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沖縄県 与那原町

平成27年3月第1回定例会 03月09日−01号




平成27年3月第1回定例会 − 03月09日−01号







平成27年3月第1回定例会




┌───────────────────────────────────────────────┐
│                                               │
│ 平成27年                                          │
│                与那原町議会定例会会議録(第1号)              │
│ 第 1 回                                          │
│             平成27年3月9日(月曜日)   午前10時02分開会及び開議      │
│                                               │
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[議 事 日 程  第1号]

 平成27年3月9日(月曜日)

 午前10時00分開会及び開議


日程第1.      会議録署名議員の指名
日程第2.      会期の決定
日程第3.      議長諸般の報告
日程第4.      行政報告
日程第5.      町長所信表明
日程第6.報告第1号 専決処分「上与那原地内汚水管布設工事(その1)工事請負契約金額の変更」の報
           告について
日程第7.報告第2号 平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について
日程第8.議案第1号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関す
           る事務の廃止及び加入市町村の変更に伴う財産処分について
日程第9.議案第2号 与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第10.議案第3号 与那原町立幼稚園保育料に関する条例
日程第11.議案第4号 与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例
日程第12.議案第5号 与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議案第6号 与那原町下水道条例の一部を改正する条例
日程第14.議案第7号 与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて
日程第15.議案第8号 与那原町国民健康保険高額療養費貸付金権利の放棄について
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[本日の会議に付した事件]
日程第1.      会議録署名議員の指名
日程第2.      会期の決定
日程第3.      議長諸般の報告
日程第4.      行政報告
日程第5.      町長所信表明
日程第6.報告第1号 専決処分「上与那原地内汚水管布設工事(その1)工事請負契約金額の変更」の報
           告について
日程第7.報告第2号 平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について
日程第8.議案第1号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関す
           る事務の廃止及び加入市町村の変更に伴う財産処分について
日程第9.議案第2号 与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第10.議案第3号 与那原町立幼稚園保育料に関する条例
日程第11.議案第4号 与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例
日程第12.議案第5号 与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議案第6号 与那原町下水道条例の一部を改正する条例
日程第14.議案第7号 与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて
日程第15.議案第8号 与那原町国民健康保険高額療養費貸付金権利の放棄について
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[出 席 議 員(14名)]
1番  識 名 盛 紀 議員          8番  喜屋武 一 彦 議員
2番  舩 谷 政 喜 議員          9番  田 中 直 子 議員
3番  山 口   修 議員          10番  津 波   弘 議員
4番  松 長 康 二 議員          11番  上 原   晃 議員
5番  比 嘉 徳 雄 議員          12番  我 謝 孟 範 議員
6番  上江洲 安 昌 議員          13番  仲 里   司 議員
7番  当 真   聡 議員          14番  城 間 盛 光 議員
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[職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]
事 務 局 長          当 山   正         主     査   辺土名   梢
補     佐          照 屋   基                          
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[説明のため出席した者の職、氏名]
町     長          古 堅 國 雄         住 民 課 長   仲 里 武 徳
副  町  長          照 屋   勉         福 祉 課 長   宮 城 きよみ
教  育  長          當 山   健         子育て支援課長   伊 集 京 美
出 納 室 長 兼 会 計 管 理 者   上 原 丈 二         健康保険課長    辺土名   彬
与那原町大型MICE誘致特命参事                                  
総 務 課 長          玉 城   仁         まちづくり課長   城 間 秀 盛
財 政 課 長          新 垣 政 孝         上下水道課長    石 川   毅
企画観光課長           上 原 宏 章         学校教育課長    岡     剛
税 務 課 長          上 原   謙         教育指導主事    當 間   保
農水環境安全           新 里   健         生涯学習振興    宮 平 律 子
課    長                           課    長           
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○議長(識名盛紀) ただいまから平成27年第1回与那原町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

午前10時02分 開会及び開議

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○議長(識名盛紀)

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。



△本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって8番・喜屋武一彦議員及び9番・田中直子議員を指名します。

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○議長(識名盛紀)

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。



△お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月27日までの19日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から3月27日までの19日間に決定しました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第3.議長諸般の報告を行います。



△平成26年第4回与那原町議会定例会以降、本日までにおける主な事項については、お手元に配付しております報告書のとおりであります。なお、本日までに受理した陳情については、お手元に配付しております陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しました。以上、報告を終わります。

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議 長 諸 般 の 報 告


 平成26年第4回与那原町議会定例会以後、本日までの主な事項について簡略に報告します。
平成26年
〇12月19日  与那原地区防犯協会及び交通安全協会主催の「年末・年始総合警戒及び交通安全県民運動出発式」が午後6時から与那原警察署構内で行われました。
〇12月23日  与那原町社会福祉協議会主催「2014ふれあいパーティー」が正午から社会福祉センターで開かれ、田中副議長が参加しました。
〇12月26日  与那原町監査委員から平成26年11月分例月出納検査報告がありました。報告書は事務局に保管しています。
平成27年
〇1月1日  与那原町文化協会主催「平成27年初日の出[歌い初め・舞い初め]が午前6時30分から与那古浜公園で開かれました。
       また、与那原町体育協会主催の「新春マラソン」大会が午前9時から開催されました。
〇1月5日  平成27年新年祝賀会が与那原町社会福祉センターで盛大に開かれました。
〇1月7日  平成27年東部消防組合主催「消防出初式」が東部消防組合本部構内で開かれました。
〇1月8日  南部地区市町村議会議長会「役員会」午後4時30分からパシフィックホテルで開かれました。また、午後5時からは同議長会「定例総会」が開かれ、副議長、局長共に出席しました。なお、資料は事務局に保管してあります。
       午後6時からは、南部関係団体の「新年会・表彰受賞祝賀会」が同ホテルで開かれました。
〇1月11日  平成27年「与那原町成人式」が午後3時から与那原町社会福祉センターで開かれました。
〇1月14日  与那原地区交通安全協会主催「交通安全祈願式」が午後2時から南城市佐敷「交通安全の碑」前で開かれました。
〇1月16日  東部清掃施設組合「汚泥再生処理センター」落成式が午後3時から同センター内で挙行されました。
〇1月23日  与那原町商工会「大新年会・受章者祝賀会」が午後6時30分から与那原町社会福祉センターで開催されました。
〇1月24日  与那原町社会福祉協議会主催「ふれあい餅つき大会」が正午から同センターで開かれ、山口総務財政常任委員長が参加しました。
〇1月27日  与那原町監査委員から平成26年12月分例月出納検査報告がありました。報告書は事務局に保管しています。
〇1月28日  与那原町老人クラブ連合会主催「平成27年町老連新年会」が午後2時から与那原町社会福祉センターで開かれました。
〇1月30日  与那原町商工会「与那原・浜中町商工会青年部交流20周年記念式典」が午後6時から与那原町社会福祉センターで開かれました。
〇1月31日  与那原町立軽便与那原駅舎展示資料館開館式が午後1時から開催されました。
〇2月1日  「てくてくウォーク2015」が午前9時から与那古浜公園で開催されました。
〇2月2日  一般社団法人南部振興会「理事会」が午後2時30分から自治会館で開かれました。
〇2月12日  沖縄県町村議会議長会「理事会」が午後1時から自治会館でありました。午後3時30分からは同会の「第44回定例総会」が開催され、照屋補佐と出席しました。なお、付議された事件はすべて議了しました。資料は事務局に保管してあります。
〇2月15日  与那原町空手道協会設立総会懇談会が午後4時から与那原町コミニュティセンターで開かれました。
〇2月16日  沖縄県議会議長会主催「議員・職員研修会」が午後1時30分から読谷村文化センターで開催されました。本町議会から議員職員14名が参加しました。
       午後6時30分から「与那原町・浜中町少年少女体験交流事業に係る派遣児童の壮行会」商工会館で開かれました。
〇2月17日  沖縄県議会議長会主催「女性議員交流会」午後5時30分からロワジールホテルで開かれ、本町議会から田中副議長が参加しました。
〇2月18日  大分県日出町議会運営委員会5名様が来町し、議会活性化について意見交換を行いました。
〇2月19日  南部広域市町村圏事務組合議会定例会が午前10時から開会されました。付議事件はすべて議了しました。
〇2月20日  南部広域行政組合議会定例会が午後2時から南部総合福祉センターで開かれました。付議事件はすべて議了しました。
〇3月1日  与那原町桜吹雪まつり実行委員会主催「桜の植樹祭」が午前10時から与那古浜公園で開かれました。


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陳  情  文  書  表
┏━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃受理│ 受 付 │     件   名     │  陳情者の住所・氏名  │  付託委員会  ┃
┃番号│ 年月日 │               │             │         ┃
┠──┼────┼───────────────┼─────────────┼─────────┨
┃ − │平成27年│地球社会建設決議に関する陳情書│横浜市中区本郷町3−287  │資料配布     ┃
┃  │1月29日│               │荒木 實         │         ┃
┠──┼────┼───────────────┼─────────────┼─────────┨
┃  │    │               │那覇市首里石嶺町4−373− │         ┃
┃  │平成27年│手話言語法制定を求める意見書の│1 沖縄県総合福祉センター│         ┃
┃ − │2月5日│提出を求める陳情       │西棟3階         │資料配布     ┃
┃  │    │               │沖縄県聴覚障害者協会   │         ┃
┃  │    │               │会長 下地 盛栄     │         ┃
┠──┼────┼───────────────┼─────────────┼─────────┨
┃  │    │               │那覇市奥武山町26−24奥武山│         ┃
┃  │平成27年│安全・安心の医療・介護の実現と│マンション203号      │         ┃
┃ 1 │2月18日│夜勤改善・大幅増員を求める陳情│沖縄県医療福祉労働組合連合│総務財政常任委員会┃
┃  │    │書              │会            │         ┃
┃  │    │               │執行委員長 長浜 徹   │         ┃
┠──┼────┼───────────────┼─────────────┼─────────┨
┃  │    │               │那覇市おもろまち2−1−1│         ┃
┃  │平成27年│住民の安全・安心を支える国の公│那覇第2地方合同庁舎1号館│         ┃
┃ 2 │2月24日│務・公共サービス体制の充実を求│1階           │総務財政常任委員会┃
┃  │    │める陳情書          │国家公務員労働組合沖縄県協│         ┃
┃  │    │               │議会議長 山 田 貞 光 │         ┃
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○議長(識名盛紀)

 日程第4.行政報告を行います。



△本件について報告を求めます。

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平成27年第1回定例議会行政報告報告年月日  平成27年3月9日
1.総務課
   平成26年度 与那原町職員採用候補者試験結果
 ┌─────────────┬───────────────────┐
 │             │      第2次試験合格者      │
 ├─────────┬───┼───┬───────┬───────┤
 │         │   │   │   男性   │   女性   │
 │    職種    │申込者│ 総数 ├───┬───┼───┬───┤
 │         │   │   │ 町内 │ 町外 │ 町内 │ 町外 │
 ├─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │  上級行政職  │ 43 │ 4 │ 1 │ 1 │ 1 │ 1 │
 ├─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │  中級行政職  │ 12 │ 1 │ 1 │   │   │   │
 ├─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │  初級行政職  │ 10 │ 0 │   │   │   │   │
 ├─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │保育士・幼稚園教諭│ 15 │ 4 │   │   │ 2 │ 2 │
 ├─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │   学芸員   │ 19 │ 3 │   │   │   │ 3 │
 ├─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │    合計    │ 99 │ 12 │ 2 │ 1 │ 3 │ 6 │
 └─────────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

   平成27年4月1日付け沖縄総合事務局へ割愛
 ┌─────────────┬────────┬──────────┐
 │     新所属     │   氏名   │    旧所属    │
 ├─────────────┼────────┼──────────┤
 │   企画観光課 主事   │ 臼 井 洋 平 │ まちづくり課 主事 │
 │ (沖縄総合事務局割愛) │        │          │
 └─────────────┴────────┴──────────┘

