次に第二ステージ、それをもう少し広げた全町的なもの、あるいは一部西原町も入るかと思いますが、そして第三ステージは東海岸を中心とした全県的な将来の沖縄振興、沖縄の活性化につながる展開になっていくというふうに予定しておりますが、いずれにしましても、私たちMICEを中心とした形でまちの活性化をいかにして図るか、そして財政的な対応や、あるいはまた人的なもの、あるいは教育的なもの、あるいは企業、施設等々を含めて、総合的な判断が必要になってくるだろうと思いますので、私はあくまでも与那原町民の立場から、あるいは東海岸の拠点都市としてのまちをイメージした形で全力を挙げていきたいというふうに考えております。



◆城間盛光議員

 今回のMICEの基本構想ですね、今言うBブロック・マリンタウン・ベイサイドビスタ地区、マリーナ北側の商業施設用地、その上の多目的広場、あの辺は当初ホテルが来るような話の予定もございましたけれども、このベイサイドビスタとか、マリーナ北側ですね、あれの土地利用によっては、今後の与那原を地域発展、活性化の意味で、相当大きく影響してくるだろうと。それで委員のメンバーとして、古堅町長はしっかりその辺を頑張っていただきたいと思います。それとサンライズ推進特命参事、できれば地元の考えというか、意向というか、方向性、その辺をもうちょっと具体的に議論をやるべきだろうということで、できれば地元、西原町も連携していいと思うんだけれども、その辺の土地利用の検討委員会とか、専門委員会という、ああいう小委員会を立ち上げる考えはないんですかね。私はぜひ必要だと思うんだけれども。その点もし、何か考えがあればお聞きをしたいと思います。



◎副町長(照屋勉)

 城間議員の再質問にお答えしたいと思います。議員の趣旨としては、MICEエリアまちづくりビジョン基本構想に町長も参加をするのですが、町の意思として、いろんな角度からどういうことを提案すればいいかをしっかりと中で議論をする場があって、それを町長は持って参加したほうがいいのではないかという趣旨で捉えておりますが、まさに非常に重要なことだと思いますので、今後どういった形で、その組織をするかということも含めてですが、内部だけでいいのか、それとも外部商工会も含めた広範囲、さまざまな方を入れての議論が必要なのか。協議会ということなのか、それとも単発的に何回か集まっていただいて、有識者も含めた形での意見交換というような形にするか。その辺を含めて、持ち方は少し検討をして、議員がおっしゃるようなことも非常に重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと思います。



◆城間盛光議員

 ぜひ、この件については検討をしていただきたいと思います。個人的な見解なんですが、今与那原町はこれまでの第一、第二分譲、ほんとに土地が売れて、ほとんど土地利用をやる場所もないような状況、公共施設もないし、その辺は基本構想の中にBブロックのマリンタウン・ベイサイドビスタ、インフラ整備をしてあるんですが、あれ何とか町で引き取って、民間とタイアップで公共とか、いろんな部分でもっと土地利用できるような方法も基本構想の中に入れるかどうかわかりませんが、もし、町長の考え方でそういう方針も入れられるのであれば、しっかりその辺は基本構想の中で考えていただきたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 今城間議員の御質問にありました通常Bブロックと言っているあたりと、それから北側の県は商業地域というイメージを持っているみたいですが、ヨットハーバーを今後うまく活用してまちづくりと、あるいはMICE施設とリンクさせていくということでは、どういうイメージづくりをするかということで、私も毎日いろいろは情報を得ながら考えているところなんですが、先ほど御提案がありました与那原のまちづくり、あるいは土地利用についてたくさんの方々の御意見も、ぜひアイデアもおかしいただきたいと思うところです。ですから、今ヨットハーバーがどういうイメージになるかということでありますが、私はぜひとも海洋レジャーを将来に向けて、観光資源として生かせるような、特に観光というイメージからツーリズムの時代に入ったとよく専門家の学者の方は言われますけれども、ただ見て回るだけではなくして、みずから体験するという時代に入ってきたと。そういうことが滞在型の観光振興につながると。沖縄の経済につながると、振興につながるということを共通した認識が、そういうところに出ておりますので、私どもMICE施設の東海岸として、南西石油の跡利用がどういう形になるのか。あるいは琉球大学の移設跡の利用がどうなるのか。あるいは南城市と、あるいは中城村城跡、あるいは北中城村のイオン、あるいはうるま市、沖縄市の大きな中城湾を囲んだ隣接した自治体の協力体制も、これから必要になるであろうと。もう既にいろいろな意見が出ております。そういうこともありますので、ただ、地域的なエゴと言いますか、地域だけで捉えるのではなくして、大きいことを言うようですけれども、全体的に中城湾と取り囲む観光リゾート施設の構築、これも非常に大事だというふうに思っておりまして、常にそういう発想で与那原がどういう役割を果たすか、そういう意味では交通アクセスの整備、大きな課題の一つでもありますので、LRTも含めて、全力を挙げていきたいというふうに思っていますので、いろいろな御意見、アイデアをかしていただければと思っております。ですから、商工会の皆さんや議会の皆さん一緒になって、そういう議論をして与那原のイメージづくりというのも、ぜひ必要だと思っていますので、御協力をお願いしたいと思います。



