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沖縄県 与那原町

平成28年3月第1回定例会 03月23日−04号




平成28年3月第1回定例会 − 03月23日−04号







平成28年3月第1回定例会




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│                                               │
│ 平成28年                                          │
│                与那原町議会定例会会議録(第4号)              │
│ 第 1 回                                          │
│            平成28年3月23日(水曜日)   午後1時33分開議            │
│                                               │
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[議 事 日 程  第4号]

 平成28年3月23日(水曜日)

 午後1時30分開議


日程第1.      一般質問
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[本日の会議に付した事件]
日程第1.      一般質問
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[出 席 議 員(13名)]
2番  舩 谷 政 喜 議員          8番  喜屋武 一 彦 議員
3番  山 口   修 議員          9番  田 中 直 子 議員
4番  松 長 康 二 議員          10番  津 波   弘 議員
5番  比 嘉 徳 雄 議員          11番  上 原   晃 議員
6番  上江洲 安 昌 議員          12番  我 謝 孟 範 議員
7番  当 真   聡 議員          13番  仲 里   司 議員
                        14番  城 間 盛 光 議員
─────────────────────────────────────────
[欠 席 議 員(1名)]
1番  識 名 盛 紀 議員                        
─────────────────────────────────────────
[職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]
事 務 局 長   照 屋   基         主     事   照 屋 朝 也
主     査   辺土名   梢                          
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[説明のため出席した者の職、氏名]
町     長   古 堅 國 雄         農水環境安全課   新 里   健
                          参     事          
副  町  長   照 屋   勉         住 民 課 長   辺土名   彬
教  育  長   當 山   健         福 祉 課 長   宮 城 きよみ
サンライズ推進   上 原 丈 二         子育て支援課長   伊 集 京 美
特 命 参 事                                    
出 納 室 長   玉 城   仁         健康保険課長    新 垣 政 孝
総 務 課 長   城 間 秀 盛         まちづくり課長   比 嘉 義 明
財 政 課 長   上 原   謙         上下水道課長    大 城   哲
企画観光課長    上 原 宏 章         学校教育課長    岡     剛
税 務 課 長   仲 里 武 徳         生涯学習振興    宮 平 律 子
                          課    長           
農水環境安全    石 川   毅                          
課    長                                     
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○副議長(田中直子)

 これから本日の会議を開きます。

午後1時33分 開議

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○副議長(田中直子)

 日程第1.一般質問を行います。



△まず、上江洲安昌議員の一般質問を許します。

〔上江洲安昌 議員 質問席に着く〕



◆上江洲安昌議員

 ユカルヒー、マサルヒー、三線ヌヒーンディシェー、1993年から琉球放送がヨーサイ、提唱して24回目、クヌメー3月4日にウワラチョーイビン。上原直彦さんが構想、実現したと言われております。ラジオのあの「ピッピッピ」ンチアイビーセーヤ、クヌ時報にアーチ、クヌヒントは慰霊の日、そしてナマ甲子園で野球ソーイビーシガ、野球大会のときにみんなが一斉に注目して黙祷スルンディーシカラヒントを得て、一斉に時報にアーチ三線を全国、世界で弾くンディーヌ構想が実現して24回目ナタンディーヌイヌグトゥヤイビーン。本当に、時報ンディシ便利で、一斉に全国できる、やっぱりラジオ局ならではの発想ヤンチウムヤビーン。またカジャディフーンディシガヨーサイ、最初の出だしの音トゥ、このラジオのピッピッピーンディ、ディーンディス、チンラビがショウオンガイヌムンヤイビーンディサイ。ウリカラ一斉にサーンディーヌクトゥヤイビーシガ、正午にチビラーサイビータン。ウリ聞いてから、チチカラ聞いたらイッペー感動サビーン。一斉に世界中でウチナーンチュが、またウチナー文化に興味ムッチューンディシガ一斉に弾くンディシェーヨーサイ。チビラーシクトゥヤイビーン。アンシェマタ、ワンネーウヌトゥキ辺野古ンカイウイビータシガ、辺野古ヌ、キャンプ・シュワーブ、警視庁の機動隊ンカイ、解除もされながらメーンカイヨーサイ、40人アマイヌ、クヌウチナーヌ三線ヒチャートゥ、カジャディフーモーイヌチュヌチャーガヨーサイ、ウヌメーイティマタスンディシン、ウリンナーウチナーンヌ文化力ンディシェーチビラーサイビータン。本当にウヌまた最高賞とった源さんがモートーイビータシガ、本当ウチナーヌ文化力ンディシェーすごいなーンチ、三線の日に安倍首相から翁長ピッチャーが三振とったンディヌ、ミグゥトゥナクトゥヤイビータン。しかしナーラ、ワンアウト。ナーラ試合終了には至っていないンディシガ、今の感想であります。では、一般質問に入ります。

 本日は、4点にわたってお尋ねをします。1点目は、子供の貧困対策についてであります。?県内の子供の貧困率が29.9%で、全国平均16.3%の約2倍であるが、県の調査でこれがわかりました。貧困の大きな原因というのは何だと思われますか。答弁お願いします。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 議員の皆さんこんにちは。それではただいまの上江洲議員の子供の貧困対策についての?についてご答弁申し上げます。貧困が高いという大きな原因ということでありますが、沖縄特有の課題として、相対的貧困率が50%超えと見られる母子世帯の出現率が全国1位ということ。あと貧困家庭の親が経済的自立するための雇用が少ないということ。3点目に、貧困が深刻な状況にもかかわらず、支援が行き届いていないことにあると思われます。以上です。



◆上江洲安昌議員

 この調査にかかわった加藤先生は、子供の貧困の原因というのは、基本方向の中にも書かれていると思いますが、社会構造から発しており、保護者の生活や就労、経済支援に取り組むべきだということを言っております。まさにそのとおりで、冷戦構造が崩壊をして経済的な視野が80年代までは10億ぐらいの経済から、地球規模の80億の経済になって、企業がどんどん海外に出ていくというのがあって、2006年ごろには3万社ぐらいがアジアに出て、ほとんど中国を中心に出ていった。当時、32分の1ぐらいの賃金で雇えたということで、どんどんグローバル化して、国内では社会競争に巻き込むために、勝つために、全て小泉構造改革で、自治体も含めてリストラとか規制緩和をしていくという構造の中から格差社会が生まれてこういうことになっていると私は思っております。それは後でまた詳しくは、私の主張も述べたいと思いますが、今課長が言ったことも正しいと思います。

 ?でございますが、子供の貧困対策を着実に、効果的に推進していくための施策について説明をしてください。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ?子供の貧困対策を着実に、効果的に推進していくための施策についてでございますが、支援を必要とする子供が、支援制度とつながる仕組みが重要だと考えています。子供の発達、成長段階に応じて切れ目なくつなぐ、教育と福祉をつなぐ、関係機関、NPO支援団体などをつなぐ、つまり乳幼児、小中学校、高校生、若者と、ライフステージごとの施策を提示し、切れ目のない支援を実施することだと考えています。