  [委託]
 ?事 業 名   共通番号制度対応に伴う総合行政情報システム改修
   予定価格   8,698,320円
   契約方法   随意契約
   指名業者   1社
   契約金額   8,698,320円
   落札業者   創和ビジネス・マシンズ
   工  期   平成27年1月9日〜平成27年3月31日

  [教育委員会]
  職員の懲戒処分の状況
 ┌─────────────┬───┬───┬───┬───┬───┐
 │     処分事由     │ 戒告 │ 減給 │ 停職 │ 免職 │ 計 │
 ├─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │   職務専念義務違反   │ 0 │ 1 │ 0 │ 0 │ 1 │
 └─────────────┴───┴───┴───┴───┴───┘

  [税務課]
  固定資産税評価額審査決定取消等請求事件について
  一審判決一部敗訴につき、控訴手続き中

2.まちづくり課
  [工事]
 ?事 業 名   平成26年度与那原町散策コース緑化工事(1工区)
   予定価格   ¥6,593,400−
   契約方法   指名競争入札
   指名業者   6社
   契約金額   ¥6,458,400−
   落札業者   (株)東海造園
   工  期   平成26年12月1日〜平成27年3月13日

  [工期変更]
 ?事 業 名   港東浜線橋梁下部工工事
  工期(当初)  平成26年6月10日〜平成27年2月27日
  工期(変更)  平成26年6月10日〜平成27年3月31日
  受注業者    (株)照屋土建・(株)京和土建・(有)オキヒロ特定建設工事共同企業体

3.農水環境安全課
  [委託]
 ?事 業 名   与那原町緊急防災会議システム整備業務
   予定価格   7,835,400円
   契約方法   指名競争入札
   指名業者   4社
   契約金額   7,603,200円
   落札業者   (株)リウデン
   工  期   平成26年12月26日から平成27年3月15日
─────────────────────────────────────────




◎総務課長(玉城仁)

 議員の皆様おはようございます。本定例会における行政報告につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、御一読いただきたいと思います。以上、報告を終わります。



○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。

午前10時04分 休憩午前10時20分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。

 以上をもって行政報告を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 日程第5.町長所信表明を行います。



△町長から所信表明の通告がありますので、これを許します。



◎町長(古堅國雄)

 皆さん、おはようございます。

〔所信表明・朗読〕─────────────────────────────────────────

□ はじめに

 平成27年第1回定例議会の開会に当たり、平成27年度一般会計予算案をはじめ諸議案の提案説明に先立ち、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げ町民の皆様、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 昨年4月の町長選挙におきましては、議員各位をはじめ多くの町民の方々のご支援、ご協力を賜り無投票で当選することができました。心より感謝申し上げます。

 私は31歳で町議会議員に初当選して以来、40年間町政に携わってまいりました。3期目は40年目の節目となり、なお一層これまで種をまいてきた諸施策を将来につなげるために、町民とともに協働してまちづくりに全力を尽くす覚悟でございます。

 大型MICE施設の誘致並びに東海岸地域の開発促進に必要なインフラ整備など東海岸地域の活性化に向けた諸事業については、与那原町、西原町、中城村、北中城村の4町村で設置した「東海岸地域サンライズ推進協議会」で推進してまいります。

 沖縄振興特別推進市町村交付金(一括交付金)については、平成27年度も引き続き『来訪者と町民の交流施設整備事業』いわゆる複合施設整備事業をはじめ、『与那原町親水性護岸修景施設整備事業』、『与那原町東浜水路憩いの広場整備事業』、『商工会青年部南北交流支援事業』、『ホットハート子育て応援事業』、『次代を担う人材育成事業』など多岐にわたる事業を展開してまいります。複合施設整備事業は、平成27年10月に施設内の備品等の整備を完了し供用開始の予定となっております。

 地方創生については、「まち・ひと・しごと創生」に向け、人口ビジョン及び総合戦略の策定を行い、広域的な連携も含め関連事業が行えるよう取り組んでいきます。

 LRT(次世代路面電車)については、現在、那覇市、南風原町、新たに西原町が参加し勉強会を行っております。平成27年度においてもこれからの将来の沖縄のあるべき交通体系について更に具体的に調査・研究を深めていきます。

 本町における財政状況については、平成25年度一般会計決算において平成16年度以降9年ぶりに財政調整基金を1億円取り崩す厳しい結果となりました。また、平成26年度一般会計決算見込みにおいても数億円の収支不足が出ることが確実で、財政調整基金を取り崩しての決算になることが予想されます。

 地方債残高は、マリンタウン関連事業による道路等の整備、老朽化に伴う学校、団地、保育所等の建替え、沖縄振興特別推進市町村交付金事業にかかる施設整備、赤字債である臨時財政対策債の発行等によって大幅に伸び、平成26年度末現在見込で69億3千2百万円となっております。

 今後の財政見通しについては、歳入では、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は18億7千万円余りを見込んでおります。また、町税では個人町民税で1千万円、固定資産税で3千1百万円の増がある一方で、法人町民税で8百万円の減があり、前年度比3千4百万円増の14億7千1百万円を見込んでおります。

 町税については、納税者の利便性の向上と適正課税に努め、自主財源の確保を図るとともに、引き続き収納率の向上を目指して積極的に取組んでまいります。

 次に、歳出では、高齢化などによる社会保障費の自然増に伴う扶助費の増加や、地方債残高の増に伴う公債費等の増加によって経常的な経費が増加しております。特に国民健康保険事業費では、赤字補てんにあたるその他繰入金が2年連続で3億円となっており、昨年同様、これまでに無い厳しい予算編成となっております。

 予算規模は、前年度に比べて1億4千万円余り減の約72億4千9百万円を見込んでおります。

 また、財政健全化の推進については、本町の財政が社会保障費の増加や地方に対する国の施策で大きく変動することを考えると、健全化判断比率や経常収支比率等の財政指標を注視しながら、これまで以上に健全な財政運営を図ってまいります。

 以上、町政運営に当たっての基本的な考え方を申し上げましたが、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



 □ まず、「マリンタウンプロジェクト」について申し上げます。

 マリーナについては、沖縄県が一括交付金事業により整備を進めており、平成27年9月には海上部分の浮き桟橋整備工事が完了予定となっております。その後、指定管理者等の検討を行い、平成28年からの供用開始を目指すことになっております。

 沖縄県Bブロックの住宅用地は、マリンタウン・ベイサイドビスタの名称が付けられ、戸建住宅85区画、中層集合住宅27区画のインフラ整備が完了したことから、平成26年9月から集合住宅用地の14区画が分譲開始されております。平成27年度からは全区画が分譲開始されることから、さらに賑わいのある街並みの形成が期待されます。

 東浜地区の教育関連施設用地には、沖縄女子短期大学が新校舎建設に着手しており、平成27年10月開校予定となっております。マリンタウン東浜を中心として幼稚園から大学までの教育機関が水路周辺に立地することから、「豊かな学び、文化が根づくまちづくり」の実現に大きく寄与するものと確信しております。



 □ 次に、「生活環境」について申し上げます。

1.窓口サービスについて

 旅券発給の申請及び交付や、与那原町、豊見城市、南城市、南風原町、八重瀬町による広域行政窓口サービスも引き続き実施し、住民の利便性の向上を図ります。

2.道路事業について

 港地区から東浜地区への町道港東浜線橋梁整備事業は、平成27年度には橋梁上部工工事を行い、平成28年3月には供用開始する予定です。この橋梁の完成により、東浜地区の児童・生徒の登下校時の安全確保・通学時間の短縮、災害時の避難経路の確立、さらには、当添・板良敷・港地区から東浜地区のマリンタウン東浜公園、与那古浜公園、船だまり・マリーナ等へのアクセスが良くなることから、地域住民の利便性の向上が期待されます。

 国道329号を起点とし親川通りを終点とする町道御殿山新島線道路整備事業は、平成27年度において道路部分の整備完了後、平成28年3月には供用開始する予定です。御殿山付近の歴史的背景や景観にも配慮し魅力ある道路になるように整備することにより「東御廻り」のコースの充実を図ることができます。

 世持橋を起点とし町道幹線1号線ゆめなり橋を終点とする、既成市街地側の護岸沿いに歩行者道路として整備する町道御殿山与原線道路整備事業は、平成27年度、28年度の2ヶ年で整備する予定となっております。一括交付金を活用し整備する東浜水路憩いの広場に接道することから、景観に配慮した歩行者道路を整備することにより、水路の新たな回遊ルートとして利活用され、地域の賑わいの創出にも寄与する道路となります。

 町道与原8号線道路整備事業は、国道329号を起点とし、国道329号与那原バイパスを終点とする道路であり、平成27年度、28年度の2ヶ年で整備する予定となっております。

 町道板良敷大里線は、用地買収を進めており、平成27年度には整備する予定となっております。

 国道329号与那原バイパスについては、平成27年度も引き続き、与原公園背後の1号橋と2号橋の整備及び道路改良工事を進める予定となっており、平成30年度の暫定2車線開通に向け着実な事業進捗を図る予定となっております。

3.緑地、公園の緑化について

 平成27年度も一括交付金を活用し、板良敷沿岸線等の主要道路及び緑地への美化・緑化を促進いたします。

 町のシンボル的な公園である与那古浜公園をはじめ、近隣公園及びその他の街区公園と併せて、適正な整備や維持管理に努め、公園の利活用の促進をはかり、町民の身近なレクレーションや自然とのふれあいの場所として、美しく快適な空間の形成を図ります。

 一括交付金を活用し事業を実施している与那原町東浜水路憩いの広場整備事業は、平成27年度も引き続き用地買収を進め、用地取得後に整備工事を行い平成28年3月には供用開始予定となっております。

4.都市計画について

 与那原町都市計画マスタープランに基づき、総合計画における将来像「太陽とみどり、伝統とやさしさを未来へつなぐ海辺のまち」の実現を目指してまいります。

 また、本町は、沖縄らしい風景を象徴する赤瓦の県内唯一の生産地であることから、赤瓦を利用した与那原町らしい魅力ある景観を形成し、観光振興を図るための景観計画を策定いたします。景観計画策定により、住民協働によるまちづくりを推進し、歴史と文化を活かし、人々が何度でも訪れたくなるような魅力的なまちづくりを目指してまいります。

5.下水道事業について

 下水道事業(汚水事業)の現状についてですが、平成26年12月末における整備率は約67%、人口普及率で約77%、接続率(水洗化率)は人口比率で約70%、世帯数比率で約68%となる予定です。今後も継続的に未接続世帯への戸別訪問や電話連絡等での接続依頼、広報誌等による下水道事業の必要性を町民に周知し、接続率の向上に努めてまいります。

 平成27年度における主な下水道事業は、汚水事業が板良敷地内での実施設計業務、板良敷地内及び与原地内での汚水管布設工事、雨水事業が大見武地内での雨水管布設工事を行う予定です。

 下水道事業については、平成27年度も引き続き、公共用水域の水質汚濁の防止及び浄化の促進やゲリラ豪雨、集中豪雨及び局地的豪雨から町民の生命・財産を守る基本方針として下水道事業を推進してまいります。

6.水道事業について

 平成27年度における主な水道事業は、上与那原地内及び大見武地内での実施設計業務、上与那原地内・大見武地内及び板良敷地内で送水管の耐震化対策事業を予定しています。

 また、平成27年度は、平成26年度に取りまとめた配水池やポンプ室等の水道施設の耐震度・耐力度の調査結果を踏まえ、必要と認められれば、第二次耐震診断調査を進めてまいります。

 さらに災害時に発生の恐れがある配水管の破損に備え、配水池の貯水を保護するため、自動緊急遮断装置(遮断弁)の必要性について検討を行う予定です。

 水道事業については、独立した健全経営基盤の構築が不可欠であり、平成27年度も引き続き、漏水対策の強化等による水の安定供給の持続など水道事業の健全運営に取り組んでまいります。

