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沖縄県 西原町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月24日−08号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月24日−08号









平成26年  3月 定例会(第2回)





平成26年第2回西原町議会定例会議事日程(第8号)
3月24日(月) 午前10時 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
   伊波時男
   前里光信
   長浜ひろみ
   城間義光









平成26年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成26年3月4日(火) =21日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月24日 午前10時00分
散会 3月24日 午後4時02分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
呉屋邦広


税務課長
花城清紀
健康推進課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼
農業委員会事務局長
高江洲昌明


都市整備課長
小橋川生三
上下水道課長
玉那覇満彦


教育総務課長
外間哲巳
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課主幹
宜志富清博
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 本日が最終の一般質問の日になりました。トップということでありますが、一般質問に入る前に、所見を述べたいなと思っております。

 私も人生の中で還暦を迎えることになったわけですが、この還暦を迎えるという一つの人生の大変大きな節目というのは、本当に大事な年だなと、そして大事な人生の中で位置づけられているなという感をいたしております。そこで今回、同じ同期の福祉部長である喜納部長と、また総務の屋良部長、お二人がまた第二の人生を有意義な形で、私も含めてしっかり楽しみながら、またどうすればこの人生をしっかりと締めくくれるかという人生を歩まないといけないということでありまして、大変感慨深いところがあります。しばらくの間、その人生をどう過ごしていくか、その辺をしっかりと、この残された数カ月ですが、自分の人生の中でも子や孫のことも含めて、しっかりと考えていきたいなという感じをしております。

 それでは通告にしたがいまして一般質問をしていきたいと思います。

 まず、1項目めの町財政についてということでありますが、これは先日の3月23日、日曜日、琉球新報に掲載もしておりましたが、「自主財源へ施策を」という見出しが出ておりました。3年目を迎えた一括交付金制度は、既存の補助メニューでは対応できなかった各市町村の課題解決に向け、有効だが、財政基盤が弱い自治体では事業費の裏負担、町長がよく申し上げております。負担率10分の2の支出も厳しい。また使い勝手がいい反面、財政規律が緩くなったということもあります。そういう中で、中長期的なビジョンを描き、事業の優先度をきちんと精査し、執行する必要があると、さらに政府が進める経済政策、アベノミクス、増税に伴い、景気が腰折れするリスクも指摘されております。先行き不透明な景気に対応すべく各自治体は動向を注視し、自主財源比率の増加を促す施策の推進が求められているという、大変私も同感のことで、今回この一般質問をこれからやるわけですが、平成26年度施政方針で、町長は、町税の自主財源の確保は最重要課題であるとのことですが、下記について取り組みをお聞きします。(1)町税の増収にどう取り組んでいかれるのか。具体的に示していただきたい。(2)過去において消費税の増税が3%から5%に増税されたことにおいて、町税の滞納額、滞納した町民にどのように対応をし、改善をしてこられたのか。(3)4月から消費税が5%から8%に増税されるが、福祉関係予算を含め、交付金等にどのように反映されていくのか。お伺いします。

 大きい質問項目の町施設運営についてでありますが、(1)新庁舎複合施設が5月より供用開始の運びとなりますが、さわふじ未来ホールの利用計画と年間の維持管理費(人件費等も含めて)、どのように計画をされておられるのか。お聞きします。(2)農水産物流通・加工・観光拠点整備事業の設置場所及び規模、具体的な取り組みはということですが、これはほかの議員からもいろいろと質問があって、内容等は聞いておりますので、私からはいつごろまでに具体的な場所、規模、予算等を提示をしていくのか。その辺からまずはお聞きしていきますので、よろしくお願いします。

 大きい質問項目の3です。西原町のまちづくりについてお伺いします。(1)都市モノレール浦添延伸に伴う事業について、町も連携して推進を図り、周辺土地利用の検討に取り組むということでありますが、具体的な取り組みを教えてください。(2)小那覇マリンタウン線沿用途地域の変更、東崎準工業地域の計画決定、シンボルロードの都市計画決定、この部分は、私は建設委員会でしっかり担当課長も資料を提示して説明を受けておりますので、答弁は割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。しかし、西原町景観計画策定の具体的な取り組みはお聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。(3)国道、県道等の新設拡幅工事に伴う計画が西原町側に示された場合、既設の町道及び進入路等の高低差等に対するこれまでどのように対応してきたか。この質問におきましては、具体的に提案をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。これまで国道、県道拡幅工事において、西原町側に問題提起された箇所が県道29号線、那覇・北中城線だけでも、翁長737番地付近、約5メートルの高低差の進入路の件、幡歯科前の交差点の進入路が確保されていない件、オキコ前進入路の高低差の件と県の道路拡幅工事におきましては、西原町側は、都市計画決定において、事前に対策をとっていたのか。非常に疑問点があると私は考えております。県から事前に都市計画の提案があった場合、町当局は、荒廃地における高低差、進入路確保にどのように事前に検討をし、地域住民が納得するよう、事前に町側で協議をどう進めたら将来のためになるのか検討してきたかの見解をお聞きします。以上、壇上で質問し、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。伊波時男議員の一般質問についてお答えします。

 まず1の(1)、町税の増収にどう取り組んでいくのかということについてお答えします。納税者の利便性を図るため、平成24年度より導入しているコンビニ収納の円滑な運用と町税の減免課税分についての徴収強化、新たに滞納者をふやさないための対策として、滞納整理の早期着手、早期整理の徹底を図り、現年課税分の徴収強化を図っていきます。1つ目に、催告書、差し押さえ予告書の送付、訪問催告、電話催告の実施。2つ目に、税収確保重点月間においては、夜間・休日の電話催告の実施。3つ目に、早期の財産調査を行い、換価性の高い財産を優先して差し押さえ処分の実施等、また住民税については確実に徴収するために給与天引きによる特別徴収事業所の拡大を図っていきたいと考えております。

 1の(2)消費税の増税が3%から5%に増税されたことにおいて、町税の滞納額、滞納した町民にどのように対応したかについてお答えします。前回の消費税が3%から5%に増税されたのが平成9年4月1日でありますが、その前後の年度でお答えしたいと思います。まず平成8年度の現年度分と過年度分を含めた徴収率が90.1%で、滞納額が2億3,105万6,000円、平成9年度の徴収率が90.7%で、滞納額が2億3,413万4,000円、平成10年度の徴収率が89.6%で、滞納額が2億6,063万7,000円になります。この3年間を比較してみますと、徴収率が0.5%の低下、滞納額が2,958万1,000円の増と、消費税の増税後に徴収率の低下と滞納額がふえております。しかし、調定額も平成8年度の23億5,820万8,000円に対し、平成9年度が25億3,005万3,000円、平成10年度が25億5,988万3,000円と2年間で2億167万5,000円ふえていることから、消費税の増税が徴収実績に直接関係していたのかは把握できておりません。いずれにしましても、来月4月からの消費税3%増税が納税者の日常生活に大きく影響することや、納税者が病気や失業、事業の経営不振など、やむを得ない理由により、納期限内の納税が厳しいようなことがあれば、分納申請などの納税相談により、初期滞納につながらないような対応をしていく必要があると考えております。もちろん納める資力がありながら、納付しようとしない悪質な滞納者に対しては、毅然とした態度で引き続き不動産や動産等の差し押さえ等をやっていきたいと考えております。

 次に1の(3)です。4月から消費税が5%から8%に増税されるが、福祉関係予算を含む町税にどのように反映されるかについてお答えします。まず消費税引き上げの趣旨についてでありますが、社会保障税一体改革大綱において、今後も増加が見込まれる社会保障4経費の財源確保にあることから、消費税収については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず、すべて国民に還元し、社会保障財源化とするとされました。これを踏まえ、地方消費税収分につきましても、すべて社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が地方税法に明記されているところであります。本町におきましては、平成26年度地方消費税交付金のおよそ5,400万円を社会保障財源化分と見込んでおり、その充当先は社会福祉、社会保障、保健衛生の3分野に事業費に応じて配分を行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 伊波時男議員の御質問、2の(1)についてお答えします。西原町町民交流センターは、保健センターやさわふじ未来ホール、その他の施設による複合施設であります。さわふじ未来ホールにつきましては、専用の文化ホールではないため、保健センター業務との調整を踏まえた上での貸館業務となります。平成26年度中の西原町町民交流センター内における町事業の年間行事計画は作成済みであり、さわふじ未来ホールの一般供用は6月から予約の受付を開始し、8月から供用できるよう準備を進めているところでございます。年間の維持管理費につきましては、当初予算にありますように、町民交流センター事務運営事業で、約2,230万円程度及び別計上の係長職員1名の人件費で、770万円程度の合計3,000万円程度を見込んでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2項目めの町政運営の(2)の農水産物流通・加工・観光拠点整備事業の設置場所、規模、具体的な取り組みということでありますが、平成25年度は基本計画策定に向けて検討委員会を4回開催し、さまざまな角度から議論をしている状況であります。場所については候補地6カ所の中から総合的に判断をしながら優先順位をつけ、絞り込みを進めている段階であります。また具体的には施設規模等についても、県内・県外の事例や県内のJAファーマーズマーケットや民間の直売所等を参考にしながら、規模等についても検討委員会の中で議論を進めている状況であります。いつごろまでに規模、場所も含めてできるかということでありますが、スケジュール的には、今、検討委員会を繰り越して継続して、平成26年の9月ぐらいまでに基本計画の策定を仕上げる予定でありますので、その辺までには策定委員会の中で基本計画をつくりますので、その時点である程度の規模、場所等も方向性を示していきたいというふうに考えております。

 それから3の西原町まちづくりについて、(1)都市モノレール浦添延伸事業についての周辺の土地利用の具体的な取り組みの件についてお答えしたいと思います。現在、浦西駅周辺まちづくり調査業務の中で、ナゴー地区の面整備に向けた検討を行っており、その中で概算的な資金計画及び区画道路、幸地河川のルートや造成高の検討を行っております。4月までには検討結果が上がってくる予定であります。県の事業とも連携していることから、町の事業も延びており、県のほうはこれから徳佐田地区、幸地地区の説明会を開催していきますので、その後に町は説明会を行う予定であります。町のほうは幸地地区、徳佐田地区について、5月ごろを予定して地権者説明会を開催していこうというふうに考えております。特に幸地インターチャンジが関係しているナゴー区については十分調整をしながら進めていく必要があるというふうに考えております。

 それから(2)の小那覇マリンタウン線沿用途地域変更、東崎準工業地域計画決定、シンボルロード都市決定及び景観計画の策定についての質問項目のうち、景観計画の策定における具体的な取り組みについてお答えをしたいと思います。平成25年度には、主に町民アンケート、町民等の参加によるワークショップ4回、自治会ヒアリング、7自治会です、現地調査等を得て、景観計画、試案策定を平成25年10月で完了しております。平成26年11月まで景観計画素案策定に向けて、庁内策定係長部会、庁舎内の策定部課長会、それから策定町民会議、全自治会長のメンバーを集めて行って、それから商工会説明会、住民説明会等を開催しながら、景観計画、素案を策定していく予定であります。平成27年度に景観計画策定委員会で原案を策定した後、都市計画審議会に諮り、景観計画の策定の運びとなります。景観計画条例制定についても同時並行的に進めていく予定であります。