◆城間盛光議員

 質問の(2)に行きます。住宅政策について。?住宅リフォーム支援事業は地元業者の育成や地域経済に大きく貢献している事業でありますが、町民への広報等、周知徹底はされているのかどうか。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 城間議員の(2)住宅政策について。?住宅リフォーム支援事業は地元業者の育成や地域経済に大きく貢献している事業であるが、町民への広報等、周知徹底はされているかについてお答えいたします。住宅リフォーム支援事業は、平成24年度から事業を開始しており、平成24年度は7件、平成25年度は13件、平成26年度は24件、平成27年度は23件の実績となっております。周知方法としましては、町の広報紙、町のホームページ、琉球新報住宅新聞、沖縄タイムス住宅新聞などを活用し、広報、周知活動を行っております。町民の方々の周知度は高まってきていると感じております。今後も広報、周知活動に力を入れていきたいと考えております。以上です。



◆城間盛光議員

 課長、徹底されている。周知徹底されている。私はそう思わないけれども。それを今後取り上げたんだけれども、住宅新聞だとか、これは基本は地元業者、対象のその業者だって、制度活用できないわけだから、まずは地元の方々にこういった制度があるよということで、件数自体は若干口コミで伸びていると。町広報紙の中では、ほとんど取り上げられていないです。あるのは下水道連結、最近は東部清掃のごみの搬入量、毎月、あれは毎月必要ないですよ、定期でいいし。これは今年度でも毎年、古堅町長が所信表明でもしっかり示されているの。所信表明というのはある意味は、1年間の施政方針でしょう、トップの。それに見合うぐらいの行動をやってもらわないと。今課長が答弁あったように、これだけの経済効果があるわけだから、予算との整合もあると思うんだけど、地域の零細企業に対して、これだけの計上があるわけだから、もう少し地元住民にわかりやすいような広報を徹底してもらいたいと思うんですが、その点、再度御答弁をお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 城間議員の再質問にお答えいたします。ただいまの城間議員の御指摘を受けまして、今後は周知媒体への掲載頻度をふやすなど、また各区の掲示板の掲載を行うなど、広報周知活動に力を入れていき、多くの住民の皆様に知っていただけるように改善していきたいと考えております。以上です。



◆城間盛光議員

 課長ぜひ、広報に力を入れて頑張っていただきたいと思います。町長の所信って重いんだよ。ただ、毎年かえて読んでいるだけではないんですよ。その辺はしっかり理解して頑張っていただきたいと思います。

 次、(3)商工業の振興について。?「赤瓦使用奨励金交付制度」は、地場産業振興が目的であると思いますが、街並み景観形成に向けて、もう少し制度活用をふやす考えはあるのかどうか。これもほとんど広報、周知部分が非常に弱いのではないかなと、その辺御答弁をお願いします。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは城間議員の(3)の赤瓦使用奨励金制度について、御答弁申し上げます。本制度につきましては、平成24年度よりスタートして、実績として2件、17万1,000円の助成となっています。これまで町民への広報等の取り組みについては弱かったというふうに反省をしております。それゆえに積極的な活用がなされていないという結果になっているというふうに思っております。今後は赤瓦協同組合と連携を図りながら、広報活動の強化も含めて、改善をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆城間盛光議員

 広報についてはぜひ頑張っていただきたいと思います。この制度資金の条例を見たら私は勘違いをしていたんだけれども、赤瓦だけではなくて、対象を赤瓦事業協同組合がつくっている商品、赤瓦、レンガ、ブロックも含まれているわけ、だから駐車場の一部にも使えるし、軒とか、花園、花園にも使えると書いてある。建築物、駐車場、通路及び花壇、瓦が使えるわけ、ブロックも。その辺の制度自体を広報も少しやり方を変えて、赤瓦だとイメージだと屋根にただちょこっとつけるというイメージしかないので、これは駐車場だとか、通路、花壇にも使えるわけだから、その辺も含めてもう少し周知の仕方を再度検討をしていただきたい。再度また答弁をお願いします。それでもなお、広報でしっかり周知徹底して、なおかつ利用者が少ないのであれば、制度自体にメリットがないのかどうか。それはそれで今後の課題で、また、その検討をしていただきたい。その2点、御答弁お願いします。



