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沖縄県 与那原町

平成27年6月第2回定例会 06月10日−02号




平成27年6月第2回定例会 − 06月10日−02号







平成27年6月第2回定例会




┌───────────────────────────────────────────────┐
│                                               │
│ 平成27年                                          │
│                与那原町議会定例会会議録(第2号)              │
│ 第 2 回                                          │
│            平成27年6月10日(水曜日)   午前10時00分開議            │
│                                               │
└───────────────────────────────────────────────┘




[議 事 日 程  第2号]

 平成27年6月10日(水曜日)

 午前10時00分開議


日程第1.議案第30号 大綱曳のまち宣言について(撤回)
日程第2.      一般質問
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[本日の会議に付した事件]
日程第1.議案第30号 大綱曳のまち宣言について(撤回)
日程第2.      一般質問
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[出 席 議 員(14名)]
1番  識 名 盛 紀 議員          8番  喜屋武 一 彦 議員
2番  舩 谷 政 喜 議員          9番  田 中 直 子 議員
3番  山 口   修 議員          10番  津 波   弘 議員
4番  松 長 康 二 議員          11番  上 原   晃 議員
5番  比 嘉 徳 雄 議員          12番  我 謝 孟 範 議員
6番  上江洲 安 昌 議員          13番  仲 里   司 議員
7番  当 真   聡 議員          14番  城 間 盛 光 議員
─────────────────────────────────────────
[職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]
事 務 局 長   照 屋   基        主    事   照 屋 朝 也
主     査   辺土名   梢                        
─────────────────────────────────────────
[説明のため出席した者の職、氏名]
町     長   古 堅 國 雄        農水環境安全課  新 里   健
                         参     事         
副  町  長   照 屋   勉        住 民 課 長  辺土名   彬
教  育  長   當 山   健        福 祉 課 長  宮 城 きよみ
サンライズ推進   上 原 丈 二        子育て支援課長  伊 集 京 美
特 命 参 事                                  
出 納 室 長   玉 城   仁        健康保険課長   新 垣 政 孝
総 務 課 長   城 間 秀 盛        まちづくり課長  比 嘉 義 明
財 政 課 長   上 原   謙        上下水道課長   大 城   哲
企画観光課長    上 原 宏 章        学校教育課長   岡     剛
税 務 課 長   仲 里 武 徳        生涯学習振興   宮 平 律 子
                         課    長          
農水環境安全    石 川   毅                        
課    長                                   
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○議長(識名盛紀)

 これから本日の会議を開きます。

午前10時00分 開議

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○議長(識名盛紀)

 日程第1.議案第30号・大綱曳のまち宣言についての(撤回)を議題とします。



△副町長から大綱曳のまち宣言についての撤回理由の説明を求めます。



◎副町長(照屋勉)

 議案第30号・大綱曳のまち宣言についてでございますが、大綱曳のまち宣言文をもう一度、再考したいということでございますので、撤回をさせていただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 これで撤回理由の説明を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第30号・大綱曳のまち宣言についての撤回の件を許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第30号・大綱曳のまち宣言についての撤回を許可することに決定しました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第2.一般質問を行います。



△まず、比嘉徳雄議員の一般質問を許します。

〔比嘉徳雄 議員 質問席に着く〕



◆比嘉徳雄議員

 おはようございます。私の3月定例会の一般質問で四国遍路をお話ししました件で、ちょっと報告ということでさせてもらいます。皆様方も、私も報酬をいただけるということで、きょうは家に帰られて、いざこざがあった家庭でさえも、きょうはすばらしい一日になるんじゃないかと思います。四国遍路の報告ということであるんですが、私が経験したことを話すとなると、金曜日までの時間を使わなければいけないので、それじゃあですね、議員も町民の税金を使ってやっていますので、そんなに時間はとれないと思いますが、ちょっとだけ四国遍路についてだけ話したいと思います。四国遍路八十八カ所の遍路を回りましたが、どうして八十八カ所が四国遍路の中で重要視されているかということを話して、一般質問に移りたいと思います。人間には、よく言われますよね、108の煩悩があるということで、人間の手足の、爪先まで人間は煩悩を背負っているわけですね、悩みですね。その中で根本煩悩というのが88あるわけです。これは基本的な悩みと言われて、根本煩悩といって88ではあるんですが、108あるなかに88が根本煩悩、あとの20は何なのかというと、あとの20もまたあるわけですよね。それがですね、〈…聞取不能…〉煩悩といって、88以外にまた別の寺があるわけです。私は、根本煩悩である八十八カ所の寺を3週間かけて回りましたが、朝は6時半、暗いうちに出発しまして、まだまだ4月は寒かったです。6時半に出発しましてですね、暗いうちに朝食もとらずに出発しまして、朝食は寺の行き先を聞きながらコンビニのほうに入って、道筋をコンビニで確認しながら、そこでまたちょっとしたものを買って、それをつまみながら八十八カ所を回ってきたわけですが、そうしないと全然追いつかないんですよ、八十八カ所の目的まで。目的地まで行かなければもう帰れないという状況なものですから、その目的地まで行くために朝からコンビニで食べ物を買って、お昼もコンビニで食べ物を買って、ずっと歩きながら回ってきたわけですが、八十八カ所回って感じたことは、これは生身の人間が八十八カ所歩いて、行ってきて私が感じたことなんですが、生身の人間は八十八カ所、歩き遍路をやるべきではないなと実感しました、本音としては。これは体壊すんじゃないかなと。今、四国遍路は年間10万から30万人のお遍路さんがいらっしゃいますが、今の私らの経験からしますと、ほとんどバスツアーでの遍路と、それから自家用車での遍路で多くて、歩き遍路というのはもうほとんど、1割も満たないですね、歩いて遍路する方というのは。でも結果としては、自分の目的を達成できたというのが非常に実感としては満足はしていますが、もし皆さんが歩き遍路で回りたいということであれば、私がお勧めするのはレンタカー借りてやるか、ツアーに組んでもらってやったほうがいいんじゃないかなと思います。お遍路さんは、弘法大師、空海が修行したところなんですが、実際、お寺としてやった、空海がやったところは40カ所ぐらいしかないんです。あと残りは聖徳太子とか神武天皇、いろんな天皇家の人たちがつくったお寺。それを空海、弘法大師は修行して歩いたということで、本山は和歌山の高野山ですよね。私は八十八カ所を回りましたが、別格あとの20寺というのはまだ回っていません。それも四国のほうにあります。そして最終的に回らなければならないのは和歌山の高野山ではあるんですが、そこを回らなければ全部回ったというふうには言えないんですが、そこまでは時間がなくていけなかったものですから、来年、最後の締めとして高野山をお参りしてこようかと思っています。6月15日というのは、個人的に言えば私の誕生日です。近々ですね、誕生日なんですが、何で6月15日が私の誕生日と言ったかというと、私だけの誕生日じゃなくて、弘法大師、空海の誕生日も同じ6月15日なんです。ですから6月15日は弘法大師をまつるということで、ぜひ、私の意向じゃないですよ、6月15日にはせめて気持ちの中で、お経はできなくても、祈願ということはやってみてはどうかと思います。たくさんいろんな中でありました、ひとつ感じたことは、やっぱり四国の人はお遍路さんのために皆さんそれなりに恩恵を受けているものですから、非常に親切ではあります。歩きながらも、私も10キロぐらいのリュックをかついでいって、とても重いんですが、それで一周してきて歩いたんですが、そういう中でもペットボトルの飲み物をもらったり、コーヒーなどを持ってくる人もいらしたんですが、本音からいいますと、私からいうと、10キロの重いものを持って、いろんなものをもらって捨てるわけにもいかないし、それがとっても苦痛であったんですが、善意であげるものですから、それもリュックの中に詰めて歩きましたが、本当にちょっと顔を見たら必ず挨拶はします。頑張ってくださいということでですね、そして道を間違ったら、畑仕事している人でも、家の中にいる人でも、その中から追っかけきて、お遍路さん、この道は間違っていますのでUターンしてください。また、別のところからですのでということで親切に、遍路している人が道を間違ったらわけのわからないところに、高知に行こうとしているのが愛媛に行ったりしますので、大変なことになるのはあれなんですよね。遍路は道を間違えるというのが一番怖い。それですぐ感じたことは、やっぱり目的地をしっかり教えてくれるところ、そういったところというのは、そういうふうに感じたことは子供たちでも道を間違えて、別のところに行ったら、修正するように、大人の人が修正させることを考えることはぜひ必要だと思います。これ以上、話をしたら大変時間がかかりますので、きょうは6月10日、時の記念日ですから、タイム・イズ・マネーで、あまりこれだけやっていたら税金泥棒と思われますので、一般質問に移りたいと思います。では、通告に従って、一般質問をしたいと思います。

 1つ、与那原大綱曳関連についてですが、御殿山青少年広場入り口に久米島町にある綱のモニュメント以上のものを設置できないかということです。では、お願いします。



◎企画観光課長(上原宏章)

 おはようございます。それでは比嘉議員の1点目の大綱曳のモニュメントについて答弁いたします。これまでも大綱曳のモニュメントの設置につきましては、御提案をいただきまして、検討していくということで答弁をさせていただいております。これまで青少年広場、与那古浜公園等、設置場所等について検討を行っておりますが、設置の具体的な決定には至っておりません。御質問にあります青少年広場の入り口への設置についてでございますが、こちらについても駐車場の利用者、施設の利用者ですね、また大綱曳での入場の影響ですね、そういったものも考慮しながら、また今後、MICE施設ができることによって来場される方々への効果も含めて、効果的な設置場所を検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆比嘉徳雄議員

 綱のモニュメントは、今でも人道橋のほうにはありますよね。でもそれは、人道橋のほうは町民の人しか見る機会がないわけですが、ちょっとそれもよろしいんですが、もうちょっと久米島町みたいに大きいモニュメント、私も見てきて、多分写真で撮っているものを、コピーで見た方もいらっしゃると思いますが、あれぐらい大きければ、本当に与那原町の、後で与那原町の綱のまち宣言もあるわけで、それと最近のMICEとの問題で町長も、国際都市への挑戦ということで与那原・西原町MICE決定ということで新聞にもありましたように、町長も競合するアジアとの、アフターMICEが鍵という中に、与那原町の大綱曳、西原町も本町も、地元の伝統文化や歴史遺産をアジアとアフターMICEで差別化できる誘致きっかけになるということで、与那原の綱のほうもそういうふうに訴えていますので、ぜひ私はそういうことも言っているものですから、綱といえば与那原町にありということでですね、今からまた、そういうMICE関係の、関連の人たちもたくさんいらっしゃると思いますので、すぐ目につくようなものを、ぜひ1つは大きいものをつくってほしいと思いますので、それでどういうところに設置するか。多分これは綱曳のところの、会場の御殿山の入り口のほうがいいんじゃないかと私は思うんですが、それに関してはいろいろと、綱の出入りとかいろんな問題も出てくると思いますので、支障のないような状況で、向こうは国道沿いですので、すぐ目につくようなものをぜひ設置してもらいたいと思いますので、それを少し考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。では、2点目のほうに移りたいと思います。

 太陽光発電の設置状況についてということなんですが、太陽光発電については、前に二度も一般質問をしました。ぜひこれは町の財源を使って太陽光設置もよろしいし、そうじゃなくて、町の財産である土地や建物、そこのほうに賃貸借という格好で貸して、これの地料をもらったり、賃借料をもらったりということで、ぜひ金額はそんなに大きくなくても、四、五十万円ぐらいでももらえますので、それができないかということで前も質問をしました。私のほうも個人的に26坪しかない住宅の上のほうに、私も屋根を貸しまして、年間6万円入ってきます。小さい感じはするんですが、でも6万円といえば、年に1回の旅行費用にもなるし、それが町であればたくさん施設があると思いますので、そこのほうに利用者の方に設置してもらうように交渉すれば、案外私は収入に十分役立つんじゃないかなと思いますので、そのほうもぜひ考えてもらいたいと思って、現在の設置状況、今後の予定を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 議員の皆様おはようございます。それでは比嘉徳雄議員の2点目の質問、?、?につきまして一括して答弁いたします。本町内の太陽光発電を設置している公共施設は、平成24年度に改築工事が行われました与那原東小学校と、昨年度完成しました複合施設と2カ所となっております。太陽光発電の出力は、与那原東小学校で20キロワット、複合施設で114キロワットとなっております。これまで役場本庁舎、上下水道庁舎、水道タンク、町コミュニティーセンター、学校施設等について太陽光パネルの設置を検討してまいりました。役場本庁舎、上下水道庁舎、水道タンクにつきましては、太陽光パネルの設置ができる面積が少なく、売電単価も下がっていることもあり、費用対効果は見込めないとのことでございました。町コミュニティーセンター、中学校体育館、校舎等につきましては、建物の構造や屋根の形状が太陽光パネルの設置に適していないということでございました。町有地につきましても、現在、山の傾斜地に設置できるような広い土地はございますが、地すべり等の対策が必要になってくると考えており、太陽光発電施設の設置工事費用等は大きくなるものではないかというふうに思慮しているところでございます。現在、年々売電の単価というものは下がってきているところでございまして、屋根貸し事業を展開していた業者も続々と撤退している状況もございます。今後は、町有施設の新たな建設や建てかえを行う場合には、太陽光発電施設の設置費用、売電見込み、建物の強度を高めるための費用対効果を検討した上で、太陽光発電施設の設置について検討してまいりたいと思います。以上でございます。



◆比嘉徳雄議員

 中身がちょっと違うような感じがしませんか。私は、町で金をかけて設置してくださいということで話はさっきしていないですよ。自分の住宅も26坪であるんだが、上を貸して、賃貸借して向こうに設置してもらう。工事費用も向こうでもって、賃貸借料金をもらうということでの話である。費用対効果と、自分でつけてという話はしていません。それと面積が小さいということ、水道庁舎ということを言ったんだが、私のところ26坪で6万円ですからね、それを庁舎のほうにやると30万円ぐらいいただけるんですよね。ですからそういう話をしているんです。カネをかけてやってくださいということではなくて、たくさん施設があるから、あいている空間を貸したらどうですかという、1円でもいいですよ、それは、自己財源になるわけですからね。そういう分野も考えないとですね、少しでも収入が入るようなこと。私、自動販売機よりずっとこのほうが大きいと思いますよ、貸すだけで。設置するんですから、業者が。今、電力会社も買い取りやらないんです、小さいのしか今やらないです。ですから小さいのでいいですよ、適当で。そこのほうを考えてくださいということであって、小学校、中学校とか、学校関係、あれは国の施策でもあったし、つけるようにという話も何かあったわけですから、それはそれでいいんですが、私は今ある遊休地とか、あいているものを貸して、少しでも収入を上げたらどうですかということです。さっきの話、私言ったように、額は小さくてもたくさん貸したらそれなりの収入が入ってくるわけですから、年間に何百万円という金額になると思いますよ。与那原町の施設のコミュニティーとか水道庁舎とか、そういったところに入れてもらうと。金はかけずに、金が入ってくるわけですから、そういうことを考えてみたらどうですかということの話で私はさっき質問したのであって、それをもう一度、答弁お願いします。



