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沖縄県 与那原町

平成27年9月第3回定例会 09月29日−06号




平成27年9月第3回定例会 − 09月29日−06号







平成27年9月第3回定例会




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│                                               │
│ 平成27年                                          │
│                与那原町議会定例会会議録(第6号)              │
│ 第 3 回                                          │
│            平成27年9月29日(火曜日)   午前10時01分開議            │
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[議 事 日 程  第6号]

 平成27年9月29日(火曜日)

 午前10時00分開議


日程第1.      一般質問
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[本日の会議に付した事件]
日程第1.      一般質問
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[出 席 議 員(13名)]
1番  識 名 盛 紀 議員          8番  喜屋武 一 彦 議員
2番  舩 谷 政 喜 議員          9番  田 中 直 子 議員
4番  松 長 康 二 議員          10番  津 波   弘 議員
5番  比 嘉 徳 雄 議員          11番  上 原   晃 議員
6番  上江洲 安 昌 議員          12番  我 謝 孟 範 議員
7番  当 真   聡 議員          13番  仲 里   司 議員
                        14番  城 間 盛 光 議員
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[欠 席 議 員(1名)]
3番  山 口   修 議員                         
─────────────────────────────────────────
[職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]
事 務 局 長   照 屋   基         主     事   照 屋 朝 也
主     査   辺土名   梢                          
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[説明のため出席した者の職、氏名]
町     長   古 堅 國 雄         農水環境安全課   新 里   健
                          参     事          
副  町  長   照 屋   勉         住 民 課 長   辺土名   彬
教  育  長   當 山   健         福 祉 課 長   宮 城 きよみ
サンライズ推進   上 原 丈 二         子育て支援課長   伊 集 京 美
特 命 参 事                                    
出 納 室 長   玉 城   仁         健康保険課長    新 垣 政 孝
総 務 課 長   城 間 秀 盛         まちづくり課長   比 嘉 義 明
財 政 課 長   上 原   謙         上下水道課長    大 城   哲
企画観光課長    比 嘉 武 志         学校教育課長    岡     剛
補    佐                                     
企画観光課長    山 城   司         教育指導主事    砂 川   充
補    佐                                     
税 務 課 長   仲 里 武 徳         生涯学習振興    宮 平 律 子
                          課    長           
農水環境安全    石 川   毅                          
課    長                                     
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○議長(識名盛紀)

 これから本日の会議を開きます。

午前10時01分 開議

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○議長(識名盛紀)

 日程第1.一般質問を行います。



△まず、喜屋武一彦議員の一般質問を許します。

〔喜屋武一彦 議員 質問席に着く〕



◆喜屋武一彦議員

 皆さんおはようございます。ことしも無事に与那原大綱曳が終了しまして、大変うれしく思っている次第でございます。きょうの一般質問は、まず初めに与那原大綱曳についてでございますが、与那原町民の大多数の方は、1月1日の元日に始まりまして12月31日の大みそかで大体1年の区切りをつけると、そういう方が大多数かと思いますし、また行政の皆様方におかれましては、4月の新年度から始まりまして、3月31日年度末が一つの区切りなのかなというふうに感じております。与那原の綱武士の中には、綱曳が終了すればことしは終了したんだという方も結構おられますし、またその翌日から来年に向けて、また大綱曳を楽しんでいるという方が結構おられるのも事実でございます。その大綱曳でございますが、やはり原点は旧暦に合わせた行事でございましたし、与那原もそういう伝統を継承しながら今日に来ているのかなと思いますが、これをその過程としてはできない状況があっただろうかと思いますが、今、世の中の現状からすれば、やはりまた旧暦にも戻せるチャンスもあるのかなというふうに私個人は思っておりますが、行政におかれましてはその1点、旧暦に合わせた綱曳に戻せないかということでお聞きをしたいと思います。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 議員の皆様おはようございます。喜屋武一彦議員の1点目の与那原大綱曳について、旧暦に合わせた綱曳に戻せないかという御質問にお答えしたいと思います。与那原大綱曳につきましては、現在のように旧暦6月26日直後の日曜日に変更となったいきさつにつきましては、農業中心であった昔に比べて多様なライフスタイルとなった現代では、平日に大綱曳を実施した場合には、仕事の都合等により参加が難しいということで現在のような形になっております。また、現在の与那原大綱曳は本町の観光資源となっているため、町内外から多くの方々に参加していただくという点でも現在のスタイルとなっております。また、大綱曳は国道を封鎖しての実施で、封鎖の時間帯が4時半から5時まで、道ジュネーをあわせますと3時55分から5時までという時間帯ですね、帰宅時間に近いことから、平日開催するとかなりの交通渋滞を引き起こすことも想定されます。また、大綱曳の際は祭りもあわせて実施しており、オープニングセレモニーや子ども綱曳等で町内小中学校の児童生徒の皆様にも御協力いただいており、また与那原小学校の運動場を駐車場として使用していることから、学校側との調整すべき点もかなりあると思われます。しかしながら、実際に旧暦で開催している糸満大綱引等もありますので、平日開催においての実情や問題点の確認、また大綱曳実行委員会等関係各所に聞き取りを行いながら検討してまいりたいと思います。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 想像どおりの答弁、ありがとうございました。やはり今日の与那原大綱曳もその時々によって変化しているのは事実でございます。行政側におかれましても、粟国町政までは与那原大綱曳と。当真町政になりまして与那原まつり、現在の古堅町政におかれましては与那原大綱曳まつりです。そういうふうに行政側も時々によってそういう変化も実際やってこられているわけでございます。実際、私が物心ついて今日まで至った経緯を思い浮かべても、私が小学校の低学年ぐらいまでは、日曜日の朝、綱づくりをして、多分夕方に綱を曳いたという時代もございましたし、その後、今答弁にあったようにいろいろ仕事の都合とかそういうことで、各区の綱の割り当てとか、そういう工夫をしながら今日に来ているのはもちろん事実でございます。しかし、現状の今、環境を見ると、会社におきましてはやはり年休制度、代休制度、いろいろございまして祝祭日も多くなりまして、やはり日程的には逆に土日をとるほうよりは平日を休んだほうがいいという、そういう方も多数いらっしゃるのも事実でございますし、また答弁にもありましたように、糸満におかれましては、やはりそれを継承しながら今日まで来ているという事実もございますので、そういうことを踏まえまして、今再考すべきことはしたほうがよろしいのではないかと。ただ、大綱曳に関しましては、きのうもありましたように、なぜこの与那原大綱曳があるのか、どういういきさつで今日まで来ているのかということがなかなか理解されずに祭り的に運営されていることも事実でありますので、その辺やはり原点に戻って、与那原大綱曳の意義、これまで先輩方が築き上げてきたこの伝統、そういうものをいま一度見直して、与那原大綱曳として後世に残していければということで私自身は思っておりますが、その辺やはり行政的な答弁じゃなく、本当に与那原庁舎含めて、平日の日でも職員も参加をしながら大綱曳に取り組むという、そういう姿勢ですね。そういう答弁をいただきたいと思っておりますが、再度御答弁をお願いします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 喜屋武一彦議員の再質問にお答えしたいと思います。私も与那原大綱曳にかかわる者として、喜屋武議員の一般質問にとても感銘を受けております。ただ、綱をつくる者としまして、どうしても土曜日朝から人が集まっていただいて綱をつくる。土曜日の綱をつくるのは中央通りのほうに綱を置いてつくっておりますが、そのつくり上げたものを、今回、雨の都合で2日間にわたって、土日にわたって綱をつくって、日曜日に大綱曳を開催する形になっておりますので、旧暦に合わせた平日に綱を曳くとなると、その2日間、平日の道路の使用とか、町民の皆さんの休みも関係してきますので、今どうにかこうにか土日に人が休みをもらって、集い合って団結して綱をつくっている現状からしますと、今現在、平日にやるというのは非常に厳しいものと考えています。ただ、それは子供たちにそういった伝統行事の意義を知らせる意味でも重要と思っています。前日も山口議員からあったように、これは実行委員会とか区長だけはなく、役場だけでもなく、町民全体でこのことについてしっかり取り組んでいかなければいけないと思っていますので、今後はその件についてしっかりと検証してまいりたいと思っています。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 その辺私もいろいろな角度から、今答弁があったように、そういうこともあるのかなというのも一つの事実でございますが、ただ、今回この綱曳に関して質問をしたのは、やはり綱曳のまち宣言をしたということで、少しでもこの大綱曳の原点、いきさつ等々を含めました与那原大綱曳で継承していければということで質問をしておりますので、機会あるごとにこの大綱曳実行委員会の皆さん方を含めまして、いろいろな方々といろいろな角度から検討をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。

 次に、(2)プレミアム商品券についてでございますが、これ1点目はきのう答弁を聞いておりますので聞かないつもりでございましたが、きょうは傍聴席に多くの町民の皆さんがいますので、簡潔にこのなりゆきといいますか、決定した理由を説明お願いいたします。



○議長(識名盛紀)

 喜屋武議員、これ読み上げてください。質問ですので。



◆喜屋武一彦議員

 3割のプレミアムを決定した理由と、購入額の決定理由はどのように決められたのかお願いいたします。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 喜屋武議員の2点目の?3割のプレミアムを決定した理由と、購入額の決定理由はどのように決められたかという御質問についてお答えいたします。プレミアム率の決定におきまして、2月の商工会との会議の中でプレミアム率につきましては前回と、平成21年に行われたものとは差別化を図ろうということと、今回は全国的な実施になるということで、他市町村との差別化をすることにより、本町のプレミアム商品券によりお得感を出すために30%に設定いたしました。しかし、南部市町村の副町長の集まりの中におきまして、南部地区は20%で統一してはどうかという提案があり20%にしましたが、後日、沖縄県から県内の市町村の進捗状況のデータをいただいた中では、南部市町村統一がされておらず、それであれば当初の計画どおり30%に設定しようということになりました。また、今回の事業につきましては、新たな消費喚起につなげることを目的としたものでありますので、1人当たりの購入冊数を前回と同様に5冊程度に抑えることは可能でありましたが、それでは日常的な食料品等に消費されて、新たな消費喚起にはつながらないのではないかということで、世帯お一人当たり10冊まで購入できることにすれば、まとまった額となって、ふだんであれば買い控えている商品の購入にもつながるであろうという結論に達しました。また、別の側面では、前回平成21年に実施しました綱がる商品券におきまして、そのときは町から260万円の補助、10%のプレミアム率で1,000冊発行し、17日間での完売となりました。ただし今回は、それと比較すると予算が14倍余りの3,760万円ということと、また商品券、前回は1万1,000円のうち500券10枚の5,000円分が小規模店舗で、残りの1,000券6枚の6,000円分が大型店舗に割り当てておりました。今回、大型店舗以外での新たな消費喚起の掘り起こしとしていたものですから、商品券1冊1万3,000円のうち、大型店舗で使える金額としては、前回と同様6,000円、小規模店舗に使えるのが500円券14枚で7,000円分ということで、その後から、主婦の方から、日常的な買い物をするときには大型店舗で使えたほうがいい、ここは小規模店舗はなかなか購入する機会がないということで、使い勝手がよくないという意見があったということもありまして、やはり売れ残るのではないかという懸念がこの会議の中でありまして、じゃあどうすれば売れ残りにならないかという点が議論の中心になって、それであれば、先ほどもありましたように1人当たり10冊まで購入すれば売れ残る可能性は低いだろうということも考慮いたしまして、今回の率の設定となりました。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 3割のプレミアム率に決定したことに対しては、私自身も個人的には大変賛同するし、よかったと思っております。いろいろな方々からなぜ3割なのかとか、2割ではいけなかったのかというお話がございますけれども、それはあくまでも結果論であって、私はそういう決定理由がちゃんとしたところで、綱がる商品券でしたか、昔の。そういう反省も含めて出たということは私はそれなりによかったのではないかなというふうに評価をしておりますし、また他市町村が、与那原町で言う個人事業所、そういう対象もなく2割で売ったという、きのうの答弁もございましたけれども、それに比べると与那原はシステムとしても大変評価すべきことがあろうかとも思います。しかし、やはり予想に反して売れたということは、それだけ町民の中に不満があるというのも反比例して事実でございますし、その辺、?に書いてあるように、町民に平等に行き渡ったのか。それと、?不正購入のチェックがされたのかどうか。その辺に対しての答弁をいただきたいと思います。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 喜屋武一彦議員の2点目の?と?の御質問についてお答えいたします。まず?の町民に平等に行き渡ったかという御質問に対してですが、販売結果から申し上げますと、今回購入専用はがきを送ったのが7,904世帯に送付いたしました。これに対しまして購入できた世帯は890世帯、割合にいたしますと11%程度であり、平等に行き渡ったとは言えない状況であります。ここら辺につきましては、これだけの購入の要望があったということを予測できなかった点は反省点ではあるんですが、今回の事業につきましては、先ほども申し上げたんですが、新たな事業の掘り起こしを目的としておりますので、また1人当たりの販売冊数を前回同様抑えた場合には、日ごろの日用品等の購入に流れてしまって、当初の目的が達成できなくなるおそれがありましたので、その点を考慮して今回はこういう対応となりました。

 続いて不正防止についてなんですが、今回の商品券購入には企画観光課からの購入専用はがきがなければ購入できない仕組みとなっております。このはがきには世帯人数と購入冊数を記入することとなっております。この専用はがきの発送に当たっては、住民基本台帳をもとに世帯主の方に送付しております。そこで購入されて商工会に回収されたはがきの世帯主名と、こちらで把握している当該世帯主の世帯人数を照合することのチェックを行いました。これによって2件、世帯人数より多く購入されたケースが見つかって、その方々には商品券の返還通知、当初この不正が見つかった場合には返還していただくこともありますと、はがきに記載してありましたので、そういう通知をお送りして、未使用分の商品券につきましては返還していただいております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 等しく町民に行き渡っていないというのが現状ですね。これも一つの税金投入でございますので、やはり町民等しくこれが購入できるという体制づくりもちょっと欠けたのかと思いますが、これはあくまでも結果論でございますので、今後あるのかどうか知りませんが、今回の状況分析ですか、それもまた一つのデータとして残しておいて今後に生かすということをやっていただきたいと思っております。そこで、このプレミアム商品券の本来の目的ですね、消費喚起、景気対策の一環でございますけれども、与那原町内におきまして、今回のプレミアム商品券、現在においての回収ですかね。それと、この地域の個店の店がどれぐらいの購買力があったのかどうか答えられますか。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 喜屋武議員の?の今日現在の回収率と効果の評価についてお答えいたします。9月28日時点での回収率は金額にして72%の回収率で、商品券が使用された店舗は、登録総数209店舗に対して134店舗、64%となっています。今回の事業の目的としております新たな消費喚起の点におきまして、前回の商品券事業ではほとんど見られなかった建設業関係、自動車修理関係、そういった業種で使用されて効果を上げていると思われます。この大規模店舗と小規模店舗の割合につきましては、大型店舗は現在のところ34%の使用割合、小売店舗が66%の割合となっております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 今、数値で答弁をもらったんですが、個店の店が64%でかなり使われていると。そういう意味では今後の検証かもしれませんが、まあまあ役立っているのかなと。やはりこういう税金を使ったプレミアム商品券というのは、消費喚起とは言いながらも、やはり地域の振興も含めた意味での商品券でございますので、特に与那原の場合には商工のまちと言われているように、小さいお店も結構ありますので、そういうお店を保護する観点からは、こういう券の使い方、バランスのとり方、大型店舗との。そういうのをもう少し商工会とも話をしながら、どうにかいい方向に持っていけるような対策ですね、これをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それでは(3)MICE施設についてでございますが、このMICEも、私もそうでしたが、誘致をするまでのこの町民の熱気といいますか、それが決定をして以降、どういうものがMICEなのかというのがわからずに誘致をした反面、決定して以降の不安というのが、やはり町民多くの方が持っているのも事実でございます。特に東浜に住んでいる方々からすれば、これは住環境の変化にもなりますし、商売をしている方々からすれば、交通渋滞の問題等いろいろな角度からいろいろな心配があるわけでございます。そういうことでも決定した以上は、あとは今後のスケジュール等が大変町民には気になるようなことになりますので、そこで、いろいろな講演会などでいろいろな意見、要望等が専門家から出されまして、まだ未決定なのかなというふうな印象もありますが、この辺、このMICE施設がどのような過程で決定されていくのか。それとも全てが事後報告なのか。その辺、どういうふうな段取りで進んでいくのか御答弁をいただきたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは喜屋武一彦議員の3点目、MICE施設について、?について御答弁申し上げます。沖縄県では大型MICE施設整備推進委員会を9月18日に立ち上げまして、施設規模や敷地に合わせた配置仮案や、需要推計の方法や事業収支の試算、経済波及効果について検証を行っております。先ほど喜屋武議員からありましたように、これまでは展示施設がいいだろうとか、いろいろなフォーラムもありましたが、そういうことも受けまして、沖縄県ではいろいろな市場の調査をしております。この施設整備推進委員会におきましては、東海岸地域サンライズ推進協議会の会長としまして古堅町長が参加していますので、地元自治体の意見は十分尊重されるものと考えております。10月の第2回検討委員会におきまして、大まかな施設規模や配置計画等の概要が示されると思いますが、県に確認しましたところ、基本設計終了時において、施設規模や施設配置についての詳細は公表されるものと報告を受けております。今後のスケジュールですけれども、この委員会を終わりまして施設規模、配置計画が決まりましたら基本設計をしまして、平成29年から3カ年かけて建設を行い、平成32年、2020年の供用開始を目指しております。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 これはスケジュール的には、町民にはなかなかわかりづらいと、これは推進委員の中に入っている町長の政治手腕といいますか、それをもう信用するしかないですね。その辺、常に情報は公開してほしいという思いがありますが、やはり町長として町民に安心を与える意味でも、事あるごとにMICEに関しての情報と説明はしていただきたいというふうに思っておりましたが、その辺いかがでしょうか。



◎町長(古堅國雄)

 皆さん、おはようございます。ただいま喜屋武一彦議員の御質問がございました。MICEの件ですが、その前にちょっとだけお時間をいただいて、非常に大事な行事でありますし、また与那原町にとりましても今後の将来に向けてのこの与那原大綱曳まつりのあり方とか、運営方法とか、これは非常に大事な節目だと思いますので、ちょっとだけ触れさせていただきたいと思いますが、この大綱曳まつりについては、大綱曳がメーンになってまつりが全町的に行われるわけですけれども、ただいま行われています青少年広場、そこでこれから将来、MICEが完成して、今の県の予想では77万人の人が全国ないしは全世界からこのまちに訪れるというようなことが現実の問題となった場合、これは大綱曳まつりの果たす役割というのはアフターMICEとして非常に大きな観光資源となりますし、将来の展望が開けてくるということが予想されます。そういう意味合いにおきましては、現在の青少年広場をもっと北側に広げることはできないかどうか、ただいま検討しているところですが、それでも面積的に無理があるという場合は、将来どこでどう場所を考えるかということも含めて真剣に議論していただきたいと思います。これは行政主導だけでもいけないと思いますので、大綱曳実行委員会、あるいは商工会、各種団体の皆さんとしっかり議論した上で将来計画を立てていただきたいと思います。これは与那原の大綱曳は神事と言われておりまして、昔から航海の安全、農業農産物の豊作を、そして生活、私たち町民の幸せを願っての祭りでありますので、それだけにその基本理念というものをしっかりこれから確認をしながら、どういう祭りの発展につなげていくか、これは大事な要素だと思いますので、またこれからも、もちろん行政側も一生懸命頑張りますけれども、各種各団体の皆さんの御協力を切にお願い申し上げたいと思います。