◎副町長(照屋勉)

 城間議員の再質問にお答えしたいと思います。先ほどのリフォームの件も含めてなんですけれども、広報の仕方ですね、もう少しインパクトのあるようにと言いますか、ただ、そういう制度がありますよという出し方ではなくて、もし仮にその助成を受けた方が許すのであれば、ビフォーアフターみたいな、そういう写真をするとか、少しインパクトのある広報の仕方も必要ではないかなと今感じたところでございます。それから赤瓦奨励金につきましても、先ほどのリフォーム制度もそうなんですが、申請のやり方が煩雑で、なかなかうまくいっていないのであれば、申請の仕方ももう一度見直す必要があろうかと思いますし、それから今の赤瓦の件も、決して屋根の瓦だけではなくて道路だとか、さまざまなところに瓦を敷いてもらってやるということでの制度でございますので、その制度についていま一度、もう少しどこに問題があるかを含めて、検討をしてまいりたいと思っております。それから今、与那原町の景観条例策定に向けて、審議会も立ち上げて進めているところではありますので、どういう形で与那原の特産品である赤瓦を広げていけるのか。その辺も含めて、広く検討をしてまいりたいと思います。以上です。



◆城間盛光議員

 今取り上げたリフォーム支援事業、赤瓦奨励金交付金制度、私が言いたいのは年度の当初で町長みずからの声で、施政方針で述べた以上はもう少し内容を精査して、事業によっては毎年似通った事業があるし、ついついマンネリして気づかないところもあるので、その辺は担当課はこの1年どうだったか、しっかり精査しながら取り組んでいただきたいと。私が主だったら怒るよ。町長何も言わないけれども。施政方針ですから、町長の。よろしくお願いします。

 (4)社会教育・文化について。内容的には商工業振興の項目にあるのかな。?観光によるまちづくりで、観光施設の拠点整備の一環として、新たな綱曳資料館が必要だと思いますが、建設の計画について予定を伺いたいと思います。綱曳資料館については、これまで観光関連の調査報告の中でも取り上げており、現状としてどうなのか。その点をお聞きをしたいと思います。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは城間議員の(4)社会教育・文化についての御質問に答弁を申し上げます。平成24年度に一括交付金を活用して綱曳資料館所蔵の資料調査及び整理を行い、所蔵品のボリューム、必要設備等、また近隣市町村の施設を参考にして算出した面積は、あくまでもこちら構想の域を脱しませんが、1,114平方メートルの資料館等が必要であるというふうな課内での結果となっております。町の魅力ある歴史・文化・伝統を総合的に補完する資料館等は必要であると考えております。平成27年度では資料館整備、建設、計画を策定するための検討委員会を予定いたしておりましたが、整備予定の重要史跡と合わせての計画となっておりまして、その史跡の実態調査を行わなければ復元作業に入ることができないため、新年度に繰り越しております。調査が終了次第、次年度、上半期中に策定委員会を開催し、早急に方向性と復元する史跡の具体的案を決めていくこととなっております。以上でございます。



◆城間盛光議員

 課長、大体経過はわかりました。厳しいだろうね。与那原町は大綱曳のまち宣言もされた。前からいろいろ言われているように、沖縄の伝統文化行事、エイサー、綱曳、空手、与那原町は綱曳の町宣言というのをやったんだけど、綱曳そのものは沖縄の方言の伝統行事だということで、空手は今回県立空手道開館でした、あれも事業認定されると。私はできれば前からいろいろ指摘されているんですが、新たな綱曳資料館ですね、県内の全ての綱曳の資料だとか、関係資料、映像等が確認できる機能を持った構想を広げて、恐らくもう何百という県内に綱引がある中で、この資料館に来れば県の綱引は全部そこでできるぐらいの、その大きい資料館をぜひつくっていただきたいと。ただ、<…聴取不能…>与那原町の単独の事業としては厳しいだろうということで、空手も県立でつくったわけだから、綱引もある意味では沖縄の大きな伝統行事なので、共通の。できれば県の事業として、沖縄県の事業として沖縄の伝統文化、伝統行事を継承していく上でも、これは十分に県の事業として取り組む価値があるのではないかなというふうに考えております。空手も県立でできたわけだから。ぜひとも古堅町長には県立綱曳資料館の建設に向けて、ぜひ県に強く要請していただきたいと思います。これができれば今、観光関連のいろいろな調査事項の中で、与那原町は観光客が来ても、ほとんど通りすがりで観光の拠点施設がないという中で、そういった発想の中でぜひとも、県の地方創生交付金使えるかわかりませんが、その辺ぜひ事業、どの辺までいけるかわかりませんが、町長にはぜひとも県立綱曳資料館ができるように、いろんな場で要請をしていただきたいと思います。これができることによって、観光振興にも大きくプラスになるだろうということでですね、県につくってもらって、与那原町で指定管理をするというようないろいろな方法があると思いますので、町長、ぜひ強い気持ちで何とかできる方向で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長(古堅國雄)