◎農水環境安全課参事(新里健)

 先ほどの答弁に少し不足がございましたので、補足させていただきたいと思います。先ほどの費用対効果については、町でつけた場合というお話をさせていただきましたが、当然、事業所につきましても同じように費用対効果を計算するということでの説明をするために町でつけた場合の費用対効果のお話をさせていただきました。当然、事業者としましても、費用対効果が上がらない場所については借りたいというのは少し厳しいということでございます。また、町有地、先ほど申し上げましたけれども、年々売電単価というものが下がってきているということで答弁いたしましたが、現在、比嘉議員が屋根を貸した状況と、現在は売電単価も下がってきているという状況もございますので、屋根貸し事業を展開していた業者も、その屋根貸し事業から撤退している、採算が合わないということで、続々と撤退している状況でございまして、屋根貸し、または土地を貸す場合も少し厳しいというふうに感じてはいます。以上でございます。

 大変申しわけありません。再度答弁の補足をさせていただきたいと思います。町有地ですね、もしくは市街地にも多少はございますので、何カ所か土地、屋根貸しの募集をまだやっているところはございますので、それについては今後検討させていただきたいと思います。



◆比嘉徳雄議員

 売電単価の問題は、1回目に私が質問したときに、キロワット当たり46円ぐらいのときに質問したとき、賃貸借で、貸してやったらどうですかということもやりました。2回目にやったときに単価が落ちたということもあって、そのときに私が質問したのは、早目にやらなければ、単価も落ちてくるのは間違いないですから、早目にこういったものを、貸すところがあれば貸して、収入を得るようなことを考えたらどうですかということで2回目の質問をしたわけですから、単価が落ちるということはわかります。単価が落ちたからということで、絶対やらないということはないですよ。沖電の太陽光の接続再開というのが、一時あまりにも買い取りが多くて中止していたんですが、最近あれですよね、接続再開ということがあって、フリーに全て受け入れということになっています。それも300キロワット超えるものは金額が大きいものだから、電力会社も今とめているわけですが、300キロワット未満の場合であれば、接続を再開するということを発表して、私も業者へ聞いたら借りてやってもいいというのも、私が今やっているところもそう言っているわけです、CO2削減ということもですね。ですからこういう300キロワット未満のものを何カ所かつければ、26坪ぐらいでも6万円ですから、300キロ内であれば、それなりのこと全部入ってくると思います。私が今、皆さんにお願いしたことは、今からでも業者等を探して、単価は落ちてもいいんですよ、それは。建ててそのまま、ほったらかしている屋根の上ですから、1円でもいいですから入ってくればそれでいいわけ、何も金かけるわけじゃないわけですから、それで金が入ってくるということは誰が考えてもいいことだと私は思います。金かけずにやるわけですから。それをもうちょっとですね、私はやる業者というのはたくさんいらっしゃると思いますので、そういう人を探して、じゃあ、与那原町の財源、自己財源のほうに1円でも多くできるような状況をつくるために、今後、対処しますという回答だったらまだ理解できますが、その状況では何もやらないですよという話ですよね、単価が落ちるから。もうちょっとそれあれしてください。それはいいです、これはもう努力してください。

 3点目、板良敷沿岸線について。横断歩道の設置についてということなんですが、前回、私が質問したときは、これは板良敷町民のほうから危険性があるからぜひ横断歩道を設置してくださいということだったんですが、最近は車が多くなって、ドライバーの皆さんからぜひ横断歩道を設置できないかということのお願いがあるんですよ。というのは向こうから急に子供たちが飛び出してきて危ないから、ぜひ与那原東小学校と当添の間に横断歩道を設置できないかということですので、その件について。



◎農水環境安全課長(石川毅)

 では、比嘉議員の3点目の御質問にお答えいたします。比嘉議員は何度か、過去平成24年6月と平成25年9月に二度にわたって同様な交通政策に関する質問をされております。まず、与那原署のほうに確認してきました。まず、昨年度は平成26年度に与那原警察署長から沖縄県公安委員会に対して、1カ所目は板良敷沿岸線と港東浜線の丁字路付近、もう1カ所は板良敷沿岸線と当添12号線の丁字路付近、この2カ所について、平成27年度の設置について既に上申をしております。与那原署のほうから手は離れて、今、公安委員会のほうへ行っておりますので、今年度状況を見ながら推移を見守りたいと思っております。以上でございます。



○議長(識名盛紀)

 以上で比嘉徳雄議員の一般質問を終わります。

 次に津波弘議員の一般質問を許します。

〔津波 弘 議員 質問席に着く〕



◆津波弘議員

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。「大型MICEをマリンタウンへ」を合い言葉に、町長を先頭に町民挙げて頑張った結果、今回の誘致決定に結びつけたと思っております。まことにおめでとうございます。さて、これからが大事であります。2020年オープンに向けて、県側と地元与那原町、西原町、それとまたサンライズ推進協議会の協力も得ながら、連携をして進めていくことを我々議会も協力をしていきたいと思いますので、ともに頑張りましょう。それでは通告をしました一般質問をしていきたいと思います。

 まず1点目、大型MICEについてでございますが、3つ御質問したいと思っております。まず、?組織はどうなっているか。これは県のほうの組織と与那原、西原町の組織について伺いたいと思っております。?工程はとなっていますが、スケジュールですね。それはどうなっているか。?県との役割分担はどうなっているかということで、括弧して、負担金はあるのかと書いてありますけれども、この3つについてお伺いをしていきたいと思っております。再質問がありましたら、また自席のほうでお伺いしたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 議員の皆さんおはようございます。それでは津波弘議員の1点目、大型MICEについて御答弁申し上げます。まず、?の組織でありますが、沖縄県は今後観光振興課、そして港湾課、都市モノレール課と連携して事業を進めていく予定であります。県は観光振興課を県の窓口として一本化し、町側として本町並びに西原町だけではなく、中城村、北中城村も含めた東海岸地域サンライズ推進協議会と、新たな協議会を設置し、県と連携して事業を推進していく予定となっております。?工程について答弁申し上げます。沖縄県の観光振興課は、今年度から民間活力導入可能性調査業務の公募型プロポーザルを広告し、DBO方式という設計、建築、運営、維持管理を民間業者に一括発注する方向ができるか、可能性調査を行う予定となっております。そうすることで、一般の場合に比べ、供用開始までの期間、コストの削減につなげることができます。DBO方式が不可能だった場合につきましては、従来どおり基本設計、実施設計、工事施工と事業を進めていきます。予定では2017年、平成29年度に建築工事に着手し、2020年の供用開始を目指しております。MICE施設誘致におきましては、2万人規模の集客施設が建設されると、近隣町村へ交通混雑や騒音など、さまざまな課題が想定されます。よって本町は、今年度よりMICE施設周辺市町村の道路での交通量推計を活用し、MICE施設がある場合とない場合での混雑度を判定し、近隣市町村との広域調整会を行う予定で、この広域調整会議で了解を得て、MICE施設立地が可能となります。MICE施設立地が決定した後、町の総合計画の変更、都市計画、マスタープランの変更に取り組み、来年度にコンドミニアム用途地域であります、準住居地域を近隣商業地域へ用途地域変更の作業を開始します。また、MICE施設用地の地区計画設定及び準防火地域設定を行う予定であります。この広域調整会議等で発生する調査費用につきましては、原因者負担の観点から沖縄県に負担を求めていきたいと考えております。県との役割分担について答弁申し上げます。今後、沖縄県と東海岸地域サンライズ推進協議会で新たな協議会を立ち上げ、協力体制をつくっていく予定でございます。具体的な役割分担につきましては、県との協議会の規約策定の段階で調整していく予定でありますが、本町の役割としましては、主に騒音、渋滞等における地元住民のコンセンサスが重要だと考えております。負担金につきましては、県から何らそのような話はありませんので、負担金についてはないものと考えております。以上です。



◆津波弘議員

 答弁漏れがあったんじゃないかと思っているんですが、与那原、西原町の組織はどうなっているかということの答えがなかったんですが、県の組織のほうは聞いたんですが、本町と西原町との組織の件、わかればお願いしたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 津波弘議員の再質問にお答えします。本町の組織ですけれども、県としましては、与那原町、西原町だけではなく、中城村、北中城村を含めた東海岸地域サンライズ推進協議会、その組織と一緒になって事業を進めていくということになっていますので、与那原と西原町、単独の組織というのはないという考えです。以上です。



◆津波弘議員

 ちょっとわからないんですが、ちょうど1年前ぐらいですか、この問題がスタートするときに、町長室でちょっと話をしていましたら、町長は、もしMICEが決定するならば、組織を少し…、そのときはまだ副町長が決定する前だったものですから、その辺も加味して考えてみたいという、1年前の話ですけれども、その辺の構想があるのかどうか。よければお願いしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 皆さん、おはようございます。ただいまの津波弘議員からの御質問にお答えしたいと思いますが、きのう、大型MICEのマリンタウン地域への誘致を決定するということで、県知事から正式に通知文が交付されました。これもひとえに議会の皆さん、あるいは全町民、ありとあらゆる各階層の立場の方々の御協力のたまものであると心から感謝申し上げたいと思います。まず、大型MICEですが、いろいろな解釈がされているんだなというふうに現段階で感じているところではありますが、まず大きく捉えて、沖縄はやはり観光立県として、これから将来、リーディング産業としての観光振興、これは沖縄全県民が等しく認めるところでありますし、また平成33年には1,000万人の観光客がもう現実のものとして、手の届くところまで来たというふうに認識されていると思います。ただ、現在の観光客の受け入れ態勢、あらゆる分野が想定されますけれども、これは必ずしも調査結果によりますと、観光客に100%満足度を与えているとは決して言えない状況であると思います。そういう中にあって、今回、東海岸、中城湾を中心としたこの地域に大型MICEを誘致して、それを起爆剤として東海岸の社会資本投資をすると同時に、無限の可能性があると私は表現しましたけれども、本当に中城湾に隣接する市町村、地域は、非常にあらゆる分野で可能性を秘めていると思います。ですから沖縄の将来を見据えて、東海岸に大型MICEを誘致して、そして各市町村が今、いろいろと構想を練って持っておられる計画との、お互いの横のつながりを広域的につないで、連動させる中で沖縄全県の観光振興に寄与するということでは、きのうの知事の通知文の説明、御挨拶の中にもございましたし、まさにそのとおりであると。地域バランスを考えた東海岸への、特に当町、与那原と西原町のマリンタウン地域への大型MICEの誘致決定は、必ずや将来の沖縄に寄与するものだと私は確信を持っております。そこで、この大型MICEはとてつもない規模でありますし、宜野湾市のコンベンションビューローが収容人員が5,000名に比べて、今度のMICEは2万人規模と言われていますが、ただこれも今後、本当に沖縄が万国津梁の、世界各国から訪れる観光客、商談、あるいは学会、あらゆる国際会議や商談等々を含めて、イベント、展示会ですね、さまざまなものが展開されるようになりますと、これは2万人規模では器が小さいと。ですから4万人規模にも、真剣に議論する必要があるという学者もおられます。いろいろありますけれども、私はこれから展開していくであろう大型MICE、もちろん県の事業でございますが、私たち与那原町、西原町として、このマリンタウン地域の受け皿として、そしてこれから展開されるであろう雇用の拡大、あるいはビジネスチャンス、さまざまな展開がなされる地域、ひいてはまた中城、北中城、沖縄市、うるま市、南は南城市と、そういう大きな大局的な立場で捉えてみれば、いろんな展開がなされるであろうというふうに予想されますので、その推移を見ながら、しっかりマリンタウンの、地元である与那原町が主体性を持って県にも地元の声を反映させるように、しっかりした考え方をまとめて、これからの大型MICEが成功しますように全力を尽くして、また隣町村とも連携をとりながら、町民とも、県民ともしっかりと意思の疎通を図りながら信頼関係を構築して進めていきたいと考えております。ですから御質問の人事につきましては、これからどの程度、どういう形で展開されるか、もう少し県としっかりと打ち合わせをする中で、きのうの副知事のお話の中にも出てびっくりしましたけれども、特区構想も考えられるのではないかというような御提言がございました。しっかりと学習をしまして、私たちが特区に対してのどういう町益、県益につながるか、この辺しっかり学習する中で進めていきたいと考えております。組織についての考えを聞きたいということであったと思いますが、まずは先ほど申し上げた東海岸地域の大きく捉えた形に、4自治体のサンライズ推進協議会はもう既に立ち上がって、予算も計上し、せんだって総会を開いて、計画書もしっかりと御承認いただいて、来月から早速実行していくという形になっておりますが、ただ、今、MICEが誘致されるマリンタウン地域、これは与那原と西原町域なんですね。ですからそこで今の段階においては、MICEはMICEで県と窓口をしっかりと設けて、一体となって進めていく考えで県とも意見が一致しているわけですが、大型MICEとサンライズ構想、これはまた非常に深い関係になると思います。例えば道路網構想にしましても、あるいはその他の連携、連動する、例えば北中城のイオンモール沖縄ライカムのオープニングや浦西駅舎の開発、あるいは琉球大学の跡地利用、そして本地域に大型MICEということになれば、海洋レジャーを含めたさまざまな展開が予想されますので、そういう意味におきましては大きなプロジェクトになる可能性があるわけでして、それが特区に結びつけば税の優遇とか建蔽率、あるいは容積の緩和とか、さまざまな建築物においても、土地利用においても展開されてくる可能性がありますので、これはしっかり煮詰めていく中で組織は議論していきたいと考えております。



◆津波弘議員

 何かわかったのか、わからないようなところもあるんですが、主は西原と与那原ですよね。これはサンライズ協議会ということなんですが、何かその辺ちょっと理解しがたいところがありまして、2020年までには14.5ヘクタールの中でのことなんですよね。どうせそれはまた、いろいろと世界的に言われているのは小さいと、2万規模じゃなくて、4万、5万規模の、将来はそういうことになると思うんですよね。今回は2020年までに14.5ヘクタールの中でのことだと思うんですけれども、今のサンライズの場合はその後じゃないかという気はするんですが、そういうことじゃないですか、私の勘違いですかね。その辺ちょっとわからないところがありまして、主はどうしても西原、与那原だと思うんですよね。もちろん長期的な構想はわかるんですが、その辺がちょっと納得いかないところがありましてですね、よろしいですか。



◎町長(古堅國雄)