◆上江洲安昌議員

 それも続くと思いますが、貧困対策というのは県とのですね、県が今度30億円、国から10億円用意して、貧困対策ということで打ち出して、新聞などでも大きく取り上げられて、県の体制もこういうふうにでき上がってきております。そのためにも県との緻密な連携が必要になってくると思いますが、今与那原町ではどうなっているか説明してください。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ただいまの?にお答えしたいと思います。県との連携ということですが、子供の貧困に関する調査結果を踏まえ、沖縄県ではただいま議員がおっしゃっていた、沖縄県子供貧困対策推進基金を創設しました。基金の対象事業については、今後足並みをそろえ、全県的に対策を推進するということで、今後市町村と意見交換を重ねて9月中に決定すると聞いています。本町としても積極的に協議へ参加し、連携を深めていきたいと考えております。以上です。



◆上江洲安昌議員

 今現在、町が緊急に考えていることがあれば説明してください。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ただいまの質問は?の質問かと思います。現在、考えている対策があればお聞きしたいということですが、本年度は、国の補助事業、10億円の補助事業を活用し、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、子供の自立支援員を2名配置予定です。支援員は、学校や関係機関と連携し、貧困によりさまざまな課題を抱えている児童を早期に発見し、子供に寄り添い必要な支援につなげていきたいと思います。また現在の支援では実施されていない夜の居場所などについても、今後検討していきたいと思います。以上です。



◆上江洲安昌議員

 今回の県の取り組みの中でライフステージに応じた貧困世帯という支援策があるので、これは学校をプラットホームにしたいということで、学校のそういう支援事業というのがとっても重要になってくると思います。そこで私が今、注目したいのは、前から教育委員会にはいろいろ聞いてはいますが、就学援助制度の利用の件ですけれども、与那原は取り組みがかなりほかの市町村より私はやっていると思います。しかしながら、この間の調査の中では、これは県的なものでありますが、就学援助制度の利用状況でありますが、小学校1年、5年、中学校2年の貧困層の保護者は、小学校1年が57%、小学校5年が52%、中学校2年の45%が利用していないという結果が出ているんです。貧困層の保護者の約20%が制度を知らなかったと答えているわけです。別の研究成果からでも給食費未納の高さと関連して、就学援助率の低さが指摘されていると。支援が必要な世帯ほど情報が届きにくいということで、やはり教職員を対象にした説明が必要ではないかと。制度の活用を知らせるわかりやすい文書とか、子供たちに負い目を持たせないように、当然の権利として、親の収入とか貧しいときには、当然支援が必要だということを子供たちに、権利として植えつけるためにも、私はみんなに小学1年のころから配ったほうがいいと思いますので、この辺について、教育委員会としてはどう考えているかお聞きをしたいと思います。



◎学校教育課長(岡剛)

 議員の皆様こんにちは。ただいまの上江洲議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、制度を利用していない方の中には周知が十分に行き渡っていないということが新聞報道からもされております。本町におきましては、現在、町広報紙を活用した周知、そして全世帯への直接の御案内、そういったものを行っているところではありますが、それだけで果たして十分なのかについては、今後もより周知の徹底に努めていきたいと考えております。現在行っております周知の方法といたしましては、今申し上げた2点以外には給食費の徴収の際に電話で督促、あるいは夜間の訪問といったときにも、この就学援助制度説明を行っているところであります。また給食費の納付書を発送するのが年に一度、当初にございますが、そのときにも行っております。あと催告書をお送りするときにも送っているということで、機会を見て、何度も周知を行っているというところであります。ただ問題は、やはり届いている文書をきちんと読んでおられるのかどうかというところもあろうかと思いますので、その辺を電話あるいは訪問のときに、こういったものをおくっていますがごらんにただいますでしょうかということを御案内していくということを現在行っております。また、平日の受付だけではなかなか申請にお越しになれないという方もいらっしゃるかというふうに考え、今年度から2月にですが、休日の窓口、こちらのほうも開設をしております。このようなさまざまな機会をとらえて、制度の周知を図り、子供たちに機会の均等をきちんと保障していきたいと考えております。以上です。



◆上江洲安昌議員

 たくさん質問があるので時間がありませんが、スクールソーシャルワーカーについてちょっと説明をお願いしたいと思います。どういう配置をしていくか、学校支援員とか。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ただいまの上江洲議員のスクールソーシャルワーカーということですが、今回配置する支援員は、仮称ではありますが、子供の自立支援員ということで、スクールソーシャルワーカーではなくて、学校へ配置というふうには考えていません。ただ学校区で2名という形で、本町では2名の支援員を配置し、学校との連携をとりながら、学校のみではなく、例えば高校世代等々もありますので、そういった方たちへも対応できるように支援につなげていくという形になるかと思います。先ほどの就学支援制度に関しても、紙ベース、面接等で支援も周知していくということでありましたが、学校の先生からこの子はちょっと気になりますとか、そういった相談も受ける役割になってくるかと思っています。以上です。



◆上江洲安昌議員

 中学校にも配置してもらいたいと思いますが、小学校2人ですよね。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 済みません、ちょっと趣旨が伝わっていないかなと思いますけれども、小学校区で2名ということであって、中学校区で置くと1名の支援員という形になりますが、本町ではぜひ2名の支援員を配置したいというこで、学校区を分けてということではなくて、2名で全体を支援していくと考えています。以上です。



◆上江洲安昌議員

 この計画は、これから6年も続くので、一時的なものじゃないから、処遇改善も、待遇もきちんとしないと、子供たちの、専門的なことをやらされるので、本当に子供の親身になってやらないといけない仕事なので、ぜひそこら辺も配慮してもらいたいと思います。1点目はこれで終わりたいと思います。

 2点目の町長の政治姿勢についてお尋ねをします。安倍首相は2月の参議院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言しました。平和憲法ができてから70年になる。この9条のおかげで日本は自衛隊という防衛組織を有しながら、1945年から今日まで戦争をしなかった。自衛隊は殺したり殺されたりすることはなかった。それは平和憲法の効力であると思います。帝国憲法の時には50年の間に、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日中戦争、太平洋戦争と日本は5回も戦争をしている。1945年から今日まで戦争をしなかった。戦闘に参加をしなかったのは平和憲法の力であると思います。さきの大戦で軍国主義のもと悲惨な戦争に突入し、多くのとうとい命が犠牲になった。その反省の上に憲法が制定され、第9条が盛り込まれた。安倍首相の狙いはこの9条2項の前項の目的を達するための陸海空、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は「これを認めない」を削除して、自衛隊を国防軍として明記するということであります。自民党の憲法素案は、現憲法の三原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をないがしろにするものである。平和憲法こそ戦争を防ぐ唯一の抑止力であると私は思います。アジアの人々への謝罪でもあると思います。町長のこの件に関する賛否を問いたいと思います。よろしくお願いします。



◎町長(古堅國雄)