 やっぱり与那原は大綱曳のまちという宣言もしましたし、与那原と言えば大綱曳というイメージが非常に強くなりました。そういう意味ではアフターMICEの件から捉えましても、非常に大綱曳というのはこれから将来お互い生かすべきだと思います。そういう意味では今回の綱曳倉庫、これも今年度予算で認めていただく形になろうと思いますが、一つ一つしっかりと足元を固めて、そして将来のアフターMICE観光資源として生かせるように、あらゆる機会を捉えて努力をしていきたいというふうに考えております。



◆城間盛光議員

 町長には何回もお願いをするようですが、県の事業として何とかやれるように、ぜひ全力を尽くして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、一般質問を終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で城間盛光議員の一般質問を終わります。

 次に舩谷政喜議員の一般質問を許します。

〔舩谷政喜 議員 質問席に着く〕



◆舩谷政喜議員

 皆さんこんにちは。先日、商工会青年部で一泊二日の博多への研修旅行があったんです。そのときによく百聞は一見に如かずと言いますが、このことがほんとに重要だなと思ったことがあったんです。青年部とは私個人的に外れて、国際会議場に弁当や仕出しなどをケイタリングをしている企業を2つ、初日と翌日回ったんですけれども、1つはホテルだったんですね。ホテルの役割としては何もない会議場の中にトラック数十台でテーブルとか、椅子とか、そして中で調理する器具とか、そういうものを運んで、ましてや200ボルトの、その都度電気工事とか、そういうのをしたり、またはその中で水回りが結構問題になるとか、いろんなことが確認できたんです。これはホテルがやる役割としてはそういうものがあったんです。もう1つ違う角度からのケイタリング屋に翌日訪ねたんですが、そこでは創業50年の老舗のすし屋だったんですね。ここでは1万人とか何千人規模の弁当などをいろんなグループで仕出し屋とか、そういうところがあるらしくて、そういうときには各自コンペを行って、その決まったメニューをみんなで仕入れてやるとか、いろいろ確認をとったんですけれども、ここでほんとにその場に行かないと、ここまでは広がらないなと思ったのが、もっともっと重要なことを聞きたければ、人を紹介するので、いつでも来てくださいねと言っていたんです。やっぱり今ネット社会の中で、こういうことは足を運ばないと次につながらないことなので。もう1つ、これが一番重要だなと思ったんですが、博多の屋台通りの川に博多船というのが出ていまして、別に屋根もない普通の船なんですけれども、外から見る感じではお客さんが大体15名ぐらい乗って、目の前で二人の男性の方がジャズをサックスを弾いていたんですね。別に見てもあんまり乗ろうとも思わなかったんですけれども、とりあえず乗ってみるかと乗ってみたら、周りの景観関係なく、自分たちだけのためにサックスを弾いて、この人たちの想いが伝わって、さらにアルコールなんかも含めて、とっても盛り上がったんです。ここに乗ったお客さん全てが今日の旅行の中では、これが一番感動したと。私も含めてみんなそうだったんです。だからこういうのもほんとに百聞は一見に如かずで、体験してみないとわからないなとつくづく感じたので、与那原町でも生かしていければなと思ったんです。その話でした。

 早速、質問に入らさせていただきます。(1)電線地中化景観について。?5年後のMICE施設が完成するが、東浜地区に電線地中化をすると景観がよくなると思うが、どう思うか。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の(1)電線地中化景観について、どう思うかについてお答えいたします。電線地中化とは、道路の地下空間を活用し、電力線や通信線などを地中に収容することで、道路から電柱をなくすことができます。その効果としましては、歩行者通行の安全の向上や台風、地震などの災害時に強く、さらに美しい街並みが形成されます。MICE施設の周辺道路や国道からMICE施設への幹線道路を電線地中化することで、MICE施設利用者のみならず、町民の方々に対しても良好な生活環境の提供ができるものと考えております。しかしながら、電線地中化には費用もかかることから費用分担や実施箇所の選定など、補助事業の活用も視野に入れ、沖縄県と協議を進め、電線地中化推進の検討を行いたいと考えております。