 先ほどはちょっといろいろサンライズ推進協議会の構想の話から、MICEの話、ごっちゃになりましたので、なかなか一口にMICEといっても相当深い、あるいは複雑な絡みの展開になると思いますので、これを説明するのはちょっと時間がかかりますけれども、ただ大きく捉えて、やはり中城湾、これは全体計画の中で無視できない、東海岸の地域として捉えてですね、そして隣接する自治体。それは例えば泡瀬の大きな港、港湾がありますし、あるいは南城市においては医療ツーリズムとかスポーツツーリズム、さまざまな展開が各地域でなされているわけですね。ですからそういうものはそういうものとして、しっかりとお互い認識した上で、そして観光客を誘致する場合の連動していくという意味では大型MICEは大きな起爆剤になるわけです。これは世界各国から会議に参加する人、またイベントに参加する人、あるいは展示会、モーターショー等々含めて、経済界の商談とかですね、さまざまな展開がなされてくるわけでして、そういう意味ではどういうものを主にしていくMICEになるのかですね。例えば会議方式と言われているMICE形式をとるのか、あるいは見本市的な形のものにするかですね、ですからまだそこまでは県とはしっかり確認はしておりませんので、それによってですね、ただ世界各国から来る会議に参加する人だけのアフターMICE、エンターテイナー、あるいはアミューズメント、遊びの場とか観光とか文化、伝統芸能を、この地域のよさを発信していく場をどう備えるか等々、ハード、ソフト面において本当に多岐にわたる展開になると思いますので、ですからあくまでも中城湾の中の与那原町の、西原町の大型MICEはひとつの核になると、そして北の自治体と南の自治体と連動させて、観光客をうまく満足できるような形に持っていくという、内容的にも相当これから掘り下げていかなければいけない。ただ、2020年オープニング予定のものは、この与那原地域、西原地域ですので、これはこれとしてしっかり進めていく。ただしかし、大きく捉えた構想の中での一部であるという捉え方のほうが、私は将来に向けて悔いを残さない形になるのではないかなと考えています。



◆津波弘議員

 大体わかりました。前から言われているMICEの誘致によって、年間400億円の相乗効果があるということで、五千四、五百名の雇用の実現に向けるということは非常にいいことなので、結局、今のサンライズ構想というのは事務所は与那原町に置くんですか。そうですよね、いいです。与那原町に置いて、MICEを完成させながら裏のほうの海岸側、そういったものを網羅しながら最終的には進めていくと。この辺のケツのほうは大体予定をしているのですか。中城、北中城までの構想がありますよね。そのほうの完成というのはある程度は、まだそこまで行っていませんでしょうか。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 津波弘議員の再質問にお答えしたいと思います。サンライズ推進協議会はインフラ整備の推進も行いますので、現在、与那原バイパスを建設中で、平成30年には一部供用開始されます。西原バイパスについても、現在、中城の和宇慶のほうまで調査されていまして、それを事業化に向けて進めていく予定であります。さらにイオンモール沖縄ライカムまでの、与那原、西原、中城、北中城までのアフターMICEも、そういった構築も考えております。ゆくゆくは沖縄市、うるま市方面まで連携した形で、大型クルーザーの寄港についての協議会も立ち上がっていますので、そういった大きな視野で、中城湾港一体となった形で事業を進めていきたいと考えています。以上です。



◎町長(古堅國雄)

 組織の件でちょっと補足させてもらいたいと思いますが、先ほどから説明申し上げております4自治体のサンライズ推進協議会の事務局は与那原町の上原参事が事務局長に、せんだっての総会で決まりまして、そしてお互い予算も負担金を出し合って、そして取り組みも、これからどうしていくという取り組みもきちんとされておりまして、既にスタートしております。ですからそういう4自治体のこれからの構想、計画については着々とスタートしておりまして、バイパスの件につきましては先ほどあったとおりでありますが、与那原バイパスも平成30年には予定どおり一部供用開始できますと、南部国道事務所長からも報告を受けましたし、これが西原でとまっていたバイパスが、今度中城まで調査費がつきました。ですからこれについても事業化に向けて早速来月から行動開始をするというお話も具体的には確認されておりますし、将来はどうしても防災面からおきましても、泡瀬新港までのバイパスの延伸はどうしても必要になってくるというふうに考えられます。それから今、話題になっております鉄軌道の導入についても、これだけの国際会議が開かれるマリンタウン地域への那覇空港からのアクセス、公共交通の整備の一環として、これはどこよりも優先して空港から与那原のマリンタウン地域、MICE施設への鉄軌道の敷設は、これは議論を待つまでもないことだと思っておりますので、これから具体的に国の責任において、どこまで2階建て方式、上下分離方式を採用する方向で具体化していくかという議論が展開されていくと思います。近々、那覇、南風原、与那原、西原の議員連盟が立ち上がって、いろいろ調査研究、議論をされるということで議長からお話をお聞きしまして、本当に心強く思っておりますし、みんなで力を合わせて鉄軌道の導入も含めて進めていきたいというふうに考えております。



◆津波弘議員

 今のバイパスの件に関して、また次の質問でありますので、そのときにやりたいと思っておりますが、工程、スケジュールですね、これは2017年までに設計が完了するということですよね。残った3年で箱物を完成させるという形ですよね、スケジュール的には。これはなかなか、まだまだ県側との打ち合わせがありますので、まだ中身は突っ込めないものですから、これについてはその辺にとどめておきたいと思っております。ひとつお互い頑張っていきましょう。

 それから次の2番目、交通動態、県道240号線(南風原〜与那原線)についてということですけれども、お手元に配られていると思うんですが、この件について、道路の拡張、拡幅というんですか、それが必要になってくると思うと書いてありますが、これは単なるこの線だけじゃなくて、やはりMICEが来ますと、後で喜屋武議員からもそういう質問があるかと思うんですが、与那原交差点あたりですね、車の状態を調べていくんじゃないかと思いますが、私はただその1点だけを取り上げているんですけれども、この問題は、単なるここだけじゃなくて、以前から与那原東部消防のところでも救急車、消防車らが緊急で走っているときに渋滞が激しかったということがあって、そういった面が以前からあると思うんです。それに輪をかけて、このMICEが来ると、今の動態が、車の量が減るという人もいますし、逆にふえるという人もいますから、その辺ちょっと答えられる部分を答えてもらいたいと思っています。よろしくお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 議員の皆様おはようございます。ただいまの津波議員の県道240号線の拡張の必要性についてお答えしたいと思います。現在、国道329号と県道240号線の交差点は、本町や南城市佐敷、知念地区からの那覇、首里方面へ向かう車両が多く、朝の通勤時間帯には交通渋滞が激しい交差点となっております。また夕方の帰宅時間帯には那覇市や南風原町方面からの車両の流入で、交通渋滞が起こり、国道329号与那原三差路の慢性的な交通渋滞の原因にもなっております。今後、国道329号南風原与那原バイパスが整備され、供用開始されますと、県道240号線への車両の流入増が予想されることから、さらなる交通渋滞が懸念されます。その対策といたしまして、平成26年度の沖縄県土木建築部との行政懇談会におきまして、与那原中央病院付近から国道329号上与那原交差点付近、大里入り口付近ですね、ここへ結ぶ新たな道路整備の要望を行っております。この道路によって与那原三差路への交通負荷の軽減と大里方面からの車両を与那原南風原バイパスへのスムーズな誘導に効果があると考えております。今後も沖縄県土木建築部との調整を密にいたしまして、この道路の実現に向けて協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。



◆津波弘議員

 課長、これを見ますと、おりてきて、大見武のほうですか、中通りの、これは立体じゃないですよね。

〔「平面交差になっております」の声あり〕



◆津波弘議員

 平面ですよね。そしてこの肝心なところ、おりてくるところですね、中央病院のところ。ここもやっぱりそうなんですか。立体じゃなくて、平面になるんですね。ここはそうしますと、この辺のやりとりは非常に厳しいんじゃないかと思いますがね、やっぱりそれは決定でもうなっているわけですか。これは平面ということで決定ですか。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 現在、先ほどお配りしました図面の上では平面交差になっておりますが、これは暫定的な絵でありまして、将来的には交通量を勘案いたしまして、立体交差になるという計画であるというふうに総合事務局のほうから聞いております。以上でございます。



◆津波弘議員

 将来的というと、MICEが完成した後ですか。それともその前にこういうことになる。調査をしてからということですか。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 MICEのほうが、与那原、西原に決定したのが昨今ですので、現在、この交通量についてはバイパスのほうの費用対効果等も含めて、まだ検討はされていないのかと思われますので、これは今後、国道のほうにMICEも含めた、新たな要素での交通量を解析していただいて、その結果どうなるかということになると思われます。現在の状況では、平面のままであるということで聞いておりますので、解析後、どう変わるかは国道事務所のほうに聞いてみないとわからない状況でございます。



◆津波弘議員

 ひとつそういう形でうまくできるように頑張ってもらいたいと思います。それとですね、ちょっと余分の話ですが、ある人から話を聞いたんですが、与那原署の移転があるんじゃないかと耳にしたんですが、糸満署が先で、2番目じゃないかなと言っていたんですが、その辺は何かそういうあれはありましたか。



○議長(識名盛紀)

 通告書にありませんけれども、大丈夫かな、津波議員。

〔津波 弘 議員「別に答えなくても…」の声あり〕



○議長(識名盛紀)

 いいですか、大丈夫ですか。



◎町長(古堅國雄)

 これはあくまでも確認したわけではございませんけれども、何か海抜が低いところから先にですね、沖縄県の各地域で、市町村で警察署の海抜の低いところからつくりかえていくということで、聞くところによりますと、ことしか来年かわかりませんけれども、糸満市が先につくりかえられるみたいです。その後、順次ということで、あちらこちらの警察署がつくりかえられると思いますけれども、そういう順位からすると、やっぱり与那原署も海抜10メートル前後ということで、対象になっているというような話は聞いております。ですからどこにどう移すとか、あるいは何年度にどうこうということまでは確認されておりません。ただ、将来的にはつくりかえる時期がもう来ているし、海抜が低いということで、何番目かわかりませんけれども、順位が来ればつくりかえるということになると思います。



◆津波弘議員

 わかりました。それでは次へいきます。

 3番目です。マイナンバー導入について。随分騒いでおりますが、メリット、デメリットと書いてありますが、デメリットというよりメリットのほうが…、どうなのか。それと?年金流出事件があって、来年1月から施行はちょっと、今国会でも議論になっているんですが、おくれるんじゃないかという情報も聞いております。この流出事件は125万件のうち、沖縄県が75万件でしたか、実際にあるんだそうです。実は私もその対象者なものだから、電話入れたら私のは大丈夫だったんですけれども、大変な事件が起きているようでありまして、それも加味して、マイナンバーについてメリットをお聞きしたいと思っています。



◎総務課長(城間秀盛)

 津波議員のマイナンバー導入について。メリット、デメリットについて答弁申し上げます。まず、メリットについてですが、今まで各課ごとに個別管理していた情報の連携が可能になります。それに伴い、住民サービス、行政事務の効率化、給付徴収、それぞれの面でメリットが発生すると考えられます。まず、住民サービスの観点では窓口にて年金や福祉などの申請時に用意しなければならない添付資料、例えば所得証明証や住民票などの書類の準備が不用となり、複数の窓口を訪れる必要がなくなります。次に行政事務の効率化といたしましては、前述のとおり、複数の書類を準備する必要がなくなることから、行政側が行っていた入力確認、出力作業等の行政事務作業が省かれ、効率化につながります。次に給付徴収の観点からは、各課の壁を越えて給付情報や受給情報を把握できるようになることから、福祉や生活保護等の行政サービスの不正受給、税等での過度の徴収の防止につながります。また真に行政サポートが必要な方の早期発見にもつながり、公正公平な社会の創出につながることが挙げられます。次にデメリットについてですが、昨今騒がしております個人情報漏洩の危険が挙げられます。個人番号によって、個人の住民情報、税情報といったものが各課の壁を越えて把握できる仕組みでありますので、厳重なセキュリティー対策の徹底が求められます。

 続けて、?です。年金情報流出事件があったが、問題はないかということの答弁を申し上げます。今回の年金情報流出事件は、ウイルスが外部よりメールで送られて、職員のパソコンがウイルスに感染したことが発端となっております。本町では、そのような外部の攻撃から住民基本台帳に関する情報を守るため、外部とは物理的に独立した回線上に住民基本台帳等に関する情報を隔離しております。また職員の業務用パソコンと住民基本台帳に関する情報を扱うパソコンも物理的に隔離している状況となっております。そのため、万が一職員がパソコンを外部から攻撃にさらされるような状況に陥ったとしても、それを起因として直ちに住民基本台帳に関する情報が外部に流出することはございません。国の示した導入スケジュールによると、年金の手続では平成29年1月からマイナンバー利用が開始予定となっておりましたが、年金情報流出事件後、社会保障と税の一体改革の担当大臣は、事件の検証を踏まえて導入時期を考えていきたいと発言していることから、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。以上です。



◆津波弘議員

 現在やっております住基ネットですか、これは何か、この前テレビでやっていたんですが、住基ネットをやってから12カ年になるんだそうですね、ことしで。実際に利用しているのは5.5%というデータが出ているらしいんです。あんまり利用していないみたいですね。今のそれとの絡みはちょっと私も疑問視しているところはあるんですが、しかし、これは国がそういうふうな方向ですので、お互い気をつけてやらないといけないんじゃないかなと思っております。先ほど言っておりましたように、年金の流出事件は非常に問題だと思うんです。沖縄で〈…聞取不能…〉出ましてね、心配もしているところですが、沖縄はそういうところやりやすいのか知らないですけれども、ちょっと疑問に思っているところであります。これで終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で津波弘議員の一般質問を終わります。