7.住宅政策について

 町営住宅については、今後も町営住宅の管理運営を徹底し、家賃徴収率100%を維持してまいります。

 また、町営住宅の空き家待ち入居募集については、引き続き、低所得者、高齢者や障がい者やその他住宅困窮者に対し、優先的な入居を図ります。

 民間住宅については、住宅改造やリフォーム等の情報提供や相談等を行うとともに、住宅リフォーム支援事業を平成27年度も継続し、修繕・耐震補強工事・バリヤフリー工事等の費用の一部を補助することにより、高齢者や障がい者等に配慮した住環境整備を支援してまいります。



 □ 次に「産業の振興」について申し上げます。

1.農業振興について

 農業については、農業経営の安定のため、農地中間管理事業を活用し、今後の農業の中心的な役割を担う農業従事者へ農地の集積を図るとともに、農業の効率化・生産性向上のため農薬や栽培施設資材購入の助成、農業用水対策施設設置補助とビニールハウス設置補助を継続して行ってまいります。

2.水産業振興について

 水産業については、当添漁港内に衛生管理型漁獲物荷捌き施設の整備が今年中に完了予定であり、漁獲物の品質の向上と作業効率化が図られます。

 労働効率化・近代化・担い手支援に取り組んでいくとともに、安心して漁業に従事できる環境を整備してまいります。併せて、ヒジキなどのブランド加工商品の6次産業化の支援、ソデイカの販路拡大等の支援を行い、水産業振興を図ってまいります。

3.商工業の振興について

 商工業については、商工会に対する商工業育成事業費助成、小規模事業所等専門家派遣事業補助を継続して行い、町内事業者の優先活用、安定経営支援を推進してまいります。また、商工会が取り組んでいる「綱がる与那原ちゃんぷる〜市、軽便市」などの地域活性化事業及び与那原町・浜中町少年少女体験交流事業の継続支援と、平成26年度から取り組んでいる「地域特産品開発・販路開拓支援事業」に対する支援を行なってまいります。

 地場産業製品の赤瓦・レンガ等のヤチムンについては、公共施設への積極的利用を行うとともに、街並み景観形成と地場産業振興を目的とした「赤瓦使用奨励金交付制度」を引き続き実施してまいります。

4.観光の振興について

 観光の振興については、一括交付金を活用したハード事業として観光交流施設や軽便与那原駅舎などの施設整備を行い、ソフト事業では平成25年度から取り組んできました与那原町滞在型観光構築推進事業によるガイド養成、観光資源発掘、民泊家庭開拓等について継続して取り組んでまいります。

5.雇用対策関係について

 雇用対策については、地域型就業意識構造支援事業を活用し、ジョブシャドウイング等、早期の職業観形成を図るとともに、「ひと、まち、しごと創生」に向け策定する総合戦略をもとに、産業の再生等による雇用の拡大に取り組んでまいります。



 □ 次に「地域福祉の推進」について申し上げます。

 高齢者福祉については、高齢者福祉ニーズも多様化し、一人暮らし高齢者世帯の増加や認知症高齢者の増加、地域社会や家族の変化の中、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して、生き生きと暮らし続けられるよう、「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者にやさしいまちづくりを行ってまいります。

 これまでの高齢者施策の実績を踏まえつつ、高齢者本人やご家族が夢や希望を持ち、これまで以上に元気と笑顔にあふれた生活が送れるよう福祉サービスや介護保険の公的な制度の連携を図ります。

 それと共に、地域のつながりを基本とした、お互いを認め合い支え合うことができるよう地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築の推進に努めます。

 介護保険改正に伴い本町では、平成28年度4月より介護予防・日常生活総合支援事業が開始されます。平成27年度におきましては、現在、介護保険要支援1・2の認定を受けられている方が安心して総合支援事業へ移行できるように、関係機関と連携し一人ひとりにあった支援が行っていけるよう体制整備に努めます。

 障害者福祉については、平成27年度は障害者計画を策定し、障害者のための施策に関する基本的な事項を定め、一層の障害者の施策の推進を図ります。

 障害者の相談支援体制を強化し、障害者一人ひとりが身近な地域で適切なサービスが継続して利用することができるような環境づくりを目指します。

 町民に対しては、障害者に対する理解を深める研修や啓発事業の実施を行い、障害者の福祉の向上と自立促進に努めてまいります。



 □ 次に、「子育て支援」について申し上げます。

 平成27年度からは「子ども・子育て支援法」という新たな制度の下で、就学前の子どもの教育や保育、地域の子育て支援の充実を図ってまいります。

 本町では平成26年度に「子育て支援課」を新設し、保育の専門である保育士を所管課に配置したことは、窓口に相談に来られる保護者の不安軽減が図られ、さらに保育士による町内保育施設の巡回は、町全体の保育の質の向上につながり、子どもたちの課題が顕在化し、早期の対応につながっています。今後も継続し保護者、保育施設の支援に努めてまいります。

 また、虐待については、地域の方々が関心を持ち、子どもたちを見守ることが一番の防止策であり、それと同時に相談しやすい体制が必要となります。平成27年度も引き続き関係機関と連携をとりながら、専門相談員を配置することで相談の充実化を図り、虐待の減少に努めてまいります。

 平成27年度は、ニーズ調査・住民ワークショップの実施を経て策定する「子ども・子育て支援事業計画上を基に、就学前子どもの教育・保育、地域の子育て支援をより充実してまいります。計画においては「待機児童解消」について、これまでの保育所整備のほか、小規模保育事業等の地域型保育事業の整備も視野に入れた保育の場の確保に努めてまいります。

 さらに、今年度から町立幼稚園の2か年教育課程の実施、子ども医療費助成の通院医療を就学前まで拡大します。これにより、幼児教育の充実・子育て世帯の経済的負担の軽減が図れるものと考えます。



 □ 次に「健康づくり事業」について申し上げます。

 40歳以上74歳までの特定健康診査・特定保健指導については、受診率40%台を超えており、さらなる受診率及び保健指導の向上を目指します。40歳未満を対象にした検診・保健指導を実施し、健康の町を目指します。さらに、保育所や学校との連携のもと食育の推進を図るなど、若い世代への生活習慣病予防対策を強化してまいります。

 町民が健康づくりに関心を持ち、健診を受けてもらうために町内の各種団体と連携し、健康教室やウォーキング大会など健康づくり事業を推進してまいります。健康増進と医療費削減を目的とし、町民を対象としたパークゴルフ助成も引き続き実施いたします。また、各種がん検診を引き続き実施し、早期発見・早期治療の促進に努めてまいります。

 母子保健事業については、これまでの健診や相談事業を一層充実・促進する上からも、乳幼児の健診機会を増やし、こどもの疾病の早期発見と早期治療に努めます。そのためにも乳幼児の健診を毎月実施し、併せて育児学級の回数も増やしてまいります。インフルエンザ予防接種については、18歳未満や妊婦に対し助成を行います。

 未熟児養育医療については、平成27年度も引き続き未熟児や低体重児の医療費を負担いたします。高齢者のインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌についても、引き続き助成を行います。

 関係機関と連携をとり、母子保健推進員および助産師・保健師の訪問や相談を通して、母子保健事業の周知を図ります。また、健診や予防接種の受診率向上を目指すと同時に、虐待の防止に努めてまいります。

 うつ病対策や自殺予防対策については、うつ病から自殺へとつながることが多くあります。早期からの対応と長期的な問題となることから関係機関と連携をとりながら予防や防止に努めてまいります。



 □ 次に後期高齢者医療制度及び国民健康保険事業について申し上げます。

 後期高齢者医療制度については、健康診査の受診勧奨や高齢者の健康づくりを推奨し、医療費の適性化を図ってまいります。

 高齢者の健康づくりについては、各地区で実施しているミニデイや健康教室、相談事業、はり・灸等助成事業、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業を継続し、高齢者が健康な生活を送れるよう支援してまいります。

 国民健康保険事業については、時代の変遷と社会経済状況の変化により、国保加入者は退職者や離職者及び無職者など低所得層を多く抱える構造となっております。低所得で羅患率が高く、さらに医療技術の進歩により医療費が高騰し、医療給付費が大幅に伸びていることで、国民健康保険事業は一般会計からの繰入を行うなど、安定的運営は極めて厳しい状況となっております。

 政府は、国保事業運営の広域化又は国保財政の安定化を推進するための、「広域化等支援方針」を定めることができる国保法の改正を行い、これを受けて「沖縄県国民健康保険広域化等支援方針」が策定されております。本町におきましても、沖縄県と連携をとりながら、広域化に向けて取り組んでいきます。

 国や県の動向を注視しつつ、本町の国保運営健全化のためにこれまで以上に、生活習慣病対策、レセプト点検の強化及びジェネリック医薬品の推奨を強化し、医療費の適正化を図ってまいります。自主財源確保の観点から保険税収納率に向けては、コンビニ収納を継続し収納率の向上を目指します。さらに他課との連携を図りながら、悪質滞納者の滞納処分を強化してまいります。同時に、昨今の社会情勢による非自発的な失業者の的確な把握や病気等の特殊事情による納付困難世帯を救済するための、納付相談の周知徹底と、医療費の一部減免を実施し生活困窮者の支援にも取り組んでまいります。



 □ 次に安全、安心なまちづくりについて申し上げます。

1.防災対策について

 平成25年度から平成26年度にかけて、本町の防災施策の要となる地域防災計画の見直しを終え、今後はその実現に向けて、着実に取り組んでまいります。

 また、平成26年8月には、すべての行政区において自主防災等組織が設立されました。今後は自主防災組織の育成・拡充を推進するとともに、避難訓練や救命救急講習等を通して、町民一人ひとりの防災知識の普及と顔の見える関係づくりに重点を置き、災害発生時には地域住民が自ら考え行動に移せる環境の醸成を図ってまいります。

2.防犯対策について

 防犯対策については、「安心・安全」をキーワードに「防災」と併せて各自治会とともに防犯活動に取り組んでまいります。各自治会とともに犯罪を未然に防ぐ体制を整備し、さらに安全で安心して暮らせる環境作りを推進してまいります。

3.交通安全について

 沖縄女子短期大学の開学やマリンタウン・ベイサイドビスタの分譲が予定されており、交通安全対策がますます重要になってまいります。速やかに交通安全施設整備を図っていくとともに、与那原警察署の協力を得ながら交通安全対策を講じてまいります。

 併せて地域の皆様による、児童生徒の見守り活動を支援していくとともに、関係機関と連携して、交通安全に対しての啓蒙活動を推進してまいります。



 □ 次に「環境衛生」について申し上げます。

 環境にやさしいまちづくりを目指し、引き続きゴミの減量化・資源化に努め、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。

 また、地域における清掃美化活動の支援、ゴミの不法投棄の未然防止および地域猫対策に取り組み、環境美化と生活環境の保全に努めてまいります。

 地球温暖化対策については、本町内のすべての防犯灯と交通安全灯を順次LED化していくとともに、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を行い、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に努め、町全体で温室効果ガスの排出抑制に取り組む環境を作ってまいります。

 墓地行政については、土地利用計画等と調整を図り、関係機関と協力のもと無秩序な墓地建設を抑制し、墓地集積を推進してまいります。

 平成26年度に供用を開始されました南斎場については、南部構成市町村とともに適切な維持管理に努め、南部地区の火葬需要への対応とサービスの向上を図ってまいります。

 汚泥再生処理センターについては、施設整備工事も順調に進み、予定どおり平成26年12月に供用開始されました。今後も東部清掃組合や構成町村と適切な管理運営に努めてまいります。



 □ 次に「サザンクリーンセンター推進協議会」について申し上げます。

 南部のごみ最終処分場については、サザン協理事会において南城市の島尻環境美化センター跡地に建設することが決定しております。今後も「南部はひとつ」の精神で関係市町と協力しながら平成30年度供用開始を目指して取り組んでまいります。



 □ 次に「教育・文化・スポーツの諸施策」について申し上げます。

1.学校教育の充実

 教育分野については、明日の与那原町を担う子どもたちが安全、快適な環境で、学習や運動に励み、豊かな人間性を育みながら、明るく健やかに成長できることを願って、積極的な取り組みを行ってまいります。