 それからプレミアム商品券につきましては、これは非常に町民から不満もあったということを聞いておりますが、よかれと思って3割プラスということでやったわけですけれども、やり方に公平さに欠けるところが出てきたというような指摘もありますので、これは今後の、反省をして、こういうことができるだけ起こらないように十分注意して進めていきたいというふうに思っております。それから御質問のMICEの件でございますが、去る9月18日に事業主体であります県の大型MICE建設推進委員会が開かれました。私はサンライズ推進協議会の会長として参加要請がありましたので、快く引き受けまして、2時間にわたります真剣な議論を県庁の14階で議論をしてまいりました。非常に有意義な会議だったと思います。メンバーは琉球大学の専門の教授とか、あるいはまたパシフィコ横浜、現在運営しているパシフィコ横浜の重役とか、県の企画から土木、観光、環境、全ての部局にまたがっての横断的な横の組織づくりを私のほうで安慶田副知事に強く申し入れをしていたところ、これが実現しまして、全県挙げての各部局を統合した形でこのMICEを進めるという形に、組織の形上はできてまいりました。ですから、いろいろな要素がかかわるだけに非常に心強く思います。それで、与那原町の立場としては、これはもうぜひこの大型MICEは成功させなければいけない大事業でありますし、県にとっても同じことですので、特にサンライズ、東海岸の隣接自治体の皆さんの協力、そしてまた特に与那原町民のMICEに関する意識、これは非常に大事な要素であろうと思います。土地の規模についても、現在候補地として挙がっております東浜の13.9ヘクタール、その地域では大体、これは非公開の会議でありますので余り中身を申し上げるわけにはいきませんけれども、大体2万平米を想定した形のものだろうというふうにお考えになっていただければいいだろうと思います。そして、MICEの頭文字の示すとおり、ミーティングからイベント、あるいは展示会、さまざまな要素がありますが、国際会議、ミーティングの国際会議を初めとして展示会場まで、あるいはイベント、モーターショー等を含めて、ありとあらゆるものがここで展開されるわけですので、ミックス型になるのではないかなというふうに予想されます。これで成功しているのがパシフィコ横浜でございまして、幕張メッセとか東京ビッグサイト、今月視察してまいりましたけれども、沖縄にとっては第二のハワイ的な国際交流の万国津梁の交流拠点として果たす役割の優位性、これはハワイに劣らないぐらいの地理的な優位性を持っていると言われております。ですから、それを生かすべく、そして沖縄の伝統文化、これはもうアフターMICEとして本当に大きな資源になると思っておりますので、この大型MICE施設、来月の9日に第2回目の会議が開かれますが、私は与那原町民として、与那原の地元としての立場は、あくまでも施設というよりは与那原町民の安全と安心、そして将来の発展につながる、国際観光都市としての役割を担うべく与那原町のまちづくりが基本であるというふうに考えておりまして、その視点から見て大型MICEをどう活用していくか。そして県と一緒になってこの施設が10年後には、東海岸サンライズの無限の可能性が引き出されるように、視点をその辺において発言をし、また土地利用計画も着々と進めていきたいというふうに考えておりますので、このMICEにつきましては時間の限りがありますのでこれぐらいにしたいと思いますが、いずれにしても心配の要素、交通渋滞とか安全面とか騒音とか、いろいろ地域の皆さんには御心配をおかけしておりますが、それはそれなりにしっかりと対応していくように、当然ごみの問題もそうですけれども、総合的に考えて対応策を考えていきたいというふうに考えておりますので、逐一議会の皆さんと情報を共有しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。



◆喜屋武一彦議員

 町長の答弁が長くて、次の質問をちょっと忘れたんですね。このMICEでございますけれども、インフラから始まっていろいろなものがあろうかと思いますが、具体的に町でできるものと県ができるものがあろうかと思いますが、一つの例をとりますと、東浜の区民の立場から言えば、このすばらしい静かな土地に住宅を求めて新居を構えたと。そういう中で町全体的にはこのMICEはプラスになろうということで、全町挙げて誘致をしたわけでございますが、それをやったために、今現実に東浜では地価の高騰、地域バブルと言ってもいいぐらい相当な地価の高騰がございます。それはもう買った人からすれば別にMICEが来るから来たんだということにはならないので、その辺、やはり町民がマイナス部分ですか、マイナスになる人もいるわけでございます。現実に。そこで東浜の場合は、これは税務課長の管轄になろうかと思いますが、この地価の高騰による税金のアップですね。これも激変対策の一種として考えられるような策なのかどうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午前10時41分 休憩午前10時41分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎税務課長(仲里武徳)

 ただいまの喜屋武一彦議員の再質問のほうにお答えしたいと思います。確かに実際、東浜のほうではMICE決定後、地価が上がっているというふうに聞いております。ただ、すぐそれに対して激変緩和策がないかどうかということではあるんですけれども、今の段階では検討はしておりません。今後状況を見て、そういうことが必要なのかどうなのか、今後精査させていただきたいと思います。以上です。



◆喜屋武一彦議員

 急な質問だったので回答も難しいかなと思っておりますが、経済原理から言えば、これは当たり前の原理なんです。それだけ資産価値も上がるということは、資産としてもふえるということにもなりますが、ただ、先ほど言ったように、そういう施設というのは、もともとあったわけじゃなく、用地としても商業用地、ホテル用地いろいろ、そういう決められた中での販売という条件であったので、その辺はやはり何らかの形でマイナス部分は考慮するのも行政側の一つの手だと思っておりますので、今後この辺も含めまして、町ができる部分、町民が不利益を受ける部分、その辺もぜひ一つの検討課題として持っていただいて検討してほしいということも要望しておきます。そういうことでとめておきたいと思います。

 次に最後に台風時のごみ収集についてお伺いをいたします。去る台風でしたか、ちょうど土日を挟みまして、月曜日、火曜日のうちの収集日にごみを出したものの回収ができなかったということで、多分行政側にも多数の電話があったのかなというふうに思っておりますし、私も担当ではないんですが、個人的にそういう苦情を二、三件受けたということもありましたのでちょっと質問をさせていただきますが、この台風時の収集日のできなかったときの収集のマニュアルというのはつくられているんですか。お聞きをしたいと思います。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 それでは喜屋武一彦議員の御質問に答弁いたします。台風時のごみ収集についてのマニュアル等があるかということでございましたが、農水環境安全課内で運用についてずっと検討してきたところでございまして、皆様のお手元のほうに、台風時の家庭ごみ回収業務の運用案というものの資料を配付させていただいております。まず内容としまして、家庭ごみの回収については暴風警報発令中は家庭ごみの回収業務を中止とする。暴風警報が解除された場合、解除されてから2時間後に回収業務を開始する。ただし午前10時までに解除されない場合は、終日回収業務を行わない。暴風警報が正午までに発令されると見込まれる場合は、終日回収業務を中止とする。なお、回収業務の最終判断を、当日午前6時半までとし、気象台の情報をもとに決定次第、各区放送、広報車、町ホームページ等で周知を図っているところでございます。以上でございます。



◆喜屋武一彦議員

 私もきょう今初めて見て、そういう規定があるというのはわからなかったんですが、これは当日のことに関しての規定ですよね。仮に月曜日に台風、この事例で月曜日に出せなかったと。じゃあそれでは次の収集までは出せないという判断でよろしいんですか。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 それでは喜屋武一彦議員の再質問に答弁いたします。この台風時の家庭ごみ回収業務の運用の3番目ですね。台風等に伴う臨時回収についてということで規定を設けております。月曜日または火曜日に回収できなかった場合は、可燃ごみのみの臨時収集を翌水曜日に行う。なお、従来水曜日に当たっている地区の回収は中止とする。これは不燃ごみ等の収集日になっていますので、水曜日に臨時収集を当てているところでございます。また木曜日または金曜日に回収できなかった場合には、可燃ごみの臨時収集を翌土曜日に行う。なお、従来土曜日に当たっている地区の回収は中止とする。臨時収集を行う場合は各区放送、広報車、町ホームページで周知を図っているところでございます。臨時収集に関しましては、土曜日もしくは水曜日、この水曜日と土曜日に関しては不燃ごみ、燃えないごみ、粗大ごみ等の収集日に当たっていることから、収集をしなくても可燃ごみを回収しないよりは影響が出ないという判断での曜日の割り当てとなっております。また、台風が発生した後には、枯葉等のごみが結構出ることから、臨時収集をすることとしております。以上であります。



◆喜屋武一彦議員

 こういうごみ収集運用の規定があるとするならば、私が知らなければそれまでなんですが、やはり町民の多くもそういう細かなことは余り知らないと思うんですよ。その辺、あるのであれば、こういう規定があるのであれば、ぜひ一般家庭にもそういう台風時のごみの出し方ということで周知徹底をぜひやっていただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 以上で喜屋武一彦議員の一般質問を終わります。

 次に城間盛光議員の一般質問を許します。

〔城間盛光 議員 質問席に着く〕



◆城間盛光議員

 皆さん、おはようございます。今回9月は決算審査の月ということで、質問に入る前に決算の状況を特に徴収、収納について少し話をしたいと思います。平成26年度決算については、収入未済額、不納欠損額はまだ一部改善の余地はありましたが、今回、一番自己財源の確保の面で大事な業務であります町税の徴収率、ここ10何年か、毎年毎年実績を上げてこられて、平成26年度徴収率、沖縄県内ナンバーワン、本当にすばらしいですね。おめでとうございます。毎年毎年実績を上げてこられて、これまでかかわってこられた課長初め担当課職員、これまで日々の努力に対して高く評価をしたいと思います。同じく健康保険課、保険料についても現年分、滞納繰越分とともに収納率2年連続過去最高徴収率を達成し、不納欠損についても改善したことに対し、高く評価をしたいと思います。決算審査を担当した総務財政常任委員会を代表して、心から厚く敬意を表したいと思います。平成27年も残り半分、気を緩めることなくしっかりと使命感を持って頑張っていただきたいと思います。少し話が長くなりましたが、これより一般質問を行います。

 (1)東浜のBブロック(ベイサイドビスタ)の分譲について。?業務用地エリア沿道部分の販売方法と販売時期についてお伺いをしたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 議員の皆様、おはようございます。城間議員の?業務用地エリア沿道部分の販売方法と販売時期についてお答えいたします。本地区の中央から与那古浜公園側方面西側部分につきましては、1筆の面積が約800平方メートル前後の集合住宅エリアとなっており、中央からパークゴルフ場方面、東側部分ですね。この部分は1筆の面積が約180平方メートル前後の一戸建て住宅エリアに区分されております。西側集合住宅エリアの内側部分の16筆につきましては、住居系の土地利用となっており、平成26年9月から沖縄県が分譲を開始され、現時点で16筆全てが完売となっております。また、城間議員から御質問のありました西側集合住宅エリアの沿道部分に関しましては、当初、店舗や事務所、宿泊施設などの業務系の土地利用を想定しておりましたが、大型MICE施設建設を受け、土地利用を再検討し、販売方法と販売時期につきましては沖縄県と今後協議を行っていく予定となっております。いずれにしましても、業務系の土地利用方針については変わらないことから、業務系施設が優先的に立地される販売方法を検討していきたいと考えております。以上です。



◆城間盛光議員

 今、Bブロックのベイサイドビスタについて答弁がありましたが、これからMICEの件で今話がございましたが、これからの与那原町のまちづくり活性化においては、やはりこの沿道商業地、あのエリアを今後どういった土地利用というか、その辺の見直しが非常に大事になってくる。それで、これからいろいろと県との協議、用途や販売状況等、ある程度決まった段階で、早い段階で議会に対しても情報提供していただきたいと思います。

 ?販売に当たっては与那原町の意向に沿った形でできないかどうかということで取り上げたんですが、Bブロックの分譲については、以前まちが引き取って分譲をやるべきだろうというのを提案したことがございましたが、法的な規定があり、できないと。そうであれば、受託ができないようであれば与那原町の要望、意向が十分取り入れられるように対応していただきたいと、以前にも提案した経緯がございます。そこで、確認ということで、再度この販売に当たっては与那原町の意向に沿った形でできるのかどうか、確認をしたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 城間議員の?販売に当たっては、与那原町の意向に沿った形でできるのかについてお答えいたします。西側集合住宅エリア沿道部分につきましては、大型MICE施設建設に伴う効果を最大限に発揮するための土地利用を行いたい旨を沖縄県に伝えております。沖縄県としましても、本町の土地利用方針に理解を示しております。よって、本町の意向に沿った形で分譲ができるものと考えており、協議を進めていく予定となっております。また、分譲に対する応募してきた企業の選定などについては、沖縄県と与那原町とで検討委員会を設置いたしまして、業務内容や事業計画書の内容などを審査を行い、選定して企業を決めていきたいと考えております。以上です。



◆城間盛光議員

 今、課長の答弁で、与那原町の意向に沿うような形で県と協議をしているということで安心をしました。そこで、先ほどありましたMICEが誘致決定ということで、これまでのBブロック、都市計画ですね。ある意味では重要なエリアになるだろうと。今後の土地利用に関してはですね。これから与那原町の発展とまちづくりにさらに貢献できるような地区計画の見直し、あのエリアで雇用の拡大と税収のアップにつながるようなことも大事なことでありますし、今非常に大事な時期ではないかなということで、県としっかりとこれまで以上に協議をしていく必要があると思いますが、町長いかがでしょうか。



◎町長(古堅國雄)

 城間議員の御指摘のとおり、この港湾、ヨットハーバーですね、ヨットハーバーの周辺というものは、固有名詞を挙げたら支障がありますので挙げませんけれども、閉鎖的になってはいけないと。海洋レジャーをメーンにしたヨットハーバーの周辺、当然、土地利用がどういう形で県が考えているかということは非常に大事な要素でありまして、3年前ですか、住宅分譲を公社に委託しようとする県の動きがありましたので、私はこれは待ってくれということで、待ってもらって今日のMICEが決定するに至って、もう本当に千載一遇のチャンスだと思っておりまして、このBブロックをどう生かすかということで、大変この地域のイメージが変わってくると思います。ですから、パークゴルフ場から隣接した低層住宅を予定だったところを、これから港湾計画の中でどういう形で最大限に活用できるか、生かしていけるような指定をするか、あるいは今の課長からありました一部分譲されている16筆、これはもう非常に競争率が高かったようです。これも完売しまして、建物が着工しておりますが、その表側の道路沿いについては、企業用地として生かしていくと。いろいろな商店とか、それからヨットハーバーの北側、あるいは野球グラウンドのありますナイター設備のある地域まで含めて、このヨットハーバーを取り巻く環境は与那原のサンライズのシンボル的な場所になると、しなければいけないと思っておりまして、これまでの県と与那原というような形よりは、もっと前に進んだ、与那原が参画して県の考え方も与那原町の考え方も一緒になって、これからの将来計画を練り上げていくという形にややなってきたと私は自負しておりますが、ぜひそういう方向で進めていきたいと思っておりますので、また県側としても町が積極的にそういう前向きな姿勢で協力体制、参画することが大型MICEの成功につながるというあたりは、しっかりした信頼関係が構築されつつありますので、どんどん推し進めていきたいと考えております。



◆城間盛光議員

 ?現地案内事務所をつくっていただくよう、県港湾課に要請できないかということで、以前、県港湾課と意見交換したときに、事務所は公民館について、あの当時の担当者、名前は忘れましたけれども、前向きに検討したいという答弁がありましたので、その件について改めて確認をしたいと思います。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 城間議員の?現地案内事務所をつくっていただくよう、県港湾課に要請できないかについてお答えいたします。集合住宅エリア分譲につきましては、申込者の大半が住宅建築業者との想定のため、現地案内事務所の設置を行わなかったということになっておりました。一戸建て住宅エリア分譲につきましては、申込者の大半が個人の方々になると思われますので、その部分の分譲の際には、現地案内所の設置をしていただくよう要請をしていきたいと考えております。また、護岸敷部分の分譲ができない土地につきましても現地案内所を設置し、その後、分譲が完了しましたら与那原町で使うということで城間議員と以前に港湾課のほうで話し合いが持たれたという内容ですが、その部分につきましても、与那原町として無償で貸し付けしていただけるかどうかということで今協議をしております。まだ、正式な協議ではなくて、打診程度になっておりますので、これから協議を煮詰めていきたいと考えております。以上でございます。



◆城間盛光議員

 ぜひ課長、しっかり要請してください。できれば、どうせつくるのであれば大きめにつくって、分譲終了後は何か町のいろいろな施設に使えるようなつくりにやってもらいたいというふうにお願いをしたいと思います。

 (2)観光に関連する一括交付金事業について。まず?与那原町観光客受入に係る交通状況調査事業。まず初めに、この事業の事業費と事業目的を簡単に御説明お願いします。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの城間盛光議員の観光に関連する一括交付金事業についての?与那原町観光客受入に係る交通状況調査事業についてお答えいたします。本事業の事業費は2,408万4,000円となってございます。本事業の内容でございますけれども、本事業は本町が観光客を誘致するための取り組みを進めるに当たり、円滑な観光客の受け入れ体制の整備を行うことを目的として、交通体系を中心とした現状の調査を実施し、その課題を抽出する事業となってございます。以上でございます。



◆城間盛光議員

 事業の目的は大体わかりました。立派な報告書が上がっていますので、それでこの観光面や交通面に関する課題はどういったのが見えたのか。それとその課題解決に向けた施策、対策、どのように今後実施予定されていくのか。そして、その観光産業にどう生かしていくのか、今の段階で答弁できる範囲でよろしくお願いします。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 城間盛光議員の再質問にお答えいたします。まず、抽出された課題につきましては、まず観光に係る課題としまして、認知度が低く交通手段の不足が課題として挙げられております。次に観光資源が不足しているという意見が多く、大綱曳についてもイメージがないという意見がありました。また、与那原町内に立ち寄っても、ほとんどの人が1カ所から2カ所の立ち寄りで、町内の周遊性が低いことがわかってございます。次に交通に係る課題として、現状の道路交通網では、沖縄女子短期大学の移転、MICE誘致に係る開発などを考慮すると、町内のほとんどの道路において混雑が発生することとなっております。また、与那原バイパスの開通が行われた場合の将来推計でも、国道329号与那原バイパスにおいて一部混雑が起こることとなっております。都市交通としての公共交通のあり方についての課題では、交通の利便性の向上と公共交通への転換の必要性が挙げられております。その抽出された課題をどのように解決していくかにつきましては、まず観光に係る課題の解決については、町内外に対し現在作成している観光ガイドマップを活用した与那原町のPR活動、情報発信が必要だと考えております。また、現在一括交付金事業で実施している魅力発信事業も活用しまして、与那原町のPRを継続して実施していきたいと考えております。次に、交通に係る課題、公共交通のあり方についての課題の解決についてですが、道路交通網の改良、新たな公共交通の検討及び公共交通への転換等が必要だと考えておりますが、これらは与那原町として、今後の交通のあり方を示すことが必要だと考えております。本町には交通の基本的なあり方を示した交通基本計画がないため、これを作成することが必要だと考えております。次年度においては今回の交通調査のデータを用いて交通計画の作成に取り組みたいと考えております。今回の本調査につきましては、最初で述べたとおり観光のピーアールを図ることで与那原町の観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。以上です。



◆城間盛光議員

 今、補佐の答弁、内容はおおむね理解できました。次の質問、?与那原町観光計画、これは水路活用調査事業も一緒だったのかな。それに基づいて?の与那原町観光計画実施計画基礎調査業務委託事業、2つ関連しますので、一緒に質問したいと思います。これも事業費と目的、答弁を聞いてから。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 城間盛光議員の2点目の観光に関連する一括交付金事業の?と?についてお答えしたいと思います。まず、?では、正式名称が与那原町東浜水路活用調査及び与那原町観光振興計画策定事業委託業務となっております。事業費につきましては、1,861万6,500円となっております。まず、この目的といたしまして、与那原町東浜水路活用調査につきましては、既存市街地と東浜地区の間に形成された東浜水路について、水路周辺地域の活性化、さらには与那原町全体のツールとして活用するために、住民ワークショップ等により住民意向を把握しながら、活用手法、活用計画の策定並びに計画実現に向けた取り組みを取りまとめることを目的としております。また、観光振興計画策定事業につきましては、町には観光に関する事業を個々の課で実施しておりますが、それをまとめるという意味もあります。それでこの計画を策定しておりますが、計画の内容といたしまして、中城湾マリンタウンプロジェクトにより造成された東浜地区と既存市街地の一体的なまちづくりにつながり得る観光施策の展開を図ることで、広域的な視点から町の新しい観光の糸口を見出し、これらの施策を行政と町民の共同により、歴史文化や豊かな自然環境を生かしたにぎわえるまちづくりへとつなげていくことを目的としているものであります。続きまして、?観光計画実施計画の基礎調査ですね。こちらは事業費が504万3,600円となっております。本事業は今、申し上げた与那原町観光計画を踏まえて、今後の目標設定のための指標、観光人口ですとか、各施設の利用者数の推計や目標値設定とともに、観光実施計画の策定に必要な目標設定に当たっては現況を踏まえたものにしなければならないため、そのために現状の入域観光客数を推計する必要があり、それがこの事業の目的となっております。以上です。