 次に松長康二議員の一般質問を許します。

〔松長康二 議員 質問席に着く〕



◆松長康二議員

 執行部の皆さんおはようございます。女子短に続き、MICE誘致決定、本当におめでとうございます。それでは通告に基づき、一般質問に入ります。

 まず、私もMICE関連についてなんですけれども、MICEが決まったマリンタウンの、東浜に住んでいる住民として喜ばしいことであります。それで質問としては、?2020年のMICE施設開所に向け、東浜では大きな変化が起こります。開所後は渋滞などが一番の問題になると考えているんですが、道路整備を含め、今後のインフラ整備をどのようにお考えか答弁をお願いします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 松長康二議員の1点目の質問にお答えします。本町としましては、MICE建設に向けて、今年度にMICE施設周辺での道路網での交通の推計を活用し、MICE施設がある場合とない場合での混雑〈…聞取不能…〉近隣市町村との広域調整を行う予定で、必要に応じてインフラ整備を検討してまいります。現在、渋滞アクセス利便性の対策としまして、国道329号南風原与那原バイパスを建設中であり、平成30年に一部暫定供用の予定です。さらに329号西原バイパスにつきましては、東海岸地域サンライズ推進協議会で中城村の和宇慶まで延伸するよう、国道事務所へ早期事業化の要請を行う予定であります。さらに県道浦添西原線や町道東崎兼久線の整備等、インフラ整備を進めております。先ほど町長の答弁にありましたように、那覇与那原間のLRT推進に向け、関係市町で連携を強化してまいりたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 この渋滞問題なんですけれども、やはり町民のほうでも全員が全員MICEが来たから喜んでいるわけではなく、懸念している住民の方もいるんですよね。これで一番聞くのは渋滞するのではないかと。特に東浜のほうは、糸満与那原線が2車線という中、残りが全部片側1車線という形になっていますよね。コンベンションがあるんですけれども、そちらのほうも片側2車線の4車線ではあるんですけれども、5,000人規模の収容施設で目の前が片側2車線の道路でも、以前、私の職場があちらにあったんですけれども、それでもかなり渋滞するんです。その4倍の2万人規模の施設となると、今、片側1車線の中で本当にさばけるのかどうか。与那原まつりで、去年、与那古浜で花火を見たんですけれども、与那古浜のほうでですね、もしかすると祭り会場より人が多いんじゃないかなというぐらい、皆さん与那古浜で見ているんですね。その花火が終わった後の帰り、家から外を眺めると、本当に約1時間ぐらい渋滞しているんです。たしかこの与那古浜は何千人いたかわかりませんけれども、その中で、本当に今の現状のままでいけるのかどうかという部分ですね。だからちょっと、?の宿泊や商業施設とかも出てくるんですけれども、2万人以上は入ってくるんじゃないかなという見込みなんですよね。収容が2万人であって、実際、来場する方、出入りがやっぱり出てくるので、もしかするとイベントによっては2万人以上の人が与那原町、またこの東浜のほうに入ってくる見込みがあるんじゃないかなと考えてはいるんですけれども、その中で施設云々とかじゃなくて、本当に与那原バイパスが開通して、それが今後また西原に伸びる中、本当にそれだけの対応で緩和されるのかなという考えがあるんですけれども、そちらのほうの考えをもう1回答弁お願いいたします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 松長康二議員の再質問にお答えしたいと思います。祭りの花火の混雑ですね、それとかいろいろとホテル、商業施設ができた場合に混雑は予想されております。ただ、現時点で発生交通量といいますか、MICEが来たときの2万人規模、そしてそこの宿泊客、その数値をもとに推計をしないとですね、現在の道路網で本当にいけるのか、さらに混雑度が大きいと新たな道路網を構築しないといけないのかという検討があります。それを今年度推計をしまして、MICEが供用開始する2020年にでき上がっている道路で各交差点混雑を検証します。その混雑が隣町村まで及んだ場合、広域調整の中で、隣町村との協議の中で、このままではだめだと、もっと道路を広げなさいとか、新たな道路を設けなさいという協議になります。今の話では、現況の道路が1.2倍の交通になった場合も混雑しているということで、何ら是正される、指導があるという話を聞いていますので、これがそういった交通推計をした上で、その上で地元、さらに隣町村と協議をしていきたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 その推計を今年度中に行うということだったので、そちらのほうを早急に取り組んでいただいた中で今後改善していただければと思います。

 ?の質問に移ります。宿泊施設や商業地の建設、今後入ってくるとは思うんですけれども、それは与那原町を初め、東浜への人口流入が見込まれるんですが、工事期間中もそうですけれども、そういった宿泊施設、MICEが開所した後とか、商業施設ができ上がった後は、その分またさらに人口流入が考えられるんですけれども、その分ですね、事故や事件性も高くなると思われるんですが、そちらの対応策が、今現時点でどういった考えがあるのか、それがあるのであれば答弁のほうをお願いいたします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは松長康二議員の?について御答弁申し上げます。現在でも本町は少なからず事故はあります。ただし、それが大型MICE2万人規模の施設が来た場合には、やはりそれぞれの交通量が発生しますので危険性は増してくると考えています。さらに大型MICE施設は国際会議等の催事も行われるため、外国人の訪問もふえることが見込まれております。その中で事故や事件等の危険性は確実に上がるものと予想されます。その件につきましては、他の地域事例などからリスク調査を行い、与那原町まちづくり推進協議会等の団体とも連携を図りながら、地元としてどう対策をすればいいか考えていく予定であります。以上です。



◆松長康二議員

 今、答弁の中でまちづくり推進協議会との協力もという話だったんですが、今、東浜自治会の会長を初め、青色回転灯のパトロール車とかを回しているんですけれども、さすがにそれだけではやっぱり足りないのかなという部分もありますので、そちらのほうを早急に対応を進めていってもらう中、ちょっと提案としましては、これはまた住民の反対、賛成もあるとは思うんですけれども、本当に事件性ですよね、事件性の部分だけでちょっと考えると、本当にそうやっているところもあるんですけれども、防犯カメラ等の設置も必要になってくるのではないかと本員は思うんですけれども、それは賛成、反対、さまざまあると思うんですけれども、そういった考えについてもどう考えているか答弁よろしいですか。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 松長康二議員が再質問のほうで防犯カメラについての御質問がありましたが、急な御質問でありまして、即答はできませんが、先ほど申し上げましたように、先進地でMICEを開催される地域住民と、そこでどういった事件性が起きて、どういった取り組みがあって、そういった事件が減ったとか。またそれを検証したいと考えています。さらに中には、先進地の中で防犯カメラがあった場合については、その取り組み、予算のかけ方とか、そこら辺を検証し、それを導入するに当たっても地域住民としっかりした協議した上で推進してまいりたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 MICEは今から取り組む事業であるので、今の段階でどうこうどうこうという、構想の段階で、今から県とも詰める話の段階になると思いますので、それを行いながらも、与那原町民を含め、東浜住民、そういった部分の問題点とか今後の対応策についての説明会とか、そういったのがかなり必要になってくると思うんですね、そちらのほうも早急に開催していただいた中で、ある程度、町民の声も聞いた中でそれを県に提言できるような形で話を進めていってください。

 ?のサンライズ推進協議会との今後の関係性はどのように進めていくのかという質問なんですが、先ほど津波議員のほうが質問した内容とかぶるので、ちょっと違う観点でいくと、サンライズ推進協議会、4町村の中、与那原、西原、中城、北中城ですか、その組織で構成されてはいるんですけれども、サンライズ推進は東海岸の今後の活性化を見通しての組織と私の中では認識があるんですね、先ほど津波議員も言っていたんですけれども、MICEに関しては西原、与那原がどうしても中心になる部分の中、県と新しい協議会を設置して、話を進めていく中で、サンライズ推進協議会の中で与那原、西原の意見を出していくのか。それとも単独で与那原、西原が施設とか整備に関して意見が出せるのか。そこら辺、ちょっと変な質問になっているかなと思うんですが、そこら辺をわかりやすい…、わかりやすいというか、そこら辺を説明いただけたらと思うんですけれども、サンライズ推進協議会は東海岸の活性化での取り組みという形で多分行っているはずなんですけれども、私、議員としては、与那原町の議員なので、与那原町に来るMICE施設が、これが東海岸の活性化につながるというのは認識しています。それに取り組むに当たり、与那原町、西原町の立場というか、県と協議する立場ではどういった立場でいるのか答弁をお願いいたします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 それでは再質問にお答えしたいと思います。今回、大型MICE施設が中城湾マリンタウン地区に決定した要因としまして、東海岸地域の振興による、県土の均衡ある発展というのがございます。ですから西原、与那原だけではなく、東海岸に与える影響が大きいということで、そこで沖縄県が目指す東海岸地域の発展を進めている与那原、西原だけではなく、それで東海岸地域、サンライズ推進協議会と連携してやっていきたいというお話がありました。もう1点ですけれども、実際、MICE施設の立地する場所が与那原町と西原町にまたがっております。ですから与那原町、西原町で将来像をしっかりと検証して、両町の意見をしっかりと県に伝えていきたいと考えております。ですからあくまでもサンライズ推進協議会につきましては、道路網、アクセスの推進とか、アフターMICE、沖縄県土の発展に資するような調整会議はサンライズ推進協議会、MICE施設に絡むホテルや商業施設、そういった関連施設につきましては、やっぱり地域の意見を本町は県にアピールしていきたいと考えております。以上です。



◎町長(古堅國雄)

 東浜地域の皆さんにとりましては、大型MICEが誘致されるということで、非常に御心配もされているということもありますので、いい機会ですので、安全面、あるいはたくさんの方々が出入りするわけですので、今までの国際的なMICE施設に関しても、それなりの国を代表するような方々が会議に参加したり、あるいはまたショッピングとかいろいろな観光リゾートのお客さんも訪れる方もたくさんいるとは思いますけれども、安全面というのは、最優先的にですね、完全と言っていいぐらいセキュリティーの面においてはちゃんとされると私は受けとめております。これは県とどういう形でタイアップしていくかについては、個々の具体的なものがこれから話し合われていくと思いますので、地域に迷惑をかけないように、あるいは地域がまた雇用の促進とか、あるいは先ほど申し上げましたが、ビジネスチャンスにつながるさまざまなものが展開されると思っておりますので、これは決してマイナス思考じゃなくて、プラス面で考えて、そして対応すべきものはしっかりと地域の皆さんが安全に生活できるようなことは最優先に考えていきたいと考えています。それから先ほどサンライズ推進協議会と与那原・西原のMICE施設の関連のお話がちょっと理解しにくいかと思うんですが、例えばライカムに施設がオープンしました。しかしながら、与那原に大型MICE施設が完成した場合には全世界から訪れるお客さんが食事をしたり、あるいはまたショッピングを楽しんだり、あるいはまた沖縄の文化、伝統、さまざまな沖縄の魅力、沖縄らしさを味わいたいと、肌身で感じたいというお客さんもたくさん訪れるわけです。そういう会議に参加した、訪れた方々に対して沖縄のよさ、沖縄らしさを発信するというような、この受け皿づくりというのは、これから沖縄県民に与えられた大きな課題だと思うんですね。その1つとして、ライカムのあの施設と、この与那原のMICEと、もし道路網が短時間でつながれば、あるいは浦西駅からの道路網とか、鉄軌道とかがつながれば、これはもう那覇と一体化し、あるいは中部と一体化して、東も、西も一体化したショッピングとか、さまざまな展開がなされるというような、将来的にはそうなると思いますので、ですから一地域だけに捉える考え方には、これはとてもじゃないんですけれども、対応できないと思います。ですから本当に沖縄の東海岸がこれだけ整備をされて、活性化されたら、将来の沖縄の行く末に必ずやいい結果をもたらすということで、地域バランスを優先してこの地域に決定したというふうに、知事もおっしゃっていましたので、ぜひそれは信じていただいて、これからお互いがどう協力するか、しっかり確認しながら御協力をお願いしたいと思います。



◆松長康二議員

 サンライズ推進協議会ですね、一応まだ、多分南城市のほうとか、沖縄市、うるま市、そちらも東海岸の中で、この協議会には入っていないんですけれども、多分、今、話を聞く限り、今後そういったところも入ってくるのかなという予想もつきます。あとMICEに関してなんですけれども、今1つ言える要望としては、女子短のときにも言ったんですけれども、それだけの収容施設が入ってくるときに、災害ですね、地震、津波、そういったものも想定した中で、この人たちが避難できる施設、MICEの上にあればいいんですけれども、そういったものもちゃんと県のほうと調整していただいて、話を進めていっていただきたいと思いますので、今後、質問のほうをさせていただきますのでよろしくお願いします。

 それと(2)の今後の行政サービスについてという質問なんですが、?の現在、コンビニでの税金収納とか住民票発行の取り組みについては、かなり改善されて住民のほうも便利という声は聞いています。ただ、相談ごとについては不便な部分があるとの声があると。それは相談ごとというのは、税を含め、あと健康保険、役場に相談しに来るときに、相談しに来る人たち、専業主婦とかであればいいんですけれども、やはり仕事をしている一般の方も結構いらっしゃいます。その方たちが相談に来るときに、どうしても行政というのは月曜日から金曜日までが、条例でも決められている、8時から5時ですか。そういった就業規則の中ですね、一般で働いている方も大体そういった就業規則で働いていると思うんですよ。だからその方々が相談に来るときに、どうしても仕事を途中抜けるか、休まないといけないと。ましてやお昼時間を利用して行こうとしても、行政側もお昼で誰もいないと。証明書発行はできるんですけれども、仕事を終わっていこうにも行政ももう閉まっていると。そういった声があったもので、そこら辺ちょっと改善できる部分があるのかどうかという部分を答弁いただきたいと思います。



◎総務課長(城間秀盛)

 松長議員の今後の行政サービスについてお答え申し上げます。これまで上下水道料金や税金納付等のコンビニ納付制度の導入、また平成28年1月からの実施予定のマイナンバー制度により、年金や福祉などの申請手続の簡素化などで行政サービスはさらに向上していくと考えております。相談ごとについては、不便な部分があるとのことですが、仮に相談者の勤務時間の関係で、役場の開庁時間内に来庁できない場合には、相談内容によっては事前に連絡をいただければ、時間外での個別対応も行っていきたいと考えております。以上です。



◆松長康二議員

 事前連絡等があれば、今後、対応していきたいという部分ですね、そういった改善、非常にいいかなと思います。ただそれを住民にどう周知していくか、そこら辺が一番問題だとは思いますので、住民の方にもアンケートをとっていただいて、そういった部分ですね、改善できればと思っております。また本当に条例がもし改正できるんであれば、1つの案としては逆に、これは人件費とかいろいろ、完全に理解はしていないんですけれども、逆に言えばシフト制みたいな形で、月曜日であれば税の相談は7時までできますとか、ちょっと出勤時間をずらしていただいた中で対応とかできるのもちょっとおもしろいんじゃないかと思いますので、そちら辺をちょっといろいろまた相談すると思いますので、そのときは一緒に考えていただければと思います。

 それでは次の質問(3)沖縄女子短期大学についてなんですが、10月に開校する運びと、今建設、もう体育館もでき上がって、ある程度、外観が見える状態になっています。その中で、先ほどもMICEの件でも言ったんですけれども、災害時における避難場所施設や放課後のグラウンド貸し出しなども含め、どうしても契約書とか協定書に何か変更する部分があったかどうか。それか新しく組み入れた内容があるのかどうかの確認だけをお願いします。



◎まちづくり課長(比嘉義明)

 松長議員の沖縄女子短期大学との当初契約の変更があるかについてお答えいたします。災害時における避難場所施設につきましては、平成26年2月に覚書を締結しております。また、放課後のグラウンドの貸し出しなどについては、まだ協定を結んでおりませんので、関係各課の調整の上、協定書を結んでいくことになると考えています。また、売買契約に関しましては、平成26年9月に不動産売買予約契約書を締結しております。この契約書に基づきまして、平成27年5月29日に売買総額に対する100分の29の割合で購入していただいております。よって、当初の売買予約契約からの変更は現在のところございません。以上でございます。



◆松長康二議員

 契約書は当初より変更がないという確認。ただ、協定書とかの中で災害時の避難施設については結んでいるという答弁があったんですけれども、グラウンドの貸し出しとか、話の中では図書館の開放とかもあったと思うんですけれども、そちらのほうでの協定書はまだ結ばれていないという中で、グラウンド貸し出しや図書館は生涯学習関係になるんですが、現在、どういった状況になっていますか。協定書を結べるのかどうか、答弁をお願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 松長議員の再質問にお答えいたしたいと思います。放課後のグラウンド開放並びに図書館等ですね、また女子短の体育館のほうですね、こちらのほう開放についての協議ではございませんが、女子短との教育委員会との学習支援等の協定の話し合いの際に、先方のほうから積極的に開放、地域貢献のために開放していきたいというお話がございましたので、こちらのほうは開学する際に協定を交わしていきたいと思っております。以上です。