◆舩谷政喜議員

 課長、何か今2番のデメリットも言ってしまったような感じで、いいです。今課長がおっしゃったように美しい景観だとか、安全とか、防災面、それ以外にもう少し細かく言うと、災害時の電柱などが倒れたときの緊急車両が通れないような、電柱が道をふさいだりするので、あとそれと電話線だとか、通信システムが機能しなくなるということも考えられますので、やるかやらないかで言うと、やったほうがいいとは思うんです。そこで先進国のヨーロッパだったり、ニューヨーク、そしてまたアジアでも今そういうのが進んでいて、中には100%工事をしているところもあるんです。写真で見てみるとやっぱり景観的にはとってもきれいなんですね。そういう中ではやったほうがいいと思うんですが、ここから?ですね、メリット、デメリット、予算について、課長お願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の?メリット、デメリット、予算についてお答えいたします。まずメリットにつきましては、先ほど申し上げたとおり、歩行者通行の安全確保の向上、台風、地震などの災害時に強い。さらに美しい街並みの形成が挙げられます。次にデメリットとしましては、多大な費用が必要であることが大きな要因となっております。予算につきましては、多大な費用が必要であることから補助事業を活用することはもとより、国道は国道事務所、県道は沖縄県や各道路管理者及び電線管理者と協議を進め、電線地中化の推進の検討を行っていきたいと考えております。



◆舩谷政喜議員

 これはたしか沖縄県でも北谷町のほうが補助事業で、ちょっと何の事業だったか思い出せないのですが、50%の補助事業で行っているんです。ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは観光に向けての景観づくりとして、例えば一括交付金などでも充てられないか。この辺ちょっと検討も含め答えてもらえますか。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは舩谷議員の再質問にお答えしたいと思います。観光事業でという取り組みの観点からいきますと、一括交付金という考えもあるかと思いますけれども、現段階では補助事業があるということですので、一括交付金の性質上、他の補助事業がある場合は活用ができないという取り決めがありますので、難しいかというふうに思っております。



◆舩谷政喜議員

 であれば、この補助事業で今後の予算的なものも見直すのか、それともこれまた、MICEもかかわってくることですので、国内でもかなり前からこういう事業はあるんですが、なかなか手を上げることがないので、MICEの誘致が決まった与那原は、また特別にいろいろ県の事業だったり考えられないかと思うので、その辺の検討していただければと思います。

 次に(2)経済効果向上・職人不足解消についてです。?新年度の公共工事の場所、件数。そして?各工事の施工予定日を続けてお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の(2)経済効果向上・職人不足解消についての?新年度の公共工事の場所、件数。?各工事の施工予定日について、一括してお答えいたしたいと思います。まちづくり課の工事予定は道路事業で6件、公園緑地事業で3件あります。その内訳としましては、道路事業では与原区の水路沿いに位置します御殿山与原線道路改良工事(1工区)、平成28年5月から平成29年1月。同工事(2工区)、平成28年5月から平成29年1月。同工事(3工区)、平成28年7月から平成28年12月の3件。東浜きょうりゅう公園前水路に位置します与原東浜線橋梁下部工工事(1工区)、平成28年6月から平成29年2月。同工事(2工区)、平成28年6月から平成28年11月の2件。与原区のタウンプラザかねひで西側に位置します与原8号線道路舗装工事、平成28年5月から平成28年7月の1件となります。公園緑地工事では、青少年広場北側水路沿いに位置します与那原町東浜水路憩いの広場便所・カヌー倉庫建築工事、平成28年5月から平成28年9月。同広場工事植栽工事、平成28年8月から平成28年12月の2件。上の森公園道路沿いに位置します与那原町散策コース緑化工事、平成28年11月から平成29年2月の1件となっております。以上でございます。



◆舩谷政喜議員

 今回は少しでも早く工事の施工ができないかということですので、各工事はあるんですけれども、ちょっとまちづくり課に絞って、例えなのでこれですね。1つができればおのずとほかの工事にもかかわってきますから。まちづくり課に限って質問をしています。?何を改善すれば早い工事スタート、業者が段取りをしやすくなるか。お願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の(2)経済効果向上・職人不足解消についての?何を改善すれば早い工事スタート、業者が段取りしやすくなるかについてお答えいたします。まず、まちづくり課の工事発注までのスケジュールとしましては、新年度が始まる前の3月ごろに沖縄県より新年度単価が公表され、その単価を積算システムに入力します。積算システム販売元の入力作業が完了するのが4月末ごろとなります。この積算システムを活用して工事費の算出を行い、5月ごろの発注となっております。早い工事スタートを切るには、やはり工事発注時期を早める必要があります。そのためには新年度単価公表や積算システムの稼働時期を早めることが必要と考えております。その結果、年度初めの早い時期に工事発注を行えば工期に余裕ができ、建設業者にとっても年間を通して効率的な受注が可能になると考えております。以上です。