 それからご質問(3)の国道、県道の新設・拡幅工事に伴う計画が西原町側に示された場合、既設の町道及び進入路等の高低差等に対するこれまでどのように対応してきたかということでありますが、町道以外の町管理道路の取り付けについては、基本的に事業主体である国・県から町へ設計段階で取り付け協議の申し出があり、協議を行っております。また県道等の道路縦断計画に伴い、取り付け道路に高低差が生じる場合は、協議の中で既存道路の機能回復を第一に道路幅員や勾配、すりつけ部分の影響範囲等の調整を行ってきております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 順を追って再質問をさせていただきます。町税の増収にどう取り組むかということですが、新しい芽出しの町税をふやす要件は総務部長からは聞こえてきておりません。私は12月の議会におきまして、町税をふやすには、ふるさと納税を活用したらいかがかということで提案をしてきましたが、今回、一般会計予算にもどこにもそういう要素が出てきておりません。そういう中で、このふるさと納税、取り組んでいくのか、それともそのまま手当ても何もしないで、そのままやるのか。その辺お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。ふるさと納税制度については、その制度の範囲内において、できる範囲内で増収を図ることを進めていくということにしたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 もう一度確認をしたいと思いますけど、今、ふるさと納税に関しては、具体的な取り組みはまだしてないと。私も企画財政課のほうのある係の方とお話をしてみたんですが、この件はぜひ取り組んでいきたいというふうなことも聞いているわけですが、町長も前回は12月の議会におきましては、前向きに検討されるということで答弁をされております。また西原町の特産品をどういう形で全国に発信していくのか。その辺も具体例を挙げて、私は提案をしてきました。そういうことも踏まえて、ふるさと納税、もう一度、町長、意気込みをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは伊波議員の質問にお答えします。今、御質問のあった内容の現状ですけども、今、ふるさと寄附金条例施行規則の一部の改正を鋭意進めていまして、それに伴いましてふるさと納税の特産の贈呈事業実施要綱というのはできています。その特産品をどれにするかというのが、今、町が新しい町民ホールに展示するのを広報で募集していますけども、それと商工会が特産品としているものと関係づけて、どれを特産品として贈呈するかというのを、今後選択して選定していく作業を進めまして、この実施要綱自体は、年度が明けても平成26年の4月1日に施行するというふうになっていますので、さかのぼって贈呈品を選定して、また贈呈できるように取り組みを進めていますので、今しばらく特産品の選定に限っては、時間を頂戴したいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、取り組みの方向をお聞きしました。このふるさと納税の件ですが、今、西原町の特産品も絞り込んで、いろいろと新庁舎のほうにしっかりと特産品も展示したりとか、いろいろと作業を進めているということであるわけですが、この特産品をふるさと納税でしっかり取り組むということは、これは私は12月のお歳暮等々、そういったのも非常に有効に活用できるんじゃないかなと考えております。そういうことも踏まえますと、ただ単にふるさと納税をしたから特産品をお配りするということではなくて、ぜひお歳暮とか、そういう方向性もぜひピーアールをしていってほしい。さらに企画財政課長にもお聞きしたいんですが、今後、このふるさと納税を取り組んでいくという過程において、国民、またさらに県民、町民、そういった皆さん方にどういう形で発信をしていくのか。その方向性ももしお持ちでありましたら、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それではお答えします。今、企画財政課としまして、特産品の選定が慎重になっているのは、全国的にもニュースとか、報道とか、ネットでも報じているんですけど、あまりに過熱し過ぎて、ふるさと納税そのものの意識よりも、この商品がほしいからということで、商品ほしさにというのが報道されたりとかありまして、総務省のほうもそういった指導、コメントを最近出しているのもありまして、その特産品を町が選定するからには、商工会とも連携して選定しないといけないんですけど、あまりにも選定をどれとどれにするのを慎重にしないと、なんでもかんでもとなりますと、町内で特産品としてつくられている業者の方にも、いろいろ利害関係ですとか、迷惑をかける恐れもありますので、その辺はふるさと納税の趣旨にしたがって、町がしっかり選定をやるということは決めていますので、選定作業を慎重にして、決定していきながら、決定次第、ホームページ等、いろいろ周知して、どんどん全国に発信して、西原町にこういった特産品があって、それをふるさと納税すると、そういった贈呈品をしますよというのをやっていきたいと思っています。ですから選定に慎重になっているのは、県内でもそうですけど、他県、全国的にもふるさと納税に対する過剰な特産品贈呈合戦の報道も加味しながら、今、慎重にやっているところですので、今しばらくお待ちいただけたらと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、税収をふやすための策の一環だということで、私も提案しているわけですが、今、課長が答弁されているように、非常に特産品というものも、1つの例をとりますと、紅いもタルトとか、そういったのも何種類か沖縄県にありまして、絞りきれないところもあるというものもありますので、その辺、よく気をつけてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次にいきます。町税の滞納とか、いろいろとあるわけですが、消費税がアップしたということで、それが直接滞納に大きく響いているということではないという見解でありましたが、ただ今回の消費税の5%から8%の問題は、大変町民も非常に私のところにも敏感に反応してきております。非常に徴収が大変厳しくなるんじゃないかなと、さらには昨今は、生活困窮者も大変多くなっておりまして、そういう背景の中で、消費増税が行われているわけですが、しっかりと取り組んでいただきたい。さらに福祉部門におきましては、毎年一般財源からいろいろと繰り出して、予算を組み込んでいろいろとやっているわけですが、今回、目的税のようなところがありますので、その辺は福祉部のほうとしては、どうとらえておられるのか。その辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この消費税増税に伴う福祉部門への波及ということでの御質問だったと思うんですけれども、具体的に消費税5%から8%ということで、4月1日から施行されるんですけれども、その財源については、国のほうでは社会保障、税の一体改革の中で社会保障に宛てがうんだということをうたわれております。その中で、特に国においては、1つの例として待機児童の解消という目玉商品、消費税値上げによる1つの政策として、待機児童の解消を前倒しでやるということもあって、その分についての例えば県あたりになりますと、基金の積立とか、どうすれば待機児童を解消するかということで、近々の課題として国は取り上げておりますので、1つの例を申し上げましたけれども、全般的な消費税増税分については、社会保障費に宛てがうという前提であるならば、福祉関連の給付費が全体に上がれば、もちろん国・県それぞれの応分の負担、そして市町村の負担ということになりますけれども、それをこれからどんどん伸びていくだろうという社会保障費を前提にした予算措置がされたときには、その応分の負担の部分について、そういった消費税増税分を市町村に交付されるのであれば、一般財源に宛てがって、市町村負担分を賄うことが可能だというふうに見てはおります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そうしますと、部長、この財源が福祉部のほうにある一定の金額の交付がふえるという状況になりましたら、総務部長、今後、福祉部の町財政が軽くなった分、一括交付金とか、そういったものに有効に手だてができると思うんですが、その辺の見解はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 お答えいたします。今の消費税が5%から8%に上がったということの財源の確保なんですけれども、まず先ほどから話していますけども、5%から8%の3%の増の分になりまして、まず5%のときは、国が4%、地方が1%、この地方の1%というのは、当然、都道府県と市町村に按分されます。8%になった分に関しましては、国が6.3%、地方が1.7%の按分ということになっていますけども、西原町の配分としましては、地方消費税交付金というのが、県の地方税なんですが、それが人口と町内の従業員数で按分されて交付されます。平成26年度は5,300万円余りが西原町の当初予算で増になっています。地方消費税交付金ですね。この5,300万円を、今いう社会保障の経費に充当しているという形になりますので、この分は例えば国保の繰り出し事業ですとか、介護の繰り出し事業にも一部充当していますけども、この5,300万円が、今いう5%から8%に消費税が上がった分の西原町に配分されて、増額になった額と考えてください。ですからこの5,300万円分の社会保障費に充てる一般財源分は地方消費税が増額した分に伴う一般財源を充当しているという形になります。その後は、確かにおっしゃるように、一括交付金ですとか、ほかのところでのこれまで5,300万円を一般財源充てていた分が地方消費税交付金が上がったことにより、それで賄っていますので、その分はほかのところでは5,300万円の一般財源が浮くという形になると考えてもらっていいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そうすると、その消費税が上がった分がまだ具体的に西原町側にどう反映されるかというのは、まだ、今、具体的にはわからないと。今後の財政に我々も、全国で3%あがるわけですから、その辺は我々も注視していかないと、一般の皆さん方にどう説明していくのか。皆さん方はどう考えているのかと、我々に問われても、これは目的税だったのかどうかということが、非常にあるので、注視していきたいと考えております。

 庁舎複合施設のさわふじ未来ホールの件ですが、これは中央公民館のホールと新しいさわふじ未来ホールのほうですが、その辺の利用状況はどういう形で考えておられるのか。今、中央公民館では、約7万人近くの利用者があると思います。そこで新しくさわふじ未来ホールができてくるわけですから、そこでさわふじ未来ホールの使い方の方向性と中央公民館の今までやっていた生涯学習でとらえていた事業と、どういう形で変化していくのか。その辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず中央公民館のホールと町民ホールとの使い分けをどう考えているかということだと思いますが、中央公民館は社会教育法第20条に基づき、市町村、その他一定の区域の住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化などを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること目的に、ということで設置されております。その中には大ホールがありまして、収容人数約300名、それから舞台照明、音響機能などがあります。これまでの利用状況としましては、サークルの活動、それから町の文化祭や公民館まつりなどの社会教育の振興や保育園の発表会など、各種集会で利用されております。舞台の大きさ、音響、照明、舞台装置などの機能につきましては、御承知のように、通常の社会教育活動の発表会や集会ができる程度の機能であるわけです。本格的な舞台芸術の公演ができるほどの機能ではありません。また出演者専用の楽屋はなく、ホールでの観覧席はパイプ椅子を使用しております。一方、今回のさわふじ未来ホールなんですが、収容人数は505席、うち384席は可動式、それから前方と後方で傾斜がついて、舞台が見やすい仕様になっています。また舞台の大きさや音響設備、照明設備、バトン幕、舞台装置など、非常に充実した機能を備えております。これは各種の舞台発表や芸術活動に対応できる仕様になっております。それから舞台裏の楽屋等々もしっかり整備されている施設になっておりまして、中央公民館と町民ホールの利用につきましては、利用者がそれぞれどの設備や機能、それから使用料金を考慮して、使用目的に合ったホールを選択していくことになります。ですので中央公民館でできる使用、あるいはまた町民ホールでできる使用というのは、特に区分はしておりません。機能的な違いはありますが、公民館ホールと町民ホールの2つがあるということで利便性の向上と文化・芸術の振興が図られると考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 このさわふじ未来ホールは複合で、庁舎だけでしたら17億円ぐらいで建設できたんですが、ホールとか、複合でやったために36億円近くもお金がかかっているわけですが、その中で、さわふじ未来ホール、どういう方向性といいますか、どのぐらいの年間の稼働を見ておられますか。要するに発表というのは、申し込みがあって初めてお貸しするとか、これは中央公民館で間に合うんじゃないかとか、いわゆる誘導しなくちゃいけないわけですね。そういう中で大体年間どれくらいの利用頻度を見ておられますか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではただいまの御質問にお答えします。先ほどの部長からの答弁でも、役場事業での年間の計画はほぼ決まっております。それが年間の開館日が255日あります。そのうちの101日、これは6月から3月までなんですが、101日は役場の事業、これはホール、中ホール含めてなんですが、落成式、あるいは教育の日、それから就学時健診等、後は1歳半健診等の事業で、その日数は既に使用する予定になっております。そうすると空き日数というのは、中ホール、町民ホールで154日あります。その部分を6月からの受付開始をしまして、8月からの供用開始ということで考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 これは複合含めての101日の使用だと私は理解しますが、それでよろしいですか。それと私が非常に疑問に思っているのは、周辺の中城村もホールを持っています。シュガーホールもあります。そういう中で、非常に利用があまりされてないというふうなことで、要するに年間通してホール自体はそれほど利用されてないということなんですが、その認識はどんなですか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではただいまの御質問にお答えします。使用料等を調査する上で、我々、近隣の市町村を調査しました。南風原町、北谷町、浦添市、那覇市、中城村、うるま市、読谷村、すべてのホールを調査しました。今回のさわふじ未来ホールとほぼ同規模500キャパと、それから人口がほぼ一緒ということで、南風原町のホールは、非常に利用率が高いと、稼働率も高いというふうに聞いています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 南風原町が利用頻度が高いのは、新しいからなんです。それと立地条件とか、そういったのもいろいろありまして、西原町と競合するところも出てくるかと思いますが、その辺、せっかくつくったこのホールをどういう形で、本当に有効利用するのか、その辺、注視していきたいなと思っております。

 次にいきます。農水産物流の件なんですが、今、各地域に大型野菜等の販売、いわゆる私が申し上げますのは糸満市とか、南城市大里にもあります。宜野湾市の漁港のほうにもあります。またお隣の与那原町にもあります。そういう販売の状況と一般の例えばサンエーさん及びスーパーマーケットの野菜の販売の仕方が全然違うんです。ファームで販売されているのは、ほとんどがとりたての野菜がそのまま束にして置かれて、はい150円です、200円です、はい大根1本いくらです。こういう形でやられています。それがスーパーに行きますと、きれいに冷蔵施設のあるところに小分けしてしっかりと鮮度を損なわないように、お客さんに提示しているわけです。そういうものを考えますと、点在するファームが本当に採算とれていけるのかどうか。その辺、調査をされましたか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 今、採算がとれるかという件で、これは12月に福岡県に検討委員会のメンバーで、主に道の駅、JA以外にNPOをつくってやっているところとか、4カ所から5カ所、熊本県から福岡県に視察に行ってきましたが、主にJAさんが指定管理で運営しているところは、割と利益が上がっている状況でありました。その辺も西原町もつくって、規模は今から具体的には方向性を示すんですが、これがまたあまり大きくつくりすぎて、立ち行かなくなるとか、そういう可能性もありますので、検討委員会の中でも、そういった意見もありますので、そういったところは慎重に検討委員会の中で検討していきながら、方向性を示していきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私は福岡県の話をしているんじゃないんですよ。西原町を中心とした周辺の販売している状況を聞いているんです。福岡県とか、人口が違うところの話をされても、私は納得しませんよ。与那原町も近くにあるんですから、与那原町、中城村、南城市大里もあります。宜野湾市にもあります。その辺の調査をしたんですかと聞いているんです。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 県内の隣近所、策定を、今、業者に委託しているんですが、その中で、具体的にどこがもうかっているとか、そういったものは報告書としては、まだ上がっておりません。今後、9月までありますので、その辺もその中で検討する必要があれば、やっていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 一番大事なところです。部長、検討委員会でしっかりそういう調査も踏まえて、方向性をしっかりしていただきたい。そういうことで一括交付金事業として提案をしていただきたい。やるんでしたら。そういうことでお願いをしておきます。