◆城間盛光議員

 内容はおおむね理解できました。それで、この事業報告に基づいて、これから観光行政の取り組み、あるいは事業の年次計画とか、そういった数値目標等は今の段階でつくられているのかどうか。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 この事業をどう観光に生かしていくかというところでありますが、まずこの事業での課題点としましては、与那原町は観光地として認知度が低い。また魅力的な観光コンテンツの不足、情報発信の不足、魅力ある特産品の不足が挙げられております。ただ、強味としまして、海や山に囲まれた自然環境、旧市街地とマリンタウンという個性的なまちの形態。東御廻いの拝所に代表される歴史資源等が挙げられております。これらの課題に対して、観光地としての認知度の低さや情報発信の不足対策といたしまして現在行っているのは、各種無料にてインターネットや紙面にて情報発信ができる媒体を活用しております。県内ではぴらつかこよみとか、あとは全国観るなびサイト、沖縄情報、全日空イベントサイト等に積極的に情報提供を行っているところであります。次に、魅力的な観光コンテンツの不足ということに対しましては、平成25年度より滞在型観光構築推進事業により、まち歩きガイドの育成や体験メニューの開発等を実施しております。この中で水路調査でありました水路をまち歩きのコースに組み込むとか、また別で実施しております一括交付金の地域活性化イベント支援事業におきまして、ちゃんぷるー軽便市を水路沿いで行っております。また、水路活用の調査で提案されたシーカヤックの体験、既存倉庫をスクリーンとして活用した大綱曳の映像上映等もこのちゃんぷるー軽便市で実施しているところであります。また、魅力ある特産品の不足という点につきましては、平成26年度より3年間事業で商工会と地域特産品、販路開拓支援事業を実施しており、特産品の開発に努めているところであります。

 続きまして、観光計画、実施計画の基礎調査で挙げられた課題として、やはり同様の課題で本町の認知度の低さ、またあとはレンタカーで通過している観光客に対してわかりやすい道路標識や観光施設の駐車場等の整備、そしてそれらがどこにあるかという情報発信を広く、さまざまな媒体を駆使して年間を通して実施していくことが必要であるというふうに挙げられております。道路標識等の設置につきましては、補助金等を活用して実施を検討し、情報発信につきましては先ほどのような全国観るなびサイト等の無料サイトの活用、またホームページでの情報発信をさらに広げていく等の検討をしてまいりたいと思います。今後の計画や数値目標については、次年度以降に観光振興の実施計画を策定する予定がありますので、そちらのほうで設定していく予定であります。以上です。



◆城間盛光議員

 今、説明がありました内容を、これはさまざまな観光に関する調査資料、報告書から大体内容は理解しております。ただ、この今言う1番、2番の質問関連で、この観光に関する委託事業調査、さまざまなこの調査事業がたくさんある中で、上がってきた報告書に基づいて、これから誰が主体的にこの事業を計画して、実行していくのか。その辺をもし答弁できるのであったらお願いします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 城間議員の再質問に答弁申し上げます。今回の観光計画の中に取り上げている事業としましては、まちづくりのウォーターフロント事業とか、その中で護岸の整備とか、そして親子ウオーキング大会とか、さまざまな事業があります。企画観光課で予定されている大綱曳倉庫とか、そういったのがありますので、今回各課でそういった観光に資する事業を一括交付金でやっていますので、それを全体的な年次スケジュールをもって交付申請していくんですけれども、それを実施計画として各課と調整しながら、各課での対応で事業を推進していきたいと思っています。ですから、企画観光課は取りまとめの課になっていますので、各課から事業の全体スケジュールを上げていただきまして、それを最終的な数値目標として事業スケジュールを立てたいと思っています。以上です。



◆城間盛光議員

 これからのまちづくり、まちの発展、観光事業が最大の大事な部分だろうと。この立派に仕上がった報告書を、私が今回質問に取り上げたのは、これだけの事業費をかけて、内容的に大体同じことが書かれています。与那原は知名度が低い、綱しかない、新たな観光資源をつくる、道路は相変わらずあの辺この辺混んでいる。ある程度のお互いの課では認識されているような内容の報告になっていますので、これだけの費用と日数をかけて立派な報告書が仕上がっているわけですから、お互いの課でやれるような事業も書いてあると思うんですよ。だから、この費用対効果が出せるようにしっかりと、この報告書を最大限に活用して観光行政に生かしていただきたいと思います。町長、その点、御見解があれば答弁をお聞きしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 一昔前、観光立県というと非常に、観光立県として沖縄は成り立つのかということで私は非常に県庁あたりで笑われたことがありますが、今や観光立県ということを否定する人はいないと思います。それだけに沖縄県の観光立県としての将来というのは、先ほども申し上げましたけれども、この優位性はハワイに勝るとも劣らないと。東南アジアへのダイナミックな経済発展、あるいは中国との関連、さまざまな展開が期待されております。ですから、今目の前にいろいろな課題が上がっていますけれども、やはり勇気を持って前に進めるべきだというふうに思いますね。ですから与那原町も今までのようなスピードでは、これはおくれをとるということで観光協会を立ち上げて、そしてお互い町民が一体となって大型MICEと絡めた形のまちづくりと一体化した形、将来計画をぜひ長い時間軸を捉えてしっかりと進めていくということになろうかと思います。具体的なことにつきましてはこれからですけれども、ぜひみんなでひとつ力をかしていただきたいと思います。



◆城間盛光議員

 立派にできた報告書、いろいろ文句は言いたくありませんが、ただ民間の発想としては、事業に入る段階での調査事業が非常に予算が大きいのかなと。民間発想では厳しいだろうな、こういう進め方は。相変わらず若干こういった事業に関しては、進め方がまだ旧態依然としたようなやり方でありますので、でもせっかくできているわけだから、全職員が一丸となって、これも一課の問題じゃありませんので、しっかり観光行政に生かせるように頑張っていただきたいと思います。

 次、(3)「大綱曳のまち」宣言について。?大綱曳のまちとして県内外に示し、与那原町の発展につなげていくため何らかの事業、取り組みが必要だと思いますが、検討はしているのかどうか。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 城間議員の3点目の大綱曳のまち宣言についてお答えいたします。城間議員におかれましては、日ごろより大綱曳の発展に対する御提言をいただき感謝申し上げます。運営委員会としましても、大綱曳の情報発信につきましては、例年ポスターの配布や掲示によるピーアールを行ってまいりましたが、ことし大綱曳のまち宣言を行うに当たり、今回のまつりで地方創生の先行型の補助金を活用しまして、旅行会社と提携して全県に向けて大綱曳のバスツアーを実施いたしました。内容としましては、赤瓦コースター等の作成の体験を福祉センターのほうで行って、それからこのまち歩きガイドが町内のまち歩きをして、その後で、ちょっとコースが2つに分かれるんですが、一方はこのまち歩きの後、会場に入って大綱曳の観戦。もう一方はまつりの体験ということで、六尺、メーモーイ、衣装を用意しまして、それを実際に着ていただいて、町民と一緒にまつりを体験するというようなツアーを開催いたしました。参加者からは好評を得ており、広くピーアールできたものと考えております。また、メディアを活用してのピーアールですが、今回は3カ所のラジオ放送局で大綱曳まつりのピーアールを実施いたしました。次年度に向けてはテレビでのCM放送等の御提言をいただいておりますので、予算等を含めて検討していきたいと思います。また、大綱曳のまち宣言を受けまして、本庁正面と与那古浜公園に「大綱曳のまち与那原町」の横断幕を現在作成中で、早ければ今週中にも掲示する予定であります。今後の取り組みとしまして、職員の名刺や各課で作成するパンフレット、リーフレット等に記載協力をして、それの記載を実施していきたいと考えております。また、きょう町内で毎週金曜日の午後7時から放送しております「ゆがふぅふぅ」というテレビ番組の撮影が実際行われておりまして、そこでも大綱曳であるとか、軽便駅舎等を素材に使っていただいて、大綱曳だけはないんですが、ピーアールをしていただくことになっております。また、来年は「日本のまつり」という番組で与那原大綱曳を取り上げていただくことになっており、これは終了後また本にもなりますので、与那原大綱曳が全国的にピーアールできる機会になるかと思います。このような形で今後もメディアを活用してピーアールを随時行ってまいりたいと考えております。以上です。



◆城間盛光議員

 いろいろとピーアール頑張ってください。非常に弱いような感じなので、もう大綱曳のまち宣言をしてから三月、側で1回も聞いたことがないよ。綱曳のまち与那原というね。今回何でこれを私が取り上げたというのは、この440年以上、皆さん御承知のように、歴史ある与那原大綱曳を総合計画の中でもこの観光基本方針の中で国内外に情報発信して、大綱曳のまち与那原として知名度を高めていくと示されているのに、先月大綱曳セレモニー会場で古堅町長が高らかに与那原町の大綱曳のまち宣言を行った。当日、マイクの感度は悪いしはっきり聞こえない。これマイクだけはせめて、せっかく綱曳会場というのは町内外からあれだけの観光客が来られて、大綱曳のまち与那原として知名度を内外に示す大きなチャンスだったのに、それも生かしきれない。宣伝不足で大変残念だった、私は。せめて当日そののぼりや横断幕、準備しておけば、あの感度の悪い、せっかく町長があれだけ宣言しているのに、どうも弱い気がした。あれがあればマイクの感度もあれでカバーできたのに。非常に残念で、それで取り上げているんですが、毎回毎回あれでしょう。まちづくり事業、観光産業、MICE関連の話が出るたびに、大綱曳を生かして与那原町の発展につなげていこうと。みんな同じことを言っている割には、どうも今回の大綱曳のまち宣言、非常に弱かった。だからあえて今回取り上げたんですけれども、これを機会にピーアールをどんどんやりながら、大綱曳のまち与那原というテーマでどういった事業ができるか。これはもう公募で事業募集して予算を組んでやるぐらいの取り組みも検討すべきだろうと思いますが、大綱曳のまち宣言をした町長から答弁を聞きましょう。どうでしょう。



◎副町長(照屋勉)

 城間議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるのは本当にもっともなことだと思っております。当日放送器具が悪くて非常に聞こえなかった部分が多々ありました。次年度予算で抜本的にその購入ですね、放送器具に関しては新たに予算を組んでしっかりとしたものにかえていきたいと考えているところです。それから、今議員からあったように大綱曳のまち宣言をいたしましたので、多角的にといいますか、ソフト事業、ハード事業も含めて、いろいろな場面でしっかりと大綱曳のまちということを内外に強くアピールしてまいりたいと思います。それから、毎年いろいろな形で事業も展開できると思っています。世界の大綱、あるいは日本全国の綱曳のシンポジウムをやるとか、さまざまな取り組みが考えられると思いますので、事業については毎年しっかりとしたものを考えてまいりたいと思っております。以上です。



◆城間盛光議員

 時間がありますので、副町長に与那原町の観光事業、こういった委託事業、この事業の進め方について、町長、副町長でもよろしいですので、何か見解があれば、進め方についてお聞きをしたいと思います。



◎副町長(照屋勉)

 城間議員の再質問にお答えしたいと思います。先ほど議員から叱咤激励も含めて報告書もでき上がっているというお話もありましたが、これは決して机上の空論になってはいけませんので、議員がおっしゃるよりも課題抽出はある程度できているのではないかと、議員おっしゃることもよくわかりますが、今回の計画書の中であらゆる数字を抽出して、それをあぶり出したということでございます。その中でやはり我々は問題も課題もわかったわけですので、じゃあそれに向かって具体的どうするかということでございます。議員からもございましたように、これは一課の問題ではなくて、与那原町全体の知名度を上げていく意味の活動になろうかと思いますので、全課を挙げて、全課のそれぞれの事業をいろいろな場面にて与那原町をアピールするような施策を打っていかなければならないと思いますし、先ほど町長からもございましたように、ぜひ観光協会を早目に立ち上げて、観光協会を中心とした与那原町のアピール、あるいはさまざまな事業を行政も最前に立ってしっかりと事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(識名盛紀)

 以上で城間盛光議員の一般質問を終わります。

 次に田中直子議員の一般質問を許します。

〔田中直子 議員 質問席に着く〕



◆田中直子議員

 ハイタイ、グスーヨー、チューウガナビラ。一般質問に入りたいと思います。(1)のマイナンバー制度導入について伺います。日本に住民票を持つ全ての人々に、赤ちゃんからお年寄りまでの方々に12桁の番号を割り振る、社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度が生涯にわたって使う制度として10月から国民への通知が始まり、来年1月から運用が開始されます。そこで、?どんな制度なのか。メリット、デメリットは。?町として個人番号カードの普及促進、制度の周知徹底等の取り組みを伺います。?情報セキュリティーは大きな課題、その対策は。?マイナンバー制度導入に向けたスケジュールを伺います。



◎総務課長(城間秀盛)

 田中議員の1点目、マイナンバー制度導入について答弁申し上げます。マイナンバー制度は国民一人一人に12桁の番号を割り当て、複数の行政機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正公平な社会を実現するための制度です。まず、メリットについてですが、今まで各課ごとに個別管理していた情報の連携が可能となります。それに伴い住民サービス、行政事務の効率化、給付、徴収、それぞれの面でメリットが発生すると考えられます。住民サービスの観点では、窓口にて年金や福祉などの申請時に用意しなければならない添付資料、例えば所得証明書、住民票などの書類の準備が不要となり、複数の窓口を訪れる必要がなくなります。行政事務の効率化としては、前述のとおり、複数の書類を準備する必要がなくなることから、行政側が行っていた入力確認、出力作業等の行政事務作業が省かれ効率化につながります。給付、徴収の観点からは、各課の壁を超えて給付情報や受給情報を把握できるようになることから、福祉や生活保護等の行政サービスの不正受給、税等での過度の徴収の防止につながります。また、真に行政サポートが必要な方の早期発見にもつながり、公正公平な社会の創出につながることが挙げられます。次にデメリットについてですが、個人情報漏えいの危険性が挙げられます。個人番号によって、個人の住民情報、税情報といったものが各課の壁を超えて把握できる仕組みではありますので、厳重なセキュリティー対策が求められます。

 次2点目、町として個人番号カードの普及活用促進、制度の周知徹底等の取り組みについて答弁を申し上げます。制度の周知については、ことしの3月より内閣府がマイナンバー周知のテレビコマーシャルを流しております。本町としても4月号の広報より、マイナンバー開始に関する記事掲載を行い、あわせて町のホームページでも専用サイトへの誘導ページを作成しております。また、9月号の広報への折り込みチラシにおいて、マイナンバーに関する広報チラシを全世帯配布しており、個人番号カードの利便性について記載を行っております。

 続きまして3点目、情報セキュリティーは大きな課題、その対策はについて答弁申し上げます。情報セキュリティー対策としては、人的対策と機械的対策を講じております。人的対策として、マイナンバーの内容に関する研修を関係各課の担当職員全員へ8月より行っております。セキュリティー対策は、総じて機械的対策よりも人的対策が重要となっておりますので、マイナンバーに関する制度内容、業務内容、制度の重要性の熟知、理解を深め、セキュリティー意識の向上を図っております。機械的対策として、インターネット回線とマイナンバーにて使用する回線を物理的に分離していることから、マイナンバーを扱うシステムへの外部からの攻撃にさらされることはありません。また、使用する外部記憶装置の管理、データの暗号化も行っております。

 続きまして4点目、マイナンバー制度導入に向けたスケジュールについて答弁申し上げます。10月5日から世帯ごとに住民票の住所へ簡易書簡で個人番号の通知カードが郵送されます。同封されている個人番号カードの申請書へ本人の顔写真を張り、返信用封筒にてポストへ投函すれば個人番号カードが作成され、平成28年1月から役場住民課にて無料で受け取ることができます。平成28年1月から税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続でマイナンバーの利用が始まります。そのため、ことしの12月議会までに税条例などの実務に係る関係条例、各種規則などの整備を行う必要があります。以上です。



◆田中直子議員

 今、課長のほうから(1)から(4)まで、るる詳しく説明を受けました。まず、今月号から各家庭にマイナンバーのチラシが入っていますよね。そのメリットとしましては、まず手続が正確で早くなる。2番目に面倒な手続が簡単になる。そして3番目に給付金などの不正受給の防止ということで大変に簡素化になるわけですよね。それでメリットとしてはいろいろありますけれども、このマイナンバー、住民票の住所通知カードのお届けということでチラシに載っていますけれども、これには大事なデメリットが入っていませんよね。今、課長のほうからデメリットをいろいろお聞きしました。デメリットとしては、やはり個人情報が漏れるのではないかという不安がある人が多いと思います。それで、その不安解消というのですか、今課長のほうが制度とシステムの両面で個人情報をしっかり保護し、配慮していただくという答弁がありましたので、万が一、他人が悪用するにしても、本人に確認が義務づけられておりますので、その点は顔写真やパスワードが設定されているということで大丈夫ということを、しっかりとお伺いいたしました。あとは、大事なことはこの普及ですね。2番目の個人番号カードの普及活用促進、制度の周知徹底の取り組みということで、これは町民に知らせるのは一番大事なことかと思うんですよ。それで、その点につきましてちょっとお聞きしたいんですけれども、各種証明書はコンビニでもこれはできるんですか。証明はとれるのか。また、マイナンバー制度についての町民の理解を得るためにも、説明会のお考えがあれば、それは出前講座として行って説明をするのか。その辺の配慮があるのか。あとは、これまでの住基カード所持者の皆さん方は、これは有効期限がありますよね。平成27年12月22日で切れますので、これは使えませんよね。そういう方たちへの徹底した周知はどうなるのか。ただ、一番気になるのは、この個人番号は生涯にわたって使うものなんですけれども、これは希望者のみということで書かれておりますので、それが非常に私は気になるんですよ。その点をちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 再質問にお答えをいたします。まず、コンビニ等で各種証明書等がとれるかということなんですが、マイナンバー制度の一番のメリットが、その個人番号、個人に振られた番号がその人本人であるという証明が将来的にもできるということですから、国としては将来的にはコンビニ等で住民票がとれるようにしていきたいというふうに検討しているようです。ですから、個別使用、12月までに与那原町だけでいろいろな使い方ができると思うんですけれども、これについては条例事項で縛っていくということなんですが、このコンビニでの各種、例えば住民票等の受領については、これは国のほうで進めていくということになっていますので、将来的にはできてくるだろうと考えております。あと、周知のやり方なんですが、現在はいろいろパンフレット、あるいは広報、それからホームページ等で周知を行っているところなんですが、なかなか用語等も難しいですし、わからないと。カタカナも多いということから理解がなかなかできないという声もかなり役場のほうに寄せられてはおります。ただし、大多数を集めた説明会等を開いても、恐らく資料を配付しての通り一遍の説明になる可能性もございますので、できるだけ住民に近い、膝を交えた説明会といいますか、各区であるとか、いろいろな団体の集まりの場等を利用しながら、もし必要であれば出向いてでも、そのマイナンバー制度の説明をするということは現在検討しておりますので、実際そういう要請があればやっていきたいと考えております。それと住基カードなんですが、現行の住基カードは有効期間がある間は使用できます。ですから、順次有効期限が切れれば現在使っている住基カードというのは全て廃止になりますので、将来的にはこの住基カードの制度も廃止になるということになります。順次全て個人番号カードに置きかえられていくということになります。それと、あと個人番号カードですね。これについては確かに希望者が希望すれば、個人番号カードはこれ無料で受け取れます。ただし、10月5日以降配布される通知カードというのは、個人に振られた番号を通知するカードは全世帯、全住民へ配布されますので、それは保管をする必要があるということです。もし希望であれば、申請をすれば来年1月以降、無料で個人番号カードは受け取れるというシステムになっております。ですからあくまでも個人番号カードは任意ですから、それを受領しないというのであれば、通知カードを厳重に保管しておく必要があるということになります。以上です。