◆舩谷政喜議員

 課長が今おっしゃいましたように事務手続上、本町にかかわりのない積算システムの対応がカギを握るのかなと思うんです。例えば工事予定が5月から7月とか、6月から2月とか予定が決まっていますよね。これを大きく1カ月早い工事だとか、2カ月早い工事というのは確かに今の段階ではとても厳しい課題だと思うんです。事業の流れが決まっていますので。しかし、少しでも詰めて、例えば5月から工事予定が始まるとします。これというのは5月に入札して、土木建築業は大体1カ月間準備期間として、6月に機材などを導入して工事にとりかかりますよね。これを例えばちょっとした努力によって、期間は同じで入札時期をもっと早めることは私はこれ努力したらできるものだと思うんです。例えば新年度単価公表、県の始まりますよね。それから積算システム単価対応をするまでに入力して、これを町が積算するまでに大体1カ月ちょっとかかるんですね、この表では。しかし、私システム屋を確認してみたら、場合によっては二、三週間でもできると。そしてこの部分だけに特化したら、もっと早くできると話していました。例えばちょっと細かい話に入っていきたいと思うんですけれども、まず、町の積算中に指名委員会を開きますよね。指名委員会を開いて、そしてまた町長、もしくはその他の予算の決定がおりますよね。それから入札案内を翌日、企業に案内をかけますよね。それから企業は一週間後に入札が始まりますよね。ゆっくり大きく見積もっても10日から15日以内では、これだけの仕事はできるんですよ。もちろん、これだけの仕事をしているんじゃないということもわかっています。補佐職だったり、道路新設改良だったり、公園維持管理、住宅、都市計画、その他もろもろ何十という日々の町民とのやりとりだったり、調べものを今の職員でされているということもわかります。この内容がどれだけのものかというのは私もわからないので、そういうことにも対応していきながら、入札を工事期間初めにやるのではなくて、工事期間は工事期間で最初から期間をいっぱい与えてあげたほうが、これは企業が潤うのは間違いないので、目に見えているので、入札時期をどうにか縮めて、一週間でも二週間でも早くしてあげることが潤うということにつながるのではないかなと思うんです。例えば今の話だけでも多分わかると思います。絶対縮められます。縮めることができれば、例えば今の5月スタート、6月スタート、8月スタートとあるんですけど、スタートを切ってからの入札ではなく、スタートを切る前の入札が可能かどうか、課長、お願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の再質問にお答えいたします。4月発注を行うために工事費の算出に必要な新年度単価を早目に公表していただくことや、積算システムの稼働時期を早めてもらうことが一番の早い発注につながるというふうには考えております。システムの稼働時期がおくれるのであれば、まちづくり課内部でどうにか対応できる部分に関して、必要な単価のシステム部分に関しては内部での入力も視野に入れながら、4月発注を目指していきたいと考えております。以上です。



◆舩谷政喜議員

 課長の今の答弁だと、ここに予定されているものより、もっと早目に入札が可能かという答えでよろしいのですか。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の再質問にお答えいたします。実際にはまちづくり課業務を4月、5月、積算に必要な期間につきましても、他業務も並行しながら行っておりますので、実際にはちょっと厳しいところはあります。ただ、それに向けて努力はしていきたいというふうには考えております。確実にこの場で4月発注を全てやれるかというお約束はちょっと今の段階ではできません。以上です。



◆舩谷政喜議員

 何かちょっとずれているような感じがするんですけれども。例えば今技術者が3名いますよね。3名いる中で5月の工事が3件、6月が2件、8月が1件あるんですけれども、3名に対して3つの5月の工事に対して、3名の技術者がいて、1人が1つの積算も、これは可能です。それ以外にもっとやることもあると、さっき話もしました。ただ、私が言いたいのは、必ず4月からやってくださいとは言ってなくて、前倒しできるのであれば入札を早目に持ってこれますかと言っているんです。前倒しできれば入札が早目に持ってこれますかと言っているんです。工事期間は5月から1月と決まっているのではないですか。その間に工事していいんですよね。期間が決まっているのではないですか。じゃあ入札を早目に持ってくるのは問題ないと思うんですね。だから準備が早くできれば入札を早く持ってこれますかということなんですけれども、課長、もう一度お願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の再質問にお答えいたします。入札をやる手順としましては、設計書の金額を定めるということ。それからその金額をもって予算執行の町長の決裁をいただくということ。それから入札のほうに入ります。ですので、入札を今一番早いもので5月を想定しておりましたけれども、それをもっと早めるのであれば4月ですね。4月の中でも積算を開始するのが、どんなに早くても4月の中ごろになりますので、5月のものを前倒しでやるとしても1カ月の期間程度しか短縮はできないものかというふうには考えております。