 質問項目の大きい3項目のまちづくりの都市モノレール周辺のまちづくりの件ですが、これはほかの議員の方にも皆さん方は答弁されているわけですが、幸地、徳佐田周辺の説明会の内容をお聞かせください。私がほかの議員から聞いた徳佐田周辺の説明会は、浦添西原線の県道沿いの説明ということで聞いておりますが、浦西駅周辺の西地区区画整理事業とモノレールの間の地権者の皆さん方には、どういう説明をするのか、しないのか。その辺を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。徳佐田については、明日、浦添西原線工事の件について説明会をする予定になっています。これは現在の町道を迂回させる道路が出てきますので、それの用地買収、工事に向けての説明ということになるんですが、これは用地買収も絡めての説明になります。徳佐田と幸地については、うちのほうで区画整理は採算がとれるかどうかということで、県道38号線から幸地側、徳佐田側ということで、いろいろ案をつくってはいるんですが、徳佐田については、今からうちが調査した結果を説明会をする予定です。区画整理が成り立つかどうかというところを、実際、物件が38号線に大分ありまして、それを組合でした場合、それだけの物件補償とか、いろいろもろもろ出てきて、町が補助で一本道路をあけたりしても、なかなかこれが採算とれるかどうかというところが、今ミソになっているものですから、そういったところを現在検討やっている最中です。ちょうどきわどいところがあるもんですから、そういったところも区域をそこまで入れるのか、区域を縮めるのかとか、そういったところは説明会の中で提案をいろいろしていきたいと。基本的には組合で進めていただきたいというものまで話をやっていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 徳佐田地域の問題及び幸地地域の件ですが、フルインターチェンジは受け入れて、さらに西原町の区画整理を介して、浦西駅に誘導しようという計画になっているわけです。あるいは一部、フルインターから出たら、現県道38号線を突っ切って、また誘導するとか、いろいろ案があります。そういう案もあって、さらに私が調査したら、浦添市では浦添駅周辺の組合による区画整理を進めているわけですが、平成26年の4月に入りましたら、国・県・市に具体的に予算を提案すると言っているんですよ。組合から。そういう浦添市が進んでいる中で、県と浦添市は進めていくわけですよ。西原町は具体的に、その地域の皆さん方に、今、具体的に提案をされていないわけですよ。皆さん方の意向はどうですかということで、地権者にただ聞いているだけ。それを浦添市が4月からスタート、もう予算措置を据えようとしている中で、西原町はどう考えておられるのか。その辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。浦添市と西原町の違いは、浦添市は浦西駅ということで、終着の駅をそこに浦添市としてまちづくりを呼びたいというのがあります。県もそこに駅を最終駅ということで決定をして、今、動いていることから、それは浦添市がそこのまちづくりもやりますということで、県のほうにも話をして、その地域は、こういうまちづくりをやりますということでやっております。浦西駅が来るということで、浦添市のほうも組合を立ちあげて、早目に一体的な整備をしていかないといけないというのがあります。西原町は、自動車道から一たん出て、今、直接、浦西駅とのかかわりは実際ないです。将来的には西地区があって、浦添市の区画整理が浦西駅があって、ちょうど真ん中が調整区域のままであくような格好になります。本来は、浦添市も調整区域から市街化区域に全部かわります。西地区もありますから、ちょうど真ん中を調整区域から将来は市街化区域に一体的に持っていく必要があるだろうとは思っております。そのために町は浦西駅まちづくりということで、その周辺の面整備がどうかというものを検討をやって、予算をかけながら、これが徳佐田側、幸地側はフルインターが来ることによって、モノレールとの関連があるものですから、徳佐田、幸地ということでの調査を早急にやっているというところであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 この地域、徳佐田からいきます。徳佐田は都市計画の中で都市計画を、今、一たん調整区域から計画決定をしないといけないわけですね。その計画はいつごろかはお持ちですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。実際、住宅地域、商業、工業ということで、もしこれを市街化区域に編入するということは、これは線引きということになります。以前から提案している調整区域のままで住宅がつくれる、あれは住宅のみなんですが、主に。そういう商業、工業ということになりますと、どうしても線引きに食い込んでいくと。そうしますと徳佐田のほうについては、線引きに移行しようとしたら、基本構想、基本計画資金計画ということで、最低でも3カ年から4カ年、予算についてもどうしても1,500万円から2,000万円程度の調査費がかかっていきます。どうしてもそこまで持っていくということになりますと、線引きは5年に1回ありますので、その前から地権者全員がまとまって、それに向けて動くということが必要ということになります。ただ西原町は、今、2地区をやって、今30%の進捗、ほかの地区、幸地もあります。徳佐田もあります。キリ短下もあります。小那覇もあります。中心核もあります。いろんな箇所の地権者からの要望があるものですから、だから町としては、どうしても地権者の皆さんに、今後の土地利用を変更したいというものについては、地権者の皆さんが地域でまとまる必要があると。これが手始めに幸地と徳佐田については説明を、こういったものを組合でどうですかということで、一応案も考えながら提案をしているところであります。今後、ほかの地区についても、こういう感じで町のほうから地権者を中心として進めたほうがいいんじゃないですかと、将来的には行政も西地区が終われば、新たなところの展開というのはあるんですが、ただ、どうしても西地区の今の30%を80%規模まで持っていかないと、次のところに持っていけない。また財政的に予算もかかるもんですから、ある程度の事業が大体めどが見えない限り、厳しいのかなということで、どうしても地権者の力が必要になるということです。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長にお尋ねしたいんですが、今、担当課からは、3から4年ぐらい、まちづくり都市計画決定までいくのにかかると、さらに5年余の年月もかかると、さらに調査費とか、そういったものに2,000万円もかかるということでありますが、基本的に町長はどういうお考えを持っていますか。徳佐田地域と幸地地域のまちづくりということに関して、最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今、担当課長からもお話があったんですが、今、浦西駅周辺の土地整備、それについての具体的な調査をやっているところでございますが、その徳佐田地域のところに調整区域2の残された部分、こういったはざまの中の土地利用をどうするのか。これは1つの大きな課題になってくると思います。この整備をやる上で、どういうふうな形で、今後、優先順位をつけていくか。これは西原町の都市計画、都市マスタープランとの整合性、土地利用計画との整合性を今後図っていく。先ほど話がありますように、今、西原町の新庁舎ができます。そしてその周辺は、公共ゾーンとして位置づけられていますし、また国道329バイパスの延伸、この延伸につきましても、前にもお話申し上げましたが、浦西線までのタッチを、さらに北進させて、中城村までという形になります。そういう計画の中で、今後、特に工業の振興というんでしょうか、これまでの西原町の工業のまちと言われていながら、他方で、今の状況で置いておくと、将来的には工業の空洞化も生じかねない。そういう面での今後土地利用も当然工業系を頭に入れながらの都市計画をしていかなければならない。そういうようなことで、西原町の全町的なグランドデザインを今後描いていく中で、4カ所、5カ所の区画整理、土地利用の問題を判断していかなければならないだろうと思います。そういう面で、直ちに徳佐田地域だけというとではなくて、すべての点で今後のまちづくり、どういうふうにやっていくか、その中で優先順位が判断されていく。そのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長からも西原町全体のこの都市計画をもって進めたいということでありますが、町長もこの自主財源は非常に気にされている方ですので、まちづくりということは、町財政において、非常に重要な課題になってきますので、我々もぜひ注視をしながら、また参加できるところは参加していきたいと考えております。

 西原町の景観計画策定の件ですが、7自治会でのヒアリングということで、今答弁をいただきましたが、これは有田議員の答弁にもありました。その7自治会という位置づけと、どういう内容でヒアリングされたのか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。景観計画策定に当たって、自治会のほうに今回意見をお伺いしようと思っていたのは、文化財関係、どういった地域にどういったものが残っているかとか、そういったものを景観として、今後保全をしていくとか、活用という格好もいろいろあるものですから、それを自治会の方に聞いてきました。それは嘉手苅、内間、幸地、棚原という感じで確認をして、文化財というものをやっております。実際、今後重点地区ということで、この中で町として、どこを景観の重点地区として位置づける必要があるのかと、それもにらみながら今回動いています。幸地のほうでは、幸地城があって、今後整備をして、幸地城からの眺望とか、いろいろあって、保全の機運は高いんじゃないかと。後は内間御殿、そういう文化財をいかに活用して観光的にそれを生かせるのかというものまで、整備については教育委員会がやるんですが、その文化財等の周辺について、どう持ってくるべきなのか。これは公募をかけてワークショップをして、その中でみんなから意見が出てきて、現場にも見に行きましょうということでした。みんなから提案が出たのは、特に幸地城、内間御殿というものはどうですかということで、みんなで一応話し合ったところ、自治会のほうにも再度意見を聞きながら、どういう文化財があるのかということを確認をしてきたところであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、文化財の話が出ましたので、生涯学習課長にお尋ねしたいんですが、自分も含めて、長浜議員、大城好弘議員、有田 力議員、竹富町に我々も景観関係で訪ねて、勉強させていただきました。その中で竹富町では文化財が国が16件、国選定文化財が1件、民俗文化財が1件、登録文化財国指定が12件、沖縄県指定が9件、さらに竹富町指定が111件、そういう形でしっかりと文化財として位置づけられています。この景観条例と、文化財とは切っても切り離せない重要な要素があります。前から申し上げておりますが、西原町の文化財の将来の位置づけ、さらに指定とか、そういったものは具体的に教育部局ではどう考えておられるのかお願いします。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 文化財をどう考えているかという御質問ですが、今後、西原町でも文化財の歴史・文化構想ということで、文化財の総合的なあり方はどうあるべきかというところで、計画を検討していく準備を進めております。文化財の指定については、この前の3月の文化財保護審議会の中で、旧宮里家が町文化財指定として答申されましたので、これは告示を行って指定をしているところです。文化財の町の指定につきまして、以前にも御答弁申し上げたんですが、有形、無形も合わせて調査をし、進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 生涯学習課長、ぜひ課長一人で、人員もこの関係では、職員等々もぜひ取り組まなければいけないと思いますので、ぜひ適任の人がおられましたら、ぜひそこに充てて、早目に文化財指定をしてもらって、そうしないと、今、一円たりとも交付金がいただけないという状況でありますので、早目に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に行きます。国道、県道の問題ですが、今まで3カ所の高低の問題、進入路の問題は取り上げてきたわけですが、まず都市計画審議委員会に、この問題を上程することの前に、そういう高低差の問題とか、西原町の取りつけ道路等のしっかりとした協議というのは、どの辺まで西原町は検討委員会でやっておられるのか。具体的に答弁ください。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。ただいまの那覇北中城線、坂田交差点から上原交差点のほうの道路なんですが、都市計画審議会に諮るときには、これはルートをここでやりますよということで都計審には確認をとります。実際には、そこの取り付けとか、そういったものについては、大まかな上原交差点とか、幡歯科のところの町道とか、そういうものについて、実際、具体的に場合によっては、これを実施のときにやりたいとか、という話が出てきたりもします。大まかな交差点は事前に確認はするんですが、取り付けとか、小さい道路、大きな交差点ではないものについての高低差とか、そういう取り付けで、町道とか、進入路が潰れた場合のかわりの代替道路、それについては実施のときに検討しますというのが多々あります。だからそこまで都計審の皆さんには、そこまでの検討ではなくて、交通量がこれだけふえて、ルートをここに回しますよと、縦断がどうしても、この縦断でやらないといけませんということで、大体これはどういう形の構造になりますとか、そういったところの確認をとるのが都市計画審議会の諮問に対してやるところであります。だからこの高低差、取り付け、いろんなものについては、本来は実施のときに、県はやるべきではあるんですが、これだけ取り付けとか、そういったものについてもめているのは、実施のときに具体的に町との調整がなされてない。県が一方的にどんどん進めていくと。実際には、県は今ある、幅員が3メートルだから3メートルでいく、4メートルだったら4メートルでいくという、実際これをつけかええをしてつくりかえますというのが普通であります。当然、それがどういう形状になるかによって、これをもともと3だったのが、直線だったら3メートルでもいいんですが、曲がったりしたら4メートルぐらいないと車が曲がれないですというのは、全部実施のときに、本来は調整をすべきところが県が怠ったということで、町の土木課のほうからは、それをぜひ実施のときに、もっとやるべきではなかったですかというのは投げかけていて、今、土木のほうが調整しているというところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 課長、そういった県から示された計画に対して、西原町に提示された。そこで審議委員会の委員長に何も町でそういう進入路とか、高低差も、こういうものもしっかりと説明もしないまま、審議委員会に諮るということは審議委員会の委員長にも大変失礼なことなんです、本当は。何も知らされてない委員長が、我々議員からも4名の都計審議委員会委員がおりますが、そのときになって、はい、こういう都計審で、今回は審議委員会をやりますと言って、その場で見せられて、高低差がどうのこうの、さらに進入路がどうのこうの、交差点は閉められるどうのこうの、そういうもの10分や20分で審議委員会が把握できるはずないんですよ。本当に失礼な話です、これは。だからそういう説明がないから、後で我々は地域からもお叱りを受けるわけです。皆さん方委員はどうしたんだと。それを今後は、都市計画審議委員会に諮るのであれば、そういう問題点は問題点として、しっかりとそういう説明をしていかなくちゃいけないと思うんですよ。その辺はどうですか。今後の問題は。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。都市計画審議会に諮るときは、2,500分の1の図面に、これを予備設計とかやりながら、図面を作成をしていきます。この2,500分の1とか、そういった図面では、ある程度、高低差は、測量はやってないと、測量は実施に入ったときにしかできないということで、高低差はコンター(等高線、輪郭(線))で読む以外にないということで、都市計画審議会に町から説明するときには、みんなそうなんですが、細かく高低差を見ながら、これは高低差がつきますよとか、2,500分の1の図面であっても、大まかにコンターから読んだ高低差とかは見えてきます。そういったところの予備的なもので、大体ここはそうなりますよということで、沿線が何キロもあったりするものですから、審議会では大まかなところは説明して、細々とした取り付け4メートル道路のような小さいところは後は県と町で、この地権者の皆さんの支障にならないようにやるのが、今までの県との調整で進めているところであります。これは国と県、みんな一緒なんですが、当然、そういったところで、今、町民に対して、そぐわないものが出てきたというものについては、本来はあってはならないものであります。だからそういったところは、地域からこの道路があいたことによって、こういう不具合が生じてきたというのは、当然、町からもこれはおかしくないですかというものは、当然投げかけていって、改善をしてもらうということであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 部長に最後にお聞きします。今後の取り組みにおいて、一般の町民に説明するときに、しっかりとした、こういう説明会を行うかどうかお願いします。御答弁ください。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 大きな国道、県道の計画をしていくに当たって、今回の件についても中部土木事務所と何回もやりとりはしているんですが、できるだけ現状維持ということではあるんですが、町のほうもそういったことが起こらないように、説明会はちゃんとやるようにということで、再三、そういう不具合に対しては説明できるようにということで言っております。可能な限り、説明会を行うように進めていきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 皆さんおはようございます。平成26年第2回西原町議会定例会、きょうで実質14日目を迎えておりまして、多くの議員の皆さんが一般質問、あらゆる角度から取りあげておりますので、重複するところも出てまいりました。その点は、また角度を変えてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 顧みますと、この庁舎は、もう四十六、七年ということでありますが、私も今年の9月になると、実際には32年間、この庁舎で議会に務めているということになります。32年前に一緒にいた先輩たち、覗いてみると誰一人もいませんね。ほとんどが卒業してしまいました。一抹の寂しさも感じるんですが、当局には部課長で頑張っておられる皆さんがおりまして、今回、退職を迎える部長の皆さん、あるいはほかの職員の皆さんも、どうぞ退職後も元気で町民の一人として、町発展のために御尽力いただきたいと、このように期待を申し上げたいと思います。