◆田中直子議員

 今、課長の答弁で大変わかりやすく理解できました。今後、やはり周知徹底のほうをしっかりと取り組んでいただいて、ぜひ皆さんに迷いがないように、取り組みを頑張っていただきたいと思います。

 では、次お願いします。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。


午前11時52分 休憩午後1時30分 再開




○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆田中直子議員

 (2)町内地域循環バスの導入を御質問いたします。?高齢者支援の一環として小型バス(ワンボックスカー)やタクシーを運行するデマンド交通等の進捗を伺う。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 議員の皆様、お疲れさまです。ただいま田中直子議員からございました高齢者支援の一環として小型バスやタクシーを運行するデマンド交通等の進捗がどのようになっているかということについてお答えいたします。現在、福祉課におきましては、高齢者の交通手段の支援としては以前から行っております介護予防事業においての元気アップ教室への通いのためのタクシーを利用しての送迎を行っております。そのほかの支援についてはただいま検討中でございます。まず、御質問にありましたタクシーを使ってのデマンド交通支援に関しまして、近隣市町村を調べましたところ、現在南城市が行っています「おでかけなんじぃ」でございますが、市民が一律300円で、まず好きなところで乗り降りできるというシステムでございますが、市の経費が年間3,000万円以上になっているということと、あと1日の利用の方が120人から大体200人ということですね。中城村のごさまるバスにおいては、65歳以上の皆様の負担を一律100円でございまして、今経費は約2,800万円という、年間かかっているということでございます。両市村とも与那原町と面積が違いますので、一概にこれだけの経費がかかるとは言えないと思いますが、当町に導入するに当たってもかなりの費用がかかるというふうに思っております。また、以前に議員のお話がありましたタクシーチケットでの高齢者のみの支援ができないかということで前にお話をお伺いして、それも調べましたところ、9月現在、65歳以上の方が3,280人おります。その中で非課税者が2,130人いらっしゃいますし、もしもその非課税の方々に対してだけ、週1回の往復のタクシーチケット、御本人様の負担を100円といたしましても年間8,000万円以上の経費がかかるということで、その方々の中で1割の方がお使いになると想定をしても800万円以上の試算でございます。このような方法はまず本当に支援を必要とする方かどうかの精査がかなり必要になってくると思います。ですが、高齢者の引きこもり防止、高齢者の生きがいのための活動範囲を広げるという意味での高齢者の交通手段の確保については、大変重要な課題であるというふうには認識しております。福祉課としましては、まず高齢者の買い物支援のためのスーパーなどに、買い物、この配達をお願いできるシステム、これなどを導入できないかというふうに考えておりますし、次年度から行います総合事業とあわせて、高齢者の生きがいづくりの一環として交通手段の確保ができないかと検討していきます。ただ、介護予防を行い、それを推進していく福祉課でございますので、元気でいらっしゃる高齢者の皆様には、これからもなるべく歩いて、なるべく体を動かしてくださるほうがよいとも思っておりますので、そのあたりも考えながら、高齢者の皆様にとってよりよい支援の方法を考えていきたいと思っております。以上でございます。



◆田中直子議員

 今、課長のほうから答弁がございました。この件につきましては、私は町内で十分でない公共交通の環境の中、高齢者の皆様が買い物、通院、サークル、外出支援の一環として車のない高齢者などの交通手段を確保するために、平成25年6月、平成26年3月、今回9月議会の一般質問ということで、その進捗状況をお聞きしております。それで、前回の答弁、前々回の答弁では、状況を調査し模索中という答弁をいただきました。前回は模索中なので時間をいただいての答弁ということだったんですね。今、元気アップ教室の通いのためのタクシーを使っているとの答弁でしたけれども、その通いのタクシーというのは普通のタクシーなのか、幾らかかるのか。その1点と、それからその後、調査研究がなされたのか。アンケート調査をされたのか、その間ですよ。だから、検討検討ということじゃなくて、そういった面々はされているのか、ちょっとお聞きします。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 ただいまの御質問にお答えします。元気アップ教室に通いのタクシーと言いますのは、タクシー会社と提携をしておりまして、お一人1つのタクシーに乗り合わせという形での利用方法になっておりまして、コミュニティーセンターまで往復という形になっております。お一人、行き帰り100円ずつを支払うことになりますので、行き帰りの御負担は200円になると思います。その差額を与那原町が補っているというか、負担しているというところでございます。それから、支援に関して考えたことがあるかということではありますが、まず南城市であったり、中城村であったり、お話はお聞きしてはいますが、ただ規模が違うといいますか、私ども福祉課が考えている高齢者を支援するための事業ではないような、中城村と南城市のやっているものはないような気がいたしまして、ただ金額的にこれぐらいかかるということと、こういうふうな仕組みでやっているということは承知しております。いつも田中議員がおっしゃるような高齢者の支援に関してほかに考えていることがあるかということなんですが、総合事業、次年度から平成28年度から介護保険法の改正でもって総合事業が行われます。その中で複合施設におきましてパワーリハビリ等を考えているわけなんですが、この方々は送迎が必要になってきます。今までも送迎をやっている方々をこちらのほうに移すわけですので、その間、その送迎が終わって使わない間、もしバスを導入する、レンタカーではなくバスをうちが導入してそういう送迎をする場合、その間の期間はもしかしたらそういう高齢者の、本当に必要な高齢者だけをピックアップというか、精査して、本当に必要な方だけにしかできないと思いますが、そういう形で巡回バスではないんですけれども、バスを利用することももしかしたら可能かもしれません。そういうことの方向性でもって今検討しているわけでございます。以上でございます。



◆田中直子議員

 課長の最後の答弁はいい答弁ですよね。課長、現在、隣町村の南城市、中城村においても平成27年4月、ごさまるバス・タクシーが運行されていますね。南城市、中城村ともにこの運行に至るまでには試験運行実証実験がされているわけですよ。その結果、その中城村の場合は、バス、タクシーが併用されていて、本当に高齢者の皆さん、またあとは今おっしゃった循環バス、それも利用しながら、今までは先ほどおっしゃいました通いのタクシーが今やっていると言っていましたね。それは本当にいいことだと思っておりますし、それを併用して1人200円ということを言っておりますので、それも併用しながらこの循環バスですね、確かに今おっしゃったように町内の循環バス、それをやると、やはり町民の皆様にとってもこれはプラス思考でいくんじゃないかと思うんですよ。必ずしも、今後は視点を変えて、見方を変えて、やはり幅広く、ただただ高齢者のためのこれまでの支援だったんですけれども、隣町村を広げて見てみましたら、枠を広げてやはり町民の皆様には、高齢者の皆様、それから〈…聞取不能…〉就労時、学生の通学、そういった形をとっておられるんですよ。だから循環バスという形で、それも併用されながら検討していただきたいと思います。今後、利用者は65歳以上の障がい者、または妊婦、それから習熟時の子供たちというふうにして、車がない方たちにもやはり必要なんですね。もちろん健常者の皆様方も必要なんですけれども、健常者だからといってしょっちゅうチャー歩きはできませんよね。やはり車も使いながら、足腰も十分にしながら、健康の一環として、歩け歩けもしながら、そういったバスも利用していくことによって、さらに健康な形になっていくと思うんですよ。それで今後、これは実際、町民の高齢者の皆さんからもバス、あるいはタクシーがあればいいのにねという、いつもそういう話を聞きます。ですから、高齢者のバスの場合はおうちの前まで来てもらえますよね。帰りはまたしばらくあちこち動いて、買い物して、帰りはまた循環バスを利用していただくというような方法もあるんですね。だから、そういったいろいろな面でちょっと視野を広げてこれからやっていただきたいと思います。

 今後、これからの社会は高齢化社会、それから団塊の世代がやってきますので、ぜひ、今後地方自治体が主体となって、乗り合いバスというんですか、自分たちの自治体の乗り合いバスの普及が20年度をめどに導入されるそうです。導入の拡大が目指されていますので、本土のほうではもうそれがあちらこちらでされているんですよ。ですから与那原町は、もう隣町村ほとんどこういう循環バスの導入、やはり皆さん方の高齢者支援の一環ですので、これは全部じゃないですよね。一環として、一つとしてそういう支援もやっていただきたいということであります。だから、先駆けてこれは、ただ隣町村がこうだから、自分たちはこうだからじゃなくて、まず自分たちの町の高齢者の皆さん方、それからまたあちこち循環でバスが通っているところが少ないんですよね。ですから、そのワンボックスカーで循環バスの導入というのをぜひアンケート調査して、試験運転して、そこはまだされていないですよね、まだ。やっていませんよね。ちょっと答弁いただきます。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 ただいまの御質問にお答えいたします。このバスだけに関してのアンケートというのはとっておりませんが、高齢者福祉計画を作成するに当たって、皆さんからのニーズ調査という形で御要望をお伺いしておりますので、その中で確かにお買い物にお困りの方とか、そういう外出にお困りの方という形での御意見は頂戴しております。以上でございます。



◆田中直子議員

 実証実験はなされていないですよね。これはぜひやってもらいたいと思います。そしてその後また結果をぜひ導入に可能かどうかもやっていただきたいと思いますが、どうですか。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 実証実験をやれるかということでございますが、少し費用の件とか、補助金等のことも考えまして検討させていただきたいと思います。以上でございます。



◆田中直子議員

 課長、今のことも検討しながら、一応また検討してやっていくということですので、できるだけやる検討のほうでお願いします。

 では次、いきます。(3)MICE施設について。?建設工事はいつから始めるのか。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは田中直子議員の3点目、MICE施設の1点目、建設工事について御答弁申し上げます。沖縄県では9月28日に発足しました大型MICE施設整備推進委員会におきまして、MICE施設の需要推計や、それに基づく経済波及効果の推計を行い、MICE施設の必要規模や敷地に合わせた配置計画仮案を検討しております。このMICE施設整備推進委員会が終了した後、直ちに基本実施設計を行い、平成29年度に建築工事に着手し、平成30年度の供用開始を目指すこととなっております。以上です。



◆田中直子議員

 3年をかけてやるということですね。?決定後の進出企業、リゾートホテル等の現在の状況、要請活動を伺います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 田中直子議員の2点目、決定後の進出企業、リゾートホテル等の進捗状況について御答弁申し上げます。MICE決定前には、本町のほうにプリンスホテル等からも問い合わせがありました。そして第一交通のほうでもホテルを建てたいというお話もありましたが、沖縄県のほうに問い合わせをしましたところ、沖縄県のほうでも今回、マリンタウン地区でMICE決定した後、ホテル進出したい等の幾つかの問い合わせがあったそうです。また、沖縄県ホテル旅館組合を通じて、宿泊施設等の誘致に向けた合同説明会の実施を今年度中に実施したい旨の確認をとれております。以上です。



◆田中直子議員

 ?MICE施設等を含めたこれからのまちづくりビジョンに対応する職員また外部からの人材確保は必要かと思いますが、そのお考えを伺います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは、田中直子議員の(3)MICE施設の?について御答弁申し上げます。MICE建設に伴い、与那原町としても、さらに東海岸地域サンライズ推進協議会におきましても、まちのビジョンについてしっかりと考えなければならない時期に来ていると考えております。よって、有識者等も含めた形での組織の構築を検討したいと考えております。以上です。



◆田中直子議員

 ただいまの答弁、MICE施設に伴って、東海岸地域サンライズ協議会と今おっしゃっていましたよね。私の質問は、与那原町としてのビジョンについて、しっかりと考えをお聞きしたいと思います。与那原町のビジョンですね。それと職員または外部からの人材確保は必要なのか。その辺をちょっと詳しくお願いします。それと、MICEの指定都市はどうなっておりますか。これはやるべきだと思うんですけれども、そちら辺の説明もちょっとお聞きしたいと思います。MICEの指定都市ですね、これは今後。



◎副町長(照屋勉)

 田中議員の再質問にお答えしたいと思います。まさに、議員のおっしゃるように、MICEが決定したことによって、主体はあくまでも県であるわけですが、県は、極端な言い方をしますと、MICEをつくればそれでいいわけでございまして、ところが我々はそこに5年、10年、あるいはもっと子供たちまで含めると何十年と、当然この与那原町にずっと住むわけでございますので、MICEが来ることによって将来のまちづくり、10年後あるいは20年先のものをしっかりと立てていかなければならないと思いますので、現在の職員あるいは、職員というよりも人材、そういうことをしっかりとビジョンを持って考えられるような人材の確保、あるいは組織の再編もこれから必要になろうかと考えております。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは直子議員のMICE都市ですね、これはグローバルMICE都市といいまして、日本国全体のMICE誘致競争力を強化し、厳しい誘致競争を勝ち抜くためにグローバルレベルでMICE誘致、開催を行う能力や意欲を有する都市の育成を支援するという事業で制定をしています。平成25年度に、グローバルMICE戦略都市として東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市の5自治体がありまして、そしてグローバルMICE強化都市として大阪市、名古屋市の2自治体が選定されています。現在その7自治体をグローバルMICE都市とし、今年度で新たにさらにグローバルMICE強化都市として札幌市と仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市の5自治体が選定されております。直子議員の御質問もそういった形で指定されたらどうかというお話だと思いますが、この主な支援内容としまして、この指定を受けますと、外国人専門家によるコンサルティングや海外MICE専門誌の記者招聘等による広告宣伝。ステークホルダー連携支援、セミナーの開催等であり、MICE誘致の競争力の観点で世界のトップグループに並ぶ都市の育成を図るものと言われております。沖縄県におきましても、その指定都市を受けようということで、これまでも平成25年度に申請、さらに平成20年度にも申請を行っておりますが、MICE施設の半径1キロ以内の宿泊施設の客室数の施設機能を満たしていない等の理由から落選をしているそうです。これは、今ある既設のコンベンションセンターだと思いますが、今後、マリンタウン地区に建設されるMICE施設、その周辺にホテル、商業施設が建設された後、このMICE施設の周辺施設の整備が整い次第、この状況を満たした場合には再度申請をされていくものと考えております。以上です。



◆田中直子議員

 今、サンライズ特命参事のほうから、いろいろと説明をいただきました。指名都市を受けるということは、いろいろ今後、たくさん課題はあると思います。でも、それを受けることによって国からの支援も、支援策も違ってくると思いますので、ぜひそちらは頑張って、あらゆる方向でその指定都市が受けられるように努力して頑張っていただきたいものだと思います。それで、MICE施設の建設が東浜地区に誘致されてからもう約4カ月になりますよね。なりますけれども、その後の進捗が全く町民に知らされていないし、その後どうなっているのかという不安がよく聞こえます。ですので、MICEの指定の土地がありますよね。あちらのほうにも指定場所、あの看板は今何もなくて取っ払われています。それで、のぼりもない、こんな寂しい思いはないと思いますので、町民の皆様方からの声です。もしMICE決定であればこれは大きな喜びでもありますので、あちらに以前のようにMICEののぼりも立てながら、ここがその場所ですよと外部のほうからもわかりやすいようにやってもらいたいということが1つです。それで、またいろいろなMICEになると本当に今後いろいろな課題が出てきます。ホテルの問題、ごみの問題、環境、それから交通の問題、いろいろともろもろ出てきます。その中にはもっと、MICEは観光の延長線ということで、前に安里さんの講演がありました。その方が非常に言っておりましたのは、その中でも世界での土産品のブランドをぜひつくってもらいたい。それが一番の観光品の利益につながるのが土産品ということでありますので、そちら辺のほうも忘れずに、あらゆる総合して、いろいろな分野から視点、観点、あらゆるものを集中して、ぜひMICEに向けて頑張って取り組んでいただきたいと思います。以上です。

 次いきます。4番の学校教育について。夏休み明けの新学期、子供たちにとって希望あふれる新しいスタートであってほしいものですが、夏休み明け前後、相次ぐ事件、事故、自殺など、子供の悲報が続いている昨今であります。本町では、?いじめによる不登校についての町内小学校また中学校、現在何人いるのか伺います。



◎教育指導主事(砂川充)

 ただいま田中議員よりありました御質問について答弁させていただきます。各小中学校から7月現在の報告によりますと、不安などの情緒的混乱や家庭の状況が原因による不登校の小学生が7名、中学生が12名いると報告を受けております。しかし、与那原町立小学校両校、与那原町立中学校には、いじめが原因による不登校児童生徒の報告は受けておりません。以上です。



◆田中直子議員

 ただいま指導主事のほうから答弁がありました。現在、与那原町立小学校の両校、不登校は小学生7人、中学生が12人ということですよね。では、これどういう不登校なんですか。いじめではなくて、ただの不登校ということでしょうか。では、いじめによる不登校とはどういうものかちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育指導主事(砂川充)

 田中議員の再質問にお答えいたします。先ほど申しましたように、不登校について、小学生においては不安などの情緒的混乱、これは心因性によるということになります。家庭の状況が原因によるという場合には、朝なんですけれども、保護者に起こしてもらえない。あるいは保護者のほうが生徒のいいなりになっていく。つまり子供が行かないと言っているから行かせられないというような逆転しているような状況ですね。そういう状況が見られる小学生、中学生がいるということになります。いじめについての不登校の話になってきますけれども、不登校というのは文科省のほうで、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒というふうにうたわれております。それを不登校と呼びますので、いじめが原因で30日以上欠席している児童生徒はいないということで、学校のほうからはいじめが原因による不登校児童生徒はいないということの報告を受けております。以上です。



◆田中直子議員

 今、いじめとはどんなことをいじめと言っているのかお聞きしました。児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的、精神的な攻撃を受けたときの苦痛による、その苦痛を感じたものがいじめということになるみたいです。総合的なもの。とすると、今指導主事のおっしゃったことは、この精神的なものですね、家庭的な。そういう面での不登校は7名と12名いるということですね。私の知っている範囲で7名ぐらい、これもいじめになるかわかりませんけれども、教師による言葉遣い、あなたはだめよというだめ人間、「だめ」という言葉に心を傷めて、それからまたちょっとぱっと触っただけの、物理的なものですか、なぐられたというんですか。それとまた精神的なもので、部活をやっているときに、女の子たちから、毛深いね、嫌だなとか、にきびがあるから嫌だねとか、そういうものもされているそうなんですよ。ですから今の若い子供たちは、キレるし傷つきやすい、そういった子供たちが多いですよね。ですので、先生方の一言、部活でもたくさんあるそうですので、ぜひこういったものを気を使っていただいて、あなた大丈夫よ、一生懸命何か一つを頑張ればできるんだよということを子供たちにやる気を与えて、楽しい学校生活ができるような方向で持っていただきたいと思います。ちょっと時間がありますので、次にいきます。次お願いします。

 (5)安全対策について。商工会左側の坂道及び町道浜田大見武線、コスモス保育園斜め下の向かい、左側カーブにガードレールまたはガードパイプの設置が求められていますが、その対策を伺います。



◎農水環境安全課長(石川毅)

 では、田中議員の御質問にお答えします。田中議員におかれましては、これまでも職員がなかなか気づかない交通安全施設の不備な箇所の指摘をしていただき、まことにありがとうございました。現地を確認してきました。この2カ所の現場につきましては、いずれも坂道の途中にありまして、下り坂をおりる場合にスピードが加速され、危険な場所となっております。今年度につきまして予算配分の都合で対応できませんが、次年度には最優先箇所として対応していきたいと考えています。以上でございます。



◆田中直子議員

 前向きな答弁を本当によかったです。ぜひ頑張って来年、次年度やっていただきたいと思います。ここは通学路にもなっておりますので、ぜひよろしくお願いします。終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で田中直子議員の一般質問を終わります。