◆舩谷政喜議員

 5月は早いにしても、一歩譲って6月の工事だと、もっと余裕を持ってできますよね。積算単価は4月では出ているわけだから。もっと早い準備というのは、6月の工事はできますよね。それと例えば北海道地域では、雪国は早い時期の工事が可能であるらしいんです。それと何が違うのかですね、このシステム上。できない理由があるのか。その辺も両方お答えください。6月だったら、5月に比べると1カ月余裕があるので、もっと早い入札ができるはずなんです。それと北海道地域と沖縄ではシステム上、何が違うのかですね。この2つお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の再質問にお答えいたします。まず、北海道との違いということではありますが、私の考えでは特にないのかなというふうには感じております。また、6月の発注を5月にできるかと、4月にできるかということでございますが、積算システムが稼働になればすぐ、その積算に入れるわけですから、システムの稼働次第ではできるものと考えております。以上です。



◆舩谷政喜議員

 課長、ほかの質問もあるので、副町長お願いしたいんですけれども。私が言っている意味、多分わかると思うんですが。早い工事ではなくて、入札を早めてくれないかと言っている、せめて。5月だったら手続上、厳しいと言うのであれば、6月の工事はさらに余裕があるので入札を早めるのは可能なはずなんです。副町長、これ私は工事を早めてではなくて、入札を早めるということなので、それについてお願いします。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時48分 休憩午後2時48分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎副町長(照屋勉)

 舩谷議員の再質問にお答えしたいと思います。まず、北海道でできるということは私も初めて聞いているのですが。ただ、気候の関係上、もしかすると北海道ではそれなりの工夫がされて、もう4月早目の発注ができるようになっているのかなという気もしますので、この辺はちょっと確認をさせていただきたいと思います。舩谷議員がおっしゃるように我々の作業、4月1日に交付決定の後に作業をするので、どうしても5月というようなことだと思いますが、3月下旬に次年度に向けて準備等ができれば、手入力等でもできると思いますので、その辺を早められるかどうかですね、あと3月末、人事異動も含め、そういった作業に移れるのかどうか。その辺のところをもう一度確認をしてもらって、議員がおっしゃるように少しでも前倒しができるのか、少し検討をさせていただきたいと思います。

 入札だけというお話でございましたが、その前の作業がどうしてもとりかかれるのかどうか、今我々が想定しているのは4月1日、交付後に作業を始めるというようなことですが、前もって次年度分、平成28年度の事業について取り組みができるのかどうか、前準備と言いますか、事前の準備、そういったことを含めて入札ができるのかどうかも検討をしてまいりたいと思います。



◆舩谷政喜議員

 まだ、ちゃんと答えていないです。北海道の件は課長は個人的見解なんですけど、一緒ではないかなと。でも、この件について調べてくださいね。私どものほうも確認しますので。私が言っているのは、入札は必ずしも工事期間中にやりなさいという決まりがあるんですかね。なければ前段階を縮めれば、私さっき言いましたよね、10日から15日では予算決定から入札までとりかかれると。このシステムが決まってからですね。これだけでいいんですよ、これだけ。もちろん5月からの工事だと期間は短いですよ。6月の工事に関してはシステムが決まるのは4月頭なので、これだけ期間があるじゃないですか。それを6月の工事に対しては準備ができれば入札を先にできるんですかという話なんですけれども。これもう一回お願いします。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時52分 休憩午後2時53分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 舩谷議員の再質問にお答えいたします。6月の工事予定のものに関しましても、工事の金額が固まっていましたら入札を執行することが可能であります。5月に発注することは可能です。以上です。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時54分 休憩午後2時55分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆舩谷政喜議員