 それでは一般質問に入りたいと思います。まず、私は町長の施政方針の中から何点か取り上げておりますので、具体的な内容等についてお聞きをしたいと、かように考えております。1点目に自主防災組織結成の支援及び育成の取り組みはどのようなものかということをお聞きをしたいと思います。東北大震災が、あのような悲惨な形で起きて、もう3年が経過しました。その間、私は沖縄だって特別な地域ではありませんよと、我が西原町も災害に対して備えるべきはしっかり備えるべきだと。それには行政当局が中心になって、各自治体、行政区の会長さんたちと各地の自主防災組織立ち上げのために、あらゆる手段を講じて、早急にやるべきだと、何度も何度も取り上げてきました。町内でできあがっているのは、32行政区のうちいまだに1カ所だというのは、私は寂しい限りであります。町長があれほど「スピード感をもって」と、いいことをおっしゃるのに、ほかの職員の皆さんはどうなってるんですかと、何度もこの問題を取りあげるために、実は情けなく考えております。これにはいろんな要素があるからなんです。1人の職員、あるいは住民にしても逃げるときは薬とか、水とか、食料だとか、いろんなことが関係してくるんですね。そういうことを具体的にみんなが承知して、あるいは逃げ遅れのないようなひとり暮らしの人たちのことも考えると、しっかりとした組織をつくり上げないといかない。そのための努力をしてほしいと、何度もこの場で言っているけれども、スピード感がない。お聞きをしたい。2点目に災害時要援護者リストの作成事業をやりますよとあります。これは非常に大事な事業なので、町長の施政方針に出てくるということも、大変いいことだと理解をしておりますが、プライバシーがかかわってくるだけに、地域でのかかわり方もいろいろ出てまいります。その辺のことを踏まえて、どういう形でやるのかお聞きをしたい。3点目に高齢者福祉の充実、その中で高齢者が培ってきた知識と経験を生かすことが大切だと、そのようにあります。私もこの考え方は賛成であります。ある日突然、定年を迎えたから、その人の知識がゼロになったわけではありません。大変優秀な頭脳の持ち主は、それなりに対応すべきでありまして、生かしていく方法、どういったところに考えておられるのかお聞きをしたい。4点目に「いいあんべー共生事業の拡充を図り介護予防事業の積極的な推進をする。」とありますが、具体的にはどのような進め方をしたいとお考えでしょうか。私はこの「いいあんべー事業」、特に私は思いがあるんです。私が財務厚生常任委員長時代に、この中身を県の社会福祉協議会のパンフレットで、ぱっと見たので、わざわざ読谷村に当時の財務厚生常任委員7名の議員と一緒に行って、そこで学んできて、西原町に広げた事業であります。モデル地域として、小波津団地、坂田ハイツ、内間団地の3カ所を1年やってみて、今では二十七、八カ所の行政区がかかわるぐらい、西原町の高齢者福祉の中心的な存在になっている事業でありますので、主に関心を持って見させてもらっております。5点目に「健康と福祉のまちづくりの」の中の人間ドックの充実と保育所定員の弾力化について、具体的な中身をお聞きしたい。

 次に、大きな2といたしまして、土地利用についてお聞きをしたい。住宅地の拡大が、今、西原町には非常に必要だと思っておりますが、今後、町当局は、この方向性をどのように考えているのかお聞きをしたい。

 3点目に自主財源の拡充、これは多くの議員の皆さんが痛切に考えて質問しておりますが、自主財源、平成25年度の当初予算に比較しまして、確かに新年度は約44%の期待がされておりますが、その強化策のことをお聞きをしたい。

 4点目に町政についてお聞きをしたい。西原町の新庁舎が完成しつつあり、多くの町民が今後の西原町のまちづくりに期待をしていると理解をしております。町のシンボルとしての新しい庁舎に玄関あたりに高いポールを設けて、西原町の町旗を高々と掲げてはどうだろうか。私は町長に提案をしたい。これは同時に、この際、我が西原町議会にも、議長席の後ろあたりに、つまり中央に町の旗を掲げることについて、町の管理責任者である町長はどのような考えを持っておられるのか。もちろんこれは議会のことですから、議員団で議員の皆さんで話し合うことが必要でありますが、ぱっと見て、ほかの議場には議長の後ろには日の丸と町の旗がぴしっとあるんですが、我が西原町にあるのは、たった1つの柱だけなんです。そういうことを考えると、私たちはやっぱりこの際だから、町民が親しんでもらえるような議場づくりにも努めていくべきだと思いまして、このことを出させてもらいました。

 5点目に教育行政についてお聞きをしたい。学校教育の充実の立場から教育支援員の増員について、小学校及び中学校別々に説明願いたい。これは一括交付金が活用できる最高の事業でありますので、町がしっかりやっていただきたい。(2)といたしまして、外国人英語指導助手及び小学校英語活動指導員の配置について、今、教育委員会で計画している内容を求めたい。平安恒政町長のときに、ネイティブ・スピーカーの発音をなんとしても中学生に聴かせたい。その一念から何度も取りあげて、やっとスタートした事業でありますので、私のネイティブ・スピーカーを交えた英語のクラスを大変期待をしておりますので、お聞きをしたい。最後に(3)といたしまして、何名かの議員もお聞きしましたが、町立小中学校における生徒の事故の対応及びその処理について、今回、琉球新報で報じられている事故内容については、ほかの議員に説明がありましたので、内容等に関しては一応は理解できましたけれども、この児童の今後の学力維持をするために、今、マンツーマンでやったりしているよといいますが、このあり方、例えば保健室でやっているんですか。病院なんですか。それとも医師との連携はうまくいっていますか。そういったことをお聞きします。答弁を拝聴して、また自席から質問を続けていきます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。まず土地利用について、特に住宅地の拡大について、町の方向性という御質問にお答えをしたいと思います。私は一昨年から申し上げているんですが、我が国は未曾有の少子高齢化に突入したというふうに言われて、現在、超高齢社会、また世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来している。その中で子供たちは減少し、高齢者がふえていく。そうした社会の仕組みというのは、やっぱりどこかに必ず歪みが出てくる。町全体の様相もかわってくる。ということは、およそ予想がつくと思います。そういう面で、今後、子供たちをふやしていく、そしてそのためには若者が地域に定着していかなければならないと思っています。西原町は、かつては高齢化率6%台であったんですが、今は16%、その辺ぐらいまで高まっています。県平均よりまだまだ若い町ではあるんですが、それでもこの西原町も確実に高齢化社会に向かっているという状況であります。そういう面で、今のうちから高齢化の歯止めをかけていく施策をしっかりとっていかなければならない。若者が定着するような、そういう生き生きとしたまちづくりを進めていくためには、やはり私たちの二男、三男が西原町で家をつくってそこに住む。そういうような状況をつくっていくためには、やはり宅地需要に十分対応していかなければならないということで、これまで二度にわたって住宅緩和策をとってまいりました。平成25年、去年の4月23日には緩和地域約24ヘクタールを拡大しております。そして今年4月には5.7ヘクタール拡大することを予定をしております。これはもちろん基本的には、先ほども伊波議員からも話がありましたように、やっぱり宅地をどう確保していくかということで、区画整理事業が基本だと思っております。しかし、今、西原町は御案内のとおり、西地区の区画整理事業が進行している中で、今4カ所、5カ所の区画整理事業が見込まれる、そういう地域、どうしても財政的な事情、そして陣容の面でも厳しい。こうした状況の中で、とりあえず、まずできるものからしっかりやっていくということが住宅緩和策の1つの一環でございます。今後ともこの方向性を堅持しながら、西原町の土地利用にかかるグランドデザインを描きながら、西原町の総合的な都市計画をしっかり進めていきたいと、このように考えております。

 それから新庁舎が、いよいよ完成するわけでございますが、その新庁舎に向けて、町旗の掲揚をしてはどうかということでありますが、この新庁舎につきましては、掲揚台が設置されておりますので、御指摘のように、そこに町旗を掲揚させていただきたいと思います。なお、議場につきましては、基本的には議会のことですので、これは議会でぜひお決めになったほうがいいだろうと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 引き続き前里議員の質問にお答えします。まず1の(1)自主防災組織結成の支援及び育成についてお答えします。町としましては、自主防災組織の立ち上げが円滑にできるよう、これまで県の開催する防災リーダー研修に参加を促しており、また自治会長会独自で研修も実施して、組織の立ち上げに向けて取り組んでおります。さらに自治会長事務連絡会及び自治会長会の役員会などにおいて、自主防災組織の設立についてのお願いをしてまいりました。設立に向けて動き出している自治会がありますので、引き続き呼びかけていきたいと考えております。

 3の(1)自主財源の拡充、今後もその対策は強化することが大事ということについてお答えします。自主財源の拡充・確保については、前里議員がおっしゃるとおり、本町にとって重要課題であり、対策の強化は必要だと考えております。自主財源の確保については、柱となる町税収入の確保が重要であり、引き続き徴収率の向上、課税客体の的確な把握、また町債権管理条例に基づき、滞納分についても適切な処理及び徴収率の向上に努めていきたいと考えております。また各種使用料、手数料の適正な額の見直しや町有地売却についても、積極的に処分に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず最初に、質問項目1の(2)の災害時要援護者リストの作成事業を問うということでありますが、本町には平成24年3月に、西原町災害時要援護者支援計画が策定されておりまして、それに基づきまして、常日頃、広報等、あるいは民生委員、自治会等とタイアップして、これまで要援護者リストを作成、整備してまいりましたが、3月12日現在における、その状況でありますが、登録完了者が71名、そのうち支援者未定者が32名となっております。

 次に質問項目1の(3)についてでありますが、これは高齢者が培ってきた知識と経験を生かすことが大切であるということの方策でありますが、まず1つに、人生の達人と言うべき高齢者について、大きく4つ挙げてみたいと思います。まず1つ目に、意欲と能力のある高齢者が自分に合ったスタンスで、柔軟な働き方ができれば、高齢者のみならず、子育て世代等にとっても、働きやすい環境につながります。人生現役という、職業、人生を通じて、人生のさまざまなステージに仕事と生活の調和の実現ができたらと思います。これは本町ではシルバー人材センターあたりの事業につながるのではないかと思います。2つ目に、地域にとって高齢者の存在は欠かせません。高齢者の自主性を生かし、社会参加を活性化するため、高齢者の居場所と出番があり、高齢者を含めた住民間の連携が大切だと思います。これは「いいあんべー共生事業」とか、あるいは本町でも活発であります老人クラブの活動あたりにもつながるのではないかと思います。それから3つ目に、地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の顔の見える助け合いにより、また高齢者の多様な経験や知識を生かし、高齢者が子育て世代等の若い世代を支えるなど、世代間の交流を促進させるなど、地域力の強化を図ることが重要である。今後、本町では次年度あたり、三世代交流施設もできますことですし、そういった施設を活用した形での事業を展開していければと思っております。それから4つ目に、安全・安心な生活環境の実現、高齢者にやさしい社会は、みんなにやさしい環境だと思います。高齢者が築きあげた財産を次世代が適切に継承し、世代を通じて循環する仕組みが不可欠だと思います。これは敬老思想とか、あるいは本町の持続発展な社会づくりにつながることだと思います。このような仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に質問項目1の(4)でありますが、「いいあんべー共生事業の拡充を図り介護予防事業を積極的に推進する。」と具体的なことについてでありますが、「いいあんべー共生事業」は、昨年度1カ所新設され、現在29カ所で実施されております。この事業の目的は、高齢者の健康維持と社会参加を促し、世代間交流を通し、孤独感の解消に努め、介護予防に資することと、地域のボランティアの育成と地域活性化を図ることであります。体制が整わず、今なお、未実施地域がありますので、その解消に向けて努力してまいりたいと考えます。また出前講座など、介護予防に関する講師派遣も積極的に実施していきたいと思います。

 次に質問項目1の(5)の中で、まず人間ドックの充実ということでの御質問でありますが、施政方針別紙に掲げられております人間ドックの充実についてですが、人間ドックにつきましては、指定医療機関として、現在、9つの医療機関と委託契約を結んでいるところであります。その指定医療機関の拡充を図り、町民の利便性がより向上するように努めていくことで、人間ドックの充実を図りたいと考えております。