 児童生徒の確かな学力向上のために教職員の研修の充実に加え、平成24年度より実施している学習支援員の継続的な配置を行います。

 また、授業効果の向上を図るため、よりきめ細かな指導が児童生徒に行なわれるよう更なる環境整備に努めてまいります。

 町学校カウンセラーを引き続き学校に配置し、不登校や問題行動の未然防止や早期発見・早期対応が行えるよう、生徒指導連絡会や関係機関が連携する五者会議の充実及び連携を強化してまいります。

 特別支援教育については、児童・生徒一人ひとりの個に応じたきめ細やかな指導及び必要な支援を行うために、「特別支援教育支援員」を適正に配置します。

 経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、就学援助の申請により、保護者の負担軽減を図ってまいります。

 与那原小学校においては、今年度より空調機の稼働が可能となっており、児童の学習環境の向上が図られます。今後も町立学校全体の一層の学習環境整備を推進してまいります。

 人材育成事業としての「海外短期留学派遣事業」「検定補助」についても、平成27年度も継続して実施してまいります。

2.学校給食について

 各学校での栄養指導を中心とした実践的、総合的な「食育教育」の充実に努めてまいります。

 平成25年度より、学校給食の調理、食器等の洗浄、配送業務を民間業者に委託していますが、委託内容の更なる充実を目指します。また、食材については、保護者に対しまして、「学校給食だより」にて主な生産地を公表しつつ、県の関係機関及び納品業者との情報共有、連携をさらに密にして、その時点での最善な方法で、安全で安心な食材の確保に努めてまいります。

 学校給食費の徴収については、引き続き保護者の皆様へ口座振替による納付へのご協力をお願いしていくとともに、電話での督促や夜間訪問等あらゆる角度から学校給食費の収納対策に取り組んでまいります。

3.社会教育・文化・スポーツについて

 町民が生涯にわたり学び・学習の活動を続けていくことのできる多様な支援と生涯学習の普及啓発を図るため、町コミュニティーセンターを拠点とし、「公民館講座」、「出前講座」の積極的な開催と本町のまちづくりに寄与できる人材を育成し、学んだ成果を地域社会やまちづくりに還元できるように支援してまいります。「生涯学習振興大会」を今年度開催し、日頃の学習の成果を十分に発揮できる機会を提供し一層の充実に努めます。

 文化振興事業については、音楽や文化に対する関心を高めるため、町文化協会等の文化団体の育成や、すぐれた文化芸術にふれあう機会の提供に努めてまいります。

 各団体への支援や連携、指導者の育成に取り組むとともに、スポーツ教室、講習会、レクリエーション等を企画・実施してまいります。「てくてくウォーク」は、年々参加者が増加しており、町民の健康とスポーツ振興を推進する町民参加型のイベントとして継続実施してまいります。

 本町は「歴史と文化のまちづくり」を提唱いたしております。町内に現存する史跡の復元ならびに整備を行い、町民共有の財産として後世に引き継ぎ、町内外へ歴史文化資源の活用と発信を行い、薫り高い文化のまちづくりを推進します。

 町史編纂については、「戦後の与那原 資料編」の編集作業が大詰めを迎えております。歴史文化資料を町民共有の財産として整備保存し、町民自らが参画し、主体的取り組みによってつくられる町史を目指してまいります。

 戦後70周年を迎える本年、更なる町民の平和に対する意識の向上と反戦の心を風化させないために、「与那原町民平和の日・慰霊の日の企画展」の充実を図り、平和教育へ取り組んでまいります。

 綱曳資料館については、綱曳及び他市町村の綱引きに関する資料収集や、民俗に関する資料収集に努め、展示内容の工夫や、刷新を図り与那原大綱曳の魅力を町内外に発信する資料館を目指してまいります。

 町立図書館については、町民の財産となる資料や情報の収集・提供による知識の流通・伝播・普及の促進を行ってまいります。来る時代に備えた図書サービスの充実と地域を支える情報拠点を目指しながら、あらゆる年代の利用者のニーズに応えられる、情報の収集と公開を行っていくとともに、学校図書館と連携をとりながら、読書人口拡大活動を行ってまいります。

 家庭の教育力向上を図るため地域全体で学校教育を支援する体制として「放課後子ども教室事業」、「学校支援地域本部事業」を引き続き実施してまいります。青少年健全育成を各関係機関と連携し、地域ぐるみで青少年健全育成の充実に努めるとともに、本町の抱える課題解決に向けた研修会や啓蒙活動への取り組みを強化してまいります。



 □ 次に「国際交流事業」について申し上げます。

 海外友好親善大使人材育成事業については、平成27年度も引き続き2名の研修生の受け入れを行います。



 □ おわりに

 平成23年度よりスタートした第4次与那原町総合計画で示された町の将来像の実現に向けて、諸施策を実施してまいります。

 今議会に提案いたします予算案についてご説明申し上げます。平成27年度の各会計予算案については、これまで申し述べました諸施策を実施するため次のように編成いたしました。


   ┌───────────────┬─────────────┐
   │ 一   般   会   計 │      7,248,838千円 │
   ├───────────────┼─────────────┤
   │ 国民健康保険特別会計    │      2,768,117千円 │
   ├───────────────┼─────────────┤
   │ 後期高齢者医療特別会計   │       117,816千円 │
   ├───────────────┼─────────────┤
   │ 公共下水道事業特別会計   │       585,490千円 │
   ├───────────────┼─────────────┤
   │ 水 道 事 業 会 計   │       564,882千円 │
   └───────────────┴─────────────┘


 以上、5会計で112億8千5百万円の予算規模となっております。

 また、平成26年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算5件他、条例の一部改正等18件の議案を提出しております。

 議会におかれましては、なにとぞ慎重審議のうえ、議決を賜わりますようお願い申し上げます。

 以上、平成27年度の町政運営にあたり所信の一端を申し述べ、主要施策の概要説明をいたしました。

 町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

  平成27年3月9日

与那原町長  古 堅 國 雄

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◎町長(古堅國雄)

 長時間にわたりまして、御清聴ありがとうございました。



○議長(識名盛紀)

 以上で町長の所信表明を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 日程第6.報告第1号・専決処分「上与那原地内汚水管布設工事(その1)工事請負契約金額の変更」の報告について、本件について報告を求めます。

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△報告第1号



   専決処分「上与那原地内汚水管布設工事(その1)工事請負契約金額の変更」の報告

   について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会において指定されている下記の事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第2項の規定より、これを報告します。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄



1.専決処分事項

   上与那原地内汚水管布設工事(その1)請負契約金額の変更について

2.専決処分した理由

   議会の議決を経た工事請負契約について契約金額の400万円以内の変更

─────────────────────────────────────────専決処分について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されているので下記のとおり専決処分する。



  平成27年2月2日

与那原町長 古 堅 國 雄

1.専決処分事項

   上与那原地内汚水管布設工事(その1)請負契約金額の変更について

 (1)変更事項

     当初請負金額  57,859,920円

     変更請負金額  61,290,000円

     増    額   3,430,080円



 (2)契約の相手方

     有限会社 栄開発  代表取締役 高嶺 榮



2.変更した理由

   土工及び付帯工の数量変更に伴う増額変更。

   管布設工、補助地盤改良工及び土質調査の追加に伴う増額変更。

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◎副町長(照屋勉)

 報告第1号、専決処分について。地方自治法第180条第1項及び第2号の規定により、御報告いたします。これはさきに専決処分いたしました上与那原地内汚水管布設工事(その1)工事請負契約金額の変更について、議会の議決を得た工事請負契約金額が400万円以内の変更のために、専決処分をいたしております。以上、報告終わります。



○議長(識名盛紀)

 これで報告を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 日程第7.報告第2号・平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について、本件について報告を求めます。

─────────────────────────────────────────



△報告第2号



平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、別添資料のとおり報告します。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 報告第2号について申し上げます。平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書をお手元に配付しておりますので、御一読いただきたいと思います。以上、御報告申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで報告を終わります。

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○議長(識名盛紀)

 日程第8.議案第1号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止及び加入市町村の変更に伴う財産処分についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第1号



   東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止及び

   加入市町村の変更に伴う財産処分について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第289条の規定により、東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止及び加入市町村の変更に伴う財産処分をすることについて、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

提案理由

 平成27年1月1日より東部清掃施設組合規約第3条の規定を汚泥再生処理センターの設置及び管理運営に関する事務に変更したことに基づき、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びにし尿処理に係る事務を共同で処理してきた南城市(旧佐敷町地区)が、島尻消防、清掃組合において処理することになり加入市町村の変更をしたことから、し尿処理施設の財産処分が生じたため、地方自治法第289の規定により、加入市町村の協議が必要となった。同法第290条の規定に基づき加入市町村の議会の議決が必要となった。

 これが、この議案を提出する理由である。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第1号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止及び加入市町村の変更に伴う財産処分について提案理由を御説明申し上げます。本案は、汚泥再処理センターの設置及び管理運営に関する事務に変更したことに基づき、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更により、し尿処理施設の財産処分が生じたため、加入市町村の議会の議決が必要となっております。

 なお、詳細につきましては、御質疑により答弁申し上げたいと思います。慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第1号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第1号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止及び加入市町村の変更に伴う財産処分についてを採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第9.議案第2号・与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第2号