 上江洲安昌議員の御質問にお答えしたいと思います。前の議会でも、私の考え方を申し上げたことがございますが、やはり憲法のおかげをもって70年余にわたって、今日の日本が平和で安心して暮らせる国になったということは、そのとおりだと思います。当時は戦争で、したたかに残酷な、あるいはまたあってはならないような犠牲者がたくさん出て、そしてその反省のもとで二度と戦争はしてはいけないということで憲法が制定されて、そして戦争のための軍事は持たないというようなことで今日まで平和を維持してきたわけでありますし、戦前ほかの国に侵略してたくさんの犠牲者を出したという歴史のもとで、反省をもって今日を迎えていると思うのは当然のことだと思いますし、日本国がいつまでも平和で、安心して国民が生活できるような国であってほしいと私も願う1人であります。ただ、この憲法論については、学者の意見がいろいろありますように、そしてまた私最近、ある書を読みまして、非常に目が覚めたような思いをしたことがありますが、やはり学者と政治家はどう違うんだろうと。憲法論では賛否両論ある中で、やはりどうすれば平和な国家が維持できるかということに対しては、学者の皆さんは原理原則、これをモットーに論説を展開していくというのは当然でありますし、学者が原理原則から外れたら、これは学者としての致命傷になるということは言うまでもないことだと思いますが、ただ、政治家も原理原則は柱に大事にしながら、どうしても学者と違う現実というのが目の前に、いろいろな展開があります。そうしますと、現実問題として、70年前と、そしてまた現在、毎日のようにテロ行為、あるいはテポドンが地中海に1日に5発も発射されたり。あるいは中国の西沙・南沙諸島で4,000メートルの滑走路を基地化しようとしている。そういう現実を見た場合、私はある学者の国家間というものを非常に象徴しているなと思いました。やはり中国の言い分としては、中国は古来によっては、南シナ海も尖閣諸島もみんな中国の領域だったと。ですけれども、戦争やいろいろな闘いでだんだん小さくなってきて現在の中国があると。ですから、もとの中国を取り返すんだという、国家間と言うんですかね、そういう基本的な考えのもとで太平洋に進出しているというような学説を唱えている学者もいましたけれども、これ1つをとっても、尖閣列島1つとっても日本国や中国との見解というのに大きな差があるわけです。ですから学者は原則論でいいんですけれども、政治家としての責務は、やはり現実を無視することはできない。ならば原理原則を軸にしながら、どうお互い理解し合って戦争をしないで、仲良く平和を維持していくことができるかということにつきるかと思いますけれども、これがなかなか難しいんですね。ですから現実を見た場合、安倍総理がどうしてもテポドンの、二、三日前の、あるいはきょう、きのうのテロ行為などを見て海上保安庁の力でそれが日本国民の命が守ることができるのか。あるいは警察力で維持ができるのか等々を考えてみた場合に、時代に沿った憲法改正が必要ではないかと安倍総理は言っているわけですけれども、私は専門でありませんので、どの条項がどう時代に沿わなくなっているのか、じゃあ時代に沿わなければ憲法を変えていくべきだというような学者もおりますし、また憲法は平和維持のための大事な柱であるから、憲法は変えてはいけないと。一字一句たりとも変えてはいけないというようなことの意見もあることも承知しておりますが、ただ現実、もし現実の問題として起こった場合にはどうするかということを考えますと、私は非常に不安がよぎるんですね。ですからこれは政治家である皆さんがいろいろ議論し合って、どうすれば平和維持国家はできるか、沖縄県民がどう安心して暮らせる世の中をつくっていけるか、大衆運動や政治活動、さまざまあると思いますが、ぜひその辺を注目しながら戦争が起こらないようにしていただければと願う1人であります。

 そして今私の政治家としての課題は、大型MICEが決まりましたので、この大型MICEを成功させて、そして与那原町と東海岸、沖縄県の将来に貢献することが非常に大事だと思っておりまして、それに全力を傾注していきたいと思っております。



◆上江洲安昌議員

 憲法観が違うところははっきりわかりました。それ以上はまた次の機会に譲りたいと思います。次に移ります。

 ?です。政府は、3月4日、三線の日でしたが、翁長知事が埋立承認を取り消したことを不服とし、県を訴えた裁判、いわゆる代執行訴訟で新基地工事の中断などを盛り込んだ福岡高裁那覇支部の暫定的和解案を受け入れ、県と国の和解が成立、埋め立てに向けた工事が中止をされました。県も国の対応を不服として起こした2件の訴訟を取り下げました。政府は、当初工事中止などが盛り込まれた和解には工事がおくれるなどと否定的だったが、和解勧告部分、今回、国が勝っても延々と法廷闘争が続く可能性がある。それらで勝ち続ける保証はないと指摘をした。そのとおり他の手段を得ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国の姿勢は地方からさえ疑問視をされました。安倍政権は敗訴で傷口を広げる前に一時退却を選ばざるを得なかったと思います。安倍政権は、センセーショナルに和解し、翁長知事と握手をして対話姿勢を最大限演出したが、辺野古の新基地方針は変わっていないと、案の定と言うべきか、和解案には県側との円満解決に向けた協議をすることが盛り込まれているものの、国はその協議の段取りを一切踏まないままわずか3日後に是正指示を出しました。今後は新たな法廷闘争が始まります。今現在もう始まっています。それでも警視庁の機動隊まで現地に派遣し、反対闘争に弾圧を加えてきた暴力的な工事強行を中止に追い込んだのは県民の闘いにほかならないと思います。翁長県政を誕生させ、また知事を先頭に戦われたオール沖縄の闘いと、2004年から辺野古の海岸で、そして2014年からキャンプ・シュワーブ前での粘り強く続けられた体を張った闘いが1つの勝利を呼び込んだことは間違いないと思います。安倍政権は6月の県議選挙や7月での参議院選挙での巻き返しも見込んで和解に応じたのではないかと新聞報道でも報じられております。この件について、町長の所見を伺いたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 国と県がお互いに裁判闘争、もう泥沼化にはまってしまって、これは行く先どうなるんだろう、そういうことになったことは非常に残念に思いますし、胸襟を開いて誠意を持って話し合えば、お互いに理解し合い、あるいは解決策も出てくるんじゃないかと期待もしておりましたが、急遽和解案が出て、そしてまたこれがまた裁判闘争にぶり返すような展開になっておりますが、それは国と県、それぞれの立場でそれぞれの思惑といいますか、それぞれの考え方があってそういう展開になっているかと思いますが、その中身については、私は専門的なことはよくわかりません。ですけれども、願わくばお互いに本当に誠意を持って、お互い行政と議会が両輪のごとしといつも言っております、この基本理念に基づいて、お互いに尊重し合って、お互いに協力しあって、そして県民のためにということでどうして考えきれないんだろうかというところが非常にもどかしいわけですけれども、そういうところで非常に矛盾といいますか、お互いにどうしてそこができないのかもどかしいところがあるわけですけれども、私としては願わくば、これは第2の龍馬が出てきて、県と国が一緒に協力し合える。あるいは県が望む、県の声に真摯に耳を傾ける国であってほしいし、またお互いができる分については、これはお互い声を出しながら、また行動しながら、そういう和解ができれば望ましいと思っております。

 与那原町にMICEが決定したことで、いろいろなかかわりが出てまいりました。そこで非常に私としましては、いろいろ思いはありますけれども、とにかくMICEを成功させる方向で全力を挙げていきたいというふうに新たに決意しております。



◆上江洲安昌議員

 アメリカのブリッキング研究所という、高官たちがつくっている研究所が出した資料に、嘉手納基地が日本にある米軍基地の使用、三沢とか横田とか、そういう6基地を合わせても嘉手納基地のほうが1.2倍あるそうです。この機能たるや、原子力航空母艦級の、6隻ぐらいの価値が嘉手納基地にはあるそうです。試算したら30兆円以上だというふうに言われています。嘉手納基地だけでも沖縄は応分の負担どころか、とても多いと考えているんです。これは私の考えです。これからもっと町長とともに議論をしていきたいと思います。では移ります。