 できるということですので、これはできます、ちゃんと。私も調べましたので。次の質問に移りたいと思います。

 (3)歴史観光資源PR、環境整備について。?今年度、歴史観光資源PR、環境整備に向けてどう取り組んだか。お願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは舩谷議員の(3)歴史観光資源PR、環境整備についての御質問に答弁申し上げます。まず、?の今年度、環境整備等についてどう取り組んだかの御質問でございますが、環境資源PRに向けての今年度の取り組みは、平成27年度から一括交付金を活用し、綱曳資料館の機能強化のための調査、準備、来館者増加計画策定に取り組みました。また、企画観光課と連携し、4月に開催される吉本興業主催の沖縄国際映画祭のイベントの一環として行われている地元CMに聞得大王を題材に、女性会や沖縄女子短大の生徒にも御協力いただき、動画を作成し、応募いたしました。現在インターネットでこの動画が流れております。以上でございます。



◆舩谷政喜議員

 これまでの映画整備だったり、いろんな整備の取り組みについて、今年度でできなかったものに関しては、先ほどの城間議員の中でも答弁されていましたので、これはちょっと省きたいと思います。一応PRもされているということなので、例えば吉本興業の国際映画祭だと何十万人という方が来ますので、まずは目で見て、与那原町ってこういうのもあるんだよという、わかってもらわないにしても、見てもらえるだけでも成果はあるのではないかと思います。新年度の取り組みですね、予算も含めてお願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは?の新年度の取り組みと予算を含めてという御質問に答弁を申し上げます。新年度は史跡整備に向けての実態調査、整備計画を策定いたします。予算は実態調査ではございますが、こちらは観光資源PRの資源開拓に向けて、一部ではございますが、約880万円。整備計画の策定に関しましては約260万円を計上いたしております。いずれもこちらは8割補助の補助事業を活用した事業となっております。以上でございます。



◆舩谷政喜議員

 今年度いろいろな整備計画を立てるということで、しかしながら今おっしゃったように史跡整備など、そういうのをまず資料を集めてからでないと、計画が立てられないということでした。今回もまた例えば、今年度中で整備だったり、調査が可能なのか。また、いつまでにこれをやる予定なのか。この辺もお願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 舩谷議員の再質問に答弁申し上げます。まず、二本立ての事業となっておりますことを整備させていただきます。実態調査に限りましては、これは年度いっぱいになりますが、整備計画の策定がこちら繰り越し事業となっておりますので上半期、遅くても秋口までには終了しなくてはならないということになっております。また、実態調査もそれに合わせて重要史跡のほうを先にということになりますので、前半では重要史跡の調査、それを受けて半年ぐらいをかけて事業の終了ということを考えております。以上でございます。



◆舩谷政喜議員

 とりあえず秋口ごろまでの調査ということで、これも今年度中で始める予定だったはずなんですけれども、諮問委員会などですね、おのずと立ち上がってくると思うんです。こういうものも早目に秋口までに諮問委員会も開いてもいいんじゃないかと思うんです。また、この調査を終わって、今度諮問委員会を開きますと、また次年度に移ってしまいますので、この件について課長、お願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 舩谷議員の再質問にお答え申し上げます。諮問委員会、検討委員会と称しますけれども、こちらも早目に立ち上げる予定でございます。4月等から人選を行いまして、公募等を考慮いたしまして、新年度から早速募集をかけていきたいと思っております。以上でございます。



◆舩谷政喜議員

 続きまして、(4)に移りたいと思います。町内雇用について。?その後、12月の一般質問でも答弁をしたんですが、町内雇用対策の進捗状況をお願いします。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは、舩谷議員の4点目ですね。町内雇用について。舩谷議員の町内雇用のその後についてということで、12月議会で御質問いただいた件でございますけれども、庁舎内のロビーにございます求人広告のコーナーについては、求人広告コーナーがこちらにありますよという表示を新たに追加してございます。また、そのコーナーにつきましても2月の広報紙に、こういったコーナーが役場のロビーにございますということで、広報紙に掲載を行っているところでございます。今後については、よりわかりやすく、利用しやすいものになるように検討と改善を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆舩谷政喜議員

 課長これ、私も見ました。かなり前進しているなと。とっても見やすくなっていました。あとですね、中身についてなんですけれども、前回は町内企業の名前が載っていなかったんですね。ハローワークからの連携みたいな形でわかりづらかったんですけれども、今回は幾つか載っていました。これをもう少し、もっと幅広く町内で雇用を、雇いたいという側と、町内で働きたいという人たちがもっとニーズが合うように、中身に関してはどういうふうに募集をかけているところと連携を図るか、その辺何か考えがありますか。



◎企画観光課長(上原宏章)

 舩谷議員の再質問にお答えしたいと思います。手法につきましては、商工会との連携も含めて、町の広報紙を活用して、逆に求人の公募をかけるなどの検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(識名盛紀)

 以上で舩谷政喜議員の一般質問を終わります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日は午前10時から会議を開きます。御苦労さまでした。

午後3時04分 散会