   与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



 上記議案を提出する。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

   与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



第1条 与那原町職員の給与に関する条例(昭和58年条例第5号)の一部を次のように改正する。


 別表第1を次のように改める。
別表第1(第5条関係)
行財政給料表
┌──┬───┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│職員│ 職務 │  1級  │  2級  │  3級  │  4級  │  5級  │  6級  │
│の区│ の級 │      │      │      │      │      │      │
│分 ├───┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│  │ 号給 │ 給料月額 │ 給料月額 │ 給料月額 │ 給料月額 │ 給料月額 │ 給料月額 │
├──┼───┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│  │   1│   137,600│   187,700│   223,900│   258,300│   285,000│   315,800│
│  │   2│   138,700│   189,500│   225,500│   260,400│   287,200│   318,000│
│  │   3│   139,900│   191,300│   227,100│   262,300│   289,500│   320,300│
│  │   4│   141,000│   193,100│   228,700│   264,400│   291,700│   322,500│
│  │   5│   142,100│   194,700│   230,300│   266,300│   293,700│   324,800│
│  │   6│   143,200│   196,500│   232,000│   268,300│   296,000│   326,800│
│  │   7│   144,300│   198,300│   233,600│   270,400│   298,300│   329,000│
│  │   8│   145,400│   200,100│   235,200│   272,500│   300,600│   331,200│
│  │   9│   146,500│   201,800│   236,800│   274,600│   302,700│   333,300│
│  │  10│   147,900│   203,600│   238,400│   276,600│   305,000│   335,500│
│  │  11│   149,200│   205,400│   240,000│   278,700│   307,200│   337,600│
│  │  12│   150,500│   207,200│   241,600│   280,800│   309,500│   339,800│
│  │  13│   151,800│   208,600│   243,200│   282,800│   311,700│   341,800│
│  │  14│   153,300│   210,400│   244,700│   284,900│   313,800│   343,800│
│  │  15│   154,800│   212,100│   246,200│   286,900│   316,000│   345,900│
│  │  16│   156,400│   213,900│   247,700│   289,000│   318,100│   347,900│
│  │  17│   157,700│   215,600│   249,200│   291,000│   320,200│   349,800│
│  │  18│   159,200│   217,300│   251,100│   293,000│   322,200│   351,800│
│  │  19│   160,700│   219,000│   252,900│   295,100│   324,300│   353,700│
│  │  20│   162,200│   220,600│   254,700│   297,100│   326,300│   355,600│
│  │  21│   163,600│   222,200│   256,400│   299,200│   328,300│   357,600│
│  │  22│   166,300│   223,900│   258,300│   301,300│   330,400│   359,500│
│  │  23│   168,900│   225,600│   260,200│   303,300│   332,400│   361,500│
│  │  24│   171,500│   227,200│   261,900│   305,400│   334,500│   363,400│
│  │  25│   174,200│   228,700│   263,900│   307,200│   336,100│   365,400│
│  │  26│   175,900│   230,300│   265,800│   309,300│   338,000│   367,300│
│  │  27│   177,600│   231,800│   267,600│   311,400│   340,000│   369,300│
│  │  28│   179,300│   233,200│   269,500│   313,400│   341,900│   371,300│
│  │  29│   180,800│   234,600│   271,200│   315,400│   343,600│   372,800│
│  │  30│   182,600│   235,800│   273,100│   317,400│   345,500│   374,600│
│  │  31│   184,400│   237,000│   275,000│   319,500│   347,400│   376,400│
│  │  32│   186,100│   238,300│   276,800│   321,600│   349,200│   378,000│
│  │  33│   187,700│   239,600│   278,500│   323,100│   351,100│   379,800│
│  │  34│   189,200│   241,000│   280,400│   325,100│   352,900│   381,200│
│  │  35│   190,700│   242,300│   282,200│   327,100│   354,700│   382,700│
│  │  36│   192,200│   243,600│   284,100│   329,200│   356,400│   384,300│
│  │  37│   193,500│   244,600│   285,800│   331,100│   357,800│   385,700│
│  │  38│   194,800│   246,100│   287,500│   333,000│   359,100│   386,900│
│  │  39│   196,100│   247,700│   289,300│   335,000│   360,500│   388,100│
│  │  40│   197,400│   249,200│   291,100│   336,900│   361,900│   389,200│
│  │  41│   198,700│   250,600│   292,800│   338,800│   363,200│   390,300│
│  │  42│   200,000│   252,000│   294,500│   340,700│   364,100│   391,500│
│  │  43│   201,300│   253,400│   296,200│   342,500│   365,200│   392,700│
│  │  44│   202,600│   254,800│   297,800│   344,400│   366,300│   393,800│
│  │  45│   203,800│   256,000│   299,500│   345,900│   367,100│   394,500│
│  │  46│   205,100│   257,300│   301,200│   347,300│   368,000│   395,200│
│  │  47│   206,400│   258,700│   302,800│   348,800│   368,900│   395,900│
│  │  48│   207,700│   260,100│   304,500│   350,300│   369,800│   396,600│
│  │  49│   208,800│   261,400│   305,700│   351,900│   370,700│   397,200│
│  │  50│   209,900│   262,500│   307,200│   352,700│   371,500│   397,800│
│  │  51│   211,000│   263,800│   308,800│   353,900│   372,300│   398,300│
│  │  52│   212,100│   265,100│   310,400│   354,900│   373,100│   398,700│
│  │  53│   213,300│   266,200│   312,000│   355,800│   373,800│   399,100│
│ 再 │  54│   214,300│   267,300│   313,600│   356,900│   374,500│   399,400│
│  │  55│   215,300│   268,600│   315,200│   357,800│   375,200│   399,700│
│ 任 │  56│   216,300│   269,900│   316,700│   358,900│   375,900│   400,000│
│  │  57│   217,100│   271,000│   318,200│   359,800│   376,400│   400,300│
│ 用 │  58│   218,100│   272,000│   319,400│   360,500│   377,000│   400,600│
│  │  59│   219,000│   273,100│   320,600│   361,200│   377,600│   400,900│
│ 職 │  60│   220,000│   274,200│   321,800│   361,900│   378,300│   401,200│
│  │  61│   220,800│   275,400│   322,500│   362,300│   378,700│   401,500│
│ 員 │  62│   221,800│   276,400│   323,400│   362,900│   379,400│   401,800│
│  │  63│   222,800│   277,300│   324,200│   363,600│   380,000│   402,100│
│ 以 │  64│   223,800│   278,300│   325,000│   364,300│   380,600│   402,400│
│  │  65│   224,500│   279,100│   325,900│   364,600│   381,000│   402,700│
│ 外 │  66│   225,500│   280,000│   326,300│   365,300│   381,600│   403,000│
│  │  67│   226,500│   280,800│   327,000│   366,000│   382,200│   403,300│
│ の │  68│   227,600│   281,700│   327,800│   366,700│   382,800│   403,600│
│  │  69│   228,400│   282,700│   328,600│   367,000│   383,200│   403,800│
│ 職 │  70│   229,200│   283,500│   329,300│   367,600│   383,700│   404,100│
│  │  71│   230,000│   284,300│   330,000│   368,300│   384,200│   404,400│
│ 員 │  72│   230,800│   285,100│   330,700│   368,900│   384,800│   404,700│
│  │  73│   231,600│   285,900│   331,200│   369,200│   385,100│   404,900│
│  │  74│   232,300│   286,400│   331,800│   369,800│   385,500│   405,200│
│  │  75│   233,000│   286,800│   332,300│   370,500│   385,900│   405,500│
│  │  76│   233,700│   287,300│   332,900│   371,100│   386,300│   405,700│
│  │  77│   234,400│   287,400│   333,200│   371,500│   386,600│   405,900│
│  │  78│   235,200│   287,800│   333,700│   372,000│   386,900│   406,200│
│  │  79│   236,000│   288,000│   334,100│   372,600│   387,200│   406,500│
│  │  80│   236,800│   288,400│   334,600│   373,100│   387,500│   406,700│
│  │  81│   237,500│   288,600│   335,000│   373,600│   387,700│   406,900│
│  │  82│   238,200│   288,800│   335,500│   374,200│   388,000│   407,200│
│  │  83│   238,900│   289,200│   336,000│   374,700│   388,300│   407,500│
│  │  84│   239,600│   289,500│   336,500│   375,000│   388,500│   407,700│
│  │  85│   240,300│   289,800│   336,800│   375,400│   388,700│   407,900│
│  │  86│   241,000│   290,100│   337,200│   375,900│   389,000│      │
│  │  87│   241,700│   290,400│   337,700│   376,300│   389,300│      │
│  │  88│   242,400│   290,800│   338,100│   376,700│   389,500│      │
│  │  89│   243,100│   291,100│   338,400│   377,100│   389,700│      │
│  │  90│   243,600│   291,500│   338,800│   377,600│   390,000│      │
│  │  91│   244,100│   291,800│   339,300│   378,000│   390,300│      │
│  │  92│   244,600│   292,200│   339,700│   378,400│   390,500│      │
│  │  93│   244,900│   292,300│   339,900│   378,700│   390,700│      │
│  │  94│      │   292,500│   340,300│      │      │      │
│  │  95│      │   292,900│   340,800│      │      │      │
│  │  96│      │   293,300│   341,200│      │      │      │
│  │  97│      │   293,500│   341,300│      │      │      │
│  │  98│      │   293,800│   341,800│      │      │      │
│  │  99│      │   294,200│   342,200│      │      │      │
│  │  100│      │   294,600│   342,500│      │      │      │
│  │  101│      │   294,800│   342,800│      │      │      │
│  │  102│      │   295,100│   343,200│      │      │      │
│  │  103│      │   295,500│   343,600│      │      │      │
│  │  104│      │   295,800│   344,000│      │      │      │
│  │  105│      │   296,000│   344,500│      │      │      │
│  │  106│      │   296,300│   344,900│      │      │      │
│  │  107│      │   296,700│   345,300│      │      │      │
│  │  108│      │   297,000│   345,700│      │      │      │
│  │  109│      │   297,200│   346,200│      │      │      │
│  │  110│      │   297,600│   346,600│      │      │      │
│  │  111│      │   298,000│   346,900│      │      │      │
│  │  112│      │   298,300│   347,200│      │      │      │
│  │  113│      │   298,400│   347,700│      │      │      │
│  │  114│      │   298,700│      │      │      │      │
│  │  115│      │   299,000│      │      │      │      │
│  │  116│      │   299,400│      │      │      │      │
│  │  117│      │   299,600│      │      │      │      │
│  │  118│      │   299,800│      │      │      │      │
│  │  119│      │   300,100│      │      │      │      │
│  │  120│      │   300,400│      │      │      │      │
│  │  121│      │   300,800│      │      │      │      │
│  │  122│      │   301,000│      │      │      │      │
│  │  123│      │   301,300│      │      │      │      │
│  │  124│      │   301,600│      │      │      │      │
│  │  125│      │   301,900│      │      │      │      │
├──┴───┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 再任用職員 │   185,400│   212,900│   252,900│   272,300│   287,400│   312,800│
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。


   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 (切替日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

 (給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6 平成28年3月31日までの間、与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年与那原町条例第7号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定の適用を受ける職員については、これらの規定及び前3項の規定にかかわらず、給料月額のほか、前3項の規定により算定した給料の額(前3項の規定により算定した給料の額が平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により算定した給料の額(以下この項において「平成18年経過措置額」という。)に達しないこととなる場合にあっては、平成18年経過措置額)を給料として支給する。

 (規則への委任)

7 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。



提案理由

 人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに他市町村の職員の給与改定を考慮し、職員の給与に関する条例を改正する必要がある。

 これが、この条例案を提出する理由である。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第65号・議案第2号・与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。本案は、人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに他市町村の職員の給与改定を考慮し、職員の給与を改定する必要があるため条例の改正をお願いするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第2号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第2号・与那原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第10.議案第3号・与那原町立幼稚園保育料に関する条例を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

─────────────────────────────────────────



△議案第3号



   与那原町立幼稚園保育料に関する条例



 上記議案を提出する。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

   与那原町立幼稚園保育料に関する条例



 (趣旨)

第1条 この条例は、与那原町立幼稚園の保育料について、必要な事項を定めるものとする。

 (保育料)

第2条 町長は、幼稚園に入園する者から、別表のとおり保育料を徴収する。

2 学年の途中において入園し、又は退園した場合は、入園した日の属する月から及び退園した日の属する月まで徴収する。

 (保育料の納期)

第3条 保育料は、毎月10日までにその月の分を納めなければならない。ただし、同日以後に入園した場合、その他町長が認めた場合においては、別に町長が定める日までに納めるものとする。

 (督促手数料及び延滞金)

第4条 保育料を納付期限までに納入しない者があるときは、与那原町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年条例第27号)の例による。

 (保育料の減免)

第5条 町長は、特別な事由があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

 (還付)

第6条 既に納付した保育料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

 (委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

3 与那原町立幼稚園保育料等条例(平成17年条例第14号)は、廃止する。


別表(第2条関係)
┌────────┬───────────────────┬────────┬────────┐
│  階層区分  │        定  義        │  年  度  │  月  額  │
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│第1階層    │生活保護世帯             │  平成27年度  │      0円│
│        │                   │  平成28年度  │        │
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│第2階層の1  │町民税非課税世帯で、ひとり親世帯及び在│  平成27年度  │      0円│
│        │宅障がい児(者)のいる世帯      │  平成28年度  │        │
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│第2階層の2  │町民税非課税世帯           │  平成27年度  │     2,400円│
│        │                   │  平成28年度  │        │
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│        │町民税所得割課税額が77,100円以下世帯 │  平成27年度  │     6,500円│
│第3階層の1  │で、ひとり親世帯及び在宅障がい児(者)│  平成28年度  │     9,200円│
│        │のいる世帯              │        │        │
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│第3階層の2  │町民税所得割課税額          │  平成27年度  │     7,000円│
│        │77,100円以下             │  平成28年度  │     9,900円│
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│第4階層    │町民税所得割課税額          │  平成27年度  │     7,500円│
│        │211,200円以下             │  平成28年度  │    11,900円│
├────────┼───────────────────┼────────┼────────┤
│第5階層    │町民税所得割課税額          │  平成27年度  │     8,000円│
│        │211,201円以上             │  平成28年度  │    13,200円│
└────────┴───────────────────┴────────┴────────┘
備考
 1 第1子(同一世帯で、小学校3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち1番目に年齢が高い者である場合)の保育料は、同表に掲げる額の全額とする。
 2 第2子(同一世帯で、小学校3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者の場合)の保育料は、同表に掲げる額の2分の1とする。
 3 第3子以降(同一世帯で、小学校3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者以外の者である場合)の保育料は、0円とする。