 3点目の住民自治についてお尋ねをします。町議会は、町民参加・町民自治の実現に資する方向で議会改革と活性化を目指して議会基本条例をつくりました。町も近接性の原理に基づき、問題はより身近なところで解決していかなければならず、住民自治を実現するために、まちのさまざまな政策の決定・実施において町民参加を進めなければならないと思います。そのためにも早急に自治基本条例、いわゆるまちづくり条例をつくる必要はないか伺いたいと思います。誰の目から見ても、もはや地方自治法だけではまちを運営することはできないと思います。それは今日の自治体が運営において不可欠となっている情報公開、そして町民参加、総合計画、政策評価などについて、地方自治法に一言の規定もない、存在していないというわけであります。したがって、まちは自前の制度を開発する以外に方法はないのです。またこれまでまちは概して、首長の指導力に依拠してまちづくりを進めてまいりました。けれども町民の、いわば知的能力や主体的な活動が飛躍的に高まった今日、町長個人の指導力にのみ依存したまちづくりは、反面では自治システムをなおざりにしがちで、それゆえに町民のまちに対する心理的な距離を広げてしまいます。したがって町民の知恵やエネルギーをまちの政策活動に日常的に結びつける総合的なシステムを整備しなければならないと私は思います。そうしなければ町の運営は困難になると思います。まちづくり基本条例の制定が待たれます。議長にお願いです。答弁の前に、議会基本条例を一緒につくってきた事務局長に、退職なさるそうなので、ぜひ一言感想でも述べてもらいたいと思いますが、議長いいですか。



○副議長(田中直子)

 はい、よろしいと思います。



◆上江洲安昌議員

 よろしくお願いします。



◎出納室長(玉城仁)

 上江洲安昌議員の議会基本条例についての理念とか、その辺について、私も議会事務局長としてかかわった面から感想を述べたいと思います。私のほうは、議会事務局長に就任したのが平成22年4月から平成25年3月、約3年間務めさせていただきました。そのときに、ちょうど私が議会事務局長に就任する前に、議会活性化特別委員会が3月定例会で可決されて、それから具体的に動き出しました。私のほうも一緒に議員の皆様と一緒に議会活性化に向けての調査研究を進め、あと北海道の栗山町、県内でいえば読谷村、北中城村の視察等を行い、調査研究を進めてまいりました。議会活性化に向けていろいろ議会報告会や会議等を開催しながら、町民の声を吸い上げていって、その実践に基づいて議会基本条例、平成25年2月に制定されております。そういった意味で私も議会基本条例を制定するに当たり、少しでもかかわれたことは大変うれしく思っております。以上です。



◆上江洲安昌議員

 玉城出納室長ありがとうございました。これで何か向こうに行くそうなので、本当はもう一度、5年ありますので、議会に戻ってきてもらいたいという、これは議員多数の要望だと思いましたが残念です。でも向こうで頑張ってください、同じ行政ですから。

 それからこの自治基本条例、まちづくり条例というのは、2001年でしたか、ニセコ町ができて、一気に300余りですか、後で総務課長から教えてもらいたいんですけれども、どのぐらい行っているかということも含めて総務課長の答弁をお願いします。



◎総務課長(城間秀盛)

 上江洲議員の質問にお答えします。自治基本条例は、全国で344自治体、県内では4市町村が策定をしております。与那原町総合計画のまちづくりの基本方針である協働と連携、未来へつながるまちづくりを実現するためにも、また町民の権利と役割、議会と行政の役割と責務を明らかにすることにより、対等な立場で三者が一体となって協働のまちづくりに取り組むことができるようになると言われておりますので、今後、自治基本条例について調査研究を進めていきたいと思っております。以上です。



◆上江洲安昌議員

 簡単な答弁ではありましたが、調査研究というのは前から、ニセコ町の時代から与那原町は職員間でいろいろ研修とか討論をしたりはしていたと思います。まだこの件に対して三役の答弁を聞いていないので、一番そのときに自治研究所とかで活躍していた副町長、一言お願いします。どう思いますか。



◎副町長(照屋勉)

 上江洲議員の御質問にお答えをしたいと思います。先ほど上江洲議員からもありましたように、2001年に北海道ニセコ町が初めてこのまちづくり基本条例というのをつくりまして、それからかなり全国でも広まりまして、各地でつくられたわけでございまして、県内では石垣市が平成22年につくって、その後、別の町村でも、たしか3つぐらいですか、できたような記憶をしております。ただ、私も2001年にニセコ町の基本条例の中身を初めて知ったときには、本町も早目につくるべきだというふうに当時は感じておりました。その中でたしか南部広域の研修の一環として、この自治基本条例を実際につくってみようということで、6カ月かけてつくったのがあったかと思っております。議員がおっしゃるように、まさに住民主体の自治のシステムの構築がこの自治基本条例の本質でありまして、ただ当時、ブームに乗って金太郎飴のように同じような条例ができて、ほぼ文言も一緒で市町村名を変えたような条例ができて、現在全国でもこの条例をつくったものの形骸化しているというような状況もあるやに聞いています。ですので、この条例をつくることが目的化してしまわないように、まさに住民主体のまちをつくるという意味での、ゼロベースでの条例をつくっていかないといけないと思っておりますので、そういう意味からしても、今できている自治体でもさまざまな問題点も抱えているようでございますので、今後、先ほど総務課長からもありましたようにしっかりと調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。



◆上江洲安昌議員

 職員が町民と向き合うことによって、議論することによって職員力がつくことは間違いないと思います。そういう意味では、やはり自治を確立するためにも、ぜひこれを私はつくる必要があると思うので、できたら積極的に、町長を中心にしてつくってもらいたいということを要望して、いつもは時間が過ぎて怒られていますので、きょうは1分もありますので、副議長早く終わらすように、きょうは議長に上がっておりますので、お花もよく似合いますので、きょうは先に終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(田中直子)

 以上で上江洲安昌議員の一般質問を終わります。

 次に津波弘議員の一般質問を許します。

〔津波 弘 議員 質問席に着く〕



◆津波弘議員

 皆さんこんにちは。2番手でいきます。午前中、東小学校の卒業式に行ってきましたので、2点ばかり感づいたことをお話ししておきたいと思っております。まず1つ目は、3クラスあるわけですけれども、6年1組が29名、2組が28名、3組が28名ですけれども、感づいたのは男性が11名、女性が19名、ほとんど各クラス6名か7名ぐらい女性が多いんです、3クラスとも。やはり女性上位〈…聞取不能…〉時代かなと思ったんですが、それ1点感じました。もう1つは、私は卒業式へ行くたびに子供たちの、私の将来の夢、いつもそれを気をつけて見ているんですけれども、ことしは3クラスのうちに、今まではプロ野球選手、プロサッカー選手が主だったんですけれども、去年、ことしは女性の料理のあれはなんですか、パティシエが多かったんですけれども、ことし非常に気にしたのは医者になりたいというのが8名ほどいたんですね。ちょっとこれはすごいことだなと思って見ていたんですが、ことしの6年生の子供たちはそういう希望に燃えた、そういう子たちが多いのかなと感じました。それでは一般質問に入っていきたいと思います。