 次に同じく質問項目の中での保育入所定員の弾力化ということの御質問ですが、この保育入所定員の弾力化といいますのは、市町村において、待機児童解消等のため、定員を超えて入所できるようにすること、ということであります。平成26年の3月1日現在、入所児童数は1,066名となっており、平成25年度の各認可保育園の定員総数が970名であることから、約109.8%の弾力化を行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは前里光信議員の御質問5の(1)についてお答えします。まず、学習支援員に関してですが、小学校では各小学校1名の配置を2名に増員し、4名から8名になります。また中学校におきましては、各学校1名の配置を3名にふやし、計6名となる予定でございます。なお中学校においては、国語、数学、英語の教員免許を持つ方を優先して採用する方向で、現在、募集及び面接を実施しております。特別支援教育支援員に関しましては、今年度と同様の20名の配置で、内訳は小学校に16名、中学校に4名を配置する予定であります。なお今年度は小学校では一日6時間、中学校では8時間で、月15日の勤務でしたけれども、次年度より小中学校ともに一日8時間勤務で、毎日の勤務に充実してまいります。

 次に5の(2)についてお答えします。小学校英語活動指導員の配置につきましては、2名の指導員を4校に配置し、各学校の5年、6年生を対象に、週1時間の外国語活動を実施しております。内容に関しましては、文部科学省より提供されている教材ハイフレンズを使用し、音声主体のコミュニケーション中心の授業を学級担任とともに実施しております。また、中学校の外国人英語指導助手につきましては、2校に各1名を常駐させ、各学年、全学級において、日本人英語教師とティームティーチングで、こちらもコミュニケーション活動を中心に行っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それでは前里議員の5の(3)についてお答えする前に、先日、答弁いたしました当該事故に関する点について、訂正と補足説明がありますので、よろしくお願いいたします。当時、本人の状況として、15分しか立てなかったということで答弁しておりますが、5分程度しか立てなかったということで訂正をお願いしたいと思います。琉球大学附属病院での治療は終了ということで答弁しておりますが、琉球大学附属病院のほうは、現在も頭痛のほうで継続して、処方継続をしているということであります。施設面、医療技術面で、よりよい治療を受けるために、脳脊髄液減少症に関する第一人者である国際医療福祉大学、熱海病院の脳神経外科の医師の治療を受けることになっております。

 続きまして補足説明をしたいと思います。県内における脳脊髄液減少症に関する治療を行える病院は数件ということでお答えをしておりますが、厚生労働省で公表されている先進医療を実施している医療機関ということで、県内では2カ所の医療機関が掲載されております。今後の予定についてなんですが、4月に熱海病院で三度目の治療を受ける予定になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 質問にお答えします。現在の学校での生徒の状況ですが、保護者の要望によりまして、やはり体力面と学習面で不安があると。その遅れもありますので、体力面で保健室登校にお願いしたいということと、やはり専門の教科担任がついてほしいという保護者の要望がありましたので、学校と調整いたしまして、午前中、教科担当をつけて、今支援している最中です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一通り答弁をいただきましたので、順を追って質問したいと思います。まず、町長の施政方針の中から幾つか出してあるわけですが、(1)自主防災組織結成の支援及び育成なんですけれども、私はもっとスピード感を持ってやってほしいんですよ。先日、うちの自治会長に会って聞きましたら、案はつくってありますよという話なんですよ。案はつくっても早急に決議をして、みんなで取り組まなければ、全く意味がない。いわゆる私が当局に求めているのは、3年も経っているんですよ。要するに東北あたりのモデル的な自主防災組織、全国民が関心を持ってやっているわけですから、モデルと言えるようなものがたくさんあるはずなんですよ。それを持ってきて、どうやって自治会長会でやっているかわからないが、それを配って、例えば誘導班だとか、救護班とか、その組織にいろいろ役割が書いてあると思いますよ。そういうものをどうぞ皆さんも似せたような形で、各地域でつくってくださいと、それにはもちろん緊急時に一人住まいの方の救護に当たったり、あるいは水とか、いろいろ分担をしてやらないといけないのもあると思うんです。また避難をする際、私たちはどこに主に向かって走りますよとか、どこを拠点にしますよとか、そういうものをはっきりと各自治体が共通認識を持ってやり出さないと、それぞれ自分勝手に走ったり、そういうことがあったら非能率的でよくないと、それもずっと私は言っているわけです。だから避難をするときにも、各自治会が方向性を一定程度決めないと、向かい合ってぶつかって、避難どころか、そこでぶつかったりすると、全く能率のあがらないことになるということを何度も言っているわけですが、具体的な自治会長会での取り組みの、今の中身を教えてもらえますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 再質問にお答えします。自主防災組織の結成の支援と育成ということで、具体的なものについては、先ほど部長のほうからありましたように、研修等、それから自治会長等の独自の研修等の中で、町内で自主防災組織のある西原台団地の計画、それから規程等をお配りして、台団地がどんな形でできたのかというのを自治会連絡会のほうで、皆さんにお配りして、そんな形で今後進めようということでやっております。

 具体的に台団地の訓練のほうを御紹介したいと思います。自主防災会議ということで、台団地のほうは規約をつくりまして、そちらのほうに会長以下、副会長を決めまして、防災部長も決めまして、それに規約に従って訓練をしております。その中では具体的には、避難訓練を、昨年の9月7日、台団地のほうは実施しまして、障害者の車いすでの想定をして、避難訓練、それから救急訓練等々、炊き出しも実際の給食訓練ということでやっております。後は防災の簡易トイレ等の展示も行って、実際に避難を想定して訓練を行っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今の自治会長にならない前から、私もいろいろ相談も受けたりしていて、すぐ近くに「金秀」の所有する駐車場があるから、すぐそこへぱっと逃げられる方法はないかとか、はしごをつくれば、すぐそこへ移動できるんだとか、いろんなことを私も相談を受けてはいるんです。大雑把わかってはいるんです。そういう例を1つのところでやっていて、もちろん救急車、消防車も走らせているでしょう。何分で来るかとか、そういう具体的なところまでできているのは素晴らしいですよ。ただ、それが1カ所、優秀なのがあるから、西原町のほかの31行政区は進まんでもいいということにはならない。1カ所、優秀なところがあればなおさら、そちらに行って、わからないのは各自治会、五、六名でも行って具体的に聞いて、それに沿うような形で、各自治会動いたらどうですかと、具体的にやって初めて形に見える組織をつくって機能する。そこまでやらないと、皆さんが説明したから、事は足りていると、そういうことにはならない。私も具体的に福島県でそういう災害に遭って、そこで何らかの役割をやった人間が那覇市まで来て講演をやったり、具体的にかかわった話を聞いたり、何度も那覇市にも足を運んで、そういう人たちの話も聞いていますよ。この前も滋賀県に行って、こういう防災のときの「いざ鎌倉」というのと、議員の役割は何ができるんだろうと、そういうようなタイトルの勉強もしてきました。ただ言えることは、いくら組織をつくっても、機能しなければ意味がないということなんですよ。こういう「いざ鎌倉」というのは、いつやってくるかわからない。沖縄だって海抜が非常に低いんですよ。最近もテレビで防潮堤14メートルをつくりますよ、ある県でいろいろ侃々諤々やっていました。沖縄県で防潮堤14メートルやったら、海は全然見えないから、そこはできないだろうけれども、各自治体、あるいは地域が自主的に頑張るということが自主防災だということもよくわかりますよ。しかし、スピード感がない。もっと各地の自治会が「はい、こういう組織をつくりました。」「はい、現実にこういった訓練をやりました。」そこまで自信もって指導できるような、そういう状況を皆さんに私はお願いしているんですよ。もう3年になりますよ。なんでそれが3年できないんですか。ネックになっているのは、一体なんなんですか。自治会長たちが言ったこと、全くやってないんですか。それとも皆さんがここまでは、ぜひやるべきですよという、自主という部分に関してのプッシュが足りないんですか。皆さんどう理解していますか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 再質問にお答えしたいと思います。この自主防災組織、防災会議につきましては、これまで何度も自治会長会のほうに総務課のほうから、いろいろ西原台団地のこれまでの取り組み状況、現地での取り組みの状況、そういうのを確認をさせながら、できるだけ早目にということで、助言もしながらこれまでやってきたという経緯がございます。実はその件も含めまして、先週の22日に平園自治会のほうでは、防災会議を持っております。この防災会議の趣旨については、役場職員、それから警察関係、それから消防職員という形で、約30名の平園の区民が参加をいただきました。そこでまずは、どういった防災組織を立ち上げるかという議論になりまして、各々部署の専門とする部分について議論が交わされました。その中で、まずはその会議の中では、避難先をどこにするのかというテーマが設けられました。その中で平園区については、いま班が3班ございますが、その中から小波津川を隔てた3班という地域については、呉屋モーのほうに避難先を求めました。それから1班、2班については、兼久川と小波津川の間にありますので、そこにつきましては、まずは一時的には庁舎にルートを求めました。そこを行って次に最終は西原ハイツあたりの高台のほうに移行していくという確認がとられました。そういった形で、これからではありますが、まずは平園地区のほうで、そういった取り組みをする中で、ほかの自治会にも促していこうという取り組みをやっている最中でございまして、確かに3年余というのは長いのかなという思いがいたしますので、早急に我々、平園区のほうから先に立ち上げながら、各自治会のほうにも浸透していくような形で進めていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 最初から地域住民100%集まってということは、これは厳しさがあるので、今、話があったように、有志で準備会みたいなものでもいいでしょう。実行委員会でもいいでしょう。そういうある程度の人数で煮詰めて、全体の組織づくりに持っていくと、そういう1つの手順というのは、私もよく理解できます。ただ、詳しくいろんなことを考えていきますと、薬を飲んでいる人は薬を持って逃げないといけないとか、水も持っていないといけないとか、あるいは各家庭にあっては、何日かの食料品の準備が必要だとか、地域によっては、電気が全く消えたときに自家発電をどうするかとか、いろんな課題がたくさんあると思うんです。ですから私が言っているのは、ただつくればいいというものではなくて、細かいところまでお互いが周知徹底していくためには、もっともっと時間がかかる。だから念入りにそういうところまでいくためには、皆さんがもっとスピード感を持って指導力を持ってやってもらいたい。みんな素人ですから、何をどうやっていいかわからない。手探りでやっていると思うんです。そういうことを要望しておきます。