 次に当真聡議員の一般質問を許します。

〔当真 聡 議員 質問席に着く〕



◆当真聡議員

 お疲れさまです。ニーブイしていませんか。これは私はどの立場でお話しすればいいのか、せんだって建設文教常任委員会でパヤオ、魚礁を視察していただきまして、魚礁の大切さというのが皆さんに通じたのかなと思っております。その魚礁までは、港から、夜中の、夜中といっても朝方ですね、3時半、4時ぐらいに出まして、2時間半ぐらいで魚礁につきまして、その間、建設文教常任委員会の皆さん、船酔いもせずに頑張っていたんですが、船がとまると同時に、上原晃議員から担当課の新里参事、カブをまきすぎて、視察しに来ているのか、ダウンしに来ているのかわからない状況はあったんですが、それでもそこに魚が集まるということを実際に見ていただきまして、多分、皆さんがまいたものを魚が食べて、また皆さんが食べたかもしれませんが、人間というのはそういう関連で生きているということもひとつ勉強していただきたいなと。そういうふうに視察していただいて、本当に組合側の立場からするとありがたかったかなと思っております。ますます漁業関係が発展していくよう、努力もしていきたいと思っております。それでは通告に従いまして、質問に移らせていただきます。

 まず1点目、陸上競技大会についてお聞きします。皆さんも御存じのとおり、毎年毎年参加者も減ってきて、それを応援する観戦者も減ってきているという状況がありますので、それについて今回の陸上競技大会の反省について、まず伺いたいと思います。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは当真議員の陸上競技についての御質問に答弁申し上げます。今年度は13区中8区のみの参加となり、競技によっては1名のみのエントリーで競技を行うなど、閑散とした雰囲気であったと思っております。今年度のみならず、ここ数年来同じような印象を受けております。今回、町体育協会におきまして、役員を対象にアンケート調査を行っております。多くの指摘事項が上げられており、従前の開催方法も含めてしっかりと取り組みを議論すべき時期に来ているのではないかと考えております。以上でございます。



◆当真聡議員

 課長、もう少し具体的に、皆さんがわかっているとおり閑散とした状況だったとわかるんですけれども、これは今に始まったことではなくて、私が4年前にも同様な質問をさせていただいていると思うんですよね。それからすると改善が見られなくて、逆に衰退、閑散化してきている部分が目に映るというところがあるものですから、課長の答弁の中での、今始まったことではないけれども、まさに今、考えないといけないというような答弁の仕方ですが、もう少し具体的に、例えば今回の状況についてはどう判断して、今まではどういうふうに判断してきたかというようなところから、もう1回説明いただきたいと思います。それと実際、前回も委員会の中で課長に話したんですけれども、この場所というのは、選考して、与那原の代表を決めていくというのが本来のシステムですよね。ですけれども、その大会には参加されていないのに与那原町の代表になられている方もいるという話もされていました。その辺の整合性もどういうことなのかという部分で、あわせてもう一度説明してください。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 再質問にお答えしたいと思います。具体的に申し上げますと、エントリーする選手の中でも女性の参加がまず少ないという部分と、あと選考会を兼ねた会ではございますが、そちらに、選考会に出場せずにその上部の大会に出ている状況というのは先ほどお話しがあったとおり委員会のほうで説明もさせていただきましたが、整合性という部分で専門的に行っている方は陸上競技場、実際やっているところの陸上のグラウンドの状況に応じてけがとか、そういう部分を考慮して本戦に出ているというお話も聞いております。女性に関しましては、選考会を兼ねた大会ではございますが、上部に入られた方でも地区のほうに行くと、その基準の記録に達していない方もいらっしゃるということで、過去に記録に達した方にお願いをして出ているというふうに体協のほうからも聞いております。以上でございます。



◆当真聡議員

 そうなると、その陸上競技大会の趣旨という部門からすると、少しずれてくるのかなというようなニュアンスを持ってしまうところがあるんですけれども、今後の対応としても考えていかないといけないところがあるのかなと思うんですけれども、正直言って、その陸上競技大会、記録を出して、町の代表として島尻、あるいは県の代表として上がっていくという。そういうシステムを踏んでいかないといけないところではあると思うんですけれども、現状の与那原の陸上競技大会を見ていると、もうそういうシステムには至っていないのかなという部分は、多分皆さんも感じておられると思います。きのうですか、上原議員からもありましたけれども、例えば、本当にその陸上競技大会を、今のような形で記録を重視した形で継続していくとなると、相当いろいろな面で無理な点、参加者は減ってきている。参加する区も減ってきているという状況の中で、陸上競技大会としての大会が維持できるのかという部分を考えてみると、なかなか厳しい部分があるだろうと思います。今言おうとしたのが、先ほど上原議員からもありましたように、議員団を出してみるとか、町長と津波弘の2人勝負させてみせるとか、そういういろんな形の考え方をとって、何といいますか、町民をそこに集約して観戦者をふやしていく、盛り上げていくという考えも一理あるのかなと思います。だからあくまでもその陸上競技大会にこだわっていくのか、今後それはそうじゃなくて、いろんな意味で、名目は確かに陸上競技大会ですけれども、ある意味ではスポーツイベントという形の別枠の名を打った形で、もちろん競技として記録もつくっていきながら、それ以外の部分でスポーツ大会みたいな形で考えていくことはできるのかどうか。その辺含めて答弁お願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは当真議員の?の今後の対応についての質問に答弁申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、町体育協会では、今回のアンケートの結果を受けて、次年度開催へ向けての改善策の協議を始める予定となっております。昨日も上原晃議員のほうからも御提案があったように、不参加区への支援、オブザーバー種目の増設など、多方面からいろいろな意見、御提言が寄せられております。当課といたしましても、体育協会と連携を図り、見直しを提起し、双方で協議してまいりたいと思います。また、長期的な視野で考えると小中学生へ陸上競技への興味を持ってもられるように取り組みも必要になるかと思っております。また、先ほど御提言があったとおりスポーツイベントとしての開催も視野に入れて協議してまいりたいと思います。以上でございます。



◆当真聡議員

 ぜひですね、せっかくあるイベントというか、大会ですので、それがなくなるというのもある意味むなしい部分があるので、形は変えてでも継続していく必要があるだろうと思います。町民の方からもいろいろ意見が聞かれるのが、やっぱり子供たちを参加させれば、家族もおのずと観戦に来るという部分も、そういう意見が結構聞かれますので、その辺も東小と与小という形の対抗を考えてみたりですね、そういう意味でもぜひ検討していきながら、本当に年々衰退してきている部分を考えてみると、次年度、それに向けてしっかり復活というか、少しでも前向きによくなる方向で陸上競技を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 (2)の質問に移ります。これも一昨年か、福地副町長がいらっしゃるときに質問させていただきました。そのときはちょうど一括交付金の件だけで皆さんのほうに提案という形で政策調整官ということで提案させていただいたんですけれども、今回は交付金、これもそうではあるんですが、皆さんからも質問があるとおり、今回MICEが決定したということもありまして、ここ5年から10年の間に、我が、与那原町もほとんどが形づくられてくるのかなというような見方をしてもおかしくないと思います。そこでぜひ与那原が5年後、10年後に本当にいいまちになったなと言えるように、皆さん努力なされているとは思うんですけれども、その中で政策をしっかり見てもらえる、例えば前回も、前にも話したんですけれども、ある意味副町長の補佐で、今の皆さんの現状を見ていると、課長たちにも負担があるんじゃないかなという部分も見受けられるところがあるものですから、逆にそれを提案したいと思っているんですけれども、それについて政策調整官というか、皆さんをある意味統括しながら、いろいろな問題を解決していくような人間、人材が、先ほど田中議員の質問にもありましたが、再度あるのかどうか答弁を願います。



◎副町長(照屋勉)

 当真議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。?、?関係いたしますので、一括して御答弁申し上げたいと思いますが、議員おっしゃるように、まず一括交付金から始まって、今地方創生、なおかつまたMICEが決定をしたということで、町長のほうからもMICE決定前、あるいは決定後にそういった人材を確保しなくてはいけないのではないかというようなことで話し合いも、議論もしております。当真議員も当然のことながら、じゃあ、誰でもいいというわけでもないでしょうし、誰か一人をあてがいなさいということでもないと思いますし、ある程度の行政経験があるという方でもなくて、我々としては高度な技術、技能、能力を持った方。それからもう1つは、さまざまな情報を持っている方、もう1つつけ加えるならば、いろんな人脈を持っている方ですね、そういうことを含めて、そういう人材がいるのかどうか、そしてその方には全体を、MICEの地方創生、それから一括交付金もうまく絡めながらまちづくりとリンクさせていくような、そういう政策提言をしっかりやっていただけるような方ということになろうかと思いますが、非常に今、理想の人材像としては非常に高いものになろうかとは思いますが、しっかりとその人材を確保できるように努力してまいりたいと思います。必ずしも私の補佐ということではなくて、町長直轄でいろんな政策提言をやっていける方でもいいのではないかと思っておりますが、とにかくこの人材も含め、組織のあり方も含めてこれから三役、あるいは管理職も含めた形でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。



◆当真聡議員

 前回、同様な質問をしたときに、町長のほうからも大変重要なポストであるということは意識していると、認識していると。ただやっぱり予算面等もあるので、前向きに検討していきたいという答弁を前回いただいていて、そのときは今言うように一括交付金のことだけで私も話していたんですが、現状、副町長からも答弁があったように、この与那原というのはMICEも決定して、5年、10年ではほとんど与那原として魅力発信できる形のある与那原町ができ上がってくると認識していますので、ぜひ今、副町長がおっしゃっているように、高望みをすればするほど人材は少なくなるというのはわかりますよね。それに全てがそろった人間というのはなかなか探せないだろうというところもあるんですけれども、ただ今、執行部のほうを見てみると、やはりいろいろな内部の問題を抱えているところもあるのかと思うので、そこも含めて皆さんがもっと仕事がしやすいように底上げしてくれるような人材をぜひ早急にでも見つけていただいて、さっき言いましたように100%という人間はまずいませんので、それなりの人材を見つけていただいて、執行部の皆さんが仕事がしやすくできるように、その辺は本当に前向きに考えていっていただきたいと思います。前回の港、東浜の橋梁の件につきましても、例えばそれもある意味内部の皆さんの問題が引っかかってくるのかなというのも本音としては持っています。だからそういうことも我々町民と、議会とも相談できるようなシステムもしっかり構築していただきたいというところをつけ加えてお願いしておきます。(2)の政策調整官についてはぜひ前向きに、検討というよりは、前向きに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 (3)ですね、中学校の赤土流出について伺います。これはことしの何月だったか、8月か7月ぐらいに、たまたま台風時に沿岸をちょっと通ってみたら、写真は新里参事のほうにお願いして写してもらって、その資料をもらったんですけれども、小学校、中学校から見てわかるとおり、結構このぐらいの赤土が河川に流出しているんです。我々としては河川を大切にした観光も考えているという中で、海の汚染も考える中で、この状況があるのは担当課は知っていたのか。もし知っているのであれば対策を考えていたのかという部分を答弁お願いします。



◎学校教育課長(岡剛)

 ただいまの当真聡議員の御質問にお答えします。議員が先ほどお示しになりました写真につきましては、農水環境安全課の新里参事より私どもも提供を受けております。そしてそのときに、すぐに現場を確認いたしております。台風時等、多くの水がグラウンドにあふれた際に、側溝に赤土を含んだ水が流入している状況があると考えております。こちらのほうは中学校、あるいは与那原東小学校のすぐそばの水路に出ていることから、側溝から流れている可能性が十分にあると考えております。この対策につきましては、現在、グラウンド状況においては運動場全体における緑が締める部分が少ないという状況がございます。そこでグラウンド周辺への緑化、芝ですね、セントオーガスチンという芝があるんですけれども、こちらの設置を検討しております。グラウンド周辺にある側溝に、芝生を配置することによって、水がいかないように食いとめる形だというふうにお考えいただければよろしいかと思います。そういったことを配置することにより、側溝から砂等が海浜に流れ出ることを防ぐことにより海浜保護にも努めていきたいと、このように考えております。以上です。



◆当真聡議員

 課長、私も今回の台風でその現状を知ったんですけれども、これは以前からあったということなのか。それとも岡課長もその資料を提供してもらって初めて、赤土流出があるんだなということがわかったということなんですか。それとまたあと1点ですが、周りに芝を張れば流出が防げるということをおっしゃっていましたけれども、それはどこか専門の方か何かと話されて出た回答なんでしょうか。



◎学校教育課長(岡剛)

 当真聡議員の再質問にお答えいたします。まず、この現状の把握につきましては、私も今回、農水環境安全課から情報提供を受けた際に初めて認識をしたところであります。またこの芝生を周囲に張るということにつきましては、私どもの課長補佐と専門の業者等々で話し合いをさせていただいているところでありますが、あとは芝の面積ですね、側溝からどのぐらいやればいいのかというのは、これはまた状況によりさまざまあろうかというふうにアドバイスも受けております。以上でございます。



◆当真聡議員

 課長も今回の資料提供の中で初めて知ったということであれば、多分以前から流れていた可能性はあるというふうに私も考えられるんですけれども、でもこれは今回しか知っていない、判明していない部分があるので、ぜひ河川についても、海に対してもいいことはないので対応してもらいたいと思うんですけれども、今おっしゃっているように、そばに芝生を張っていくというようなシステムですが、これはいつごろから実施して、大体いつごろには結果が出てくることなのかというところもお願いします。



◎学校教育課長(岡剛)

 当真聡議員の再質問にお答えいたします。現在、我々の試算では、与那原中学校においては631平米、その芝が必要だと考えております。こちらがおおよそですが、金額にいたしまして140万円程度かかると考えております。また東小学校においても500平米ほどその芝生が必要になると思っていますので、全部で260万円程度はかかるかなと思っておりますので、財政と協議をしながらできるだけ速やかにその対応を行っていきたいと考えております。以上です。



◆当真聡議員

 早急にこういうのは、要するに全体的につながってくることではあるんですけれども、観光のまち、河川を利用して与那原を発信していく。海の問題もありますので、ぜひ早急に手だてしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で当真聡議員の一般質問を終わります。

 次に松長康二議員の一般質問を許します。

〔松長康二 議員 質問席に着く〕



◆松長康二議員

 執行部の皆さんこんにちは。先ほど当真議員から、何かいつも眠っているようなニュアンスで言われた松長ですけれども、ちゃんと起きていますので、大丈夫ですよ。先ほどからMICEやらいろいろ質問が入っております。私もこの一般質問には入れていますが、その前に、質問の(1)校区割りについてということですが、現状どうなっているのか。また今後の取り組みを答弁いただきたいと思います。



◎学校教育課長(岡剛)

 それでは松長康二議員の1点目にお答えいたします。現在の与那原町立小学校区の校区割りにつきましては、生徒児童数が年々ふえていることから、平成26年度に町立学校適正規模審議会を立ち上げ、今後の町立学校について検討を行っているところですが、現在、審議が中断している状況となっております。その理由といたしましては、現在の本町を取り巻く環境が急激に変わってきており、学校の適正規模を判断する上で非常に重要となる人口推計の前提条件が定まらないことが要因となっております。ことし6月には大型MICE施設のマリンタウン地区への建設が決まりましたが、それに伴い埋立地区の用途の見直しが議論されているところであります。用途の変更となると、人口推計に与える影響は大きいため、今後の進め方について町長部局と教育委員会部局で協議を行いました。その結果、年内には用途についての方向性が出ることが見込まれるということがございましたため、その後、前提条件を固め、再度人口推計を行い、今後のあり方について審議を進めていただきたいとの結論に達しました。また現在、策定作業中であります与那原町創生総合戦略人口ビジョンとの整合性も図りながら今後の検討を進めていきたいと、このように考えてございます。以上です。



◆松長康二議員

 当初の予定は平成26年度で結論を出しますと、その検討委員の中には私も充て職で参加はしたんですけれども、MICEが決まったから、人口形態がいろいろ変わるのもわかりますけれども、子供たちには正直関係ないんじゃないかなと。学習面とかを含めるとですね。それはあくまでも町の都合であって、現在、与那原小学校はプレハブで授業をしている学年もありますよね。果たしてそれが本当に環境的にいいのか。また東小学校はあいている教室もありますよね。その中で少人数学級とかをやっているはずですけれども、学習面も含め、環境面も含め、本当に東小学校と与那原小学校で平等性がとれているのかなと。MICEが決まる前からの話のはずなんですよね、校区割りの件は。だからMICEが後から決まって、それに対してというのもあるはずですけれども、ちょっと遅すぎないかなという部分があるんです。それについてどういうお考えをお持ちか答弁をいただきます。



◎学校教育課長(岡剛)

 松長康二議員の再質問にお答えいたします。議員が御指摘のとおり、やはり子供たちの学習環境というのは何よりも大切であると、このように考えております。そして与那原小学校においては、現在、8教室がプレハブでの教室ということになっていることを考えますと、やはり一刻も早くこの状況を改善しなければならないというふうには思っております。教育委員会としてももちろん喫緊の課題であると考えております。しかし、人口推計がなぜ重要かと申しますと、現在、与那原東小学校区の人口推計の見込みですが、平成33年に671名、そして同時期で与那原小学校が937名ということで、250名ほどの差があると考えております。こちらのほうには現在、Bブロックの全体の人口推計が入ってございます。そしてこのBブロックの中の半分が宅地になるのか、あるいはそれ以外の用途になるのかにおいては、非常に人口形態に変化が出ると考えております。それによっては校区を変更する際の、どこまでを変更するのかというライン、そういったものの検討にも大きく影響を与えると考えております。なので、この人口推計というものが今後の町立学校の適正規模を判断する上では非常に重要だと考えております。そしてそれと同時に、やはり一刻も早く与那原東小学校と与那原小学校の人数の差、あるいは議員御指摘の空き教室の問題、片やプレハブで授業を受けているという状況、こちらの改善については速やかに対応していきたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 人口推計、もとをただせば、当初、東浜野球場に小学校を建設する予定だったと、それが建設されているんであれば、そういった問題も起きなかったんじゃないかなという部分もありますが、財政的な部分とか、やはりそういったことを加味した中で現在の学校は新設せずに、現在の学校で対応するという形をとったはずです。ただですね、現在でも多分、今、与那原小学校は800名弱ですか、東小学校は560名ぐらいですよね。現在でも300名ぐらいの差がありますよね。平成33年の人口推計を見ている中でも300名ぐらいの差がありますよね。そういう見通しができるんだったら今で手を打ってもいいんじゃないのかと。Bブロックが、ベイサイドビスタがどういう用途になるかまだはっきりわからない中、今で移せる部分は移しておいてもいいんじゃないかという考えもあるんです。ただ、どうしても結論からいくと、今年度までには結論は出せなくて次年度という形になるんですよね、今の流れでいくと。先ほどの答弁でいくとですね。要はBブロックの用途が決まり次第、また次年度そういった話し合いを持って決めるような形で進めていく…。済みません、じゃあもう1回。



◎学校教育課長(岡剛)

 松長康二議員の再質問にお答えいたします。現在、町長部局から情報提供を受けている内容といたしましては、用途が年内には決まるだろうというふうな情報提供を受けております。そしてそれとともに人口ビジョン、こちらのほうとも今、前提条件のすり合わせを行っているところであります。そういったものをできるだけ速やかに整理をして、我々としては速やかに人口推計を再度行っていきたいと考えております。そしてその中において、また適正規模審議会をできるだけ速やかにまた再開していきたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 課長、じゃあもしかしてあと2年かかるかもしれない、3年かかるかもしれないという返答にも聞こえるんですけれども、そうじゃないんじゃないかなと思うんです。今年度、ほとんど用途が決まった中、人口推計を出して、今の流れでいくと多分、次年度も決まりませんよね。人口もどんどんふえていっていますよね。今後本当にどうするかという、明確な答弁が欲しいんです。これが決まり次第、これが決まり次第、何か後手後手に回っている感じの中で、話を先に進めている中でそれに対応できるような検討委員会を持っていただければと思いますので、この件に関してはこれ以上追及しても答えは出てこないので、今後の課題として取り上げたいと思います。