 まず初めに、マリンプラザあがり浜、かねひでについてお伺いをしたいと思います。ことし5月と書いてありますが、来年ですね、来年になるそうです。私にちょっとミスがありまして、来年5月でちょうど10年の借地契約が満了するようであります。現状はどうなっているか。一応聞いてから、また再質問に移りたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 議員の皆様こんにちは。津波議員の(1)マリンプラザあがり浜について。?来年5月で10年の借地契約が満了するが、現状はどのようになっているかについてお答えいたします。借地契約期間は、平成19年6月1日から平成29年5月31日までの10年間となっております。与那原町と金秀建設株式会社との間の取り決め次項としまして、契約満了の1年前である平成28年5月31日までに文書により、土地売買に関する意思表示を行うこととなっております。しかしながら、現段階ではまだ文書が提出されていない状況であります。以上です。



◆津波弘議員

 ことしの5月で文書で答えることになっているそうですが、今は3月ですから、まだしていないと。ただ私が気になるのは、現在、A&Wの建物をつくっていますよね。そういう中で、ああいう建物が建っているということは、いろいろ町民から聞かれるんです。これはどうなっているのかという形で。それは私もわからなかったのでそういう質問を出しているんですが、振り返って、今9年ですから、10年前ですね、仮契約をして、東浜の分譲に関して相当の相乗効果があったと、これは皆さん認めていることでありまして、非常に相乗効果を与えて、現在に至っているんですが、それと気になるのは、当時の契約したときに何か取り交わしがあったのか。もしよろしければ聞きたいんですけれども。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 津波議員の再質問にお答えします。当時、公正証書としまして、事業用借地権の設定をしております。この中で10年間の借地期間を持つということと、10年後、土地の明け渡しの際には全ての建物等を片づけて土地を明け渡すというお約束にはなっております。以上です。済みません、答弁漏れがありましたのであわせて行いたいと思います。この中で土地を買うか買わないか、明確に出してもらうということを取り決めております。以上です。



◆津波弘議員

 今の件は通告していなかったので、ちょっと答えにくいところがあるかと思いますけれども、しかし、もう現状においては、ああいう建物が建っているものですから、5月にはそういった返事が来ると思っておりますので、それ以上は聞かないことにいたします。この件に関してはそれで終わります。では、次にいきます。

 2番目は、大型MICE関連についてであります。これは一問一答でいきたいんですけれども、?、?、?ということで、?を最後にやりたいと思っておりますので、そのようにひとつ答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(田中直子)

 津波議員、読み上げてください。



◆津波弘議員

 大変失礼しました。?は、県との役割分担と工程はとなっているんですが、これは前々回も、決まった当時に同じような質問をしたんですけれども、あれから時間がかなりたっているんですけれども、まだそういう状態なのかどうか。何か取り出せるものがあるかどうか。そういうことでお聞きをしています。その辺から行きましょうか、?から。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 議員の皆さんこんにちは。それでは津波弘議員の2点目、大型MICEについてお答えします。県との役割分担と工程はどうなっているかについてですけれども、沖縄県の今後のスケジュールとしましては、まず大型MICE本体につきまして、平成28年度に用地取得及び施設整備事業所の公募と選定を行う予定となっております。また、周辺の土地利用の見直し関係でMICEエリアまちづくりビジョン、これは仮称ですけれども、これの策定の検討委員会を開催予定となっております。この検討委員会には古堅町長、そして西原町長のほうも参加する予定となっております。そこでは宿泊施設、港湾施設、そして観光施設、商業施設のエリア分けの検討を行い、土地利用の見直しの検討を行う予定となっています。そして、その後、港湾計画の変更、都市計画変更への資料作成を行う予定となっております。さらにそれと並行しまして、沖縄MICE振興ビジョンの策定を予定しており、今後、県庁内の部局横断的組織、これは土木部、企画部、農林水産部、それと観光ですね、横断した組織と東海岸地域サンライズ推進協議会という協議会を設立し、合意形成を図りながら一体となって進めていく予定となっております。現在、協議する事項につきまして、4町村と県とで精査している段階であります。そして平成29年度におきましては実施設計の着手、工事の着手、そして平成32年度に供用開始を目指して取り組んでいく予定となっております。沖縄県との具体的な役割分担につきましては、今後の協議会の中で具体化する予定となっております。以上です。



◆津波弘議員

 平成29年度から実施設計という形です。あと1年半はそういう状態でいくわけですよね。そうしますと、ケツのほうは2020年ですから、2カ年半ぐらいで箱物を仕上げるという形ですよね。これは前回と余り変わっていないんですけれども、それで関連して質問しますけれども、着工する前に一般住民への説明が必要だと思うんです。それは恐らく工事着手する前だと思うんですが、これは与那原を含めて西原ですね、工事するためにはそういった住民への影響が出てくるわけですから、ぜひそういう形で説明をお願いしたいと要望しておきます。これはそれで終わります。

 次は町サイドで語学の普及はどう考えているか。この件に関して答弁してください。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは津波弘議員の?町サイドでの語学の普及はどう考えているかにつきまして答弁申し上げます。大型MICE施設の建設に伴い、外国人の訪問も増加することが見込まれております。よって町を挙げて外国語対応やおもてなしの精神など、外国人受け入れ体制の構築は必要になると考えられます。しかし、言語の習得はすぐに効果が出ることではありませんので、まずはMICE施設ができることにより外国人がふえることを町民や町の事業所に理解していただきまして、必要としてもらった上で語学を含む外国人対応に取り組むことを検討してまいりたいと考えております。また短期的に実施可能な外国人対応の取り組みとしまして、町内の事業所に外国語を習得させるのはハードルが高いため、紙媒体やiPadなどの電子媒体を用いたメニューの多言語化や支払い時のやりとりを多言語化したツールを導入し、指さし等で外国人とも簡単に意思疎通を図ることができるような仕組みづくりの構築を検討しております。以上です。



◆津波弘議員

 まだその件は早いかなと思うんですが、実はこれを質問に入れたのは、東部消防は、この前、議会終わったんですが、来年度から採用をするときには語学のできる方を最優先にして採用していくと。来年、再来年、あと3年後になりますか、そのときには一番重要なものは救急救命士関係ですね、そういう人たちは語学をね、一番最初が肝心ですから、そのときにそういったものを来年度からは採用していくというふうに答弁もされていましたので、そういうことで、私はその関連でこの質問を入れたんですけれども、まだまだ先ではありますけれども、やっぱり一番身近な、与那原町、西原町は身近ですから、いろんな観光客、そういった人と対話するわけですから、そのときに簡単な、何もそんなにベテランじゃなくてもいいわけです。簡単に受け答えできるような、そういったマニュアルをひとつ考えてほしい…。当然考えると思うんですが、そういうことでこの質問を出しておりますので、ひとつそういうことを念頭に置きながら、我が与那原町でも来年度から職員採用の場合は優先して採用していただきたいと思っております。これは終わります。

 次、?の水路の水質の状況と対策はということでお伺いしたいと思います。



◎上下水道課長(大城哲)