提案理由

 子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、利用者負担額を一定額の応益負担から保護者の所得の応じた応能負担に変え、利用者負担額に関して必要な事項を定める必要があるため、本案を提案するものである。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第3号・与那原町立幼稚園保育料に関する条例について提案理由を御説明申し上げます。本案は、子ども・子育て支援制度への移行に伴い、利用者負担を応益負担から応能負担に変え、利用者負担額に関して必要な事項を定める必要があり、条例の制定をお願いするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第3号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第3号・与那原町立幼稚園保育料に関する条例を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第11.議案第4号・与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

─────────────────────────────────────────



△議案第4号



   与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例



 上記議案を提出する。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

   与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例



 (趣旨)

第1条 この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し利用者が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

第2条 この条例における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の定めるところによる。

 (利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号まで及び附則第9条第1項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、別表のとおりとする。

 (利用者負担額の徴収)

第4条 特定教育・保育施設(法附則第6条第1項に規定する特定保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者は、法第65条の規定により町が費用を支弁する子どものための教育・保育給付に係る教育・保育を行ったときは、教育・保育を受けた子どもの支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)から前条に定めた利用者負担額を受け取るものとする。

2 町長は、法附則第6条第4項の規定により、保育所(町立保育所を除く。)ら保育を受けた子どもの支給認定保護者等から前条に定める利用者負担額を徴収する。

3 町長は、町立幼稚園及び町立保育所から教育・保育を受けた子どもの支給認定保護者等から、利用料として前条に定める利用者負担額を徴収する。

 (主食費)

第5条 町長は、町立保育所において主食の提供を受ける3歳以上の子ども(当該年度の初日の前日において3歳以上である子どもをいう。)支給認定保護者等から主食費として応分の負担額を徴収する。

 (利用者負担額等の通知)

第6条 町長は、利用者負担額及び前条の主食費(以下「利用者負担額等」という。)の額を決定したとき又はその額を変更したときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設(町立幼稚園及び町立保育所を除く。)の設置者又は特定地域型保育事業を行う者に通知しなければならない。

 (利用者負担額等の減免)

第7条 町長は、災害等を受けたときなど、特別な理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

 (利用者負担額等の納期)

第8条 第4条及び第5条の規定により徴収する毎月分の利用者負担額等(次条において「町長が徴収する利用者負担額等」という。)の納期は、毎月末日とする。ただし、同日以後に入園・入所した場合、その他町長が認めた場合においては、別に町長が定める日までとする。

 (督促手数料及び延滞金)

第9条 町長が徴収する利用者負担額等を納付期限までに納入しない者があるときは、与那原町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年条例第27号)の例による。

 (滞納処分)

第10条 町長は、前条の規定により督促を受けた者が、指定した期限までに納付すべき金額を納付しないときは、児童福祉法第56条第7項の規定に基づき滞納処分を行う。

 (既納の利用者負担額)

第11条 町長が徴収した既納の利用者負担額等は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、全部又は一部を還付することができる。

 (委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。



   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

 (激変緩和の措置)

2 保育認定3号給付に係る利用者負担における第6階層、第7階層及び第8階層の利用者負担額は、条例第3条の規定に関わらず、平成27年4月1日から平成29年3月31日までは、次の表に掲げる額とする。
      (上段:保育標準時間認定者、下段保育短時間認定者)
  ┌───────┬───────┬───────┐
  │  階層区分  │ 平成27年度 │ 平成28年度 │
  ├───────┼───────┼───────┤
  │       │   44,200円│   48,800円│
  │第6階層   ├───────┼───────┤
  │       │   43,300円│   47,900円│
  ├───────┼───────┼───────┤
  │       │   50,300円│   57,100円│
  │第7階層   ├───────┼───────┤
  │       │   49,100円│   55,900円│
  ├───────┼───────┼───────┤
  │       │   55,300円│   63,100円│
  │第8階層   ├───────┼───────┤
  │       │   53,700円│   61,500円│
  └───────┴───────┴───────┘


 (経過措置)

3 この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間に子どもが町立幼稚園から教育を受けた場合の第4条第3項の規定の適用については、同項中「前条に定める利用者負担額」とあるのは、「与那原町立幼稚園保育料に関する条例(平成27年与那原町条例第  号)に定めた額」とする。


  別表(第3条関係)
   第1表 利用者負担額(教育標準時間認定(1号給付))
┌────────────────────────────────────┬──────────┐
│各月初日に在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分         │ 利用者負担の月額 │
├───────┬────────────────────────────┤  (単位:円)  │
│  階層区分  │             定義             │          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────┤
│第1階層   │生活保護世帯等                     │          0│
├───────┼──────────┬─────────────────┼──────────┤
│第2階層の1 │第1階層を除き、当該│ひとり親世帯等          │          0│
├───────┤年度(4月から8月に├─────────────────┼──────────┤
│       │あっては、前年度分。│                 │          │
│第2階層の2 │以下同じ)の市町村民│ひとり親世帯以外の世帯      │        2,400│
│       │税非課税世帯    │                 │          │
├───────┼──────────┼───────┬─────────┼──────────┤
│第3階層の1 │第1階層を除き、当該│       │ひとり親世帯等  │       12,000│
├───────┤年度分の市町村民税課│77,100円以下 ├─────────┼──────────┤
│第3階層の2 │税世帯であって、その│       │ひとり親世帯以外の│       12,800│
│       │所得割課税額が次の区│       │世帯       │          │
├───────┤分に該当するもの  ├───────┴─────────┼──────────┤
│第4階層   │          │77,101円以上211,200円以下     │       16,400│
├───────┤          ├─────────────────┼──────────┤
│第5階層   │          │211,201円以上           │       18,400│
└───────┴──────────┴─────────────────┴──────────┘

第2表 利用者負担額(保育認定(2号給付)、保育認定(3号給付))
┌───────────────────────────────┬───────────────┐
│  各月初日に在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分  │利用者負担の月額(上段:保育 │
├───────┬───────────────────────┤標準時間認定者、下段:保育短 │
│       │                       │時間認定者)(単位:円)   │
│       │                       │               │
│階層区分   │           定義           ├────┬────┬─────┤
│       │                       │3歳未満│3歳の子│4歳以上 │
│       │                       │の子ども│ども  │の子ども │
├───────┼───────────────────────┼────┼────┼─────┤
│       │                       │    0│    0│     0│
│第1階層   │生活保護世帯等                ├────┼────┼─────┤
│       │                       │    0│    0│     0│
├───────┼──────────┬────────────┼────┼────┼─────┤
│       │第1階層を除き、当該│            │    0│    0│     0│
│第2階層の1 │年度(4月から8月に│ひとり親世帯等     ├────┼────┼─────┤
│       │あっては、前年度分。│            │    0│    0│     0│
├───────┤以下同じ)の市町村民├────────────┼────┼────┼─────┤
│       │税非課税世帯    │            │  7,200│  4,800│   4,800│
│第2階層の2 │          │ひとり親世帯以外の世帯 ├────┼────┼─────┤
│       │          │            │  7,200│  4,800│   4,800│
├───────┼──────────┼────┬───────┼────┼────┼─────┤
│       │          │    │       │ 14,800│ 12,400│  12,400│
│第3階層の1 │          │    │ひとり親世帯等├────┼────┼─────┤
│       │          │48,600円│       │ 14,600│ 12,200│  12,200│
├───────┤          │未満  ├───────┼────┼────┼─────┤
│       │          │    │ひとり親世帯以│ 15,600│ 13,200│  13,200│
│第3階層の2 │          │    │外の世帯   ├────┼────┼─────┤
│       │          │    │       │ 15,400│ 13,000│  13,000│
├───────┤          ├────┴───────┼────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 24,000│ 21,600│  21,600│
│第4階層   │          │97,000円未満      ├────┼────┼─────┤
│       │第1階層を除き、当該│            │ 23,600│ 21,200│  21,200│
├───────┤年度分の市町村民税課├────────────┼────┼────┼─────┤
│       │税世帯であって、その│            │ 35,600│ 33,200│  28,400│
│第5階層   │所得割課税額が次の区│169,000円未満      ├────┼────┼─────┤
│       │分に該当するもの  │            │ 35,000│ 32,600│  27,800│
├───────┤          ├────────────┼────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 48,800│ 33,400│  28,400│
│第6階層   │          │301,000円未満      ├────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 47,900│ 32,800│  27,800│
├───────┤          ├────────────┼────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 64,000│ 33,400│  28,400│
│第7階層   │          │397,000円未満      ├────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 62,800│ 32,800│  27,800│
├───────┤          ├────────────┼────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 70,900│ 33,400│  28,400│
│第8階層   │          │397,000円以上      ├────┼────┼─────┤
│       │          │            │ 69,300│ 32,800│  27,800│
└───────┴──────────┴────────────┴────┴────┴─────┘


 備考

  1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

  2 この表において「ひとり親世帯等」とは、(1)から(7)までのいずれかに該当する世帯をいう。

  (1)母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の属する世帯

  (2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けているものの属する世帯

  (3)厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

  (4)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

  (5)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

  (6)国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者の属する世帯

  (7)生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると町長が認める世帯

  3 この表において「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり212時間を超えて292時間まで(1日あたり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり212時間まで(1日8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

  4 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に関する所得割をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

  5 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

  6 生計を一にする世帯に学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(以下「3年生までの子ども」という。)がいる場合における特定教育・保育(教育に限る。)を受けている1号支給認定子どもに係る利用者負担は、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち1番目に年齢が高い者である場合は、第1表に掲げる額の全額とし、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者である場合は、同表に掲げる額の2分の1とし、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

  7 生計を一にする世帯の2人以上の小学校就学前子どもが同時に次の各号のいずれかに該当する場合における特定教育・保育(保育に限る。)、特定地域型保育を受けてる2号・3号支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち1番目に年齢が高い者である場合は、第2表に掲げる額の全額とし当該支給認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者である場合は、同表に掲げる額の2分の1とし、当該支給認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者以外の者である場合は0円とする。

  (1)特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所を利用していること

  (2)学校教育法第1条に規定する幼稚園に入園していること

  (3)学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に就学していること

  (4)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用していること

  (5)児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に入所していること



提案理由

 子ども子育て支援法施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関して必要な事項を定める必要があるため、本案を提案するものである。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第4号・与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例について提案理由を御説明申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関して必要な事項を定める必要があり、条例の制定をお願いするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

 暫時休憩します。

午前11時17分 休憩午前11時18分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。

 質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第4号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第4号・与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



○議長(識名盛紀)

 日程第12.議案第5号・与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第5号



   与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例



 上記議案を提出する。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

   与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例



 与那原町子ども医療費助成に関する条例(平成23年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第2条第4号中「その他の医療に関する法令の規定」を「医療保険各法以外の法令の規定」に、同号ア中「又は第21条の5及び」を「、第19条の2若しくは」に改め、同号に次のように加える。

エ 難病の患者に対する医療費に関する法律(平成26年法律第50号)第5条

 第2条第5号中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、「入院時食事療養費、」を削り、「又は」の前に「家族訪問看護療養費」を加える。

 第2条第6号中「医療保険各法又はその他の医療に関する法令の規定により」を削る。

 第3条第2項第3号中「6歳に達した日以後の4月1日以降にある子どもで、」を削る。

 第4条第1項中「4」を「6」に、「日の属する月の末日」を「年度」に、「支払い」を「支払」に改め、同項ただし書中「児」を「に達する日の属する月の末日を経過したもの」に、「1ケ月」を「1箇月」に改め、同条第2項を削る。



   附 則

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 施行日の前日までの診療分については、従前の例による。



提案理由

 通院に係る医療費の助成対象となる年齢を引き上げるほか、入院時の食事療養費を全対象年齢で公平な負担を求めると同時に、語句の修正が必要なため条例の一部を改正する必要がある。これが本案を提案する理由である。

─────────────────────────────────────────



◎副町長(照屋勉)

 議案第5号・与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。本案は、通院に係る医療費の助成対象となる年齢を引き上げるほか、入院時の食事療養費を全対象年齢で公平な負担を求める必要があり、条例の改正をお願いするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。