 次にいきます。災害時の要援護者リスト作成事業、これは私もこういうプライバシーにかかわるような問題、しかも「いざ鎌倉」というときには、例えば10名も地域にいるとしたら、誰が一人一人を連れに行くかと、避難のときにですよ。自分の家庭の避難もあるけれども、地域で誰かが手伝わないと家からも出られないような人たちをどう避難させるかと、こういうことは大事なことで、民生委員会でもそういう話が出されていたことも承知しております。民生委員推薦会の委員の一人でありますから、その辺の動きはとらえておりますけれども、具体的にはどういうことをしようとしているのか。今、わざわざ町長の施政方針に出ているわけで、その辺の具体的な取り組みを教えてください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。災害時要援護者のリスト作成ということで、これまで取り組んでまいりました。対象者として町内には案内という形で広報等を活用して、その中で特に該当する方々についての名簿作成ということで、身体障害者手帳の交付を受けている方とか、70歳以上の高齢者のみの世帯とか、介護保険の要介護認定を受けている方とか、あるいは療育手帳の交付を受けているとか、あるいは認知症の高齢者等、該当する方々の名簿を作成して、これも行政区ごとに作成して、先ほど議員がおっしゃっていた民生委員の方々に特にお願いして、名簿を1件1件当たって、それぞれ該当する方々をできるだけ登録するような形で案内もいたしたところです。対象人員を調べてみますと、西原町内で先ほど申し上げた身体障害者手帳交付者を含めて、高齢者世帯まで対象者が約3,888名いらっしゃいます。その中にはもちろん家族が同居している方、あるいは近くに身内がいる方というふうにして、支援者と言われている部分についての身内の方が対応するということも、ほとんどでありまして、真の意味で、本当に支援者が必要という形での独居老人世帯、この方々を中心にして、身寄りが西原町の隣近所にいないということもあって、重点的にあたっております。先ほど答弁の中で高齢者が培ってきた知識、経験を生かすことが大切であるという形での方策の中で答弁いたしましたが、3つ目で申し上げました地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の顔の見える助け合いによりということで、私申し上げました。もちろんこういった場合は、どうしても該当する方々を支援するということになりますと、ほとんどが全く知らない人ではという形になりますので、その辺の地域活動をより充実させるという意味で、コミュニケーションをより図って、どなたが手を挙げても支援者が名乗り出てくださるような形の支援もしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、担当部長からこういう対象者となり得る可能性の方々が町内で3,888名という具体的な数字が示されました。先日、私の自治会は、4つの班があるんですが、1つの班が総会を開いて、いろいろそういうことについての話し合いを持ちました。ただ、私たちの自治会では約10名の一人住まいの人がおられるというような話等も具体的には出たけれども、ただ、1つの救いとして、私たちの地域は海抜約40メートルぐらいあると。そうなると、ほかの地域よりは、より安全性が高いと、そんな話もあったんですが、海抜が低い地域、特にこの地域は一番危険だな、この地域を重点的な地域として、こういう配慮をもっと役割を強化してやる必要があるであろうという、町でそういった地域の指定とか、地域の住民たちとの連携とか、日頃からの訓練とか、そういうことに関しては、町としての計画とか、今後の見通しとかありますか。ありましたら教えてください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。具体的に町の防災計画の中で訓練もありますし、その中で支援者、あるいは要援護者も含めて、その名簿が確定した中で、訓練の中で実際にシミュレーションの中で、どう避難するかということについても、もちろんこれからのことではありますが、いずれにしても早急に名簿作成から本当に必要な方々について、1件1件当たって、先ほどおっしゃっていた、特に上地域は海抜も100メートル前後でありますので、特に下地域の海岸地域を中心にした形での要援護者、あるいは支援者の登録を促すという意味で、力を入れていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 部長、私はより危険度の高い地域という表現は危ないかもしれないけれども、そういう特定すべき地域というものを町がある程度リストアップしていますかという質問をしました。これに答えてない。こういうのがあるのかどうか。私たちがこれから気をつけていくべきところというのは、これはマップでもいい、何でもいい、いろんな形で、より重点地域というのは、あるべきだと思うんですが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 災害時における避難ということで、どうしても町の防災計画に基づく対応という形になります。そうしますと防災マップ等の状況も見ながら、いち早く対応するということで、現在進めておりますところの、とりあえず要援護者リストの整備ということで、まずはそれから取り急ぎやるべきですし、それをもとに将来的には防災マップの中で、町の防災計画の中で議論していきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 私のほうからも少し補足をさせていただきたいと思います。先ほどから自主防災組織の結成、この状況について、なかなか各地域の自治会の皆様が、その防災組織、そして防災計画の策定が進まない。こういう状況が指摘されております。これまでも西原町では自治会長会など集まる機会をとらえて、自治会長の皆さんに災害が発生した場合は、まず自分の命は自分で守る。自助の精神がまず基本だと、それが命を助ける一番の道だということで訴えております。これは東日本大震災でも全く同じような、そういう経験則が語られております。その面で自分の命は自分で守る。それは個々人がしっかり認識する。そしてその上で、自分たちの地域は自分たちで守っていくんだという、そういう共助の精神が求められてくると思います。最後に公助だというふうに考えております。そういう非常時の場合、一刻も争う事態ですから、すべての地域について、公助で求めていくというのは、極めて厳しい。そういうようなことか、当然、各人が災害に遭った場合、地震のとき、津波のとき、特に津波の場合は、どの避難ルートで、どこに逃げていくんだということを日頃から意識して行動をしないといけない。こういう状況があるだろうと思っています。そういうようなこともありまして、ぜひこの防災組織、そして地域ごとの防災計画、これにつきまして自治連絡協議会の皆さんともしっかり連携しながら、早目の取り組みをさせていただきたいと思います。いま東部消防組合のほうでも各地域のほうに、その辺の啓発活動をやっております。構成の市町でも西原が1つ、与那原町が2つの自治会、そして南風原町では1つもまだありません。その程度のものです。いかに危機意識が十分ないのかということが、やっぱり想定されますので、ぜひ平成26年度は、自治会長の皆さんに強くこの辺は訴えまして、その組織の結成ができますように、我々全力を尽くしていきたい。そのための手だてを十分我々は支援としてやっていきたいというふうに思いますので、各議員も各自治会に加入されていると思います。各自治会でも、ぜひ議員の皆さんも帰って、その辺の支援、協力をぜひお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 高齢者の培った知識や経験というのは大事だという、これは非常に評価しますが、シルバー人材センターだって、いまいち強化しないといけないと思うんですが、その辺はどう考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えします。私のほうからは福祉部介護支援課の立場からということで述べさせていただきます。年に1回か2回、シルバー人材センターにおきまして、安全管理指導講習会があります。介護支援課のほうから高齢者の働き方、健康管理についてお話を申し上げています。その中で高齢者の持つ力というのは、やはり集まってできること、自分できちんと人生を考えること、それから仲間をできるだけ広げること、そして仲間が来なくなったら、どうなっているか声をかけることということなどをお話ししています。また高齢者の力というものは、先ほども部長の答弁にありましたように、私たちがわからないたくさんの経験及び体験がございますので、それをぜひ広げてほしいということで、お願いを申し上げているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次にいきます。人間ドックの充実というのと、保育所入所定員の弾力化というのがあります。弾力化もいいんだけれども、どうにも保育料が払えないような方たちへの支援、あるいは減免、そういうところまで考えないのか。私は人間ドックも、あれは1人1万2,000円ですが、一緒に受けている人たちによっては、私は事業所から来ていますから、5,000円しか負担はありませんよとか、いろいろあるんですが、人間ドックも充実するというんだったら、個人の負担も減らしていいと思うんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(與那嶺武) 

 お答えします。ただいまの御指摘は、人間ドック等の自己負担の軽減ということでとらえてよろしいかと思いますけれども、自己負担等の人間ドックに関しての軽減というのは、財政的な厳しさで、今、確かにその辺の自己負担を軽減できないかという検討の余地は続けておりますけれども、今、人間ドック自体では1万2,600円という自己負担をお願いしているところです。引き続き検討はしていきますが、今のところ、財政的な厳しさで人間ドックに関しては、例えば検査項目ですとか、自己負担については1万2,600円ということで考えております。特定健診ですとか、個別健診、がん検診について無料のところとか、補助とかございますけれども、実は人間ドック、個別健診に関しては、近隣の4つの総合病院の中で、人間ドックは毎年1,000人以上の方々が受けていらっしゃっており、個別健診に比べかなり受診割合が高いものですから、今、人間ドックの充実という中では、これは医療機関の設備の問題もございますけれども、契約する医療機関をふやして、住民の方々の選択肢をふやすと、またそういうことを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 保育所の減免についてお答えします。保育所の実施に関しては、保育料の減免、または執行猶予という規定が条例の中にあります。どういう場合かと申し上げますと、保護者の収入が著しく低額であるとき。または保護者が疾病にかかり、保育料の納入が困難になったとき。保護者が災害により著しく損害を受け、保育料納入が困難になったとき。その他町長が必要と認めたときは、減免、もしくは執行猶予することができるということで規定がございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 人間ドックの充実というのは、医療機関をふやすだけですよというような説明、なんら充実にはなっていない。皆さんはそれを町長の施政方針に出すぐらいだったら、診療科目をふやしますよとか、個人に対するサービスは何も変わらないで、ただ相手の病院をふやすだけで、充実という言葉が使えますか。今の答弁、私聞いていて、こんな言葉を使うんだったら、もっと中身をかえろよという気持ちですが、それはまったくだめなんですか。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(與那嶺武) 

 再質問にお答えいたします。確かに今のところ、医療機関の数をふやすというところまでで、なかなか自己負担とか、その辺まで拡充は広がっていませんが、人間ドックを受けた後の保健指導の充実ですとか、その辺のほうで強化を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次にいきます。土地利用の件なんですが、確か小波津川の拡充とか、道路の拡張とかで、新しく住民が移動して建築しなければならない現実が西原町に多々ありまして、与那原町の東浜に移動した住民も結構おられるんです。緩和地域を設定したというんですが、緩和地域はどこどこで、どれだけの面積になったんですか。それ以外に方法はないんですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。今回、緩和区域が拡大ということで、5.7ヘクタールなんですが、これは西原高校の後ろ、勤住協一帯ということで県のほうからありました。実際には勤住協は開発されてはいるんですが、そこも含めての5.7ヘクタールということになります。町のほうからは、その話が1月頃に舞い込んできたときに、うちとしては緩和区域をふやしていきたいということで7地区を提案しました。これが森川地区で、西原高校の後ろ、小波津団地もそうなんですが、勤住協、我謝、小那覇の中学校のところ、門の前の白地部分で上原の元の公民館があった部分のところ、いろいろ出してみました。ぜひこれら地域を緩和区域に拡大をさせてくれと。これら地域は区画整理がそんなに進まないということもありまして、ぜひ住宅ができるように、これはアパートとかはできません。住宅のみが第三者が土地を購入しても、できるというのが緩和区域の拡大であります。こういったことでいろいろ県と調整しながら、これの基準が昭和49年8月1日以前で、集落形態をなしているということ。去年のものと今回の緩和区域の拡大の違いは、今回のものは昭和49年8月1日以前の集落形態と、昭和62年の25戸の建物があるということということで、今回、これを県にいろいろ提案をしてきたんですが、これは現在、緩和区域に含まれてない部分25戸があるということが条件になるということで、今回は町のほうとしましては、7地区を提案したんですが、今回、2地区ということで絞り込まれたということであります。今は昭和62年までということがあったんですが、次はこれが平成何年までと、この考え方、県の基準が緩和された時点では、どんどん緩和区域に対しては、道路沿線に対して、なるべくはできるようにということで取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次にいきます。自主財源なんですが、町税の取り立てもいいですが、例えばふるさと納税の推進をもっと拡大するとか、あるいはさわふじ未来ホールのイベントをふやして、多くの収入を得るとか、優良企業を誘致するとか、いろいろ方策はたくさん出てくると思うんですが、今、考えている皆さんの重点施策は何ですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。今、税務課でやっている課税客体の掘り起こしとか、ふるさと納税の要綱をつくったものとか、各部署でとり得るものを洗い出しして、自主財源の確保を今後もやっていきたいと、そして課税した分については、先ほど答弁したとおり、しっかりと徴収をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次にいきます。新庁舎に西原町の旗を高々と掲げたらどうでしょうと言ったんですが、ポールを準備していますよと町長言っていましたが、どの辺に準備していますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ポールの位置なんですけれども、新庁舎正面玄関から前の大きい駐車場、兼久川の中央あたりに設置を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 教育の問題にいきますが、外国人の英語助手というのは、ネイティブ・スピーカーであっても、英語圏で生まれ育った人間と、そうではなくて、英語を話せるんだけれども、英語助手の話があったから来たよというのとは全然違う。発音を聞いて、この人なら助手としていいなと思うもあれば、そうでない人もいるんですが、皆さんが選択している助手というのはどういう人ですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 2人とも英語のほうは堪能で、学校のほうからも評価は高いです。1人はスリランカ出身なんですが、英語のほうはイギリス系が少し入っているんですが、しっかりとした方であります。もう1人の方は、手元に資料になくて、どこかは確認しておりません。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 英語活動指導員というのは、ある先生に聞いたら、高齢者の方だったんですが、重たいテープレコーダーを持って、2階にも上がったりして、負担が大きいですと言っていたんですが、最近のテープレコーダーは最新型もあると思うんですが、どんな形で計画していますか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。現在はCD化、またはデジタル教材化になっておりますので、ほとんど運びには支障ありません。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 最後に、事故にあった小学生、年齢とともに体力もついていくと思うんですが、現在は立って、あるいは歩行したり、そういう運動能力がどの程度回復しているのか。また学習の支援を受けている科目は限定されているのか。そこに行く先生方はどういう方々を活用しているかをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。体力の回復はまだ十分でありませんので、体育等、そういったものは受けておりません。教科に関しましては5教科を主に担当していただいて、そこのほうで支援をいたしております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 保健室、病室、その割合はどんなでしょうか。マンツーマンの教育というのは、大体1回にどの時間をやっているかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 保健室で教科担任と本人の1対1でやっております。中学生が50分時間授業なので、その50分の4コマを午前中支援しております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 こんにちは。午後1番になるかと思いまして、午後の第一声はさわやかな女性議員の声からと思っておりましたけれども、それでは平成26年第2回3月定例議会の一般質問を通告により行わせていただきます。

 まず質問項目の1番目に、高齢者福祉について、独居老人の安否確認に乳酸菌飲料の配付を活用することについて、これは愛知県の飛島村というところへ2月に伊波議員、大城好弘議員、有田議員の4名で調査に行ってまいりました。なにしろ海抜ゼロメートル地帯であることからその防災対策、それと私としては老人福祉、そして子供たちの福祉、教育については小・中一貫教育をやっておりましたので、視察に行かせていただきました。そこで大変興味深かったのが、あんまり予算もかからないもので、社協では乳酸菌飲料の配達員が独居老人の安否確認をしながら月・水・金に乳酸菌を配達をしているという説明がありました。36名の独居老人がおり、19名が希望し、19名に配付をしているそうです。このきっかけは、独居老人の方の孤独死があったそうであります。それを防ぐ、それを乳酸菌飲料の無料配付を始めましてからは、それ以来、独居老人の孤独死がないという報告でありました。

 続きまして2、子供を守る施策について、全国で所在の確認できない乳幼児が4,000人にも上るという調査が読売新聞の調査によってわかったそうであります。それを受け、厚生労働省は所在のわからない子供について調査をするということであります。社会問題化する所在不明の子供たちについて、本町での調査実施はあるんでしょうか。(2)番目について、相次ぐストーカー被害や子供に関する事件のニュースなどを聞いていると、大変に心の痛いものがあります。事件から子供たちを守るために、ソーシャルネットワークサービス(SNS)の保護者講習会等の開催についても必要であると思いますが、提言をいたしますが、いかがでしょうか。

 大きな3番目、水道料金について。これは今議会では条例も議案もすべて通しておりますが、今後、定率減税を導入するための消費税10%の時期に、水道料金が定率減税の範囲に入るのかどうか。水は人の生活には欠かせないものでありますが、もしその定率減税を導入したときに、水が入らなかった場合、水道料金が入らなかった場合、本町では内税方式にして、具体的に言いますと、2%の水道料金を下げて、内税方式にして水道料金を徴収するべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。