 津波弘議員の?水路の水質の状況と対策についてお答えします。平成27年度の水路内水質検査の結果は、全ての項目において環境基準を上回る数値ではありますが、10年前の観測当初の値と比較しますと、年々着実に良好な水質へと向かっております。特に大腸菌につきましては、当初と比較して、最大150分の1程度まで減少しており、環境基準へより近づく傾向で推移し、下水道整備の効果が徐々に実証されているところでございます。水質汚濁の典型的な形態として、過剰な有機物の排出が招く腐敗による酸欠が挙げられます。微生物の発生により酸素が消費され、水中酸素が減少すれば、いわゆる水が腐る状況となり、悪臭等の発生に至るということであります。このような状況を踏まえ、上下水道課では適正な水質検査を今後も継続し、水質の現状を把握するとともに、水路に関連する近隣市町村とも連携をとりながら、下水道未普及地区の早急な整備を推し進めてまいりたいと思います。以上でございます。



◆津波弘議員

 この水路に関しましては、私はこれでちょうど5年目になるかな、毎年必ず1回はこの質問をしているんですけれども、石川課長のときからね。随分、質問はしてきているんですが、やはりまだまだ大腸菌というのはまだ、かなり下がってきているとは思うんですが、そういう状態であるという認識でよろしいですよね。まだまだですよね。そうしますと、やっぱりこの水路は生きた水路にならないわけですよね。ボートを浮かべるにしても大腸菌があるようだったら困るわけですから、しかしこれはわかってはいるんですけれども、今、下水道の接続は七十七、八%ぐらいいっているわけですよね。

〔「72%」の声あり〕



◆津波弘議員

 72%ですか。かなり普及してはいるんですけれども、恐らく与那原町の下水道が完了するのは平成40年ぐらいですよね。まだまだ先の話ではあるんですが、これに関連するような、当添、板良敷、大見武が最終的に残るわけですけれども、この周りに関しては、かなり浄化されつつあると思うんですが、私が一番気にするのは、2020年のMICEができたときの状況を把握したかったんですが、そういう対策は何かいい方法がありますか。

〔休憩を求める声あり〕



○副議長(田中直子)

 暫時休憩します。

午後2時39分 休憩午後2時40分 再開



○副議長(田中直子)

 再開します。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 議員の皆様こんにちは。それでは津波弘議員の再質問に答弁いたします。平成21年に東浜の水路しゅんせつは行っているところでございますが、再度、根本的な水路の浄化についてはしゅんせつが有効だと考えております。平成26年度にも県のほうに東浜水路のしゅんせつの要請はしております。今後も継続して、県のほうにはしゅんせつの依頼等を続けて要請してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆津波弘議員

 しゅんせつはいつごろですか、県の予定は。これはわからない。予定はまだわからないということですね。しゅんせつしただけでは、ちょっと浄化できないものですから、私は極端な話、そういった河口のところ、この前、下水道課長にちょっと話したんですが、浄化するような機械か何かを持ってきて浄化したらどうかと、ちょっと大胆な話をしてみたんですけれども、それはとてもじゃないけれども金がかかりすぎるということで、それは無理ですということで、とにかく今の下水道の何ですか…、そうそう、それを努力して進めていきたいということで、何とかしたいということだったのでそれは無理かなと思っていたんですが。それと与那原だけじゃなくて、前回も上原特命参事に話をしたんですが、隣の西原、あそこもそういうところかなりあるわけですから、やはり西原側ともタイアップをしながら進めていかないと、与那原町だけではこれはどうしようもないわけですから、ひとつこの辺は真剣に考えて、そういった浄化に取り組んでいただきたいと思います。相当努力しているのはわかるんですが、やはりこれは大変大事なことですから、この水路の件に関してはですね。じゃないと、今の水路、皆さんよく御存じでしょうか。干潮になったときにはアワノリみたいなものがたくさん出ていますよね、あれは本当に見られたものじゃないですよね。何とかあの辺の除去ができないものかなと思いますが、その辺はひとつ検討していただきたいと要望をしておきます。それは今返答するわけにはいかないと思いますので、あれはみっともないですよね。干潮時の何ですか、あれは何といったらいいんですかね、汚れ。石にへばりついたもの。何とかとれる方法はないでしょうか。ひとつぜひ考えてほしいと思っております。じゃあ、これはひとつ努力していただくということでこれで終わります。

 それでは最後に、一番大事なところなんですが、?のサンライズ推進協議会の中で観光協会の早期の設立が必要と思うが考えはということで出しているんですが。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは津波弘議員の4点目、?のサンライズ推進協議会の中で観光協会の早期の設立が必要と思うが、その考えについてお答え申し上げます。観光協会の設立につきましては、実際に誰が組織を構成し、何に基づき、どう動くのかといったことが具体化されなければ観光協会を設立してもうまく機能しないことが懸念されます。なるべく観光協会は、独自にリンクした運営ができるような組織を構築する必要があると考えているため、次年度はそれを考慮した上で東海岸地域サンライズ推進協議会とも調整し、観光協会の設立に向けて何をすべきか具体的に検討していきたいと考えております。以上です。



◆津波弘議員

 どうしてこれを私、質問したかといいますと、今、隣市町村でも観光協会というのがあるかなと思って調べてみたんです、実はね。西原町は、産業課の中に商工観光課があると。中城村は、企業立地観光推進課というのがあります。そこの中でやっているみたいです。それから北中城村、企画振興課の中に地域振興係観光課というのがあるみたいです。南城市は、企画部の中に観光商工課があります。唯一、南風原町は観光協会があるんです。与那原町はもちろん観光〈…聞取不能…〉ですね。そういうばらばらであるんですけれども、私がこれを質問したいのは、実は沖縄MICEシンポジウム、これは町長もパネラーになってシンポジウムがありました。新聞に載っているんですけれども、その中で沖縄観光コンベンションビューローの会長の平良朝敬氏が基調講演の中で、現状の沖縄でMICE目的の入域客は7万人から8万人だが、新たなMICE施設の整備は将来の可能性を開く大きなインパクトになる。4万平方メートルの規模が決まり、世界とのネットワークを構築した誘致体制と空港から会場までの2次交通が目下の課題だ。それでですね、そこからが大変です。地域との連携では、実は与那原や西原、中城、北中城、嘉手納、八重瀬の地元や近隣に観光協会がない。広範な形態でもいいので、ぜひ組織化をお願いしたいと。これはビューローの平良さんがそういうふうに発言をしているわけです。それでそのパネラーの基調講演をなされた、おなじみの下地琉大教授ですね、この方は、MICEはビジネスなどで都市機能が有していることは不可欠だ。会場の整備やアクセスの改善が非常に大きな大事なことだ。アクセスの問題は短期的と中長期的な計画で解決していかなければ当面の処置は、バスを利用するのか、中長期的には、LRT、これは今盛んに〈…聞取不能…〉されていますが、次世代路面電車ですね、ケーブルカーなど、新しい交通システムの導入も検討すべきだ。那覇空港のあり方も抜本的に考え直していく必要があるというふうに発言をされています。そういうことで私はこれを取り上げたんですが、実は去年、東部消防組合の研修がありまして、名古屋へ行ったんです。メッセ名古屋というところに行ったんですが、ここは2011年から開場してやっているわけですけれども、2011年に企業が657社、2012年に964社、2013年に1,179社、2014年1,315社、去年2015年1,346社と。尻上がりにふえていっているわけです。それを見ますと、大体規模が東浜のMICEと規模が似ているんです、面積的にも。この3つのところがありまして、トータルすると3万2,900…、約4万弱なんです。ここは4万ですからね、規模的には同じなんですが、こういう状態で毎年上がっていっている。去年のときは、1,346社ですけれども、300社は断ったんだそうです。それだけ希望者が多かったわけです。これはあくまでも企業ですけれども、この場合は観光、沖縄はどちらかというと観光ですよね。そういうことで私は今の…、終わりですか。この問題を取り上げたんですが、ひとつそれを参考にして考えていただきたいと、このように思っております。終わります。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 津波弘議員の再質問にお答えしたいと思います。今、県のほうで施設規模が決まり、基本計画、そして実施設計に移っていくんですけれども、実施設計が決まりましたら、これから事業主体者のほうへ公募をかけて、これから2020年の供用開始に向けて作業に移っていくと思われます。そしてMICE参加者が2日目、3日目と研修した方が観光へ回る、アフターMICEの構築も次年度以降考えておりますので、それも県と協議しながら、MICE参加者が地域を回遊できるような形の施策を検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(田中直子)