◆我謝孟範議員

 この条例案は、自主財源なのか、それとも補助を受けての条例改正なのか。それから入院時の食事療養費をなくすということなんですが、これはもうちょっと詳しく説明してほしいと思います。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 ただいまの我謝孟範議員の御質疑にお答えしたいと思います。まず、この助成事業に関しては自主財源なのかどうかということなんですが、これに関しては、補助事業となっています。これまで県においても就学前児童の助成事業であったんですが、今回、県のほうでも拡大をするということでの…、失礼しました。3歳未満の助成であった県の補助事業も、今回、就学前まで拡大されるということで、本町もその対象枠に入ってきたということです。あと食事療養費の負担でありますが、これまで本町は独自、単独助成で食事療養費のほう、入院費の食事療養費の全額助成をしておりましたが、ただし、それに関しては6歳以上の入院に関して、本人に負担をさせておりましたので、そこを少し公平な負担を求めるということで、全年齢に対して食事療養費に関しては負担をしていただきたいということであります。以上です。



◆我謝孟範議員

 今までは3歳までは町の予算で、また県の予算で行っていたんですが、県は就学前までということで、その分だけ浮くわけですよね。町は、約束しましたよね。就学前までは町が独自に、県が実施する前に、田中議員の質問に対して答弁なされているんですが、その間の予算計上が多分ちゃんとでき上がっていたと思うんですが、もしそうであれば、6歳までじゃなくて、就学前までの予算に移しても別にプラスになっても、マイナスにはならないと思うわけなんだけれども、その金額はどうなっておりますか。この明細を教えていただきたい。それで4歳から就学前までの、町が実施しようとしていた金額と、それから食事療養費を廃止する額と就学前までの食事療養費をそのまま引き上げていったらどうなるのか。その点、出していただきたい。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 我謝孟範議員の御質疑にお答えしたいと思います。我謝議員のおっしゃるとおり、結果的には本町単独で拡大しようとしていた医療費助成が、今議会で県のほうでも就学前まで拡大されることになりました。本町としては、今回の就学前まで拡大するところで約1,000万円、952万2,000円の予算を見込んでいたところです。それが結果的に半分の助成があるということで約400万円が補助の対象となったと。御指摘のとおり、この400万円が単費でなくなったのではないかということであるのですが、例えば1学年での助成、1年で計算しているのが、大体3歳以上になってくると、年間300万円余りの医療費の助成がかかっていますので、例えばこの浮いた400万円をほかの学年を拡大するとなると、2学年の拡大となるところですので、その拡大に関してもしあるのであれば、もう少し、財政の状況も見ながらで、できたら一遍に拡大できるところで拡大できたらと担当課としては思っているところでしたので、現在の財政状況から今現在で、就学前までの拡大としたいと考えているところです。あともう1点、食事療養費に関してですが、食事療養費は年間約25万円から30万円の助成があるところですが、これが大体120名ぐらいのお子様に対象となっていますので、これを1学年ずつ拡大したとしても、この食事療養費に関しては、ほぼ出生時の入院の食事療養費、ミルク料の対象となっていることから、1年ずつ拡大しても、そう大きな差はないかというふうに担当課としては思っております。大体年間38万円から40万円ぐらいの助成になるかと思っています。以上です。



◆我謝孟範議員

 県が実施して、約500万円浮くと。約1,000万円だから、約500万円浮くということになっておりますが、これは県がそれだけ前進したということなんですが、例えば全県下で高校卒業まで実施している自治体もあると思うんです。そうであればそれに向けていくか、あるいはまた食事療養費は削らないで維持して、今後の動向を見守るのが普通じゃないかと思うんです。これだけ皆さんはやろうということで前向きになっていたにもかかわらず、県が実施した中で抱き合わせでこんな形で、一部は皆さんは県の立場から前進しているんですが、それを逆手にとって、逆に後退ということになっていると私は思うんですが、なぜあえてそんなことをなさるのか。皆さんはちゃんと前進させるということで議会でも答弁しているわけです。町長が答弁なされたわけですよね、課長ではなくて。そういうことで財政的な裏づけもちゃんとこれは確約できたと思うんですが、なぜ後退させるのか。これは腑に落ちません。財政的な事情で、理由がはっきりわからないですね。入院時の食事療養費、全対象年齢で公平な負担を求めると。これが理由になるわけですか。ですから皆さんが言う公正というのは、例えば就学前までなのか。今までは3歳までだったんだけれども、これが公平だったということは、言えないですよね。公平さというのは何かということなんです。本来、就学前までは公平だったにもかかわらず3歳までにこれを実施してきたと。3歳から就学前までに結果的に実施するのが公平になる。この公平さが理由というのが私わからないわけです。こんな理由づけが通るわけにはいかないと思うんです。なぜなのか。これを、もうちょっと詳しく答弁なされていただきたい。



◎副町長(照屋勉)

 我謝議員の再質疑にお答えしたいと思います。まず、医療費助成、これまで3歳までだったのが、就学前までやるということで、平成27年度の予算編成当初においては町の財源になってでもこのことはやることで想定をしておりました。ところが平成27年度の予算編成の中で、今現在、財調を4億円余り取り崩していくような財政状況となっておりますので、そういったことも勘案しながらやってきたときに、就学前まで県の補助が得られたということは、渡りに船であったわけですが、一歩前進したということで、今後も医療費助成の年齢引き上げについてはこれからも検討をしてまいりたいと思っております。それから入院時の食事療養費助成については、これまで3歳児までやっていたのが、それ以降はやっていないと。そうなると、食事については通常家にいてもといいますか、当然のものでございますので、その辺の年齢的なものが不公平さが生じているということで、今回是正したところでございます。我々としては、やはり全年齢が対象となる医療費助成を少しでも引き上げる方向でこれからも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆上江洲安昌議員

 関連しますが、今の医療費の助成についてでありますが、前に田中直子議員と私のほうでも一般質問等で医療費の助成については、前からずっと主張していて、私の時には答弁なかったんですけれども、田中直子議員のときには町長みずから医療費の助成は就学前までやるということで、やっぱり子育て支援課をつくったということで前進があったという思いがして、大変評価をしていたんですが、今回、県も助成が就学前まで補助をしていくということの答弁等が県議会でもなされていて、今年度からは県の助成が約500万円近くあるということで、それはいいことではあるが、さらにね、やはり、町長、さっきの所信表明も聞いたんですが、この中でもちゃんと、今年度から町立幼稚園の2カ年教育課程の実施と子ども医療費助成の通院医療費を就学前まで拡大したと。これにより幼児教育の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られるものと考えますということで、積極的にやるという意思は見えるんですが、実態は、私は実際は食事の削除とか、後退しているような感じがするわけですね、今、我謝議員からも指摘があったんだけれども。実際、南部はかなりおくれていて、南風原町、西原町についても就学前ではなくて、3歳まで入院費についてはやっているという状況で、中部とか、あの辺はほとんど就学前までは既にいっていて、南風原町などは去年我々が議論している最中には、既に中学までの約束をして、義務教育までは無料として通院しているんです。この辺の客観情勢が、担当も含めて、執行部は知らないのかなと。本当に子育て支援課をつくって、ちゃんと住みよい、与那原の子供たちが未来に向けて羽ばたける行政というのは、この医療費とかというのはとっても重要なんです、子育て支援については。そこのところをもう少し積極的に、町長も総仕上げで3期目なので、やはり町民が安心して暮らせるような、子供たちが安心して育っていくようなものをつくるためには、もう少し積極性を出してもいいと思うんです。ただ、県に便乗しているような形にしかなっていないので、そうであれば、補助が入れば、もう少しですね。南風原町も今、中学までやっているので、本当に若い人たちはそういう情報というのはすぐ飛び交っているので、移動しますよ、もう少し私は考えてもらいたいと思いますが、いかがですか、課長。一番知っていたはずです。



◎子育て支援課長(伊集京美)

 上江洲議員の御質疑にお答えしたいと思います。先ほどの我謝孟範議員にもお答えしたとおり、今回、単独で実施しようとしていた補助事業に関して、県も拡大するという方向でお示しがあったところで、先ほど副町長からもあったように、今回の財政上の状況から今回はそのままの拡大でいきたいということであります。担当課としては、やはり医療費助成に関しては、かなり保護者負担の軽減になっているということはすごく実感としてはありますので、毎年、先ほど申し上げたように、1学年、3歳児で大体年間300万円余りの助成がされています。月額にしても30万円から40万円の助成が行われているところでありますので、医療にかかるお金でかなり負担がかかっているところの年齢を引き上げるというところは、今後も少し財政と調整しながら、拡大ができればというふうに思っているところです。以上です。



◆上江洲安昌議員

 今回は、就学前までということで拡大しているので、一定程度評価はします。ただやっぱり、こんな格差社会の中で、今またひとり親世帯もかなり多くなっているので、子どもの貧困などによって、そういう経済的な事情によって、そういうものが削られていくというのは、余り行政的にもよくないので、ぜひ努力をして、せめて私は高校までは医療費は無料でいいんじゃないかという思いもしますので、この辺、積極的に子育て支援課というのも独立してできていますので、ぜひ課長、頑張ってもらいたいと思います。町長よろしくお願いします。



◆仲里司議員

 議案第5号について質疑します。医療費の助成等については大変いいことだなと感じております。その中で、町長の所信表明でもありましたように、財政的には大変厳しくなってきている状況の中を考えると、年間約400万円の町の予算が出ていくという状況の中で、このやりくりという部分で少しお聞きしたいんですが、財政の部分から考えますと、この400万円のプラスと、支出のプラスということに対して、どのような調整をなされたのかちょっと確認したいと思います。



◎財政課長(新垣政孝)

 ただいまの仲里議員の御質疑にお答えします。町長のほうから、どういった形でもいいので、とにかく財源を確保してくれということで指示がございました。財源がないかということでいろいろ検討しましたが、ない状況の中でかなり担当課とも議論をしましたけれども、その中で県のほうから拡充というお話がありまして、その財源を使わない手はないだろうということでそういうことに至っております。残りの400万円については、先ほど副町長からお話がありましたけれども、実際に4億7,600万円余りの財政調整基金、赤字分の補填をして、財源を賄っている状況でありますので、マイナスがふえたということにはなりますけれども、その分につきましては、さらに、例えば各種団体の補助金についても執行段階で剰余金が多いとか、そういた分については執行をとめたりもしておりますし、それから職員の手当についても見直しを行おうとかと、今議論をしている最中でございます。さらに新年度予算におきましては、主に消耗品等についても一律10%、5%カットという形でカットをさせていただいております。そういった中で何とか400万円についても財源を捻出している状況でございます。以上でございます。



◆仲里司議員

 大変御苦労なさっているなという感じがします。その中で、今、こういう事業を行っていくということは大変必要なことで、町民の皆さんにも多く広報等でも知らせていただき、この与那原町として、町民、そして国からいただいている補助金も含め、与那原町の保護者の皆さんにこのように大切な恩恵があるんだということを知らせていただきたいと思います。あと、財政の問題については、本当にスクラップ・アンド・ビルドの考えを強く強化していかないといけない時期だと思いますので、またこのような議論も後ほどさせていただければと思います。



◆田中直子議員

 子ども医療費助成の通院医療ですね、今、我謝孟範議員、それから上江洲議員、仲里議員の3名の方々からの質疑もありまして、内容的なものはよくわかりました。私が当初、上江洲議員ともどもに乳幼児医療費を前進させる意味で、中学までということで質問したんですけれども、その当時は財政的に大変厳しいということで、試算も出していただいて、やっと3歳から就学前までということで、しっかりとした答弁をいただきました。その最中に、その後に県がまた就学前までできたということで、これは大変うれしいことでありますけれども、今後、隣町村、南風原町、西原町は、もう既に中学修了までやっているんです。だから義務教育、そこまではやはり与那原町としても子育て支援、大変重要な課題ですので、これから東浜にもどんどん若い人たちが住んで、これから子育てのために一所懸命頑張っていけるようになると思うんです。またさらにその上を、副町長の答弁でも医療費の助成は今後とも拡大できるように、少しでも隣町村に追いついていけるように拡大していきたいということをさっきおっしゃっておりましたので、ぜひそちら辺を就学前でとどまるのではなくて、さらに単独ででも、少しでも出して子育て支援のためにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、そちら辺の答弁をもう一度お願いします。