 それでは(2)地方創生についてということなんですが、本町の施策を9月に策定するとのことでしたが、どのように現状なっているのか、答弁のほうをいただきたいと思います。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの松長康二議員の(2)地方創生についての?の御質問についてお答えいたします。当初、沖縄県より11月策定の計画書を提出するよう指導があり、平成27年3月定例会において、厳しいスケジュールですが、9月を目標に素案をまとめて策定に向けて取り組んでいきたいと答弁したところであります。現在は、策定委員会1回、策定部会を2回開催し、総合戦略策定に向けて国が示している地方創生の取り組み内容の確認と、本町の将来人口の推計調査を行っている状況であり、9月での作成は大変厳しい状況となっております。当課としましては、本町としましては、今年度中の策定を目指して事業を進めているところでございます。以上でございます。



◆松長康二議員

 この質問、3月定例会のほうでもやったんですけれども、私あのとき、9月、国からとかいろいろな策定、11月には出してくださいという中で、本当に9月に出せるんですかと。もっとゆっくりしたスパンを置いて、じっくり策定するべきではないですかという中で、あのときの答弁が、副町長でしたか、そういった中で9月には策定できるように頑張りますと答弁いただいた中、今の答弁を聞くと、国の基本的策定がおくれたから市町村もおくれているという受け取り方でよろしいですか。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの松長康二議員の再質問にお答えいたします。国の策定がおくれたということではございませんで、県のほうより、当初計画書を提出する際に、11月策定ということで指導がありまして、その11月という目標で計画書を策定、県のほうに提出してございます。以上です。



◆松長康二議員

 じゃあ、策定はされている。策定はされていないでしょう、市町村の。県には提出はしているんですか、この策定部分の。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの松長議員の再質問にお答えいたします。先ほど私が11月に策定するということは、計画書を提出したという内容説明がありまして、この計画書というのは与那原町の総合戦略の策定のスケジュールを11月に策定しますよという、スケジュールの申請というか、書類を提出したという計画書のことでございます。以上でございます。



◆松長康二議員

 この地方創生の施策については11月には完成すると、与那原町のスケジュール的にそういう形ですよね、今の答弁を聞くと。それでいいですか。だめですか。もう一度答弁お願いします。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時44分 休憩午後2時45分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの松長議員の再質問にお答えします。私の説明が悪くて大変申しわけございませんでした。今、与那原町の総合戦略長期ビジョンの策定につきましては、今年度中を目指して取り組みを進めているところでございます。



◆松長康二議員

 当初よりおくれたのは致し方ないかなという部分があるので、今年度中、ゆっくり、中身の濃い施策をつくっていただければと思います。

 ?のそれに対する各課の取り組みを各課長にお聞きします。地方創生、前年度から先行型でもいろんな事業を取り組んでいます。その中で与那原町の、先ほどの質問にあった施策自体は、当初9月予定でしたけれども、おくれて今年度予定という答弁でした。その中で各課長にお聞きします。一人一人お聞きしたいと思いますけれども、まち・ひと・しごと地方創生、人口ビジョンとか人口流出を今後抑えていく中で国が5年…、地方創生自体は5年ですね、交付金自体は。けれども2060年をめどに、今、与那原町から人口が流出しないような形、出ていった人も戻ってこられるような環境をつくろうとか、そういうビジョンを目的に今回出される交付金です。またこの交付金ですね、当初予定していた額よりかなり下回った額で、今回、国会のほうを通って、もしかしたら補助率のほうも2分の1になるのか、いろんな問題は多々あると思います。けれども本員が今聞きたいのは、当初の予定であれば9月に施策が策定されます。次年度からの取り組みの事業になると思います。であれば、12月にはある程度、予算組みされている事業だったはずです。その中で実現できるかできないかは別として、各課の課長がどういった施策を持っていたかというのをお聞きしたいと思います。これが?の取り組みに対する質問です。その事業に対して、どういった費用対効果を見越しての事業を行う予定だったのか。その中で多分、出納室、財政課、上下水道課、住民課はそういった事業に取り組んでいる部分ではないかなと思いはするので、もしそういった施策が、考えがあるんだったら、今言った課の課長も答弁に出てきていいんですけれども、そのほかの課長ですね、順番はどちらでも構いません。答弁いただきたいと思います。予定していた事業名ですね、単純に言えば、この前、子育て支援課とかに提案したような、女子短も来る。だからこういったアパートの空き室を使って、学生に補助を出して学費の部分とかですね、そういった補助を出して与那原町に住んでもらう。その方々が学校を卒業したら与那原の保育園に就職してもらう。そういった事業も地方創生の事業の中に取り組める事業ではあったんですね、そういった部分を各課の課長、どういった考えをお持ちなのか、その分の答弁をいただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後2時49分 休憩午後2時49分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎健康保険課長(新垣政孝)

 健康保険課、新垣です。地方創生ということで、ひと・もの・しごとということで、人づくりという視点で健康保険課のほうとしては、健康づくりの事業を予定しております。ただ、今、松長議員からあったように2分の1程度の補助になるということで、1,000万円程度の事業を予定しておりました。管理栄養士、それから保健師の嘱託員を採用しまして、地域や学校等に出向いていって、食育教室、それから生活リズムの教室等を開催していきたいと思っておりました。費用対効果がどうなるかということでございますけれども、健康になって医療費が削減されて、さらにその子供たちが大きくなって健康的な生活が送れるということで、数字ではあらわせないところではまだわかりませんけれども、すばらしい事業になるものと思っております。ただ、2分の1の補助ということで、地方創生ではなくて、一括交付金でできないかということで今見直しを行っているところでございます。以上でございます。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 松長康二議員の質問にお答えします。MICE担当としまして、東海岸地域サンライズ推進協議会で4町村のWi−Fiの設置、そしてFMの構築、そして多言語のパンフレットとか、そういったものを地方創生の交付金でやろうと計画しておりました。今年度の事業費として2億円、来年度1億6,000万円で事業計画を立てていまして、それを推進する予定でありましたが、次年度以降、この地方創生の補助金は2分の1になったことを受けまして、再度、内容を変更しております。これを地方創生ではなくて、一括交付金に置きかえて、各町村ごとにそういったのをやっていこうということで調整をしているところでございます。それともう1点は、観光協会の設立に向けて、現在、商工会と協議を重ねておりまして、今年度意見交換、来年度地域におりての情報交換、平成29年度までには観光協会を設置していこうと予定しております。以上です。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 子育て支援課です。子育て支援課においては、この事業に関してはうちの課に見合った事業が多くできるのではないかと考えています。今回、平成26年度に先行型でということで提案をいただきたいということがありましたので、うちのほうで3つの事業を先行型として提案させていただきました。その1つが、今現在、単費でやられていた待機児童世帯への助成事業に関してと、あともう1点は、松長議員からも提案のありました学生寮の借り上げ事業、10月の開校に合わせてそれができたらという思いでその計画を立てて提案させていただきました。あともう1点が公立保育所に関しては、補助事業等々がなかったものですから、それについて子供たち受け入れを拡大したいということもあって、その事業を提案していたところですが、その中で、県との調整の中で2点目、3点目に関しては少し先行型では該当しないということで、待機児童助成のほうが該当できて、今年度に関しては先行型を活用させていただいているところです。あと3点目に関しては、県のほうが新しく補助事業として待機児童支援事業交付金が設置されましたので、それを活用して早い取り組みとしたいというところで、今回公立保育所に関しては今年度で整備する予定になりましたのでその事業は実施するということです。あとこの地方創生事業に関して、もう1つの学生寮の借り上げについては、まだ提案する余地があるのかなというふうに担当課としては思っていますので、少し内容を精査しながら、担当課と調整して実施可能に向けて取り組んでいけたらと思っています。県のほうからの指導としては、この事業も公益的な実施であれば実施可能ではないかと聞いていますので、その辺も含めて少し調整できたらと思っています。以上です。



◎総務課長(城間秀盛)

 総務としては、現在、補佐が作業部会に参加しているんですが、現状のところ具体的な取り組みはございません。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 福祉課におきましては、地方創生の先行型の中でシルバーいきいきライフサポート事業を行っています。この事業は、高齢者のいきいきとした生活を支えるために有償ボランティア制度を構築させておりまして、その中で高齢者のやりがいを見出して、また経済的に自立訓練や支援が必要な高齢者に対して、相談事業なども含めてワンストップの支援を行い、全ての高齢者が元気で安全に、安定した生活が暮らせるように社会福祉協議会と連携して行っております。現在、おかげさまで今までシルバー人材センターの御要望があって、それも含めてのこの事業を計画したわけでございますので、まだまだお願いしたい会員と、やりたい方のマッチング事業というのはこれからではございますが、少しずつふえている事業であると思っております。以上でございます。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 企画観光課としましては、先行型として、御承知のようにプレミアム商品券と大綱曳まつりの集客力アップとしましてモニターツアー、花火、舞台への事業に既に使用しております。以上です。



◆松長康二議員

 今、答弁いただいた方、5つの課ですか。そのうち多分、税務、住民、財政、上下水道、出納はないと…、ないというか、ちょっと組みづらい予算なのかなと思っていたので、その課を抜かしたとして、9つの課のうちの5課がそういった地域創生に取り組んでいたという確認がとれた中、4つの課がその予算に該当しないのか、多分、農水環境安全課も厳しい部分はあると思いますけれども、まちづくり課は何もないですか。答弁をいただいていない課長、先ほど答弁いただいていない農水環境安全課、まちづくり課、生涯学習振興課、学校教育課、その事業を、予算がある。補助率は2分の1になったかもしれません。確かに使い勝手の悪い、今回の交付金になっているかもしれません。ただその中で、本来であれば9月に施策が策定されて、次年度の予算が12月にでき上がる中、もう本当だったら今でそういった素案というか、案がないとおかしいんじゃないかということを本員は言いたいんですけれども、それに対して、今答弁をいただいていない農水環境安全課、まちづくり課、学校教育課、生涯学習振興課、答弁いただきたいと思います。要はもともと本当になかったのか。それともただ施策がおくれたから、今回うちの課はそういった事業案を組んでいないのか、そういった部分を答弁いただきたいと思います。



◎農水環境安全課長(石川毅)

 松長議員の質問にお答えします。先ほど総務課長が言ったように、うちのほうも補佐2人を部会のほうに出しております。担当補佐のほうからは過去2回ほど会議が持たれたと。全体会議らしいですから、またさらに単独部会でこれから狙えるかと思っておりますので、やはり部会で叩きながらうちの考え方、農水環境安全課の考え方を取りまとめて今後に生かしていきたいと考えております。



◎学校教育課長(岡剛)

 松長康二議員の再質問にお答えいたします。当課といたしましては、議員も御承知のとおり、10月より沖縄女子短期大学が東浜のほうに開学をいたします。それにつきましては、やはり学校教育課としては学校教育の部分で産官学の連携ということは当然考えておりました。そして現在、何度か協議を重ねているところではありますが、まずは沖縄女子短期大学としてはスムーズに開学をしたいというところから、幾つか提案を教育委員会としても生涯学習振興課、あるいは子育て支援課も一緒に御提案したもののうち、向こうが取り組みやすいものからスタートしているという事業が複数あります。今回この総合戦略を使ってのものについてはちょっとまだ協議が整わなかったというところになっております。以上です。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 まちづくり課としましては、道路、公園等の事業を行っておりまして、既存の国庫補助事業がありますので、ほぼこの部分で対応ができる内容となっております。それ以外に検討しておりましたのが、住宅ストック活用リフォーム推進事業ですね、こちらのほうでの検討をまだ始めたばかりで、具体的な御説明ができる内容までは至っておりません。以上でございます。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 生涯学習振興課でございます。当初のほうで計上いたしました事業が補助金の趣旨にそぐわないということで取り下げをした部分がありまして、またできれば次年度再挑戦ということで練り直しをしている段階でございます。内容といたしましては、歴史と文化に特化した地図や文献の作成等と調査等の内容になっております。以上でございます。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 松長康二議員の質問に答弁いたします。地方創生につきましては、特に農林水産ですね、第1次産業、農業、漁業を含めて新規就農就業者の対策、また安定経営等ですね、与那原町創生総合戦略が策定されましたら、その対策等も講じられると考えております。



◆松長康二議員

 各課の課長に答弁いただいて、本当はもっと言いたいことはあるんですけれども、今、先輩議員からのアドバイスもありましたけれども、済みません、農水環境安全課はないんじゃないかという部分も言っているんですけれども、私たちが視察してきた食用うさぎとか、そういった部分も逆に、そういった事業をやることによって、そこでまた就労者がふえたり、与那原の観光になったり、そういった部分でも多分組める予算なんじゃないかなと。あとまちづくり課のほうで言えば道路整備とかという答弁がありましたけれども、逆に水路沿いを整備しているのであれば、そこに屋台とか建てたり、そういったものもこの予算でできるはずなんです。まちづくり、道路整備だけが多分、仕事的には中心になるとは思うんですけれども、そういったおもしろい発想を持っているのかと聞きたかった質問です。町長、それに対する総括というか、なぜこの質問をしたかというと、本当であればある程度の事業案を各課が持っているものじゃないのかなと思ってお聞きしています。ただ、施策がおくれた、補助金の補助率が変わった、そういった部分の中で、各課長、厳しい中、職員も含め、皆さんかなり頑張っていると思います。実際、私、ちょっと所用で土曜日でしたか役場へお伺いしたとき、休みの日だけれども出勤している職員もいました。皆さん、それほど一括交付金、またこのMICEの問題、地方創生、そういったたくさんの事業が絡んでくる中、今の職員の方々本当に頑張っていると思います。ただ、先ほど当真議員からも提案があったように、やっぱり人が足りない。だから全部が何か中途半端に取り組んでいるような聞こえになるんですよね。だから先ほど言った政策調整課、そういった課を置いて、そこに人を入れて、MICEもあと5年、地方創生も5年、一括交付金が6年ですか、残りこれだけの期間しかありません。本当にこの残りの期間を集中的に取り組むべきではないかと思いますが、町長答弁のほうをお願いいたします。



◎町長(古堅國雄)

 松長議員の御指摘のとおり、今本当に私たち与那原町にとりましては、大きな節目であろうというふうに実感をしておりまして、これが具体的にどういう形で、どういう関連性を持たせて、将来のまちづくりにつなげるかということでいろいろ考えて進めているわけですけれども、どうしても制度が、法的な制約がどうしてもあったりして時間がかかりそうなものとかいろいろあります。そういうものをクリアするために大きく捉えて県の立場と、与那原町の自治体を初め、あるいはサンライズ推進協議会の4自治体の皆さん、そしてまた中城湾隣接の市まで含めて、あるいは大きく言えば沖縄県全体の将来に向けての取り組みというのは、本当に大事な節目を迎えているということが言えると思います。ですから前から地方創生の制度が本当にバラ色の、すばらしい国策が出てきたなということで、本当に飛び上がって喜んでいたんですが、近づいてきますと、ことしまでは100%ですけれども、来年から補助率が2分の1と。これは億単位の事業になりますと、あるいは何十億円という大きな事業になりますと、これは地方では到底この裏負担ができる財政力はないわけですよね。だからやりたくてもなかなか食いつけないというような、もう本当にどうなっているんだろうという思いもしながら、しかし今、できるもの、あるいは私たちの自治体が対応能力に対応していける規模のものであるのか。その辺もしっかり再精査しながら、できるものはどれかということで今やっている段階です。ですから各課、本当に、最近あちらこちらで職員が一所懸命やっているということの町民からの評価も聞いて、非常にうれしく思っておりますが、これからが本番です。ですから私はこのMICEという大きなプロジェクト、これを1つの中心とした形で、どうしてもこのMICE施設は西原町と両町にまたがるわけですけれども、何としても与那原町がやはり中心になります、はっきり申し上げてですね。というのは、今までのパシフィコ横浜とか東京ビッグサイト、幕張メッセとかを見てきて感じるのは、このMICE施設の隣接地域、そこがどういう形になっているかということを、これは非常に重要なまち、地域との関連、地元との関連性が出てまいります。ですから与那原町の使える土地、あるいは跡地利用についても制度的には間に合わない…、時間的に相当かかりそうなものは、特区の指定を受けて、特権で排除していくと。排除というか、クリアしていくという形までも考えなければいけないだろうということで、いろいろな先生方からアドバイスを受けながら今取り組んでいるところですので、これは松長議員が中途半端というような受けとめ方をされたかもしれませんけれども、とにかく一所懸命、今できるもの。そして人材についても地方創生の中身、私も全く同感でして、一般行政とプロジェクトチームの中で、私の政策の右腕としていろんな中央政府、県、あるいは隣接自治体との関係等々含めて、一緒に動ける人はどうしても必要だと。当真議員からも先ほど、答弁に立とうかと思いましたけれども、私もそういう人材はぜひ必要だと、今の時期にですね、思っておりますので、また御協力よろしくお願いしたいと思います。



◆松長康二議員

 中途半端というか、各課課長本当に頑張っていますので、今回、それに対する取り組みが聞きたかったということで質問させていただきました。本当に全てが忙しい中、こういった事業もたくさん行わないといけない中、各課長が責任を持って今後取り組んでいかないと。MICEができたからといって、本当に与那原が発展するかという部分は本員は思います。町民に何が還元されるのか。また果たして本当に渋滞だけ起こすだけでしょうという住民の方もいます。だから本当にMICE施設があることは非常にすばらしいことだとは思いますけれども、それに見えない、先ほど質問にもあった子供たちの問題とか学習とか、さまざまな問題が本当は残っているはずです。それに現課長の方々は取り組まないといけない。だからやっぱり、今はどうしてもMICE、MICEが大きな目玉にはなってはいますけれども、健康もそうです、子育てもそうです、福祉もそうです、子供たちもそうです。そういった部分にももうちょっと、もう1回原点に戻って目を向けるべきではないのかと。施設は、あれは県の事業なので、それには町長がサンライズ推進協議会の代表としてやっているので任せる中で、防犯、防災もそうです。そういった部分が今後かなり必要になってくると思いますので、そちらのほうを一緒にいろいろ討論していきたいと思います。

 それでは残り(3)、(4)、(5)あるんですが、(3)は委員会のほうでもやって、各議員の机のほうにはこういった企画観光課からの資料をいただいております。ちょっと委員会でもやったので、(3)の?は質問を取り下げさせていただきたいと思います。?の今後の運営方法についての答弁をいただきたいと思います。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの松長康二議員の(3)軽便駅舎についての?の質問にお答えいたします。今後、軽便駅舎については、町内外へピーアールによる観光客の誘客、誘致を図るとともに、児童生徒への軽便鉄道の歴史を知る場としての活用及び各種企画事業を実施、来館者数の増加を図りたいと考えております。今年度中は、現在の運営体制を実施、次年度以降は指定管理も含めて運営方法を検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 今年度中、町が運営するという中、次年度指定管理を検討しているという話でありますが、多分、今現在、赤字ですよね。そういったところを、また管理するところもあるのかなと本員には疑問な部分があるんですが、その指定管理を受けたところが、何というんですか、現状のままだと何の魅力もないよと。これはだから指定管理、入る業者がなかったらずっと町が運営していくような形にはなるんですよね。資料をいただいた中でこの入場者数だとちょっと厳しいんじゃないかなと。だから今後、やはり最初、各議員からも提案のあった、食堂関係とか、そういった次のステップも考えてみてもいいのではないかとは思うんですが、企画観光課としてはどういう考えをお持ちでしょうか。



◎企画観光課長補佐(山城司)

 ただいまの松長康二議員の再質問にお答えしたいと思います。先ほども申し上げたとおり、今年度中におきましては、町内外のピーアールによる観光客の誘致を図るとともに、学校、児童生徒への軽便鉄道の歴史を知る場としての活用、そして各種企画事業を実施、来館者数の増加に努めてまいりたいと考えております。今考えております具体的な内容といたしましては、町外からの団体客の誘致をするため、町外の老人会や福祉施設のピーアールに加え、周辺観光協会と連携し、観光客への周知を図りたいと考えております。先日も南城市観光協会へ訪問し、チラシ等によりピーアールを実施しているところでございます。また現在、案内板を設置する準備を進めておりまして、企画事業としまして、8月25日に一度、映画上映会を実施しております。10月にも秋の映画上映会としまして、10月13日に映画事業を実施する予定となってございます。以上です。