 以上で津波弘議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

午後2時53分 休憩午後3時02分 再開



○副議長(田中直子)

 再開します。

 次に比嘉徳雄議員の一般質問を許します。

〔比嘉徳雄 議員 質問席に着く〕



◆比嘉徳雄議員

 きょうは元気いいですよ。ウヒグヮーだけユンタクさせてもらえますか。町長もいらしていたんだが、東小学校の卒業式に参加して、感じたことを話したいと思います。上江洲議員は般若心経を言ってくださいと言うんですが、これはちょっと寂しいですからね、またいつか、聞きたい人がいたら私の家に来てください。木魚もありますから、やってあげますので。じゃあ、卒業式についてちょっと感想ですね。私、先週の日曜日、すみれ保育園の卒園式に参加したんです。そしてきょうは小学校の卒業式なんですが、何か卒業式というと、ちょっと寂しいという雰囲気がするんですが、私はすみれ保育園のほうの卒園式が終わって感じたことなんですが、小学校の卒業式を見たら、すみれ保育園で卒園式が終わった方々がきょう卒業式だったんです。10年ぐらい、すみれ保育園の卒園式のほう、大して偉くはないんですが、来賓祝辞をやっているものですから、それでその子供たちをきょう送って、もう6年たてば小学校を卒業ということで、卒園式のときもお父さん、お母さん、そしておじいちゃん、おばあちゃんの、子どもやお孫さんの卒園するときの顔を見て、もうほとんど涙ぐんでいるんですよね。きょうの卒業式もそうだと思うんですが、ですから卒業式というのはそんなに寂しいものではなくて、今から子供たちの成長を確認する、そのときだと私は理解して、非常に楽しいような雰囲気がしてきました。そういうお子さんを見ていたら私も年をとったなというのを実感しました。では、一般質問に入りたいと思います。

 1点目、本町出身者で活躍している方への支援策等についてということで出してあります。本町出身者で文化面やスポーツ等で活躍している方を本町ピーアールのためにイベント等に協力してもらいたいと思うが、町としてはどのように考えているか。また、その方々のスポンサー等の支援策も考えはないかということで出してありますが、それは皆さん、先月の広報にも載っていたからお名前はわかっていると思うんですが、新聞にも出ていたし、広報にも載せているから名前は、固有名詞で言うとちょっとまずいと思いますので、皆さん納得しているはずですから、理解しているのでその話をすればすぐピンとくると思いますから。その件について、町長の所信表明もことし、新年度、3月〈…聞取不能…〉議会始まる前に話してもらいました。その中でも観光の振興についてというところで、「与那原町魅力発信事業により町をPRするイベントや夜のバスツアー等新たな観光客を誘致する事業を実施してまいります。」ということになっています。それでまたMICEの件も書かれていまして、アフターMICEの件がありまして、「地域おこし協力隊等を活用することにより観光関連事業に関わる人材育成事業の充実を図ってまいります。」というふうにうたわれています。与那原町には、大綱曳のまち宣言をやったわけですが、ちょうど大綱曳一本だけでは寂しいという感じがすると思いますので、やっぱり町民の力もかりて、いろんなイベントができるような状況をつくっていかないと、なかなかMICEができてもリピーターが来るような状況でもないと思います。魅力あるまちじゃなければ1回きりで終わると思うんです。前にMICE研修で福岡に行っているんですが、福岡のMICEの場合は、4割方はリピーターが来ているらしいんです。というのは、そこの川端町というところの商工会が音頭をとって、リピーターを呼び込むようなことをやっているものですからそういうふうになると思います。だから私はこのMICEにつながる、バイクスタントということになっている。エクストリームバイクということで彼はやっているわけですが、帰ってきて、今一生懸命いろんな活動をやっていると思うんですが、彼がやりたいということは、スポンサーを集めて、沖縄の企業とともに世界に出たい。そういう同じ思いで沖縄をピーアールしたいという意気込みがあるような状況ですので、もし与那原のほうにそういうバイクスタントのものが、彼に協力してもらえるのであれば、若い人もたくさん与那原町のほうに向いてくれるんじゃないかというふうに私は思っています。そういうことから考えると、ぜひスポンサーも見つけてもらって、与那原町のそういうイベントをやってもらいたいという気持ちで一般質問に出してあります。その件についてひとつよろしくお願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは比嘉議員の(1)本町出身者で活躍している方への支援策についてという御質問にお答え申し上げます。現在、本町出身者、または本町関係者でいろいろな面で活躍されている方々に、町としてのスポンサーとしての支援等は行ってございません。また、過去にイベント等でゲストとしての出演をしていただいたことはございますが、まちをピーアールするイベントとしての開催がないのが現状でございます。他県、市町村などではピーアール大使等を任命し、地元のピーアールの一役を担っていただいているという事例が多数ございます。本町においても、それらの事例を参考に各業界で活躍されている方をピーアール大使として活用できるよう、関係課との連携体制を図ってまいりたいと思っております。また、スポンサー支援についてでございますが、該当する方がプロあるいはアマチュアかによりまして、活動資金の支援のあり方やピーアールができる範囲の制限等があるかと思っております。また、予算の伴うことでございますので、財政との協議や基金の設立等、あらゆる方面で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



◆比嘉徳雄議員

 検討していくということの回答をいただきましたが、これは強く進めてもらいたいと私は思うんです。綱曳一本では客を呼ぶのは寂しいですので、ましてや綱曳というのは夏場の1回きりなものですから、あれは2回も3回もできるようなものじゃないんですが、そういうバイクのイベントというのは、もう1年に何十回とできるんです、スポンサーがいらっしゃれば。そういう状況があるものですから、与那原町のためにも、ぜひそれは強く押し進めていってもらいたいと思います。ひとつ副町長、町長なりその件について…。ちょっと待ってください、梢さんは記念撮影もこれで終わりですので、しっかりと撮ってもらいたいと思います。じゃあよろしくお願いします。



◎副町長(照屋勉)

 比嘉議員の御質問にお答えしたいと思います。過去にもプロのサッカーチームの多分支配下に入るところに行く方とか、アマチュアスポーツで全国大会あるいは国際大会へ行く場合に支援を募って、派遣費の一部としてあげるというような、個別、具体的なさまざまな形でとっているところでございます。プロとして活躍する場合にいろんな支援の仕方があろうかと思いますが、今比嘉議員がおっしゃるように、その方が出られるような大会を町でやってよというようなところだと思いますが、スポンサーあるいはそういう支援団体等があれば、それは今後模索をしていくということになろうかと思います。ぜひそういったスポーツ、あるいはスポーツだけに限らず、文化面においても本町出身の方々が活躍するというときには、あらゆる方策をとりながら支援を考えていきたいと思います。