◎町長(古堅國雄)

 ただいまの議案につきましては、各議員が非常に強い思いを、関心を持たれて、町民の立場から少しでもという思いは私も同じ思いであります。小さいころから厳しい経済状況の中で苦学をしてきたみずからの体験からしましても、少しでも力になってあげたいという思いは同じでありますが、私の所信表明で申し上げたとおり、当初10億円近くの差額を、何とか事業をやりたい、あるいは進めたいという各分野の、各課の思いは非常にわかりながらも、どうしても限られた財源の中でこれを公平に、あるいはまた安全な形で予算を組み立て、そして執行していくという私の立場からしますと、あんまりまた無理もできないことはあることは皆さんも御承知のとおりであろうかと思います。今、我謝議員や上江洲議員から御質疑がありましたように、努力はこれからもしていかなければいけませんけれども、現状としては、ほかの市町村の例もありましたけれども、それぞれ市町村の財政力、これは個々、さまざまでありまして、これはどうしても比較できるところとできないところがありますので、これは御理解いただきたいと思います。そういう意味で仲里議員や田中議員からありましたように、これは健全な財政運営、そしてまた与那原町の将来に向けて安定した形で行政を進めていくためにも、今現時点においては、これは限界であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。少しでも前進させていく思いというのは、担当課もしかりでありますが、私の立場からしましても、これは努力の限りを尽くして行くべきであると考えておりますので、ぜひこの思いは御理解いただいて、慎重審議の上、御承認いただければと思います。以上です。



◆田中直子議員

 前向きな答弁をいただきましたので、無理がないような、少しでも健全な財政運営をしながら、前進のみにぜひやっていただきたいと思います。以上です。



○議長(識名盛紀)

 ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第5号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。まず、本案に反対者の発言を許します。



◆我謝孟範議員

 ただいまの案に対しまして、反対の立場から討論を行います。県が3歳から就学前までの子ども医療費を前進させているにもかかわらず、町がそれに乗じて入院時の食事療養費を削るということ自体は、これは、私は後退だと。理由をただせば財政難だとの理由。財政難の根拠というのは、これから議論をされると思うんですが、それではなぜ、これだけ減額にするのか。当初予算におきましてどういう形で、例えば三役の給与、議員の報酬並びに諸団体に対しての助成金がどこを見て削減されているのか。それがこれから出てくると思うんですが、県は前進させているにもかかわらず、町が財政難を理由に後退させるという理由づけが、はっきり位置づけがわからない。本来だったら、上江洲議員も田中議員も就学前までじゃなくて、義務教育まで子ども医療費を無償にするのが妥当だというのが、これは近隣町村も含めて徐々にこういう形になってきているわけなんですが、町長は努力すると言うんですが、これはあくまで、努力ということは現状を維持して初めて、将来に向かって努力というのを努力と言うんですよ。後退させて努力という言葉が通用するといったら、これは通用しませんよ。例えばマリンタウンのかねひでが借地しております土地もあと数年、来年ごろには買い上げの時期に入ると思うんです。時価にして大分なると思うんですが、以前聞いた話で9億円になるとか。わずか数百万円のこれまでやってきた事業を、町長は田中議員に就学前まで拡大しますと言っておきながら、じゃあ、そのことは何だったのか。本当に財政難であれば、そういう言葉遣いはやりません。県がやったから、それ、よかったと。500万円浮くと。だったら義務教育まで持っていこうと、予算がないから食事療養費は取ろう。見返りに食事療養費は何らかの形で相殺しようということだったらわかりますが、本当に言っていることと逆のことをなさろうとしている。だったら町長みずから所信表明で、自分の給料を下げますと一言ぐらい言ったらどうですか。私はこういう立場から腑に落ちないような、そういう予算減額の措置を認めるわけにはいかないし、また、この食事療養費というのは医療の一環としても、私は位置づけていくべきだと、だからこそ皆さんは助成したと思うんですよね。医療の一環だということで。ただ闇雲に助成したわけではないと思うんです。医療の一環だからこそ、今までやってきたと私は思うんです。こういうことに関しまして、これは今後のことも関しまして、これは絶対に私は認めるわけにはいかない。そういうことで討論いたします。



○議長(識名盛紀)

 次に、本案に賛成の方の発言を許します。



◆上江洲安昌議員

 議案第5号・与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論します。というのはですね、私は今、我謝議員の趣旨と大体同じです、医療費については。ただ、今回は後退じゃなくて、3歳児までから就学前までやったということでは前進なんですね。そういう意味で、この間の子供たちが、医療費無料として受けることができるという可能性、この4月通せば。ただ、問題は周辺隣町村を見ても、既に中学までいっているということを本当に認識してもらいたい。そして、食事療養費を同時にこれを削る、これを上げるというふうな提案の仕方も、これはよくない。子供たちの生命や未来がかかっているものに対しては、気配りというのはとっても大切だと思うし、ぜひ子育て支援課という主体的な課もできている以上は、もう少し周辺も含めて優先順位も、財政的な問題であれば、こういうものは私は優先順位として、一番上位のほうに行くべきだと思いますので、その辺はきちんと町長に考えてもらって、私はこの条例には賛成をしたいと思います。以上です。



○議長(識名盛紀)

 ほかに討論ありますか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終わります。

 これから議案第5号・与那原町子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立多数〕



○議長(識名盛紀)

 起立多数です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 暫時休憩します。


午前11時58分 休憩午後1時35分 再開




○議長(識名盛紀)

 再開します。

 日程第13.議案第6号・与那原町下水道条例の一部を改正する条例を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第6号



   与那原町下水道条例の一部を改正する条例



 上記議案を提出する。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

 与那原町下水道条例(平成13年条例第17号)の一部を次のように改正する。



第42条第4項に次のただし書きを加える。

 ただし、延滞金の額が100円未満である場合においては、延滞金を徴収しない。

 第42条の次に次の1条を加える。

 (延滞金の端数計算)

第42条の2 延滞金に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。



   附 則

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。



提案理由

 与那原町下水道条例第42条第4項のただし書きと延滞金の端数計算の条文が抜けているため、整理が必要である。

 これが、この議案を提出する理由である。

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◎副町長(照屋勉)

 議案第6号・与那原町下水道条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。本案は、延滞金について、適正な条文整理のため、条例第42条第4項のただし書きと延滞金の端数計算の条文が必要であり、条例の改正をお願いするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第6号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第6号・与那原町下水道条例の一部を改正する条例を採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第14.議案第7号・与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第7号



   与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて



 与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3の規定により議会の議決を求める。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

提案理由

 与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて、西原町と別紙条件のとおり協議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3第3項の規定により議会の議決を必要とする。

 これが、この議案を提出する理由である。

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◎副町長(照屋勉)

 議案第7号・与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて提案理由を御説明申し上げます。本案は、与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについて、西原町と協議するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により、議会の議決を必要とするものです。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。

 暫時休憩します。

午後1時38分 休憩午後1時46分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。

 質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第7号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第7号・与那原町の住民が西原町の公共下水道施設を利用することについてを採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 日程第15.議案第8号・与那原町国民健康保険高額療養費貸付金権利の放棄についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

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△議案第8号



   与那原町国民健康保険高額療養費貸付金権利の放棄について



 本町に対し、与那原町国民健康保険高額療養費貸付金の代金876,280円を納付すべきところ、下記の理由によって納付できないので、徴収を放棄するものとする。



  平成27年3月9日提出

与那原町長 古 堅 國 雄

提案理由

 与那原町国民健康保険高額療養費貸付金の権利を放棄したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を得る必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

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◎副町長(照屋勉)

 議案第8号・与那原町国民健康保険高額療養費貸付金権利の放棄について提案理由を御説明申し上げます。本案は、与那原町国民健康保険高額療養費貸付金の権利を放棄したいので、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を必要とするものでございます。

 なお、詳細につきましては、御質疑により御答弁申し上げたいと思います。慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(識名盛紀)

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑を許します。

 暫時休憩します。

午後1時48分 休憩午後1時58分 再開



○議長(識名盛紀)

 再開します。



◆仲里司議員

 議案第8号について、ただいま休憩中も高額療養、またその他貸し付けについて、福祉課、また健康保険課をまたいで処理をされていたという流れから健康保険課の部分に、1つにまとめたいという流れからの事務引き継ぎがうまくいかなかった部分でというお話がありましたが、内容は十分理解できましたので、これからもそういう業務の統合というんですか、いろいろ出てくると思うんですが、引き継ぎがうまくいかなかったから済みませんという話ではないと思いますので、それについての改善策というものがとれるとしたら、どのような方法があるのかお聞かせください。



◎健康保険課長(辺土名彬)

 それでは仲里議員の質疑にお答えしたいと思います。福祉課から健康保険課に事務移管したときに、それぞれちょっとうまくいかなかったんですけれども、今の体制は引き継ぎ書を必ず書くようになっておりますし、それの台帳は補佐及び課長が確認するようにしております。ですから何が残っているというのも、今現在、それぞれの部署のほうでは、私たちのほうでは管理しておりますので、その辺の引き継ぎはうまくいくようにということで努力はしております。



◆仲里司議員

 本当に皆さん、あえてですね、これを引き継ぎミスしようという方はいらっしゃらないと思うので、皆さん御尽力いただいているのはわかるんですが、総務課あたりになるんですかね、そういう引き継ぎのときのチェック項目のチェック名簿なり、いろんなつくり方だとか、二重、三重にそういうのを絡めていかなければいけないというのがあると思うんですけれども、それについて総務課あたりになると思うんですけれども、それについての考え方というのがもしあればお聞かせください。



◎副町長(照屋勉)

 仲里議員の御質疑にお答えしたいと思います。まず、今回の権利放棄でございますが、当然、議会の議決を得る重要案件でございまして、決して安易に放棄を行うものだというふうには我々としても認識しておりません。債権を放棄する状況ですね、やはり督促とか催促、それから財産の調査、それ相当の徴収努力もしっかり行った中で、今回、死亡等により放棄せざるを得ないと。しかも平成6年だとか、優に10年を超しているような状況でそのまま残してしまったということに関しましては、我々としても大いに反省すべきことだと思っております。ただ、今回の事務が福祉課と健康保険課にまたがって、多様なものは非常に特異なケースだと思っております。決して通常の業務でそういうことは起こらないと思いますし、これから人事異動の時期になるわけですが、しっかりと事務引き継ぎをやって、なおかつ課長、あるいは課長ですと、私のほうで立ち会いをしてしっかりと事務の引き継ぎをやっているところでございますので、今後、決してそのようなことがないようにしっかりとやってまいりたいと思います。



◆仲里司議員

 副町長がおっしゃるとおり、皆さん頑張っているということは理解しての話ですので、二重のチェックサイン名簿をつくるなり、こういう事務引き継ぎのときには特異性のある、特殊性のある引き継ぎの場合は、そういうふうな形のチェックをしたらいかがかなと、そういうチェック名簿などをつくるということであれば、1回チェックして終わって、そのまま流してしまうということではなく、そういう名簿を、じゃあ3カ月後なら3カ月後に、この引き継ぎをされてどうなったのかチェックしやすいような名簿なりをつくっていれば、管理職あたりが再度チェックして、これはその後うまくいっているのかというような確認ができるような仕組みをつくっていただけないかという提案ですので、今後、そういったものを御検討いただいて、できる限り、そういうミスとまではいかないと思うんですが、そういう引き継ぎがうまくいかないということができるだけないようにお願いしたいと思います。以上です。



○議長(識名盛紀)

 ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 異議なしと認めます。したがって議案第8号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(識名盛紀)

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第8号・与那原町国民健康保険高額療養費貸付金権利の放棄についてを採決します。この採決は、起立により行います。

 お諮りします。本案は、可決することに賛成の方は起立願います。

〔起立全員〕



○議長(識名盛紀)

 起立全員です。したがって本案は、可決されました。

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○議長(識名盛紀)

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日は午前10時から会議を開きます。御苦労さまでした。

午後2時04分 散会