◆松長康二議員

 開学する際に協定を結ぶという話だったんですけれども、やっぱり女子短側もそこまで開放するということは、多少なりのリスクは向こうも背負っているはずなので、また迷惑をかけないような形で、また開放してから何か事故が起きたとか、事件が起きたとかということもあり得るので、協定書のほうはしっかり結んでいただいて、またこれは地域にとってもいいことですので、ぜひともそちらのほうは早急に進めてください。

 ?のバス通学する学生のためにも、今、東浜で現在運休になっている路線を再開できないかという話なんですけれども、課長何回か相談させていただいたんですけれども、それから現状、話が進んだのか。それともそのままなのか、答弁のほうをお願いいたします。



◎企画観光課長(上原宏章)

 それでは松長議員の3点目の?についてお答えしたいと思います。東浜内を通過しておりましたバスですね、2系統ございまして、平成26年、昨年の8月をもって廃止となっております。これにつきましては、廃止前に事業者、県、関係町村の与那原町と南城市が集まって継続運行についての協議も行っておりましたけれども、困難という形で8月をもって運行の廃止となってございます。その件について、松長議員から以前御相談をいただきまして、私のほうからも事業者に今後どうなるのかということで相談をしたところ、現時点での再開ということは、その時点で事業者としてはないというところでありましたので、今後、沖縄女子短期大学の開学で利用者も見込まれることから、どのような条件であれば運行が再開できるのかというのをまた再度確認しながら、また沖縄女子短期大学としても何かしらの要請をしているということですので、その辺の詳細も確認しながら一緒になって要請できるのであれば、一緒になって行動していきたいと思っております。以上でございます。



◆松長康二議員

 このバスの運転再開は、大学生のためだけじゃなくて、今後、MICEも決定していますし、交通の1つとして、今後ですね。今すぐ再開させてくださいとか、そういうわけではなくて、今後の見通しも検討した中でできれば早急に再開させていただけるような形で話を進めていければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

 最後の(4)地域支援事業についてなんですけれども、要支援1、2が市町村へ移行される中、平成28年4月から本町は移行するんですけれども、現状はどのようになっているか。また、問題点などはないかという質問なんですけれども、済みません、課長、何回か一緒に勉強会もさせていただいています。資料のほうもいただいています。その中で支援事業移行についての問題点とかお聞きもしてはいるんですけれども、勉強会の中で当初は他市町村と情報を聞いた中で検討していますという話もあったので、それからちょっとどうなったのか答弁のほうをいただきたいと思います。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 議員の皆様、お疲れさまです。ただいまの松長議員の地域支援事業についての御質問にお答えいたします。現在、どうであるかということなんですが、現在、平成28年4月からの総合事業に向けて、広域連合との調整、制度の確認、他の市町村からの情報収集、あと利用者お一人お一人の現状分析を行っております。総合自立支援事業は、利用者お一人お一人の状況や意思、生活環境を考えた上で国の示す幾つかのパターンで支援をしていくことになっております。町といたしましても、できるだけ御本人の自立、または機能回復に向けてよりよい方法を提示しながら、御支援をしていくつもりであります。通所介護の分野においては、機能回復訓練だけではなく、御本人の御興味があり、なおかつ生きがいや、やりがいを見出せるものを考えながら御支援できればと思っております。そのためには、今行っている介護予防事業、スイミングや料理教室など、そういったメニューのバリエーションをふやすなりを考えながら検討していく必要があると存じております。現在、プランを作成している介護事業者のケアマネージャーにお願い、協力していただいて、早急に御高齢者の興味があるものを調べたいと思っております。訪問介護、ホームヘルパー事業なんですが、これにおきましても御本人の自立を一番に考えた支援方法を行ってまいりたいと存じております。そのためには御本人を含め、御家族並びに事業所の皆さん、地域の皆さんの御理解と努力が必要と考えております。問題はないかという御質問ではございますが、やはり今まで行っていた事業を変更するわけでございますので、数々の問題は出てくると思います。例えば地域の資源の問題や人材育成の問題もあると思います。ですが、一番の問題点はどうやって御理解いただき、どうやって御本人の納得のもとでのプランを立てていくかということであると思っております。それに向けて包括支援センター、ケアマネージャー一同、勉強会などを通じてどうやれば御本人の理にかなったというか、一番は自立を目的とするということですので、それにかなったプランができるかどうかを検討中でございます。そういった意味では、やはり私どもが一番にやるべきことはゴールも見えておりますので、早目にどういった事業をするかということを立てながら、なおかつ御本人の意向を聞きながらというところで行っているところであります。以上でございます。



◆松長康二議員

 今、課長の答弁にもありましたけれども、要支援1、2の方々が自立できるか、本当にそこが一番重要なことだと思うんですよね。その中での答弁だったんですけれども、独自の施策をもって、今後取り組んでいく中で、地域資源人材が一番重要というか、今後とも育てないといけないという部分と言うか、そこが重要だと思いますけれども、この地域支援事業については、前年度も一般質問させていただいたんですけれども、この4月から移行する中、取り組みとしてはすばらしいと思います。ただちょっと遅すぎたのかなと感じる部分もありはするんですよね。それで答えられる部分でよろしいんですけれども、課長が今、理想としているというか、取り組んでいる内容でいくと、問題点も含め、大体もういつぐらいまでにだったらある程度のちゃんとした計画性というか、見通し、問題点も含め解消されるのか。その部分の考えがあるのでれば、答弁のほうをお願いいたします。



◎福祉課長(宮城きよみ)

 再質問にお答えいたします。いつまでであるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、ゴールは平成28年4月でございますので、それまでには確立したものをつくっていかなければ御利用されている皆さんや家族の皆さんの不安をあおることになりますので、ただ、広域連合自体の総合支援事業に向けてのパンフレット配布が予定としては1月ごろになっております。ただ、それまでに私どもは個人個人に対しての説明を行わなければいけないというのもありますので、どうしてもやはりタイムスケジュール的には11月までには確実な形を持っていかなければ御説明できないかなというふうには考えております。この総合支援事業の一番の目的であります、介護予防事業もそうなんですが、やはりこれは地域の方の御理解がなければできない事業であります。最終的には理想としているのは、やはり高齢者の社会参加の意欲を高め、それとボランティアによる事業の参加や場の提供とか、そういうものも含めたものを考えなければいけませんので、それについてはまだまだ資源も乏しく、まだまだ私どもの力が足りずに、まだ何も行われていないというか、基盤ができていないところでありますので、ここら辺はおいおいという形になるとは思いますが、ただ、プログラム自体、この方はどうやって持っていくかということは11月までにはやらなければいけないなというふうには考えております。以上でございます。



◆松長康二議員

 今の答弁の中で、本員の?の対象者への説明はという答弁も含まれていたかと思いますので、本当に時間がないから早急に取り組んでいただいて、議会のほうも協力できる部分はします。あとやはり、高齢者の方々がいかに自立していくかという、自立していくかというか、何というんですか、体づくりというか、今やったサービスとかもいろいろあると思うんですけれども、新たなサービスを生み出していただいて、ぜひとも健康増進、また長寿にかかわれるよう今後とも、ともに頑張っていきましょう。これで一般質問を終わります。



○議長(識名盛紀)

 以上で松長康二議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。


午前11時57分 休憩午後1時29分 再開




○議長(識名盛紀)

 再開します。

 次に上江洲安昌議員の一般質問を許します。

〔上江洲安昌 議員 質問席に着く〕



◆上江洲安昌議員

 ハイサイ、グスーヨー。ニーブイする時間ヤイビーシガ、ウフェークネーティ、最後マディチチキミソーレー。チヌーヨーサイ、大宜味村議会で憲法9条が、全会一致サーニトゥートーイビーン。チヌーまた、MICEが決定通知を受けたンディクトゥヤイビーグトゥ、イッペー喜びヌ、ナマチムワサワサー、スヌアタイ、ユルクローイビーン。チューヤ、憲法9条にチーティ、ウヘーウチナーグチサーニ、アビレーヤーンチウムトーイビークトゥ、ユタサングトゥウニゲーサビラ。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、第9条、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ウリ、しまくとぅばバージョンシーネーヨーサイ、ワッター、日本国民ヌ、マットーバソール正義、ティーシティニシ、ウマンチュヌククル、トゥナードゥナークラサディール、ミルクユガフーチュクイシルニガトーイビール。ウミタミナカイ、ミーチヌイカナシトゥン、戦ンディイル、ヤクシクグトゥ、イクサーサンリイール、ヤクスクグトゥキミヤビタン。日本語サーイーネー。私たち日本国民は、正義を大切にし、安心して暮らせる世の中をつくることを心から願っています。そのために3つの戦争をしない約束をしました。ナマチキティ、世界の国々ウトーイテー、戦スンリ、イチカラドゥンヤレー、戦シンユタサルグトゥナトーイビーシガ、ワッターヤ、ウヌユーナクトーガッティンナイビラン。ミトゥミヤビラン。今世界では戦争をすると言ってから始める戦争はしてもよいことになっています。私たちはこれを認めません。国権の発動たる戦争。ドゥーナーター国ヌ、シーグサルクトゥヌアティ、エーティヌ国、チチイランバスネー戦道具チカイシガ、チャースガ、イチウシマーチ。チャースンディールクトゥンサビラン。自分の国の要求を相手の国が受け入れねば、武力を使うぞと言って脅かすことはしません。国トゥ国トゥヌイチンヌアタランナティ、イルイルヌムミグトゥヌウクリラワン、ウリー解決するために戦ドーゴチカヤビラン。3つ、武力の行使、国と国同士が意見で合わなかったり、いろいろなもめ事を起こしてもそれを解決するためには武力は使いません。クヌグトゥシ、チャッサワキヌアティン、ユユマンディーマディン、戦サンディールクトゥ約束サビーン。クリマディウンヌキタルヤクスクグトゥ果たすタミニン、クヌユーナ戦ヌスナワイスンディーシェーチャーシンサビラン。陸軍、海軍、空軍、また核兵器、生物化学兵器、戦闘機、軍艦、戦車、チャングトール、戦ヌスナワインサビラン。若者ヌチャーヤ、ヒータイナスンディいるような徴兵制度ンチュクヤビラン。戦ヌスナワイヌ、ネーランルンアレー、イクサーナイビランセーヤータイ。このようなどんな理由があっても戦争を永久にやらないことを誓います。これらの目的を果たすために、軍備を全く持ちません。陸軍、海軍、空軍、もちろん核兵器、生物化学兵器、戦闘機、軍艦、戦車など、一切の軍備を持ちません。若者を兵隊にする徴兵制度も二度と持ちません。軍備を持っていなければ戦争はできないからです。ウリカラナーティーチヤイビーシガ、国ヌ戦スンディーイル権利ンリイシン、イカナシン認めヤビラン。クリガ第9条、戦ヌ放棄、平和憲法ンディ、イラットーシアイビーン。これが憲法第9条です。では、一般質問に移ります。本日は、4点にわたる一般質問をさせていただきます。

 1点目でありますが、与那原長の学童疎開、一般疎開の記念碑建立についてであります。沖縄戦当時、国策として強いられた学童疎開、一般疎開、政府は44年7月7日の緊急閣議で南西諸島での先頭に備え、沖縄県の老幼婦女子10万人を本土や台湾に疎開させることを決めた。戦局が悪化し、日本の統治下にあったサイパン島が米軍の攻撃で陥落した日である。疎開は被害を軽減させるためというか、足手まといになる子供らを退去させ、日本軍の配備で不足する食糧事情を改善しようとの目的もあった。沖縄から集団疎開した学童は5,586人、疎開先は宮崎、熊本、大分の3県である。学童疎開の対象は、原則初等科3年から6年生までの男児、だが実際には1、2年生や高等科の生徒や女児も大勢いた。ヤーサン、ヒーサン、シカラーサン、ヒモジー、寒い、寂しい、親元から引き離され、異国の地での苦しい体験がこの言葉に集約される。中でも一番の痛みは食べるものがなかったことです。長引く戦時体制を、食糧事情は極端に悪く、子供たちは飢餓状態にあったのであります。一般疎開の人々も同じような状況でありました。与那原国民学校では、2次にわたって学童疎開が実施をされた。第1次疎開は児童95人、引率関係及びその家族24名で、当初、対馬丸に乗船する予定だったらしいが、その日になって和浦丸に変更されたようです。引率教師に上原敏雄、安谷屋勇、宮平享繁、新里トミ、富川ハル子の5教師、寮母として安谷屋淑子、安谷屋初子、安谷屋幸、伊是名トシ、上原ヨシ、當間靜子の6人。第2次疎開では児童40人、引率教師に津嘉山朝吉、寮母は新里和子、津嘉山キヨ、大城ヨシ、上原初、徳村初子、6人の方々でありました。疎開した人々にとってはまさにもう1つの沖縄戦でありました。疎開生活を送ったお年寄りの中には、戦争が残した心の傷は消えることはない、町の戦後70年祈念事業として学童疎開と一般疎開の記念碑を建立すべきと私は思いますが、町長の所見を伺いたい。手元に新聞が配られていると思いますので、参考にしてください。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 それでは上江洲安昌議員の1番目の質問、学童疎開と一般疎開の記念碑建立についての質問に答弁申し上げます。大戦当時、与那原における学童集団疎開は、1次、2次合わせて約160人、一般疎開者数は定かになっておりませんが、先ほど議員が述べられたとおり戦禍の地と同じような厳しい疎開生活であったと伺っております。戦後50年時に町史より発刊されました『与那原の学童集団疎開体験集』の冒頭文中に、二度とこのような体験を子供たちに強いることのないよう、町民とともに祈念したいとありました。記念碑の建立は悲劇を繰り返さない誓いと、当時の受け入れ先の方々への感謝の意を示す方法の1つであるかと思います。当時、疎開を体験された方々もまだお元気でいらっしゃいますので、御意見を伺いながら検討協議してまいりたいと存じます。以上です。



◆上江洲安昌議員

 今、市町村で学童疎開の碑が立っているところはわかりますか。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 再質問にお答えします。こちらの調査といたしましては、南城市の旧佐敷のほうと南風原町、浦添市のほうと伺っております。