◆比嘉徳雄議員

 町として、こっちに対する、いろいろと支援というのは難しいところもあるんじゃないかと思うこともあるんですが、ぜひ商工会のほうともタイアップしまして、商工会のほうにもバックアップしてもらうように、町のほうからでも力を入れてもらうように、ひとつお願いして1点目の質問を終わりたいと思います。

 では2点目、高校生の貧困対策について。本町の現状は、把握されているか。貧困家庭があればどう対策していくのかという質問ですが、先ほどの上江洲議員も貧困対策について、いろいろと話があったと思いますが、私は高校生を中心に考えて回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 比嘉徳雄議員の御質問にお答えしたいと思います。まず?の本町の現状は把握されているかということでございますが、小中学生については義務教育ということで町教育委員会で実施している、先ほどの就学援助制度の中で支援の必要な児童の把握は可能でありますが、中学校卒業後の実態については、現状として把握は困難となっています。

 ?貧困家庭があればどう対応していくかということでございますが、比嘉議員は高校生に限定してというお話ではあったんですけれども、高校生に限らず、支援の必要な子供に対しては、まず既存である支援制度へきちんとつなげていくことが重要だと考えていますので、先ほど上江洲議員で答弁した支援員等々を活用し、きちんと支援につなげていくというふうに支援していきたいと思っています。また、今回創設された基金を活用し必要であれば、さまざまな支援策を検討していきたいと考えています。以上です。



◆比嘉徳雄議員

 義務教育の方たちは非常に把握しやすいんですが、今先ほども課長から話があったように高校生のほうは把握できていないということなんですが、今あれなんですよね。昼食も持っていけない、だからといって昼食代も持っていけないという、本当に食べることさえもできないような状況の人たちが、今沖縄でも3割ぐらいいるということで、いろいろと言われているんですが、私はそういった考え方であれば、高校生の貧困のほうもひとつ、義務教育の方だけではなくて、そういう方たちにも今後力を入れてもらえないかなと思います。もうちょっといろいろと調査すれば把握できるような状況がつくれるんじゃないかと思うんです。確かに私も思います、義務教育の方などは学校の先生方からいろいろと情報もあると思うんですが、高校生からは県ですから、なかなか入りづらいところもあると思いますが、それは民生委員の方とか区長のほうといろいろとタイアップして、その方たちも現在、校納金も払えないとか食事さえもまともにできないという人を今後調査してもらいたいと思います。その取り組みを。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 比嘉徳雄議員の再質問にお答えしたいと思います。今回の貧困対策に関してはお話があったみたいに、小中学生というふうには限られていません。やはり支援の必要な子供たちにきちんと支援が差し伸べられるようにということを本町としても検討していきたいと考えていますので、今ある支援策にどうつなげていくかというところと、あと先ほど申し上げたように新たな支援策をどう検討するかという意味では、本当にいろんな組織、団体とあらゆる場で情報交換を持ちながら、そういった子たちが支援につながるような仕組みをつくっていきたいと。現在、要保護児童対策協議会という組織がうちのほうにはありますので、そのような組織の中には警察あるいは民生委員がいますので、そういった方たちとの情報交換の場というのは定期で持てると考えていますので、その中で支援が本当に必要な子たちにきちんと支援につなぐという仕組みをつくり上げていきたいと考えています。以上です。済みません、失礼しましたちょっと答弁漏れかと思います。中学校卒業後の子供たちの実態を把握できるというのは現実可能ではないかという御提案なんですけれども、確かに卒業後の調査というか、実態調査ではなくても、あらゆる支援者と情報交換をしながらその子を実態把握していくというのもそうなんですけれども、卒業後の子供たちの状況というところでは、中学校を卒業した後の進路先等は、結構、学校の卒業後の先生たちのほうが情報を把握していたりということもありますので、そういったところとも連携しながら把握できていければと思っています。以上です。



◆比嘉徳雄議員

 あらゆる手を使って、情報を収集して、そういう子供たちがいないような環境をひとつつくってもらいたいと思います。子供の貧困について、今からたくさん続いていきますので、私のほうはこういうところでとめたいと思います。

 では次、3点目、綱がる商品券の利用状況についての確認ということで、しつこいと言われればしつこいかもしれませんが、前からそういうふうに綱がる商品券について何度も質問をしたんですが、?の与那原町綱がる商品券利用アンケート調査ということでこれは質問になっているんですが、今資料をもらいましたので、?はよろしいです。?でも商品券を使っている状況というのをちょっと見てみたら、バランスがとれないなというところも出てきているんですが、?のほうでお聞きしたいと思います。?綱がる商品券は商工業者の活性化が目的か、住民生活向上が目的かということで、そのほうをお願いします。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは比嘉議員の3点目、綱がる商品券利用状況についてということで、?の綱がる商品券は商工業者の活性化が目的か、住民生活の向上が目的かという御質問でございますけれども、今回の商品券につきましては地元消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的として行っております。当然、商品券が町内で活用されたことで1億1,600万円余りの消費活動がなされたことは、地元商工業の活性化につながり、ひいては住民生活の向上につながっていると考えております。以上でございます。



◆比嘉徳雄議員

 その件については、前も質問したように、1人の方が偏って何十万円の商品券を買ったという話もあるものですから、もし住民のためにということであれば、その何十万円と住民が買えるわけがないんですよね。生活品を買うにしても、二、三万円分あれば十分なことであって、これは贅沢品を買うようなものでなければそんなに商品券は買わないと思うんです。前もある首長が、〈…聞取不能…〉が大きな問題になりまして、40万円も1人で買ったということでありましたし、そういうことを考えると、私は商工業者も当然のことながら活性化で栄えてほしいですし。それから住民のほうは生活向上のためにやって、このバランスがうまくとれればいいんじゃないかとは思うんです。でも偏ったらこれは非常にまずいなと思って質問したんですが。今の話、偏っているという話じゃなくて、課長の話では。バランスとれているという話ではあったんですが、でもまだまだ納得しないところがありますので、それは今後も商品券というのは、制度というのは多分あると思いますので、そのためには次回は、前もいろいろともめたような話がありましたから、今後はバランスをとるようにぜひ配慮してもらいたいと思います。もう一度、今後の問題も含めてお願いします。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは比嘉議員の再質問にお答えしたいと思います。今後このような制度等がございましたら、そのときの活用につきましては、今回の事業の活用の反省点も踏まえて、さらに広く町民に利活用できるようなものができるようにしたいと検討しております。



◆比嘉徳雄議員

 ぜひそうしてもらいたいと思います。消費税の問題にしても、贅沢品以外のものは軽減税率で優遇されるわけですから、生活につながるものに対してはそれだけ国としても税率も落とすわけですから、綱がる商品券に関しても偏らないように、金持ちだけが優遇される状況ではなくて、平均的に行き渡るようなことをぜひ考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。これをもって私の一般質問を終わります。



○副議長(田中直子)

 以上で比嘉徳雄議員の一般質問を終わります。

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○副議長(田中直子)

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

 明日の会議は午前10時から行います。本日は御苦労さまでした。

午後3時26分 散会