 4番目に児童の登下校の安全について。小波津集落から南小学校への県道にかかる横断歩道の事故は、児童の下校時に起こった事故でありました。これは登校時には父兄が交代で、交通安全をしておりますので、登校時には県道でスピードを出す車を信号機に合わせて父兄が上手に横断歩道を児童を誘導するわけでありますが、下校時、前議会で取り上げましてから、私も現場を見てまいりましたが、のぼりなどが立っており、見通しもよくなっておりました。ところで静岡県では、浮かびあがって見える横断歩道を整備し、全国でもまだ1カ所でありますが、立体的に横断歩道を描いているそうであります。車が通るときに横断歩道が浮かびあがるような感じになって、自然に運転手もスピードを抑えてしまう。そういうところがもし学校周辺の横断歩道で整備ができるのであれば、信号機の設置を待つ時間も解消できるのではないかと考えますので、答弁よろしくお願いいたします。

 5番目に脳脊髄液減少症について、(1)町内公立小学校で発生した事故により、脳脊髄液減少症となった事案について、学校や教育委員会の認識と対応についてお聞きいたします。(2)番目、保護者の治療の補償についてお聞きいたします。(3)番目、今後の対応(治療費等)について、当局の考えをお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず、質問項目1の(1)で、独居老人の安否確認に乳酸菌飲料の配付をということでの御質問でありますが、本町では在宅のひとり暮らしの老人に対し、急病、または事故などの緊急時に備え、日常生活の安全と不安の解消を目的に、緊急通報システムを導入しております。またひとり暮らしの老人や高齢者世帯に対し、栄養改善と安否確認を目的に、配食サービスを行っております。さらに地域で実施している「いいあんべー共生事業」などで、いつも参加されている方の姿が見えないときなどは、どうしているか、確認をすることが日常となっていることも含めれば、これも安否確認の1つかもしれません。以前から県内の数カ所の市町村において、乳酸菌飲料を配付しながら、独居老人や高齢者世帯の安否確認をする手法が用いられております。町といたしましては、現在、実施している事業を継続しながら、必要とあれば、乳酸菌飲料等の配付を通した安否確認等も検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 長浜ひろみ議員の御質問2の(1)についてお答えします。毎年5月に実施されております国による学校基本調査及び県が実施する毎月の問題行動調査がありますけれども、平成25年度において、本町の所在不明に該当する児童生徒はおりません。

 次に2の(2)についてお答えします。学校、特に中学校においては、警察署と連携をし、毎年、サイバー犯罪等の未然防止に係る講習会が開催されております。しかしながら、保護者に対しての講習会は実施されておらず、学級懇談会や学校説明会等で資料が提供されている状況であります。今後は児童生徒の講演会への保護者の参加を学校へ促し、子供と保護者で、子供を事件・事故から守る体制を整えたいと考えております。

 次に5の(1)についてお答えします。今回の脳脊髄液減少症につきましては、学校管理下では起こり得る可能性があるものと教育委員会では考えております。そこでその対応につきましては、平成24年9月文部科学省の通知で指示されているように、その症状及び治療可能医療機関等を校長を通して全職員に周知しております。

 5の(2)についてお答えします。事故の発生した平成24年3月から平成25年2月までに発生した医療費用は、全国の学校が加盟する日本スポーツ振興センターより支給されております。しかしながら、国際医療福祉大学熱海病院での治療は、健康保険適用外の治療であるため、スポーツ振興センターより支給されていない状況であります。

 5の(3)についてお答えします。現在、町の加盟する全国町村会総合賠償保障保険事業を利用し、保護者及び西原町の両弁護士に委任して、治療費等の支給について対応している最中でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 3の水道料金についての(1)消費税のアップに伴い、水道料金は内税方式でアップ分を値下げにするべきではないかということについてお答えをしたいと思います。消費税の改定に伴う水道料金の改定につきましては、去る12月定例会において、消費税率の引き上げ分を水道料金に転嫁するという内容で、条例を改正したところであります。消費税率の値上げ3%分は、本町の水道事業会計では、年間の水道料金収入にして2,400万円、平成25年度決算見込純利益の約半分に相当しますが、それはそのまま税務署に納めることになります。今後、予定される老朽管の布設がえや耐震化工事、西地区区画整理事業及び県道浦添西原線、県道那覇北中城線、町道等の新設改良事業に伴う水道管の新設、移設工事等の建設事業を考慮すると、現状では消費税率のアップ分を値下げすることは非常に厳しいものと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうから4の(1)浮かび上がる横断歩道についてお答えします。県外では目の錯覚で路上に障害物があるように立体的に浮かびあがってみえる横断歩道があるとのことですが、警察署によると、県内での設置はなく、今後の設置の予定もないとのことであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは一問一答方式でお願いいたします。まず5番目の脳脊髄液減少症について、これは新聞報道もありましたし、急遽、全員協議会でも教育長と教育総務課長からの説明がありました。まさか我が町でこういった事故が起こったのかと思いましたけれども、耳慣れない本当にまだ社会的にも認知の浅い脳脊髄液減少症という名称でありますが、子供が発症したのは、県内では初めての例になると思います。今、保護者と町の弁護士と琉球大学附属病院での治療費は支払われたけれども、今後の対応の治療費については、弁護士同士の話し合いで対応しているというお話でありましたが、どのあたりまで話し合いが進められているのかお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それでは御質問にお答えいたします。現在の進捗状況といたしましては、診断書、同意書を保護者の方に提出をお願いをしております。その提出があった後、保険の担当のほうで調査に入るということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 有田議員が3月20日、木曜日に聞いておりました。「脳でしょう。後遺症の心配もあるんじゃないですか。保護者の立場に立ったら、どういう気持ちなんですか」という質問をしておりました。そして最終的に責任はどこにあるんですかという質問に対して、学校で起きた事故なので、教育委員会で誠意を持って対応したいと言っておりました。これは課長が言っておりました。それではもう一度お聞きいたしますが、最終的に学校の体育の事故、いろいろニュースにもなって、起こってはいけないけれども、担任も注意喚起をしなければいけないけれども、起こってしまった事故でありますが、最終的にはどこに責任がありますか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 お答えします。この件に関しましては、少なくても学校で起きたこと、この件に関しては我々教育委員会としては、聞き捨てならない。どうしても子供のために何とかしてあげたい。そういう思いで対応しているところであります。そういう意味で、今、一番重視しているのは、子供の学力の問題、将来の問題、この件に関して全力を挙げて対応するように、現在、中学生ですので、学校と対応しながらタイアップして、そこら辺を重視して対応しているところです。それから合わせて、今現在、補償問題については、これは保険適用外ということもありまして、学校保険のほうでは効かないということで、今、損害賠償関係で何とか対応できないかということで、損害保険会社と調整しているところであります。保護者の方も弁護士を通してやられていますので、損害賠償問題でありますので、損害保険会社はそれなりの因果関係、どれだけの過失があったのかとか、そういったことは通常の交通事故の関係でも損害賠償関係があるかと思いますけれども、その類いの事務的な対応が出てくるようです。そういう意味で、まず最初の関係では、診断書、この診断書を改めて出してもらうということの手続きを弁護士を介して請求しているようであります。そういう意味で、今、対応している損害保険の中で、解決を見出していく。その中からしか最終的な結論は出てこないだろうと、我々にどれだけの責任があるというのは、いわゆるこれは損害賠償保険ですので、金額で示されてくると思います。その金額に応じて、我々の責任というのは確定するだろうというふうに思っております。我々は弁護士に委任してありますので、これ以上のこの件の要するに将来的な件に関しては、言及はちょっと厳しいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今、教育長の答弁によりますと、いろいろ説明がありました。金額に応じて我々の責任が確定していくだろうという答弁が最後にありました。先ほど外間課長が答弁しておりましたけれども、学校で起きた事故で、全員協議会で説明したとき、外間課長が転んだところを担任が見ていなかった。おっしゃっていました。学校で起きた事故なので、誠心誠意対応していきたい。今、教育長は損害賠償、診断書、同意書を提出してもらって、保険会社の調査があって、そして金額によっては自分たちの責任が明確になっていくだろうと。親の立場からすると、金額によって教育委員会や町の、地方公共団体の責任が明確になっていく。親にすれば、やりきれない思いだと思います。こういう言葉を聞かされると。この児童は少年野球をやっていて、俊足で、スイミングも通っていて、スポーツ万能で、これから将来に向けて野球選手になりたいとか、甲子園に行きたいとか、夢も希望もたくさんあったと思うんです。それがある日、突然、激しい頭痛とともに、5分も立てないと、想像できないですよね。5分も立てない。そのときの親の心境、闘病の状況が3月23日、琉球新報にカラーで載っておりました。教育部局は指導主事、総務課長、教育長、教育部長、この事故の担当をしておりますが、町長もこの記事を読まれましたでしょうか。読んでどのように感じたのか。指導主事、教育課長、教育総務課長、教育部長、教育長、町長も含めて、5名の方に答弁をお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 お答えします。ちょっと語弊があるようですけれども、私はいささかもこれを金額で決着をつけようとか、考え方としては、そういう思いで言っているわけではありません。ただ、責任問題というとらえ方からすると、当然、これは町の教育委員会と保護者との関係で、そういう話に最終的にはなっていくだろうとしか言いようがなかったわけです。当然、我々は子供のために何とかしないといけないという思いです。2年前で、我々はその当時はいませんでしたけれども、担当、それから担任の先生、養護教諭、校長、教頭、呼び出しました。最終的には厳重に注意をしたわけですけれども、一体どういうことだったかということで経過も詳しく聞きました。学校で起きて、事故があった、見なかったということは、結果的には課題があるということで、今後、二度とこういうことがないようにということで、最終的には厳重注意をやったわけですけれども、そういう関係で、先ほど学校で起きたことだから、我々としては少なくても責任はあるわけですよ。学校で起きているわけですから。そういう思いで全力を挙げて保護者の皆さんの経済的な負担を含め、それから子供さんの育成も何とかしないといけないという思いで、今、実はこれは担当任せでもなくて、私を中心に教育部長、指導主事、教育総務課長、係長、担任、何かあるときは必ず共有しながら解決の糸口を見出そうということで、必ず共有化しようということで会議を起こしています。その都度です。今日もやりました。毎日というほど、情報が入れば、その件に関してどうするか。その打ち合わせまでやって、特に最重要課題としてとらえて、今、やっているところです。そういう意味で、ただ、最終的な話になると、先ほどの話になってきますよということでとらえてほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今、私の質問も誤解があって、きつかったかもしれませんが、申しわけございませんでした。思いは一緒でありますので。この新聞を読んだときに、私も過去に、20年前でありますが、子供が福岡こども病院で心臓手術をした経験があって、本当に親の思い、涙が出る思いでありました。子供は病気でも親は不安そうな顔をしてはいけないんです。子供は希望を持って、親を信じて、医者を信じて、教育委員会を信じて、必死で努力をしているわけです。5分も立てないような頭痛の中、発汗、プールから上がったような汗のかき方だそうです。私たちが想像もできないような闘病がここには書かれております。それを励ます父親の姿、本当に涙が出る思いでありました。本来は家庭というのは、仕事が終わって帰ってきたときに、小学生ですから、学校での出来事を聞いて、仕事の疲れを癒す場所なんですね。それどころか、子供の看病をしないといけない。毎晩続いた、手を握ったり、背中をさすったり、それだけしかできないので、自分として無力感でいっぱいだったと。歩行困難で休学を余儀なくされて、症状の原因がわからない。まるで曇り空ではないけれども、黒い濃い霧の中に投げ出されたような、右も左もわからないような、何が解決の糸口があるのか。本当にそういう分厚い現実の壁に何度も何度も父親はぶつかったんだと思います。母親はこういう話をすると、泣いてしまうので、健康だったときのこの子、スイミングに通う、野球をする、俊足だった、父親と2人で運動公園を走るのが楽しみだった。そうことを考えてしまうと、感情が高ぶって涙が溢れてしまって、話にならないので、自分が教育委員会にも行ったりしておりますという話でありました。どんな局面であっても、父親は子供を助けたい一心、この一心だったと思うんです。保険適用外であったかもしれない熱海病院で、脳脊髄液減少症の権威の先生がいると、インターネットで本を見て、本を購入して読んでいた。そのときに偶然にも、その先生が沖縄で講演会をする。その講演会には、本当に何をさせおいても駆けつけたんだと思います。講演会を聞いて、非常識だとは思ったけれども、我を忘れて、わらをもつかむ思いで壇上にのぼって、先生、息子を診てください。琉大での治療に限界があったので、治療が終わったはずなのに、まだ原因不明の頭痛が続くので、もうなんだろうかと、いろいろと必死で調べたんだと思います。それで熱海病院に行くことになったわけです。本人は先生のこういう講演会があったのは偶然だったけれども、その講演会がなくても、自分は1人で行って聞いてくるつもりだったと、そういうふうに言っております。皆さんも子供がいらっしゃるから、親が子供を思う気持ちというのは、十分わかると思うんです。そうした親に対して、親は、事故についても、補償についても、教育委員会が唯一の頼りでありますので、今日はきついかもしれませんが、事実を申し上げます。この熱海病院におけるブラッドパッチの治療後、医療補償の件で西原町教育委員会を訪ねたときに、対応した外間総務課長、スポーツ振興センターの給付の対象外と知りながら、熱海病院に行ったんですかと、そういうことを言われて自分は眠れなかったと、悔しくて。教育委員会は味方と思っていたのに、保険適用外ですよ。それを知らなかったんですかと言われた。それはそうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 お答えいたします。保険の件については、保険外のもので知っていて行ったんですかということでお聞きしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 学校で起きた事故に対して、原因もわからなくて、寝たきりになっていた健康な児童の一生懸命に背中をさすりながら眠る父兄に対して、これが寄り添う教育委員会の立場であるのか。非常に怒りを覚えます。