◆上江洲安昌議員

 町長に伺いますが、この「ムギメシヒトツココフタツ、ヤーサヌフシガラン、ユーヌクオクレ」という電報がですね、本当にヤーサ、ヒモジー、これを与那原から送ろうとしたんだけど、届かなかったということを聞いてあのタイトルにしています。あれは戦後50年で、上原敏雄先生と津嘉山朝吉先生がぜひつくりたいということがあって、編集員としてやって、つくったものであります。戦後50年でした。これは沖縄タイムス特別文化大賞というのもいただきまして、もうこの先生方がほとんどいなくなる状況があります。戦後70年になると。ぜひですね、今回また芦北からも呼ばれて、芦北町も学童疎開誌を、与那原の人たちが行ったところにつくりたいということでありますので、行くことになっていますよね、山内敏春先生と新垣庸一郎、きょう新聞に出ています。2人が招かれて行くことになっております。そういうことでこの学童疎開というのも対馬丸記念館ができて、本当にもう1つの戦争として貴重なので、ぜひ私は南風原町などを見て建立してもらいたいと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 戦争に対する思いというのは、上江洲議員が先ほどるる申し上げられたとおりでありまして、私も戦前の生まれで、南洋パラオで生まれて、戦後引き上げてきたものであるだけに、何回も申し上げておりますが、戦争の残酷さ、あるいは本当の意味での厳しさ、そういう思いというのは小さいころから先輩や親、兄弟から聞かされておりますので、若い人たちよりは戦争に対する意識というのは強いものを持っていると自負しておりますが、何があっても戦争は二度と起こしてはいけない。これは憲法9条、先ほどのお話がありましたとおり、戦争の放棄、これはどんなことがあっても戦争はしてはいけないということに対する思いは同じであります。ですから、ただ言葉が風化してしまって、戦争戦争、あるいは節目と、70年を経過した今日、どの程度真摯に受けとめているかということになりますと、実際体験した人と話で聞いた人との違いというのは、どうしても温度差があると思うんですね。ですから最近のマスコミが特集で捉えている記事などを見ても、今までは話もしたくない、あるいは思い出したくもないということでいろいろな思いを胸の内に秘めて、なかなか口にしなかったお年寄りの方々が二度と戦争はするなよという遺言みたいな思いも込めてだと私は思うんですが、最近になっていろいろ、お口を開いて戦争のむごさを生々しく伝えている記事などもあります。そういう意味では戦争は絶対あってはいけないと思いますし、みんなでそういう意識を高めて、特に若い人たちに対する言い伝えるということは大事だと思います。ただ、国際的に非常に厳しい状況があちらこちらで起こっている今日、どうすれば平和国家を維持していけるか、これは大きな課題でありますし、また国としても防衛、あるいは外交というものは国の責任のなせるわざであるわけですが、戦争がないことを、あるいは起こさないことをお互いしっかり意識を持つべきだというふうに思っております。



◆上江洲安昌議員

 学童疎開の碑を私は建てるべきだと思います。今、南風原や佐敷などでは孫の時代まで、行った人たちの交流が学校間で始まって、平和教育として大変役立っています。必要かどうか、どう思うかということを、教育長、答弁の機会がなかなかないので…。



◎教育長(當山健)

 上江洲安昌議員の御質問にお答えいたします。戦争のための疎開の子供たち、それから一般の方々の記念碑をぜひ建立してほしいということでございますが、今、建立している、既に設置が終わっている南風原とか佐敷、それから浦添等も含めて、内容等につきましてはどういった内容にするのか、あるいは期成会等を立ち上げてまた建立するのか、いろんな方法があろうかと思いますので、ひとつ将来にわたって二度と戦争を起こさない誓いも含めて、建立ができるように、いろんな角度から検討させていただきたいと思います。以上です。



◆上江洲安昌議員

 ぜひ、見に行って、調査をして、つくっていただきたいと思います。

 では、2点目は、軽便与那原駅舎跡を県の文化財指定にして戦跡として保存したらどうかということについてお尋ねをします。県教育庁が沖縄戦の戦争遺跡を文化財指定にすることを決めました。戦後70年になり、風化が進む遺跡の保存に大きな後押しになると思います。町長の考えを聞きたい。最近、新聞でも県内これだけの、1,076カ所の指定、調査をされていますのでぜひお願いします。



◎生涯学習振興課長(宮平律子)

 上江洲議員の2番目の質問にお答えいたします。軽便与那原駅舎を県の文化財指定に、戦争遺跡へという御質問でございますが、戦争を知らない世代にとって体験者による証言が最も重要なものと位置づけられてまいりました。しかし、当時の様子を語れる方は年々減少しているのも現実でございます。また、戦争遺跡により後世への戦争を伝えるための遺跡の保存継承は同等に重要であると思っております。当課の見解といたしましては、現存する当時の駅舎の柱は、まちの歴史、ひいては県史においても重要な文化遺跡であると認識いたしております。町文化財指定での検討を始めた当初は、近世遺跡として町指定有形民俗文化財の方向で検討いたしておりました。さらに先般、駅舎後方からレールとプラットホームらしき遺構が出土いたしましたので、調査をした後に、そちらとあわせて一体的な指定をと考えておりました。このたび議員から御提案のあった戦争遺跡としての指定でございますが、町文化財保護審議委員会と双方の方向で検討審議してまいりたいと存じます。以上です。



◆上江洲安昌議員

 戦争遺跡としての指定なんですが、軽便鉄道の駅跡というのは、指定されたところはまだないんですね。それで軽便鉄道も沖縄戦で壊滅してなくなったわけですから、当然、戦争遺跡としては該当するわけだし、その辺をちょうど今、柱の部分と床の部分が出てきていますので、その辺を町の文化財でも研究をして、ぜひ指定をして、前のほうと後ろのほうで歴史のある駅舎を、ひとつの戦争の語り部としてまた使ってもらってはどうかと思います。

 では、次は3点目、MICEの東浜決定についてお尋ねをします。東浜に決定した最大の要因について、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 上江洲安昌議員の3点目について御答弁申し上げます。東浜に決定した最大の要因については、先日、6月9日2時15分に、翁長県知事より大型MICE施設建設地の決定について通知をいただいております。MICE建設地が中城湾港マリンタウン地区に決定した理由として、沖縄県より以下の5点が挙げられております。まず1点目で、2020年度の供用開始が可能な地域であること。2点目、MICEエリアとしての成立可能性があること。3点目、交通アクセスの向上。4点目、東海岸地域の振興による、県土の均衡ある発展。5点目、豊崎臨空港型産業用地の民間による柔軟な開発発展の可能性。最大の要因としましては、翁長知事の会見にもあったように、東海岸地域の振興による県土の均衡ある発展であると考えております。以上です。



◆上江洲安昌議員

 それも要因だと思いますが、私はですね、東浜決定の最大の要因というのは、何といっても昨年11月の県知事選挙で翁長知事が誕生したことであったと思います。なぜそう言うかということを言います。大型MICE施設整備事業というのは、それを担当した文化観光スポーツ部の話を聞くと、豊見城市の豊崎を最終案として知事には提案していたんです、実際は。それは前知事のときからそうだと言われておりました。那覇空港から15分圏内の利便性や都市機能が集積する西海岸に位置するため、稼働率がマリンタウン東浜より、高くなると分析をしたと言われております。さらに有識者でつくる検討委員会でも、もちろん豊崎の評価が高かったと。あと有識者はむしろ、那覇軍港のほうが空港にも近いしいいんじゃないかという意見が、優先順位から言えば与那原より上だったということを考えると、何で与那原に決まったかというと、昨年の12月、翁長知事は東海岸と西海岸の開発のバランスなども勘案しながら判断したいという発言をしたんです。そのときから潮目が変わったんです。それは町長が今まで言ったことも含めて、みんな翁長知事が検討するような状況になったということでは、私は翁長知事の決断というのはとっても評価をしたいと。私がまた、一番うれしいのは、ここにIR、カジノが入っていないということが、これから一緒にできるかなということでとっても喜ばしいことだと思っています。そういう意味では町長の意見も聞きたいと思いますので、ぜひ。これから県と協力してやらないといかんわけですから。



◎町長(古堅國雄)

 なぜマリンタウン、東海岸のこの与那原・西原地域にMICEが最終決定がされたか、その要因については、事務部局での専門的な方々のいろいろな角度からの検討、何年かにまたがっていろいろ議論されてきて、いよいよ煮詰められて三役に上げられて、最終的には知事が決断するというような形であるということは聞いておりましたし、またそういう形になったと思うんですが、ただ、今、上江洲議員が御指摘された、なぜ東海岸にMICEが決定されたかという要素は、それぞれ誘致合戦といいますか、5カ所のそれぞれの地域の皆さんも長所、短所、有利性を含めて手を挙げて誘致合戦になったわけですが、まず、大きなポイントは2020年のタイムリミット、これも大きな要素だったと思いますし、また土地利用が果たしてそれだけの面積があるか、あるいは用途変更するにしても可能なのかどうか、あるいはまたもう1つの点は、交通アクセスが30分圏内というような公共交通の整備が間に合うかどうか。そして空港から近い、あるいは将来性も見てどうかということもいろいろ議論されたと思います。ですから私は非常にハードルは高いと思っておりましたが、最終的に本町に決まったということは、もう1つ大きな要素は、やはり地域バランスを重点視したという御指摘がありましたけれども、そのとおりだと思います。これは4期、40年にまたがる沖縄振興開発計画でハード面、あるいはソフト面が整備され、投資されてきたわけですけれども、何かしら東海岸が忘れられていやしないかということでジョークを交えながら、そのまま東でいけないでしょうと。あるいは冬の天気図じゃあるまいし、西高東低でいいんですかというようなことも印象深く印象づけるためにもいろいろ工夫をこらしてきたわけですけれども、最終的に、やはり地域バランスからすると、この東海岸地域の活性化、これは沖縄の将来を見据えれば大きな資源であるし、無限の可能性を秘めた地域であるということにやっと気がつかれたんじゃないかなということもあります。ですから、私は前知事にも率直に、直接、間接、沖縄の中で一自治体の問題ではないですと。これは沖縄、将来を見据えた場合にどうしても東海岸全域を県の責任のもとで、やっぱり社会資本投資をして活性化すべきであるということをずっと訴え続けてきたわけですけれども、最終的に、やはり上江洲議員から御指摘がありました、知事が決断をされて、このような結果になったということは本当に私はこれはみんな一所懸命頑張って、議会もそうですけれども、隣町村、あるいは本当に東海岸だけじゃなく、西海岸の中部議長会の皆さんも議決をされて、意思表示をされますし、その他、さまざまな有識者からの御提言、御指導があったたまものだと思っておりまして、何としてでもこのビッグチャンスを生かして将来の沖縄、そして与那原の発展につなぎ、そして私たちの子や孫のために頑張っていかねばという決意を新たにしているところであります。



◆上江洲安昌議員

 私としては、いろんな人たちが、町長も含め、各首長も頑張ったということはよくわかります、よく知っております。しかし、それは県知事の政策決定の決断というのが最終的には大きかったわけですから、この判断材料としてはさっき町長が言った東西のバランスとか、西高東低を解消するということであったわけだから、これはやっぱり正しかったなということを私は言ってもらいたかっただけです。ぜひ、12日も来ると思いますので、ユタサヌグトゥウニゲーサビラ。

 では、またもう1つ、きつい質問があります。4点目の安倍政権の安全保障関連法案について…。



○議長(識名盛紀)

 上江洲議員、?はどうしますか、通告がありますが…。戦略についてということで。質問してください。



◆上江洲安昌議員

 MICEの施設は、器でしかなく、大規模MICEは収益施設ではなく、集客施設であるという、県はそう言っています。町として対応すべき戦略について、収益施設ではないんです。その辺について町長のほうから、ある程度、今ある戦略、どういうふうに考えているかお答えお願いします。



◎町長(古堅國雄)

 午前中から、MICEの件について、るる申し上げているところでございますが、一口で大型MICEといってもいろいろなタイプがあると聞いています。会議方式であるとか、あるいは見本市方式とかですね、と申し上げますのは、皆さん頭文字、MICEで御存じのとおり、ミーティングでは全世界が対象ですし、どこの国でどういう会議が予定されているのか、医学界や国際会議、あるいはまた商談、その他の癒し含めて、さまざまな会議が世界中で行われているわけですけれども、沖縄のMICEはどういうタイプに持っていくべきかということを最近になって、私もいろいろ学習させてもらって、専門家の意見もお聞きする中で、おぼろげながら沖縄のMICEというのはどちらかに偏ってもいけないんじゃないかという感じがしておりまして、おっしゃるように、大きな箱物、2万人規模の人が一堂に会することができるとか、あるいは4,000名ぐらいの食事をする場所とか、展示する場所、あるいは会議室ということになると、これは臨機応変に会場を設定する、しなければいけないというような形にイメージ的には湧いてくるわけでして、会議であれば大きな会議、2万人規模の会議になる場合もあるでしょうし、また二、三十名の専門的な会議になる場合もありますしね、ですから設定の仕方で会場が幾らでも工夫できるような形が求められてくると思います。それから例えばモーターショーみたいに、全世界にアピールしたい場合は、やはり日本国は技術国でありますから、何か新しい技術開発が行われた場合は、これは小さなところでできるものと、全世界を対象にして会場が求められるということになります。ですからそうなりますと、できるだけ広いフロアが要求されると言われていますね。そこでいろいろ工夫をして、区割りをしていくというような形、ですから今の2万人規模では小さいんじゃないかという指摘も出ていまして、2階建てにして倍の4万人規模にすべきだという専門家の意見もありますけれども、これはもうこれから県が主体となって考えていくと思います。そして一番大事なのは、空港の滑走路とか、受け皿がどういう形になっていくかということになりますが、例えて比較してもらえればわかるとおり、香港とかシンガポール、これは観光客にして、香港が2,000万人規模で、シンガポールが1,000万人、面積にしますと、香港が沖縄の面積の半分、シンガポールが3分の1なんですね、そこに4,000メートルの滑走路が2本シンガポールなどは設定されているわけですね。ですからそういう受け皿も当然これから考えないといけないでしょうし、ですから一口に大型MICEといっても、ただ、会議が終わればそれで終わりかとか、あるいはモーターショーが終わってそれで終わりかということではないんですね。そこに参画している人たちが参画している間、例えば一緒に来られた奥さんとか、そういう方々は観光とか、あるいはリゾート、海洋レジャーを楽しむとか、ショッピングとか、さまざまな食事を味わうとか、アフターMICEと言われていますけれども、エンターテイメントの芸術を御披露する時間とか場所とか、本当に大きな展開が予想されますけれども、これは私が今描いているイメージでありまして、これから将来はさまざまな分野が出てくるというふうに考えておりますので、町民としてもやはり大きな雇用と、あるいはビジネスチャンスにつながるというふうに思っております。



◆上江洲安昌議員

 いつも事務方として、一所懸命頑張っている事務方のほうの戦略性についても聞いてみたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 上江洲議員、ありがとうございます。上江洲議員の再質問にお答えしたいと思います。上江洲議員がおっしゃるとおり、確かにMICE施設は集客施設であって、収益施設ではありません。しかし、MICEで訪れる人がふえるということは、地元への経済波及効果や人との交流機会が大きくなるということになります。今後は、地域住民が一体となって、先ほど町長がおっしゃったように、アフターMICE等、地元の受け入れ態勢を構築していく、その態勢をつくることが求められております。観光客が地元を回り、消費することで経済が潤います。与那原まちづくり推進協議会では、今年度の事業計画でアフターMICE等に関係した地元観光をさらに活性化する目的で県外視察研修も計画しております。行政は、他地域事例などからリスク調査を行い、地域住民にMICEの利点、さらに不利点を説明しながら、地域全体が一体となって協力していく体制をつくっていく予定でございます。以上です。