◆松長康二議員

 軽便駅舎については、また3月ぐらいにちょうど指定管理がどういう形で決まったかのかも含め、再質問したいと思います。

 済みません(5)の児童虐待、高齢者虐待については、ちょっと資料を事前にいただいたので、これも確認だけだったので、この質問は取り下げしたいと思います。

 最後(4)MICE施設について。全体的な進展はということで、先輩議員たちもいろいろ聞いていた中で、本員がひとつ確認したいのが、ホテル用地とかホテルの企業とか、そういった部分のいろんな話は聞くんですけれども、商業に関して、何といいますか、あんまり先が見えてこないんですよ。やっぱりホテルだけ建っても、そこの飲食とか商業がない限り、人はそこに居座らないんじゃないかなと。だから商業についてですね、特命参事、町長を含め、どういった考えを持っているのか。またどういった誘致活動をしているのか。単純に、豊見城市の豊崎、ああいった企業も誘致したのか。今、そういった話が残っているのかどうか。そういった部分の答弁をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 松長康二議員の(4)MICE施設について答弁申し上げます。ホテル、商業施設につきましては、現在、13.9ヘクタールの中でMICE施設の展示場、会議室、そしてもろもろの施設配置を検討しております。実はホテル、商業施設を建設する場所が今ないということで、その土地の確保に苦慮しております。沖縄県としましては、現在、マリーナの北側、そしてきらきらビーチの野球場側、そこをホテル、商業施設の建設地として確保できないかということで県と協議をしているところでございます。どうしてもきらきらビーチの緑地につきましては、港湾緑地でありますので、緑地を削るとなると、代替施設等の問題がありますので、そこら辺につきましては、今、県、港湾課、そして都市モノレール課、本町と協議を重ねているところであります。商業施設の、実際MICE施設にはホテルと、こういった専門店の商業施設はどうしても必要な施設になっておりますので、実際これを誘致活動しておりますが、現在、具体的な企業名はまだ出ておりませんので、今後も精力的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



◎町長(古堅國雄)

 松長議員の御意見はごもっともだと思います。今、イメージがなかなかわかないと。実際、地元にどれだけの経済効果があるのかと。そしてデメリットの部分、交通渋滞あるいは騒音、たくさんの外国人が出入りするというようなイメージで、非常に抽象的な形で不安が先に立っていることもよくわかります。だからといって、これは立ち止まるわけにはいきませんし、私は勇気を持って前に進めるべきだという信念を持って、このMICEは成功させる方向に進んでいきたいと。ですから今、課題として上げられている部分は交通アクセスの大きな問題ですね。今のバイパス完成が予定どおりいけば間に合うということと、もう1つ、町道の整備、これも無視できない。バイパスはできても町内に入ってくる車あるいはお客さんの流れですね、そして一番そうあってほしくないなと思う例は、大阪とか名古屋、7万平米と、本当に大きな規模のメッセですけれども、うまくいっていないという例も聞いています。まだ見てはいないんですけれども、それから幕張メッセ、あるいは東京ビッグサイト、もう東京ビッグサイトなどを見たらですね、イベントなどをやりますと、あるいは見本市なんか、実際準備している。あしたから見本市を開くという現場を見せてもらいましたけれども、これはたくさんの雇用を生み出すなと。例えば展示会場をセットするブース構築のためにたくさんの技術者がいっぱいしていますし、それからきょうでしたか、ストックヤードの話をしましたけれども、世界各国、全国どころじゃなくて、世界各国からそういう展示物を運んでくるわけですよね、トラックで。そうしますと、それの搬入とか、あるいは終わった後の撤去とか、さまざまな雇用が出てくるんだなというのを目で見させてもらいました。ですから私はそれと同時にたくさんの人が出入りする。例えば昼の弁当だけでも4,000個、あるいは5,000個、一緒に食事ができるような準備態勢とか、そういうものを、食べ物ひとつとっても大変なボリュームですので、これをどう県が対応していくのか。これは与那原町だけではとてもじゃないですけれども、対応できる規模じゃないと思います。ですからパシフィコ横浜は、ちょうど今県が想定している2万平米、大体そういう規模になるだろうという、私は読みをしておりますが、まだ決定しておりませんので、公表しておりませんので、ただ配置計画図を見させてもらいましたけれども、これも申し上げたように資料回収されましたので、これは公開しないでくれということだろうと思うんですが、大体2万平米を展示場としての規模に想定しているような感じを私は受けました。ですから、そういうもろもろのことを考えてみますと、確かに東浜の地域の皆さんにとっては大変不安をお持ちだと思います。しかし、これもお互い結束してクリアしなければいけませんし、またプラスの方向に展開するように考えなければいけませんし、先ほど担当参事からありましたホテル用地、宿泊施設、あるいはその他のマンションとか、さまざまな建物がパシフィコ横浜のごく近くにあるわけですが、これが遠く離れてつくってもいいのかというと、そうではないんですよね。大体5分から10分で会場に行けるところのエリアの制限区域というのがありますし、そういうことを考えてみますと、どうしてもバイパスの周辺とか与那原町で調整区域、今、何とか工夫をして受け皿をつくれるような土地があれば、それを一緒に並行して、勇気を持って取り組んでいかないといけないと。特に特区という特権の手法もありますので、これを私はぜひみんなで力を合わせて、ハードルを乗り越えて成功させることが今の私たちの責務じゃないかと思っていますので、どうぞ弱気にならずに。特に若い人たちが前に向かって、私は前進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆松長康二議員

 もう言っていることごもっともです。ただ、やっぱり商業地、えびす通りをもう1回活性化させるのか。Bブロック、用途を変えてそこにつくるのか。そういった部分を今後一緒に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(識名盛紀)

 以上で松長康二議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

午後3時28分 休憩午後3時38分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。

 次に我謝孟範議員の一般質問を許します。

〔我謝孟範 議員 質問席に着く〕



◆我謝孟範議員

 まず、最初の質問に入ります。安保法案についてでございます。時の為政者というのは、戦争政策をするに当たり平和を唱える。戦前は、大東亜共栄圏構想のもとに東洋平和のためといって、あの大戦に突き進んだわけでございます。そしてまた、戦後70年たった今日、安倍内閣が平和法案という形で、私たちは戦争法案というのをつけているわけなんですが、安倍内閣は平和法案という名をつけて法律を9月19日に強行採決したわけでございます。なぜ私たちがこの強行採決かと申しますと、国は難しい法案を国会で通すときには公聴会を開催するわけでございますが、この公聴会の開催が9月15日に中央公聴会、それから9月16日に地方公聴会がございまして、参議院特別法制委員会では17日に強行採決をしたわけでございます。そして結果的には中央公聴会、地方公聴会でどういうことが話し合われたかも吟味しない中での強行採決であります。そしてその公聴会の会議録でさえ、委員会の議事録に載せない、記録を残さないという、そういうとんでもないことがやられたわけでございますが、これが自民党安倍内閣、公明党安倍内閣の、結果的には戦争法案を通した、私たち国民が8割方慎重にせよと、そして5割以上がこの法案に反対だという意見がある中で、結果的には戦争法案が通されたわけでございます。そういう中でせんだって上原晃議員並びに上江洲安昌議員に対しましての町長の答弁は、注意深く見守って賛否を表明しないと、そういうことでありました。それでは町長に対してお尋ねしますが、町長は日米安保条約について、町長としてどういう見解をお持ちか。日米安保条約というのはさまざまな分野がありまして、軍事分野のみでよろしいです。それから集団的自衛権と個別的自衛権、この違い。その見解はどういうふうに捉えていらっしゃるのか、その点をお尋ねしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 我謝議員のただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。日米同盟に対して、どういう考えを持っているかという御質問ですけれども、私は本当に純粋に、イデオロギーにとらわれずに、純粋に日本国が70年も平和で今日を迎えたと。世界各国からもNPOとかPKOとか、あるいは自衛隊の災害時の国民の命を守ってきた等々含めて、これだけの、やはり純粋に平和を大事にしていく、戦争は二度としないと憲法であれだけ明確にうたって、日本国は戦前とは全く違う、180度逆の平和主義国家だということで、全世界から認知されてきただろうと思っております。そういう意味では、それではその間、日本国が70年も平和を維持してこられたのはどういう要素があったのだろうかと。二度と軍隊は持たないというような、宣言を世界各国にやって、そしてもっぱら経済活動に専念してきた。その間、いろいろ東西の冷戦時代もありましたし、ベトナム戦争もありましたし、あるいはその他の共産圏とアメリカ側とのいろいろな小競り合いがありましたし、戦争もありました。しかしながら一貫して、日本国は二度と戦争はしないし、他国に出ていって戦争を、交戦はしないということを実現してきたわけです。ですから私はこれから先もぜひそういう平和主義の日本国であってほしいと、心から願う一人であります。これは全国民がそう思うということは共通した思いだと思います。そこで、私はこの平和安全法の、正式名称は平和安全法だと思いますが、間違っていたらまた教えてください。しかし、また180度逆の戦争法案という呼び方、我謝議員もされていましたけれども、真っ二つに割れて、全国民がそれぞれの考え方で賛否両論割れているわけですけれども、私は2点目の個別的自衛権と集団的自衛権についてどう思うかということですけれども、前の議会でも御答弁申し上げたとおり、日本国が積極的に他の国に侵略をして、攻撃をして、そして戦争を起こすということはやってはいけないし、今後もあってはならないと。そういう意味から個別的自衛権で守れるのであれば、もうこれにこしたことはないと思います。しかしながら、非常にこの集団的自衛権と個別的自衛権の狭間というんですか、非常に微妙な、専門的な国会の議論を聞いてみますとわからなくなってしまいました。それで私が非常に、ああ、こういう考え方が判断として正しいんじゃないかというのが先日の議会でも御紹介しました。公明新聞の中で、佐藤優さんが平和安全法制成立、識者に聞くということで、これだけの御意見を述べております。これには集団的自衛権と個別的自衛権、このフルスペックの、集団的自衛権に公明党が徹底的に反対してきたと。これを佐藤優先生は評価しているんですね、ですからその辺は私も非常に評価すべきだと思います。ただ、今の平和安全法制、それを戦争法制とどう区別するかということについては、国民それぞれがそれぞれの考え方があっていいんじゃないかなと思います。なぜならば、もう1つ、きょうの公明新聞に出ていましたけれども、自衛隊の問題、これも含めて…、時間がなくなりますので、紹介はやめますけれども、今の国際情勢の中で日本国民が平和国家としてどう維持していくかということを、何も考えずに手ぶらで本当に維持していくことができるんだろうかという心配があるのは私ひとりではないと思います。じゃあ、どう平和を維持していくかといえば、外交、話せばわかるとよく言われる人もいます。これもう理想です。本当に話せばわかるような、国家観の間であったほしいと思いますけれども、現実には尖閣列島であるようなああいう事態。それから北朝鮮の日本国を、上空をまたがって実験をやっている。そういう状況の中で、じゃあ万が一尖閣列島に侵略、日本から言えば侵略ですよね。しかし向こうはみずからの領土だと言っていますから、そういう事態で万が一衝突が起こった場合にどうなるんだということを考えますと、これはただ黙って、泥棒が家に入ってくるのに話せばわかるということでわかるだろうかという不安があるのも事実であります。ですから私は先日の上江洲議員、上原晃議員にも申し上げたとおり、正直申し上げて、個別的自衛権で守られるのであればそれにこしたことはない。ただ、国会のああいう手法というのは、これはもう民主主義の数の原理、力、これは最終的にはそういうぐあいに多数決の原理があるわけですから、それを駆使したということだろうと思いますが、これは褒められる決め方ではないですね。これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、国会を論じてもしようがないので、私はこれから、ただタカ派的な形で、他国に侵略をしていく、自衛隊を派遣して戦争に巻き込まれていくというようなことだけはあってほしくないなという思いが現在の気持ちであります。



◆我謝孟範議員

 今、世界中で大変な状態だと。今、盛んに南沙諸島や尖閣諸島、あるいは中東情勢を捉えて町長はおっしゃっておりますが、どこが脅威なんですか。例えば湾岸戦争で、小泉内閣のときに1兆円、100億ドルをアメリカに出して戦争を仕掛けてもらった。そしてその後にアメリカはイラクに大量破壊兵器があるとうそを言って、自衛隊を向こうに派遣して、結果的にはフセイン政権を倒して今の中東があるわけじゃないですか。リビアが次にカダフィ政権がなくなって、それから今シリアが内戦をしているわけです。アサド政権もどうなるか。事の発端は何だと思いますか。アメリカがアフガンやイラクに手を出して、日本が金を出して、それから中東にああいう混乱が生じているわけです。難民も何十万人という形で出て、これは誰に責任がある。私たち日本人は一人一人、間接的な責任があるわけです。それからベトナム戦争でも、朝鮮戦争でも日本を足場に、沖縄を足場に戦争をしたわけじゃないですか。ベトナムがもし、あるいはその当時、北朝鮮が大陸間弾道弾があれば沖縄、日本にぶち込まれても文句が言えない。それぐらいの責任があるんです。事の発端はアメリカが戦争を仕掛けて、しかし、今ワルシャワ条約機構、ソビエトを中心にしたものが今はない。今はNATOだけがある。結果的に、一番世界で今現在脅威なのはアメリカなんですよ。それに追随しているのが日本なんですよね。今、盛んに中国を脅威というんですが、中国のどこが脅威なんですか。はっきり申し上げまして。日本、沖縄に観光客が来ているのは中国が圧倒的なんです、7割、8割を占めている。それから日本と中国、今、貿易を相当盛んにやっている。ドルを持っているのも中国。どうやってアメリカと日本、中国は戦争ができるはずがないでしょう。どこに脅威があると思いますか、その点、町長述べてもらいたい。



◎町長(古堅國雄)

 その辺はちょっと我謝議員と私の見方、考え方の違いかわかりませんが、全世界で今中国の力が大国としてアフリカ進出、資源を求めてやっている現状をNHKのスペシャル番組で、BSでたまたま見る機会がありまして見ましたけれども、あの中国大陸の大きな大国の力を持つ資本力を持って、どんどん資源を求めて進めている。そして尖閣列島の油田にしても、お互い、みずからの領土だと言っていますが、私は逆に我謝議員にお聞きしたい。反問権ありますか。お聞きしたいんですけれども、脅威はないとはっきり今言っていますけれども、新聞紙上をごらんになってもあの尖閣…。

 〔我謝孟範 議員「町長の見解で脅威があると言っています。どこに脅威があるかということ」の声あり〕



◎町長(古堅國雄)

 私は、尖閣列島の現在、艦船ですよ。漁船はもう常時ですけれども、艦船が何日も滞在して、何回も調査を進めている。そしてまた、私の得た情報ですけれども、宮古や八重山、与那国のあたりから、太平洋への潜水艦の行動とか、もうはっきりこの前のアメリカでオバマと習近平のトップ会談を見ても、新大国の立場で話し合いましょうと。経済は仲良くやりましょう。しかし、尖閣とかそういうものには一切、口を出すなと。サイバー攻撃しかり、小笠原諸島の漁民のああいう大集団で日本国内に勝手に入ってくるような状況を見ても脅威がないというのが、私はちょっとよくわからないんですよね。ですから万が一、尖閣に上陸して、中国の艦船とか漁民とかがそこに住んだ場合は、もうごめんなさいして、黙ってそのままでいいのかですね。そうすると次は、また与那国とか沖縄とかということになるのか。ですから私は非常に、不思議な、これは人間の性かなと。地域の宿命かなと思うのは、あの両属という中国に従って、龍の爪も紫禁城は5つですけれども、首里城は4つの爪、あなたは私の子供だという形で、仲良く交易していた時代。片一方では和の国と、日本と隠れる形でうまく交易を交わして、どっちにも、両方に従ってうまく生きた、この沖縄の琉球の歴史というのが何か大国の狭間に立って、いつまでもそういう形で繰り返すのかなと思うと、非常に悲しい思いもしますけれども、だからといって、今、どっちの味方につくとか。日米同盟はどう考えるかということですが、それじゃあ、日米同盟がもし解かれた場合には、日本国だけで軍隊を持つのか、あるいは中国に組みするのか。あるいはまたロシアと組むのかわかりませんけれども、私は、70年の平和を維持してきたのは、日米同盟の影響は大きかったと私は考えております。ですから他の国に行って戦争を仕掛けるとか、侵略するとかということは絶対あってはいけませんし、またイラクの場合の例もありましたけれども、あれはアメリカがああいう形で仕掛けた。いろいろ瑕疵はあったと思いますけれども、ただ戦場に自衛隊が参画していくことがあってはいけないと。ですから個別的自衛権、攻撃されたら迎撃するというぐらいに強い気概を持って国を守って、国民を守っていくべきだと私は思います。ですから集団的自衛権と個別的自衛権、個別的自衛権で守れたらよかったのにという思いが本音です。



○議長(識名盛紀)

 我謝議員、恐れ入りますがこれ以上は、残余の質問もありますので。できましたら町議会の場ですので…。



◆我謝孟範議員

 町長の脅威はわかりました。中国が大国になっていると。大国は中国のみじゃないんです。インドもどんどん経済力が増してきて、人口も多いわけなんです。今原発もやっているし、核兵器を持っているわけですよね。ですから中国も核兵器を持っている。人口が世界一は中国、それから次にインドです。じゃあ、大国は脅威なのかということになりますと、やはりそういうことのみで判断してはいけないと。しかし、南沙諸島はフィリピン、ベトナム、中国が領有権を争っているところです。なぜあえて、他国のことまで口を挟むのかということになるわけです。もし仮に尖閣諸島は日本の、固有の領土です。そこに中国の艦船が、軍艦が来ていますか。軍艦は来ていませんよね、艦船というのは漁船でしょう。漁船と、要するに日本が対処しているのは、海上保安庁がちゃんと対処しているわけです。なぜ私は、あえて安保条約を聞いたのかというと、なぜ安保条約があるのか。百歩譲ってですよ、私は安保条約は反対なんです。百歩譲って、なぜ他国から攻めてきた。アメリカが日本と軍事同盟を結んでいる、蹴散らすわけでしょう。なぜ心配しますか。町長はこういった個別的自衛権で事をおさめてほしかったと、これは当たり前です。今、安倍内閣がやったのは、集団的自衛権で日本の自衛隊が外国に、アメリカの要請に基づいて行った場合、交戦できるという法律が今の安倍総理ができる平和法案なんです。だから私たちは外国まで行って、戦争する、武器を使って相手を殺したり、殺される。これに対して戦争法案というのは理が通っているわけじゃないですか。何の平和ですか、これ。外国まで行ってですよ、町長は個別的自衛権は攻められたら自衛隊が対処すると、これは当然ですよ、誰でも愛国心持っていますから、侵略されたら誰でも助ける、私でも闘います、銃を持って、あれば。だからそれでいいわけ。今言っているのは集団的自衛権をどうするかということを上江洲議員や上原晃議員に問われているわけですが、それももしそうであれば、可能ですから、これはちゃんと明確に答弁するのが筋じゃないかと。



◎町長(古堅國雄)