◆上江洲安昌議員

 年間150ぐらいの会議があると言われていますが、集計したら、80万人近く来るというところで、2万人でですよ。もっと大きくしなさいという財界からの要請もあることなので、いいか悪いかはよくわかりませんが、私はインフラの整備、交通インフラ、朝からあるように稼働率向上に向けた具体的な誘客戦略の構築など、この課題というのはたくさんあると思うんです、これから山積するぐらい。早目に周辺自治体や地域住民、特に今回のは割とトップダウンなので、地域住民の生活がどうなるかという不安もありますので、まちづくりのビジョンを県と協力しながら、具体的に町民や内外に示していくというのは求められているのではないかと思いますので、ぜひその辺を頑張ってもらいたいと思います。

 では、4点目、安倍政権の安全保障関連法案、今国会で審議をしていますが、お尋ねをします。?憲法9条は、集団的自衛権は認めていないにもかかわらず、安倍政権は閣議決定によって憲法解釈を変更して、新3要件のもとで集団的自衛権の行使を可能にする法案を国会に提出しました。安倍政権の自公が強行採決に踏み切る可能性が高いと言われております。集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、衆議院の憲法調査会の質疑に招かれた、憲法学の専門家3人の参考人全員が憲法違反との認識を表明しました。与党推薦の参考人までも違憲との見解を示したのであります。まさに前代未聞の事態が起こったわけであります。法案廃案を求める憲法学者は、今時点で200人を超しております。共同通信社は5月30日、31日の両日に実施した世論調査によると、法案に対して47.6%が「反対」で、「賛成」の35.4%を上回っております。「安倍政権が国会で十分に説明しているとは思わない」との回答は81.4%に上ります。琉球新報と沖縄テレビが実施した世論調査でも法案の今国会成立を目指す安倍政権の方針について、73.2%が「反対」と回答しました。沖縄戦体験世代に当たる70歳以上の人では81.1%にも上ります。県民大多数は、日本が戦争へ突き進むための法案成立に強い危機感を抱いています。戦後70年という節目の年に政府は戦後の政策を大転回させようとしています。



○議長(識名盛紀)

 上江洲議員、時間がきております。まとめてください。



◆上江洲安昌議員

 しかし、国民、県民を初め、専門家、内閣補正官もみんな反対をしています。私は撤回すべきだということを訴えて一般質問を終わりますが、沖縄県から出た自民党の推薦した議員は全て国会で法案を通そうという動きがあります。



○議長(識名盛紀)

 上江洲議員、終わってください。



◆上江洲安昌議員

 その国会議員を支持した人たちを支持した町長は、どういうふうに思っておりますか。お聞かせください。



◎町長(古堅國雄)

 憲法9条に関しましては、先ほど申し上げたとおりで、二度と戦争を起こしてはいけないし、戦争を放棄すると明文化されておりますので、ただ、今振り返ってみますと、私が自治大の時分に憲法の講義を東大教授から受けたんですが、何時間か、何十時間だったかわかりませんけれども、そのときに憲法は拡大解釈の限界に来ているという講義があったんです。しかし、その当時はよく理解できなくて、どういう意味かわからないまま卒業したんですが、今振り返ってみますと、やはり戦争は二度と起こしてはいけないということをですね、これは全国民の共通した願いだと思いますし、またそうでなければいけないと思いますが、ただ、今、私が自民党、公明党推薦の国選選挙において、自公推薦の国会議員をなぜ支持したかという御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。私は、これまでも申し上げておりますように、町民の町民による町民のための政治であり、行政であるべきだと。この基本理念はずっと貫いてきているつもりでありますし、これからもこの基本姿勢でやっていきたいと思っておりますが、本当に町民のため、町益のために、あるいは県民のために、県益のためにということをしっかり冷静に考えてみた場合、誰を支持し、推薦して行くべきかという自問自答も何回も繰り返した思いがあります。そういう意味で自民党だから、公明党だから、共産党だからということで、党に所属したから支持したということは一切ございません。あくまでも町民主体、県民主体の考え方に基づいて答えを出したつもりでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(識名盛紀)

 以上で上江洲安昌議員の一般質問を終わります。

 次に上原晃議員の一般質問を許します。

〔上原 晃 議員 質問席に着く〕



◆上原晃議員

 ただいま上江洲議員からもいろいろと質問がございましたけれども、今、日本全国が平和を守るために大きく揺れ動いているかと思います。国会のほうでも安全保障関連法案が審議され、今、論議の真っ最中でありまして、この法案については、平和と安全を前面に出しておりますが、戦争法案ではないかとの多くの国民からの批判の声が上がっております。共同通信電話調査でも「説明不足」が81%と、反対のほうが大きく賛成を上回る調査結果となっております。また、衆議院憲法審査会のほうでも、憲法学の専門家を招いての参考人質疑でも3人の参考人全員が憲法違反であると指摘し、この安保法案を厳しく批判している状況でありまして、国民にとりましても、大変な、重要な法案でありますので、今後の国会審議に全国民が関心を持って注目していただければと思っております。そして私たちの沖縄県でも戦争につながる米軍基地をこれ以上つくらせてはいけないと、子や孫たちのためにも、平和を守るためにも辺野古の新基地建設に反対し、県知事を初め、多くの県民が戦っている状況が続いておりますが、この件につきましては、後でまた一般質問の中で町長のお考えをお聞きしたいと思います。

 このような状況の中で、私たち与那原町には大変うれしい朗報がございました。5月23日の新聞には、MICE東浜決定の文字、県東海岸発展後押しの見出しで大きく報道されております。私もその瞬間、町長の笑顔が浮かんできたんですけれども、このMICEの件につきましては、午前中から同僚議員からいろいろと質問がございましたけれども、町長にはまた同様な答弁になるかと思いますが、私もMICEにつきましてはまとめてありますので、これから質問をしていきます。

 まず初めに、町長の願望でありました、このMICEの決定についての町長の決意を短めにお願いしたいと思います。そして質問事項の?としまして、本町としての今後の取り組み、そして将来のまちの構想、形態、まちの様相がどのように変わるのか、想定されるのかお伺いをいたします。



◎町長(古堅國雄)

 短めにということでありますので、まとめてお答えしたいと思います。MICEにつきましては、先ほどから御答弁申し上げているとおりでありまして、いろいろなタイプがあると聞いておりますが、これについてはどういう効果が出るかとか、あるいはどういうメリット、デメリットがあるかとかいうような、いろいろな単純な疑問が出てくると思いますけれども、私は運営方式によって決まると思っております。これはですね、専門用語ではステイクホルダーと言っていますが、どういうことかといいますと、簡単に、わかりやすく言えば誘客プロモーション、あるいはパートナーとか、全世界に情報網を持って、そしてどこにどういう需要があるか。そういうものを全世界規模で情報をキャッチして、そしてここに誘客するというような形の運営方式になると思います。しかし、これはもう事業主体が県ですから、県が主体としてそういう戦略を練って、私たち与那原町は地元として、地元にどれだけの経済効果、あるいは雇用効果、さまざまな効果、将来に向けての展開が出てまいりますので、これとうまくリンクさせて町民の町益につながる、県の将来の権益につながるということを視点に、しっかりその辺は細かい打ち合わせがこれから出てくると思います。ですから、今、描いている私のイメージとしては、これはもう運営をする側の県の能力が問われると思いますし、私たちがもっと一所懸命勉強して、また県に提案できるものは地元として提案していきたいと、そういうぐあいに考えております。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 上原晃議員の1点目について御答弁申し上げます。きょう午前中から答弁申し上げていますが、本町は今後、沖縄県と連携して、MICE施設建設予定地のコンドミニアム用地の用途地域を近隣商業地に用途地域の変更を進めます。そして2020年のMICE施設供用開始を目指しますが、町の将来の構想につきましては、他のMICE施設の事例からしまして、MICE施設と周辺関連施設として、宿泊施設、商業施設の一体的な開発が不可欠であると考えています。町が描いたイメージパースにより、MICE施設と隣接して、宿泊施設、商業施設の建設が予定されておりますので、今後、庁舎内部で意見をまとめながら町案を作成していきたいと考えております。以上です。



◆上原晃議員

 平成25年11月17日に開催されました大型MICE施設マリンタウン地区誘致住民大会以来、昨年の後半より、県からの決定報告を待ち続け、県知事選挙の影響だったのかもしれませんが、ようやく東浜地区に決定したという経緯につきましては、長い間、本町の古堅町長を初め、本島東海岸の振興発展を目的に、地域の4町村でつくる東海岸地域サンライズ推進協議会、会長古堅國雄与那原町長、あと4首長が全力で取り組んだ努力と、多くの皆様の御尽力があったと思います。与那原・西原マリンタウンで決定した以上は、今後、将来に向けての本町が発展するためにも成功を願い、大いに期待したいと思っております。昨日は、与那原・西原にMICE決定文を知事が手渡すとの報道もありました。明後日の金曜日にはMICE誘致決定における町の祝賀会がございます。その場でも町民の皆様には町長からの喜びの報告ができるかと思いますが、このMICEにつきましては、町民からもいろんな意見がございます。どのような構想になるのか、どのような建物が建設されるのか、今のような静かな町並みの与那原町でもよいのではとか、あるいは事件、事故等が多くならないのかと、いろんな不安の声もありまして、賛否がたくさんあります。私もどのようにまちが変化していくのか、想像もつかなくて、経済効果等も町民に対して十分な説明ができないという状況でもあるのですが、?の質問としまして、本町にはどのような経済効果、相乗効果が生まれ、そして本町からも優先的に雇用が見込まれるのかどうか。本町のMICE施設に対する雇用対策等をどのようにお考えかお伺いいたします。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 上原晃議員の2点目、本町にとって経済効果、雇用対策はどのように考えていますかについて御答弁申し上げます。MICE施設が建設されることで、交流人口が増加します。行政を初め、地域住民が一体となってアフターMICE等で観光客が地元を回る仕組みをつくることで、町に与える経済波及効果を多くすることができます。また、雇用対策については、沖縄県の概算で約5,400名の雇用創出を見込んでおります。さらにMICE施設に隣接して、宿泊施設や商業施設も建設する予定であるため、多くの雇用を創出することができると考えています。本町の雇用対策としまして、その事業所と連携しながら、数多くの町民がそこで雇用されるよう、調整を図っていきたいと考えております。以上です。



◆上原晃議員

 以前にもお話ししたことがあると思うんですけれども、私の手元に与那原町マリンタウン、プロジェクトを含めた先端都市機能整備事業の可能性調査という、分厚い冊子、皆さん持っていますよね。これは平成22年12月から平成23年10月31日までの約10カ月間で作成されました発行与那原町、沖縄県町村土地開発公社与那原支社、株式会社高松伸建築設計事務所というんでしょうか。これがあるんですけれども、私はたまたまこれをよく見るときもあるんですが、その中を見ると、イメージゾーンといいますか、イメージパースといいますか、その図柄が何枚も絵があるんですけれども、町長、ごらんになっていますか。これを見ますと、マリンタウン地区は本当にびっくりするような町並みが描かれておりまして、これに近いようなまちに変化するのか、本当に想像もつかないんですけれども、MICEについての新聞報道を見ますと、拡大する市場、経済効果、観光よりも高いアジアは大規模化進む、県経済界拡大を望む声、空港から30分圏内下の新バイパスが18年開通、アフターMICEが鍵、地域の魅力掘り起こすとか、いろんな報道がされておりまして、先ほど参事からもいろいろとお話ございましたけれども、今後の地元との話し合い、県との進め方によっては、地元の期待と課題が見えてくるものではないかと思います。県との今後の協力体制、定期的にまたこれは住民への説明も必要だと思うんですけれども、その辺はどうお考えしているのか。

 そして雇用対策についてでございますが、沖縄県の失業率は毎年のように全国ワーストワンであります。平成26年度の沖縄県完全失業率5.4%に対しまして、全国平均は3.6%、平成22年度は沖縄県平均の11%に対しまして、与那原町が12.8%で、下のほうから6位というデータもありまして、これは41市町村中、ワースト6位ということですね。ちなみにお隣西原町が9.2%ということで25位であります。県民所得に関しても6月4日の新聞を見ますと、2012年度の1位の東京、1人当たりの所得が約442万円で、最下位の沖縄県が約203万円となっております。この1位の東京と比較しましても、半分にも満たない、このような格差がデータとしてなっておりまして、この沖縄県の中で本町が何位なのか、どれぐらいの県民所得なのかというのは調べておりませんが、本町でも働きたくても仕事がないとか、生活が苦しいとかという話をよく聞きます。MICE施設の中にはどのような職種があり、どのような人材を採用するかというのはまだまだわからないところでありますが、できるだけ町内から優先的に採用してほしいと願ってもおりまして、再度、県との今後のかかわり方と、住民への説明等、雇用促進についての考え、現時点では答えにくいところもあるかと思うんですけれども、採用にはまた年齢の制限、あるいはシルバー人材等ができる職種もあるのか等を考えていますので、再度、この点について、町長からもお考えをお聞きしたいと思います。



◎サンライズ推進特命参事(上原丈二)

 上原晃議員の再質問にお答えしたいと思います。今後、MICE施設の供用開始に向けてですけれども、東海岸地域サンライズ推進協議会と新たな協議会を設置しまして、事業を推進していく予定となっております。今、議員がおっしゃっている雇用については沖縄県の課題でありますので、まずこのMICE施設のですね、そこで雇用される職種がどういったものか、さらに雇用地域の配分とか細かいものも協議会の中で調整しながら、それでいつから募集かけるのか、とにかく地元がMICEを誘致して恩恵受けるような形でしっかり協議をしていきたいと思います。具体的に案が出てきましたら、早いうちにそういった情報を地域住民に知らしめて、さらに語学力のある人材も必要になってきますので、早目早目に大学とか、そういったふうにいけるような形の人材育成も取り組んでいきたいと考えております。以上です。



◎副町長(照屋勉)

 上原晃議員の再質問にお答えしたいと思います。上原議員からありましたように、失業率、本町は特に若年層が非常に高い数字でございまして、今後のことも危惧しております。そういった意味ではMICEが出てきまして、先ほどからもございますが、どういった種類のもので、どういった雇用があるかというのはまだ具体的にわからないところもございますが、町民優先ということは我々としては最重要視して取り組んでまいりたいと思いますし、それから地域の安心、安全という意味でも適宜住民説明会も行いながら、雇用の件も含めて、それから防犯、防災等も含めて、これからしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 それから先ほど議員から高松伸建築設計のあの構想も、今後これも午前中ございましたが、DBO方式というような形で県はこれからデザイン、建設、それから運営まで一括して行いたいという意向を持っているようですが、そうしたときに構想ですね、図柄のようなものも出てくるのではないかと私どもも期待しております。それは私どもで独自の調査でございますので、そういったことも県にしっかりと訴えていきながら、よりよいMICEができ上がるように県とともども頑張ってまいりたいと思います。以上です。