 非常に簡単明瞭に個別的自衛権と集団的自衛権のお話がありましたけれども、できることならば個別的自衛権で日本国の平和、国家維持をしてほしいし、またそうあってほしいと思うんですが、今の国際情勢からすると、それではもし北朝鮮が核ミサイルを日本の東京に一発撃ち込んだらどういう状況になるのか、想像しただけでもこれは国対国の考えですから、経済摩擦は当然そういう戦争に巻き込んでいくわけですから、第2次世界大戦も経済摩擦から孤立化した日本という形に、歴史を振りかえれば出てくるわけですから。私はこの自衛隊抜きのPKOという形で、これも公明党新聞のコラムの北斗七星という、ちょっとこれはそうだなと思ったのがありますので…、どこでしたかな。我謝議員が強く言うから、私は興奮してしまって…、ちょっと待ってくださいよ。もう探せませんので、あれですけれども…。とにかく持論としましては、他国に侵略とか、あるいは交戦をする目的で出動する自衛隊であってほしくない。今の国会での集団的自衛権、これは最小限度、国民の命を守る範囲内でというような、枠をはめていると私は理解しておりますので、これを逸脱するようなことがあれば、これはまた国会で認めるはずはないと。全国民がやはり平和な国家を求めているわけですから、その辺は良識ある判断を待ちたいと思います。ですから、基本的にはやはり侵略された場合には、これはきちんと対応できるぐらいの対応策は考えるべきだという考えで、私の考えとして理解していただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 我謝議員もう、お気持ちはわかりますが、ひとつ国会ではありませんので、その辺で矛をおさめていただいて、残余の質問をお願いしたいんですが、よろしいですか。



◆我謝孟範議員

 はい。新基地建設、建白書実現、それから憲法9条を守る町長の立場ですから、後々戦争法案に対しまして、反対の立場をとると私は思っております。それから(2)に進んでまいります。

 次に(2)ですが、沖縄県市町村職員互助会についてお伺いします。?与那原町の負担金。そして?趣旨は何か。それを答弁願いたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 我謝議員の(2)の質問にお答えをいたします。まず、与那原町の負担金の総額なんですが、平成26年度の決算額で職員である会員の掛金はそれぞれ給料月額の1,000分の10の負担で、会員総額441万184円となっております。町の負担額は、職員である会員の給料月額の総額の1,000分の5の負担で、総額220万5,098円となっております。与那原町負担金の合計といたしましては661万5,282円となっております。

 ?趣旨は何かということですが、地方公務員法第42条に基づき、職員の健康、福祉保健の増進、その他厚生に関する向上を図るため、各種祝い金などの給付、人間ドック、健診等の医療補助や諸レクリエーション活動、保養施設利用補助などの事業を行うために、職員の負担する会費及び市町村等からの負担金等によって運営をされているということでございます。以上です。



◆我謝孟範議員

 この互助会なんですが、1年間の収入が4億5,368万1,180円と、決算書を見ていたらそうなっていますが、現在16億6,637万6,927円、1年の収入の4年分を貯め込まれているわけなんですが、なぜあえてそうなのか、その点どうなっているのか。それからまた、今那覇市、沖縄市、八重山が除かれて、全市町村が加入しているわけなんですが、なぜ那覇市、沖縄市、八重山が除かれているのか。その点がわかりましたら答弁願いたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 再質問にお答えをします。我謝議員がおっしゃる正味財産ですね、16億6,000万円があるということなんですが、この正味財産の中には退会餞別金の引当金預金が含まれております。ですからこの引当金預金というのは、今後8,440名余の会員が将来退会されたときに、その餞別金としての財源に当たっていますので、それも含まれているということです。実際に活動に使える資金というのは流動資金というのが約5億9,000万円という金額になっております。

 それと県内市町村の中で、石垣市、那覇市、浦添市、沖縄市が入っていないということなんですが、那覇市、浦添市、沖縄市については独自の互助会で運営しているということになっているみたいです。以上です。



◆我謝孟範議員

 課長、資産の部が、流動資産が5億8,900万円、固定資産が37億900万円、合計で42億9,800万円余り。それから負債の部が、流動負債が2,570万円、それから固定負債が26億円余りで、その差し引きが16億円なんですが、今課長がおっしゃるのは、どこの部に入っているのか。固定負債に入っているのか、流動負債に入っているのか、これとは別な負債があるのか。



◎総務課長(城間秀盛)

 平成26年度の互助会の貸借対照表の中に流動資金が5億8,900万円、退会餞別金引当金預金というのが34億6,000万円ございます。ですから42億9,000万円は現金があるということなんですが、その中に、実際退職されて、8,400名が将来退職していきますので、それの引当金ということで、退会餞別金引当金を費用として計上しているということでありますので、実際その中のそれにあてがうための財源として引当金預金が34億6,000万円あるということであります。これはあくまでも退会餞別金のための預金ですので、実際、活動資金としては5億8,900万円ということでございます。



◆我謝孟範議員

 よくわからないんですが、負債で流動負債と固定負債があるわけですが、今課長がおっしゃるのはどこの負債に入っているのか。どこにありますか、貸借対照表を見たら。



◎総務課長(城間秀盛)

 負債の部の固定負債、これの中に退会餞別金引当金というのがあります。これは将来発生する退職金にあてがうための費用ということで、現在は実際発生していないんですが、将来的にこれだけの負債が生じますということで、会計上、入れているということであります。



◆我謝孟範議員

 この固定負債、26億円を引いた上で16億円あるということです。わかりますか。16億円これ引かれていますよ。流動負債、固定負債引かれて16億円残っているということ。これは事実ですよ。これを否定するんですか、ありますよ、ちゃんと。退会餞別金引当金はちゃんと26億円…、この46億円の流動資産、固定資産のうちから、この流動負債、それから固定負債を除いて16億円残っていますということであらわれていますよね。純然たる16億円あるんじゃないですか。なぜこれを否定なさっていますか。



◎総務課長(城間秀盛)

 否定するわけではなくて、実際、共済会の現金預金といたしまして、流動資産で約5億9,000万円、それから退会餞別金引当金のための預金が34億6,000万円あると。合計で42億9,000万円の流動資金と預金を持っているということです。その中で退会餞別金引当金、これは将来発生すべき餞別金ということで、これがどういう計算をされているかというのは、決算書からは読み取れないんですが、これを引いた形で16億円あるということなんですけれども、実際その中に、この16億円の中には引当金の預金も含まれているということです。実際の運営資金としては、約5億9,000万円ということになっています。



◆我謝孟範議員

 ということは、16億円はあるということです。16億円貯め込んでいるお金があるわけです。流動資産、固定資産、負債を引いた場合、今課長が言うように40数億円から26億円余り引いたら16億円残る。そんなにまでして互助会が運営されているということは、これは私は異常だと思います。これは異常じゃないのか。町職員から月々給料から引かれて、それから町職員1人当たりの、要するにその人の5%ですか、町が負担していると。なぜそんなに貯め込む必要があるのか。これは改善する必要があります。定款を変えるべきだと思います。定款にそううたわれているんです。なぜ定款がずっとそのまま残っているのか。これは幾らまで貯め込めば済むのか。その点わかりましたら答弁なされてください。



◎総務課長(城間秀盛)

 平成26年度の収支計算が手元にあるので少し説明しますけれども、実際、一般会計の収入といたしまして、会員の掛金が4億5,000万円、それから貸付金の回収、この互助会は会員への貸付事業も行っておりましたので、それの回収で1億1,000万円、トータルで5億7,000万円の収入がありました。それに対して歳出のほうも5億7,000万円、ほぼ差し引きゼロになっております、平成26年度の決算がですね。この貸し付けもあと残額が2億2,000万円、これは平成24年度で貸付事業を廃止していますので、次年度以降1億円の赤字が出ると、決算書から読み取るとそういう形になります。これが長いこと続くことによって、将来的には餞別金の預金も赤字補填に回るのかなという懸念が逆にあります。ですからその引当金の預金というのは、あくまでも貯め込みには該当しないのではないかと考えているところです。



◆我謝孟範議員

 これは町民の血税を互助会に入れているわけですから、やはり本来は貯め込まないでトントンでいくべきだと。それで職員の互助を図るというのが筋でありまして、やはり貯め込みはいけないと思いますので、その点、これはどうするか、これでよしとするのか。さっきの質問に答えていないんですが、限度は幾らまでなのか。20億円なのか、30億円なのか。5年分なのか、6年分なのかという形で出てくるわけですから、やはりちゃんとそこら辺めどをつける立場も必要だと思うんです。貯め込んだやり方、これは好ましくないと思います。その点、町長か副町長一言答えてください。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後4時19分 休憩午後4時20分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎副町長(照屋勉)

 我謝孟範議員の御質問にお答えしたいと思います。現在16億6,000万円、正味財産が合計としてあるわけです。先ほど総務課長からもありましたように、現時点での年度内の予算ではほぼ同額で済んでいるということですので、これ以上、16億円がふえるということではないというふうに理解します。ただ、議員がおっしゃるように16億円もあるのに、これまでどおりのような負担の仕方でいいのか。16億円を減らすまで負担金を減らすという方策もとれるということも一理あるわけでございますので、その辺を含めて、互助会あたりでですね、もしかすると別の考えといいますか、正味財産として持っている意味があるのか、その辺も確認をしながら、今議員御指摘のように、じゃあ16億円をもっと使っていって、負担金をですね、職員の負担金、あるいは町から税金として賄っている分も含めて減らすことができるのかどうか。ひとつ確認をさせていただきたいと思います。



◆我謝孟範議員

 (3)に移ります。(3)は、商品券の問題でございますが、実情はどうなっているか、まち屋対策はどうなっているかということを問いたいと思います。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 我謝孟範議員の(3)与那原町綱がる商品券発行事業について。?実情報告は。?まち屋対策はどうなっているかについて、あわせてお答えしたいと思います。この与那原町綱がる商品券発行事業につきましては、地域における消費喚起を目的としており、地域の商店等を活用していく事業であることから、町内の事業所を把握している商工会を事業主体として実施することとなりました。当初の販売総額1億1,700万円、発行冊数9,000冊で、プレミアム率につきましては日用品の購入に偏らないよう、新たな消費喚起の掘り起こしを目的としているため30%に設定し、1人当たりの購入冊数を10冊といたしました。周知の方法につきましては、町ホームページの活用、広報や新聞へのチラシの折り込み、また購入専用はがきを住民基本台帳に登録されている全世帯へ送付しております。販売については、商工会に加えて町内2店舗のコンビニエンスストアに販売委託を行い、商品券購入の利便性向上に努めました。販売時期につきましては7月1日から販売を開始し、7月9日に完売しております。プレミアム商品券発行事業にかかわる商品券及びポスターやチラシの印刷につきましては、地域の消費喚起の観点から町内業者を活用して作成しております。参加店舗数は209店舗、うち商品券が使用された店舗につきましては134店舗となっております。換金率は、9月28日現在、72%となっております。今後は効果測定のためにアンケート調査を実施する予定ですが、回答していただいた方に抽選で謝礼品を贈呈することとなっていますが、これにつきましても町内事業所の商品を活用していくこととしております。

 続きまして、?のまち屋対策でありますが、今回の事業についてのまち屋対策はあるかということだったんですが、今回の事業につきましては、消費喚起が目的でありますが、それとあわせて商工会への加入促進の目的も含めております。未加入の事業所に対しても今回は勧誘を行ってまいりました。まち屋に関しましても、長期的な支援をしていくために、他の業種と同様の加入勧誘を行ってまいりましたが、今回の事業に対しまして、このまち屋の店舗に直接伺って、聞き取りを行ったところ、客層が子供中心であり、客単価が低いと、お子さんが500円の商品券を出して300円のものを買ってもお釣りも出せないということで今回は辞退したということでありました。ただし、まち屋は買い物弱者の方々の受け皿となる重要な役割を担っていると考えておりますので、今後は商工会とも連携してまち屋店主から相談を受ける等の何らかの対策を講じていきたいと考えております。以上です。



◆我謝孟範議員

 この商工会から来た交付申請書は誰が作成したのか。これは商工会が作成しているのか、与那原町が作成しているのか、その点。それからまち屋対策、前回の3月議会で企画観光課長は買い物困難な方々が気軽に寄れる場所として地域のお年寄りや子供たちが集まってコミュニケーションを図る場として、地域の果たす役割については非常に大きなものがある。今回実施しますプレミアム付き商品券の実施に当たっても、地域の商店が参加できて、この商店にあらわれるように積極的に呼びかけを行い、待っているだけじゃなくて、こちらのほうから出向いていくと、そういう答弁をなされている。副町長もそうです。何で今回、そうしなかったのか。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 我謝孟範議員の再質問にお答えします。まず1点目の交付申請書につきましては、町の要項をもとに作成しております。もう1点、前回課長がまち屋もこの事業に参加させたいということがあって、今回、商工会の荻堂局長も初めとして、実際に参加できないかというところで聞き取りと勧誘を行っているんですけれども、問題点は今回参加する金額ということではなく、客単価が低いというところでの辞退ということでしたので、これは商品券事業ではまち屋を活用することはできなかったんですが、今後、まち歩き等、別の事業も実施しておりますので、そういった点で商店とかを活用していきたいと考えております。以上です。済みません、追加で答弁したいと思います。交付申請書は、町要項を使って町が作成して、それに基づいて商工会が申請しております。以上です。



◆我謝孟範議員

 皆さん、よく言えるよね。参加料が個人1万3,000円、法人2万4,000円、町が決めたんですか。何を根拠に、まち屋グヮーに対してですよ、商品券の取り扱い、参加することに同意したら1万3,000円払いなさいと、誰がこれは決めたのか。何の根拠に基づいて決めたのか。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 我謝孟範議員の再質問にお答えいたします。今回、個人1万3,000円、法人2万4,000円というのは、通常商工会に加入する場合の加入の金額、もとの金額となっております。

〔我謝孟範 議員「そんな答弁おかしいよ。どこの組織なのか。皆さん商工会を管理する、指導する立場でしょう。商工会に勧誘させる、町民を」の声あり〕



○議長(識名盛紀)

 我謝議員、今答弁中ですから、終わってからやってください。

〔我謝孟範 議員「そんな答弁、これは許されないよ」の声あり〕



○議長(識名盛紀)

 とりあえず答弁しなさい。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 今回ですね、商工会が事業主体となっており、実際今、商工会に加入している事業所は、実際商工会に対して会費を払って、それで参加しているということで、加入していない店舗との公平性を図るということで、今回、未加入の店舗の方が参加する場合には同様の額、参加費を払っていただく。同じ払うということであれば、同じように商工会に参加していただいて、今後とも長期的な支援を行っていくということで今回の金額設定となっております。



◆我謝孟範議員

 与那原町は、商工会に加盟しようがしまいが、商工業を大事にする、商工業を育成する。商工会を育成するんじゃないよ。これは商工業者を育成する、商工会に加入しようがしまいが、皆さん商工会に入れるためにこれをつくったのか。〈…聞取不能…〉だろう。ちゃんと統一して、こんな答弁は許されない。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後4時33分 休憩午後4時33分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 我謝議員の再質問にお答えします。3月議会に企画観光課長のほうが、そういったまち屋対策について、我謝議員から質問があったとおり地域のお店を大事にしようということでそういった答弁もありました。実際、プレミアム商品券の会議の中で、商工会に入っている加盟店舗、さらに入っていない店舗の取り扱いについて議論がありました。実際、商工会に入っていない小さな店舗につきましては、それぞれの事情がありますので、今回、消費喚起の立場からそれは無料でもいいんじゃないかという提案もありました。ですけれども、商工会の中の検討委員会の中で、やっぱり公正性を保つために同等の金額を納めてもらったほうがいいという意見に達しましたので、最終的には今回、まち屋グヮー対策としても商工会加入と同等の金額は今回納めてもらうという結論に達して、そのような状況になっております。以上です。



◆我謝孟範議員

 そんなことは許されませんよ。対等、平等、商工会に加盟しようが加盟しまいが、加盟させるためにプレミアム商品券を発行するというのは言語道断です。そんなことが許されますか。商工会に加盟していない業者は業者じゃないのか。侮辱ですよ、これは。こんなことが許されたら、行政がそんなことをしていたらこれは許されませんよ。入っていない人たちに対して侮辱じゃないですか。そう思いませんか、町長。



◎副町長(照屋勉)

 我謝議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるようなことももっともだと思いますので、今回、そういう結論に至った後、これは町からしっかりと指導して、いや、取るべきではなかったというようなことを強く言う部分もあったのではないかという気もしますが、これも一理あると思います。ただもう1つ一理あるのは、商工会会員の皆さんが納める中でさまざまな宣伝をしたり、取り組みに使っている経費もあるわけですので、その辺の経費も含めてどうするか。しかし、我謝議員がおっしゃるようなもう1つの観点でいいますと、我々は等しく、町民どなたであっても公平に扱うという観点から、それから今回、3月での答弁でも申し上げましたとおり、まち屋グヮー対策をしっかりやってくれと、買い物難民をつくってはいけないというようなお話の中で、今回のプレミアム商品券の活動に関しては商工会からの会費とは別なやり方もあったのではないかというようなことも考えられるところではございますが、その点はひとつ我々も反省をする部分もあろうかと思います。



◆我謝孟範議員

 皆様の3月議会で答弁したことは、本当に情けない結果になっているわけですが、それから買った人数は把握されていますが、1万円のプレミアム商品券、それから2万円、3万円、20万円までありますが、その中身を説明してほしいと思います。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 我謝孟範議員の再質問にお答えいたします。これは世帯での管理になっているんですけれども、まず購入世帯総数が888世帯、うち1万円から5万円の間で購入した世帯が52%、457件。5万円以上10万円以下の世帯が22%、199件。11万円から20万円までの世帯が15%、132件。21万円から30万円以下の世帯が6%、56件。31万円から40万円以下の世帯が4%、34件。41万円から50万円以下が0.7%、7件。51万円から60万円以下の世帯が0.3%、3件。あとは人数いっぱいですね、世帯分まるまる購入した世帯が全体の14.9%、133世帯が購入額いっぱいで購入しております。以上です。



◆我謝孟範議員

 最後になりますが、はがきを送付していますが、3カ所の販売店で何を町から、資料を提供しましたか。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午後4時40分 休憩午後4時40分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 我謝孟範議員の再質問にお答えいたします。こちらから送付したはがきについては、全部役場企画観光課で管理しておりまして、販売店等には、商工会にも情報は提供しておりません。以上です。



◆我謝孟範議員

 住民登録票がなければどうやって家族構成がわかりますか。はがき1枚を送って。それで商品券が販売できますか。ちゃんと住民登録票があってこそ実施できるんでしょう。



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 我謝議員の再質問にお答えいたします。今回お送りした購入専用はがきには、まず表には世帯主の方の住所と世帯主のお名前が書いてあって、裏面に御自身で世帯人数と購入する冊数を書いていただくことになっております。これを商工会が回収したものを、企画観光課が預かりまして、人数と、こちらで今度は住民基本台帳と照合して、これが正しいかどうかというチェックをいたしましたので、このはがき自体に人数の印刷がなくても確認はできるということです。

〔我謝孟範 議員「売ってから確認するのか」の声あり〕



◎企画観光課長補佐(比嘉武志)

 はい。台帳については、個人情報の関係でお出しすることができませんので、役場のほうでチェックするという形にしております。以上です。



◆我謝孟範議員

 こんなやり方も問題がある。1世帯誰が買うかわからない。本来は、全有権者に、あるいは全大人に本当は送付すべきなんです。こんな不公平なやり方だめだと思います。それから今回の商品券はお年寄りに、低所得者層には何ら皆さん配慮を、1つも配慮をしていない。さっきのまち屋グヮーの問題、それからまち屋グヮーにしか行けない人たちの配慮、そういう配慮が一切ない。これは今後どうする、これは今後じゃない、12月議会でも取り上げますが、その点、町長統括して答弁なされていただきたい。



◎町長(古堅國雄)

 この商品券につきましては、各議員からいろいろ御指摘がありました。初めてのケースで手違いはあったかもしれませんし、ちょっと配慮が足りなかったという御指摘がありますが、できるだけ公平さを持って、購買力を高める、経済振興につなげるということで、よかれと思って、町民のためにと思ってやったつもりでありますが、初めてのケースでなかなか御指摘の点については、今後しっかり検証して、できるだけ公平さを維持し、あるいは本当にこの30%の恩恵というのは弱者の皆さんを元気づけるということもありますので、今後はしっかり検証して取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ御容赦、御理解を賜りたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 以上で我謝孟範議員の一般質問を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

 明日の会議は午前10時から行います。御苦労さまでした。

午後4時45分 散会