◆上原晃議員

 お隣西原町には、シルバー人材センターが設立されておりまして、与那原町はこれからだと思うんですけれども、やはり歩いて出勤できるという利点もありますので、ぜひ雇用対策頑張っていただきたいと思います。進めてまいります。

 2番目の辺野古新基地建設についてでありますが、去る5月17日日曜日に、戦後70年、止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会が、沖縄セルラースタジアム那覇の野球場で開催されております。会場には多くの人々、約3万5,000人が結集しまして、沖縄は決して屈しない。新基地反対NOのメッセージボードを掲げ、新基地反対を訴えております。これは当日のメッセージボードと沖縄タイムスと琉球新報の号外、これは一部、町長にもおあげしましたが、ごらんになったでしょうか。当日は、普天間高校1年生の宮城りなさんの、自分の体験、話も含めたすばらしい司会で始まり、各共同代表の挨拶に続き、皆さんよく御存じだと思いますが、作家であり、もと外務省主任分析官の佐藤優氏、そしてジャーナリストの鳥越俊太郎氏から御挨拶がありました。とても印象に残って、感動をいたしました。特に最後に挨拶されました翁長知事の締めの言葉、「ウチナーンチュをウシェーテーナイビランドー」という大きな声には、会場みんなが総立ちになりまして、拍手と指笛が鳴り止みませんでした。会場には、子供たちを連れた多くの家族の姿が見えました。私の座っている身近にも赤ちゃんを抱いた若い夫婦の姿が多く見受けられました。私は、この子たちを見ていると、自分なりに頑張ろうと自然に目頭が熱くなったのですが、本町から果たして何人ぐらいが参加したのか把握はしておりませんが、多分、数百人が参加したのではないかと思います。そこで?の質問としまして、本町にも大きくかかわってくるであろう普天間の米軍基地移設問題、米軍新基地建設をとめようと結集したこの沖縄県民大会を町長はどのような思いで新聞報道、あるいはテレビニュースなどを見て感じたのか、町長のお考えをお伺いします。



◎町長(古堅國雄)

 先ほど、午前中から憲法9条のお話から、戦後70年目の節目ということで二度と戦争を起こしてはいけないと、あるいは風化させてはいけないというような意味合いのマスコミ報道もですね、非常に特集で伝えられておりますけれども、そういう意味においては私たち沖縄県民は唯一、二十数万のとうとい命が犠牲になった、戦地であっただけに、沖縄県民の基地に対する意識というのは非常に敏感なものがあると思います。そういう意味で新しい基地という、辺野古基地に対する反対運動が報道されておりますけれども、それは沖縄県民の基地はいらないと、あるいは過重負担をなくして基地を撤去してくれという思いというのは、全ての県民の共通した思いだと私は思いますが、ただ、どういう方法が一番確実で早く基地過重負担を軽減できるのか、その選択肢で今、どの選択肢を選択するかということで意見が割れていると思うわけですけれども、理想的には基地は全くなくして、平和な観光、大型MICEが誘致されて、全世界からたくさんのお客さんが来て、平和な島として、そして空も海もきれいな、そしてまた伝統文化が非常に万国津梁の交差点として、伝統行事の歴史のある沖縄県が発信できるように、できることが理想であるわけですけれども、どの方法が一番早く確実に実現できるかということになれば、それぞれ選択がどのほうがいいということに分かれてくるということであるかと冷静に分析しているところでありますが、ただ、辺野古に集結された県民の意思というのは、やはり翁長知事が代表して訪米して、はっきりと沖縄に基地はつくらせないと、新聞報道によりますと明言しておられますし、これがどういう形で今後展開していくかはわかりませんけれども、これは基地を少なくするということにつながれば非常にありがたいなと思うんですが、それがどこまで、どれぐらいの時間がかかるのか。あるいはまた理想論としてはそうなんですが、現実はどうなのかですね、この辺が非常に気になるところであるわけでして、その辺の専門的な分野については、私は国会議員じゃありませんので、防衛とか外交とかという面は国会で大いに代表で議論していただきたいと思います。ただ、建白書に署名した41市町村長の思いは、先ほど申し上げた、やはり戦争は二度と起こしてはいけないし、そして基地はそれ以上過重負担を強いられてはならないという思いでの署名であり、理念であったかというふうに受けとめております。



◆上原晃議員

 今、県内各地域で島ぐるみ会議が結成されて、いろんな動きがあります。幾つか例を申し上げますと、建白書実現へ那覇の会、辺野古阻止へ、市民400人が期成。宜野湾のほうでも200人余りが参加し、新基地阻止訴え結成、豊見城でも結成。島ぐるみ糸満のほうでは5月29日に結成し、6月7日には約100人の市民が米軍キャンプ・シュワーブ前での抗議行動に参加したと。地元である名護市は、沖縄建白書の実現と未来を開く島ぐるみ会議、名護が5月25日の設立総会では、約500人が参加したそうです。読谷村と住民団体が2月に辺野古新基地建設阻止する読谷村民会議を発足させたのを皮切りに、名護市を初め、北部、中部、南部と多くの市町村で島ぐるみ会議が結成されております。そこで?の質問としまして、このような各地域の島ぐるみ会議の結成について、町長はどのようなお考えで、今後もオール沖縄の心で建白書の実現に向けて取り組む考えがあるかどうか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 繰り返すようですけれども、やはり戦争は二度と起こしてはいけないと、憲法9条の、これはお互いみんなで大事にして戦争を起こさせないようにということは基本に国民が持っていることだと思いますが、ただ国際情勢がどんどん変化して、大変厳しい状況下にある各国を、ヨーロッパでも、ロシアでも、あるいは中国等々のそういう状況下にあって、どこまで国際情勢が変化する中で国民の命が、あるいは平和国家として維持できるかということを考えてみました場合に、いろいろな要素があると思うんですね。それも意見はさまざまであります。ですが、読谷以南の米軍基地は計画的に縮小して、返還していくというようなことが打ち出されておりますし、あるいはダム施設の話等々、これが日米同盟でしっかりと約束されて、進められていくということであれば、そのほうが早いのかなと思ったりもするのですが、ただ、今回翁長知事が基地をつくらせないと明言しているところの反響が国際間にどういう影響を与えていくのか、これはもうこれからの推移を見守るしかないんですが、いずれにしても各地域で県民が米軍基地はもういらないと、基地はいらないという意思表示をすることは、これはもう大衆運動として大いに結構なことだと思いますし、それぞれの意思に基づいて頑張っていただければ、それでいいというふうに思います。



◆上原晃議員

 先週の6月2日の新聞報道、世論調査によりますと、「県内移設反対」83%、「辺野古取り消し」77%、「作業停止」が71%となっておりまして、このような調査結果を見ましても、私は多くの県民、オール沖縄の総意ではないかというふうに考えております。今、新聞には連日のように、県内外からの、いろんな人々からのコメント、メッセージが寄せられておりますが、本町の照屋義実さんはいろんな役職で御活躍をされているのは皆さん御承知かと思いますが、照屋義実さんは中央の島ぐるみ会議の発起人でもありまして、この基地問題のコメントにも何度か取り上げられております。知事発言共鳴呼ぶ、県内移設に反対するのが83%という数字になって示された県民の負託を受けた知事としても、辺野古新基地建設阻止のための政治決断がしやすくなるのではないかと世論調査の結果に知事も励まされたのではないかというふうに答えております。そして以前に、本町でも大きな住民大会として、平成24年10月14日に行われましたオスプレイ配備に抗議し、撤回を求める与那原町民大会がございました。そのときの実行委員長は古堅町長でありまして、当時の沖縄県実行委員会の共同代表でもありました照屋義実さんもその場で御挨拶をされております。この島ぐるみ会議については、本町ではまだ正式には結成されておりませんが、先週の土曜日に町内有志の民さん10人余りが集まりまして、建白書を実現する与那原島ぐるみ会議を発足させようと協議し、ある程度の規約、共同代表の名前も挙がりまして、来月7月の初めには結成総会を開催する予定となっております。私は今こそ、オール沖縄の心を一つにして、この建白書の実現に向けて取り組み、目指すべきだと考えておりますが、本町にとっても大事な事業であります。MICEに関しても今後の県とのかかわり方を考えましても、町長の動向が今後注目されるかと思いますが、再度、町長からこの点についてお伺いしたいと思いますが、照屋義実さんも県の重要ポストの役職につくという情報も聞いておりますが、この辺もどうでしょうか。



◎町長(古堅國雄)

 先ほど申し上げましたように、それぞれ沖縄県民の戦争に対する敏感な反応というのは、これは当然でありますし、また70年経過した今日、二度と戦争を起こしてはいけないと。あるいはまた沖縄の基地は過重負担を強いられているだけに、これを一日でも早く軽減していく方法はどういうものがあるのか。いろいろな考え方、選択肢があるかと思います。私は、今、オスプレイのお話が出ましたので、やはり日本国民が安心して生活し、平和国家としてこれから国際間、あるいは全世界に認められるような国策を講じて行く。これは外交も同じでありますけれども、そういう責任がある国政のもとで、オスプレイが導入されたかどうかわかりませんけれども、詳しいことはわかりませんけれども、何で沖縄だけに過重負担を強いられなければならないかということについては、本当にこれは全国の都道府県で同じ意識を持って、当事者意識を持って、国民のために命を守るためであれば、これは全国平等に負担は負担として、権利は権利として負うべきであって、何で沖縄だけに過重負担を強いるのかという論法になれば、もう負担をする要素は全国民で負担をするべきだということで、これはもう私の自説でありまして、ですからオスプレイを沖縄で飛ばすぐらいだったら、全国、北海道まで、東京都を含めてですね、全国で飛ばすんだったら、平等に扱うべきだということを主張してきましたけれども、いまだかつて沖縄に過重負担を強いられているということは非常に残念だと思います。ですから沖縄県民として過重負担に対する意思表示、あるいは抗議、大衆運動はどうぞ、これはもう大いに発信すべきであると思いますし、ただ、行政を預かる立場の首長としては、これはあらゆる要素がありますので、これを私が大衆運動と政治活動とは一線を画して判断をしていると以前から御答弁申し上げておりますように、これは冷静に、公平に町民のあらゆる意見がある中で、私は私の判断に基づいて今後もやっていきたいと思っております。



◆上原晃議員

 関連しますので、辺野古基金について町長の思いをお聞きしたいんですが、米軍普天間基地飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地阻止を目的とした辺野古基金が5月13日正式に発足しましたが、6月7日現在で基金に寄せられた金額は約3億2,700万円となっていると報告がございました。この辺野古基金の共同代表にはいろんな方々や著名人の皆様が賛同し、共同代表として参加をしております。また、名護市辺野古に隣接しています久志区のほうでは、反対は区民の総意であると、基金に10万円を特別予算から寄附したというお話もございます。そしてこの3億円余りの基金の約7割が本土の賛同者からの寄附であるとも聞いております。私はこの米軍基地反対の闘いは、日米両政府との闘いはオール沖縄からオールジャパンの闘いに変わってきているかというふうにも感じておりますが、町長はこの辺野古基金についてはどのような思いがあるのか、町長の基金についてのお考えをお聞きしたいと思います。



◎町長(古堅國雄)

 基金についての御質問ですが、これもやはり基本的には、沖縄基地に対する、やはり辺野古に新しい基地をつくらせてはいけないという思い、共通の思いを持ち、あるいは支持する方々からの御寄贈だと思いますし、それはそれで私がどうこうということは差し控えたいと思います。これは賛同する方の意思がそこに結集されて、3億円余の基金ができているわけですから、活動資金としていろいろ活用されるでしょうし、大いに結構なことじゃないかと思います。



◆上原晃議員

 あと3分ありますので、最後に町長に伺いたいんですけれども、戦後70年の節目となる6月23日、慰霊の日、翁長知事は挨拶文の中に辺野古新基地建設反対を訴えるとの文言を盛り込むとの考えを示しております。そして県の新事業としまして、ことしの慰霊の日は高校生の平和行進参加、小学生による式典での合唱で、非戦を願い、歌声で発信すると、戦後70年になり戦争体験者が高齢化する中で、県教育委員会では平和への思いを継承し、次世代へと非戦の誓いを共有に向けた取り組みに力を入れるとのことであります。本町でも去る5月14日には町遺族会の慰霊祭が行われました。遺族の方々も高齢化しているので、今後も継承できるのかという、今後のことが心配だというふうな不安な声もございました。そして5月21日には与那原町平和の日記念式典が軽便駅舎前広場で行われまして、戦争体験者の具志堅貞子さんのお話、そして平和メッセージとして中学生2人のお話がございましたけれども、会場の皆さんが感動したのではないかと思います。廃墟と化した与那原駅舎の大きな写真、パネルに私も非戦と平和を誓い手を合わせたのですが、戦争に破壊されたあの無残な姿には心が痛む思いがいたしました。皆さんも同じ気持ちだったのではないかと思います。先ほど申し上げましたが、今、毎日のように戦争、平和に関する感想文、メッセージが新聞に掲載されておりますが、ここで1つだけ紹介したいと思います。これは尊敬する人はおばあちゃんという題で、小学生6年生の女の子が書いた作文の一部であります。おばあちゃんは、戦争の話や昔の話をよくしてくれます。戦争で家族を亡くした、親戚もたくさん亡くした、だから戦争は絶対にやったらだめ、みんなが幸せで平和になってくれたら一番いいと語ってくれます。だから私はおばあちゃんを尊敬します。前向きで、優しく、明るい、悲しみや苦しみを知っているおばあちゃんみたいな人になりたいと。本当はもっと長い作文なんですが、これは一部であります。本町でも戦後70年を迎え、今年度はいろんな平和事業に取り組みが企画されておりますが、最後に短めに町長から平和についての思いの考えを聞いて、私の一般質問を終わります。



◎町長(古堅國雄)

 先ほどからるる、憲法9条を初めとして、いかに平和というのが大事か、お互いが今、大型MICE誘致が決定して喜びいさんで、これからの将来、夢を描いてまちづくりを進めていこうというような思いも、全て平和でなければ何の意味もないわけでありまして、お互いアラブや各国できな臭い、生々しい映像なんかを見せられるたびに平和というのがいかに大事かということも、全ての意味で平和でなければ全て始まらないというふうに考えておりまして、大事にしている気持ちはこれからも、まず、町民の幸せを願うのも、平和からスタートするんだと思っておりますので、私は私なりの基本理念に基づいて進めていきたいと思っております。



○議長(識名盛紀)

 以上で上原晃議員の一般質問を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日は午前10時から会議を開きます。御苦労さまでした。

午後2時54分 散会