 次に、この熱海病院は、誰かの議員の質問に、宜志富指導主事が、今、先進医療として県内に2カ所、そして熱海病院を紹介しております、こういう病院がありますということを言っておりましたが、今、話を聞くと、熱海病院は保険適用外ですよね。こういう適用外であることを父兄には、そういう先進医療がありますよということをお薦めしてしまう、この辺の矛盾点、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 9月の文科省の通知にありますリストには、熱海も載っております。県内は牧港クリニックと、琉球大学附属病院です。熱海病院に行ったときには、やはり基準の点で少し足りなかったという報告を受けています。保険に該当するかどうか。治療の数値には達してなかった。でも症状は変わらず出ていたので、そういうふうに報告を受けております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 そして、今、児童は保健室登校であると、午前中5教科を受けています。体力と学習面が心配であるという話でありましたが、一番は体力と学習面よりも病気が治れば、体力・学習面は後からついてきますので、一番は病気を治すことですよね。元の状態に限りなく近い状態に戻していくこと。そのために、今、父兄は自費で熱海病院へ通っておりますけれども、この保険が下りるまでには、自分があと何回行くかわからない。そうですよね。それを町としては何とか手だてはできないんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 手だてということで、我々も確かに保護者の皆さん方、非常に経済的に負担がかかっているなということで考えておりまして、何とかならないものか。いろいろ調査をしている段階です。損保ジャパンなんですが、弁護士とも相談をしていきながら、方策が何とかできれば、手だてをしていきたい。そういう思いで、今、思っているところです。確かな手だてということで確信を持てるような情報としては、持ち得ていません。ただ、何とかいろいろ調査し、あるいは何かあるかどうか。そこら辺を調査して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 健康だった限りなく元の状態に近づけていくというのは、先が見えないことかもしれないですね。この補償を考えたときに、将来に希望もたくさんあったわけですよ。一生の補償というのができるんでしょうか。先進治療を何の心配もなく受けられる、そういう補償ができますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 我々も完治という言葉をどうしても思い浮かべつつ、その期待は当然持っておりますけれども、先ほどからありますとおり、我々はど素人で、詳しい話はできませんけれども、なかなか保険適用にならない、いわゆる治療方法等がまだ確立されてないというような状況にあるようでして、そこら辺で保険適用外である熱海病院まで自己負担してまでやっていらっしゃる。そういうことでこの件に関しては、生涯的に治るかどうか見込みというのが未知数である。そこで損害保険会社の弁護士と相談しているんですが、保険会社も当然、生涯的な補償までやることがポテンシャル、可能性としてはあるんだということは言っております。これがどういう形になるか、まだはっきりしませんけれども、ただ、保険会社はそれも含めての保険だということをおっしゃっていますので、そこら辺が事故の関係、全貌がはっきりさえすれば、弁護士同士でそこら辺は話し合っていくだろうというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 この脳脊髄液減少症は、厚労省の事務連絡で、最初、平成19年に体育の事故、あるいは運動場等で頭を打ったときに、頭が痛い、発汗、そうした症状がある場合には、脳脊髄液減少症の疑いがあるという通知だったんですね。今は通知のタイトルに脳脊髄液減少症についての通知になっているわけです。だから2年おき、3年おき、先進医療で研究も進んでおりますので、治療というのも、どんどん進んでいくのではないかと期待をしているところであります。ですけれども、親としては、今まで健康だった子が事故で、急にああいう状態になって、何とか熱海病院に行って、一筋の光を見た。とにかく専門の病院に行けること。一生、この子が健康な状態に近づいていくためには、専門の病院にいつでも行けること。その補償がほしいんじゃないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。専gおg門の病院に行ける一生の補償。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 お答えします。言葉は変わるんですけれども、将来に関する補償、いわゆる後遺症であるとか、そういう言葉で表現した方がいいのかなと思いますけれども、そういったことについても現在、損害保険会社のほうに委任をして検討してもらっているところであります。ですから、今、我々が確約ということは、ちょっと申し上げにくいんですけれども、その話も相談をして今やっているところです。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 体育の授業の事故については、起こってはいけないことでありますし、担任の先生も注意喚起をしていく義務があったと思います。西原東小学校で起きた脳脊髄液減少症の事故でありますが、当時の担任の先生、そして学校長、診断書の報告や現状の報告を教育委員会にした養護教諭の今年4月からの人事異動等、どうなっていますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。校長及び養護教諭に関しましては、定年退職になっております。教諭に関しましては、他地区からの交流なんです。他地区からの交流は3年で異動というのがありますので、今度、元の島尻地区のほうに異動になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 校長と養護教諭が定年退職で、担任の先生は他地区からの交流でありますので、島尻地域に転勤になる、人事異動するということでありますが、先ほど保険の話を聞いていると、同意書や診断書がそろった段階で、保険会社が調査をしますと、そういうお話でありました。ということは、まだ事故も解決されていないわけですね。事故のてんまつは解決されていないわけですね。これから保険の申請やら、いろいろあるわけですから、これから診断書が来て、これから同意書が来て、保険会社がこれから調査を始めるんです。そういうときに担任の先生がいない。当時のことを一番よく知る担任の先生がいない。保護者はどうしたらいいんですか。私はここまで言いたくなかったんですが、担任の先生は事故を見ていなかった。保健室に連れていかないで、新聞報道によると、体育館で座らせて、そのまま授業を行った。だから養護教諭にも報告が遅れているわけです。子供がお家に帰って「頭が痛い」と言ったら、親は「何があったの」と聞いたら、「体育館で頭を打った」、そういう話をするわけです。教育長も学校長を呼んで、担任を呼んで、こういう事故を起こしてはいけない、どういう状態だったんだ、話を聞いたと言っておりました。事故を目撃していなかったけれども、担任の先生は、そのときに何をなさっていたんですか。トイレに行っていたのか。窓の風景を見ていたのか。ほかのコートを見ていたのか。何をやっていらっしゃったんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。担任は当時のことを覚えていないと言うんです。自分が何をしていたか覚えていないというふうに言っております。これは何度かただして覚えているだろうと、話しているんですが、その当時のことを覚えていないというふうに本人は言っております。今後、学校長、養護教諭も含めて退職、異動になりますが、この件に関しては、今後ずっとかかわらないといけないということは話してあります。本人たちに。何かあった場合には事情も聴取するし、対応してもらうということは確認しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 担任の先生は、今後も事故で事情聴取するときには、ちゃんと確約をとってあるというお話でありましたが、担任の上司は校長でありますので、異動先の校長の確約等はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。このほうは県の中頭教育事務所の人事班とも話をしておりますので、今度異動する学校にもしっかりと伝えていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 しっかりと保険の手続きをするためにも、しっかりと内容を事情聴取していくためにも、担任の先生はもちろんですが、上司の校長にもしっかりと確約をとってくださるようによろしくお願いいたします。

 そして小橋川教育長、この被災児童である父兄から、こういった報告書が教育長にも届いていると思います。私もこれは言いたくなかった。そこに父親が子供から聞いたことについて、転倒時、クラス担任は何をしていたということが書かれております。4ページ。お持ちですね。どのように書かれておりますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 質問内容からすると、中頃から下の丸の最後のほうだと思いますけれども、「転倒時、クラス担任はパソコンを使って作業中で、転倒事故の後、対応しなかった。」ということで保護者の方からは報告を受けております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 子供は嘘つかないですよね、大方。あったことは、そのまま親に報告します。転倒したときに、信頼する担任の先生が来て、「大丈夫か」と言われたら、たぶん子供は「大丈夫」と言うと思うんです。私も保育所に勤めておりましたが、3歳、2歳の子供は頭が痛いという子は、お腹が痛くても頭が痛いと言うんです。お腹が痛くても足が痛いというくせのある子は、足が痛いとお腹を抱えて言うんです。これに対して、父兄がクラス担任はパソコンを使って作業中で、転倒事故の後、対応しなかった。転倒した子供を体育館に座らせていた。保健室にも連れていかなかった。養護の先生にも報告しなかった。だから学校長への報告も遅れて、結果的に教育委員会への報告も遅れて、結果的に頭が痛いということで病院を転々として、最終的に琉大病院で脳脊髄液減少症と診断をされた。その間の時間ですよ。これは教育指導要領にも体育の時間、あるいは子供が転倒したときには、保健室で寝かせるとか、親に連絡するとか、そういうことが書かれておりますけれども、このことについて担任とはどういった話し合いをしたんでしょか。教育委員会にはちゃんと親から報告が来ているわけですから。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。まず第1点、パソコンを使っていたと、これは確かに親御さんのほうから状況提供がありました。本人に問いただしたんです。それを覚えてないんです。本人が。パソコンをやったかどうかがわからない。そういうことなので、何度聞いてもわからないと、事実としては子供から上がっているということは確認しております。ただ、本人がわからないと言っているので、そのように話しておきます。今、担任教諭に言っているのは、やはり報告不足と、報・連・相、足りないと、自分で判断せずに、やはり頭を打った場合には、もちろん養護教諭に話をするのはもちろんですが、一番保護者に話をしないといけないと、頭を打っているので、何か変わったことがありましたら、様子を見てくださいと、これが一番足りなかったということで、強く指導してある次第です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 パソコンを使っていたのを覚えてないと、パソコンの大きさがどれぐらいだったのか不明でありますけれども、覚えていない。さらには父兄にも頭を打ったので、何かあると連絡ください。これは基本的なことですよ、教員だったら。それもなかった。個人攻撃をするわけではないんだけれども、本当にこのときの連絡があれば、養護教諭、親に連絡があれば、もう少し早く解決、発見できたんじゃないか。今、治療の補償を保険会社でと言っておりますが、教育委員会としては誠心誠意と訴えておりますけれども、保護者の方は沖縄県で初めて発症した脳脊髄液減少症、社会でまだ認知が足りない。本当に社会で認知度を高めて、社会の理解があれば、患者や家族の苦労は軽減されるはず。自分の息子に労苦しながら、さらには社会でも、もしかしてこういう子供たちがいるんじゃないかと心配をしている。私だったら自分のことしか頭にないと思うんですけれども、そういうことを鑑みて、本当に保険対応だけでいいのか。教育長や町長は地方公共団体の起こした事故について、どういった補償をすればいいのか、よく知っていらっしゃると思うんです。この子が本当に激痛で、寝汗をかいて、起きれなかったというんですから。5分も立てなかったというんですから。それが何とか琉球大学附属病院で病名がわかって、紹介状を書いてもらって、熱海病院に行った。ブラッドパッチの治療をして、何とか1年半ぶりに歩いた。このときの1年以上ぶりに歩く息子の姿を見たときの親の感動、ただ目頭が熱くなったとだけ表現しておりますけれども、中学1年生が1年ぶりに歩いたと、筆舌に尽くせぬ親の苦悩や感動があったと思います。この子が限りなく元の状態に近づけるために、やっぱり安心して先進医療がいつでも受けられる、一生の補償、これに対して、教育長や町長の答弁をもう一度いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 お答えします。今回の事故に関して、確かに子供の一生の問題、これは痛切に我々も感じております。このことに対して我々がどれだけ、どういう形で手だてができるのか。我々、特に治療費の問題等含めて考えた場合に、今、我々が使える制度として、総合賠償制度を活用する以外に、今の手だてとしてはないなということで、今、全力を挙げて、少なくてもこれで解決できる方向でということで、全力を挙げているところです。

 それからこれだけの問題ではありません。先ほど言ったように、子供の将来のことを考えて、特に現在、中学生ですので、これからいろいろ高校受験なり、そういったことが出てきます。現在の授業をどう見ていくか。これも全力を挙げて手だてしていこうということで、主幹を中心に学校と対応しながら、状況も確認をしながら、今やっているところです。次年度、2年生に上がりますので、次年度から本当に保健室でいいのかどうか。子供の状況を見て、できれば学級に入れることはできないかどうか。それを今検討をしているところであります。ですから我々ができることがあれば、新たな制度として、これが補償できる制度ができるのかどうなのか。これも、今、調査しているところであります。ただ、現行の中で、当面する課題を解決するためには、今、最良の手だてとしては、総合賠償保険で何とか対応していきたい。そういう思いであります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。今回、学校教育現場で不幸な事故が起きた。そしてまた初期の学校現場での対応の問題、そしてまた指摘されるように脳脊髄液減少症という、あまり耳慣れない病名、そういうようなことで、その実態、病気が判明するまで、相当の時間がかかった。いくつかの要因が重なって、このような結果を招いた。そういう認識を持っております。その子供さん、そして保護者にとっては、本当に悔やんでも悔やみきれないほどの、そういう思いもあろうかと思います。ましてや大変スポーツ万能ということで、将来に大きな夢を抱いていたお子さんですから、そういう中での悔しい思いというのは、それは想像を絶する、余りあるものがあると思います。今後の対応につきましては、教育長を先頭にして、教育委員会のほうで誠心誠意、解決に取り組みをしていくということで、再三繰り返されております。我々行政としても、精一杯、それを支えていきたい。このように考えております。同時に、今後、こういう学校現場での事故が発生した場合の対応の問題、これがきちっと確立できるような周知徹底を図っていくことが、改めて求められていると思います。やっぱり目線は、いつも小さいものに目線をしっかり向けていく、そういうやさしさ、目配り、気配りというのが大事だろうと思っておりますので、それは教育委員会内部で、その辺の周知徹底を図っていくことを、今後、協議の中で考えていきたいと、このように思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今、子供の将来を考えて、我々ができることを精一杯やっていきたいと、新たな制度として、今、調査しているところであるという教育長の答弁でありました。この損保ジャパンが万が一にも下りなかった場合、どのように考えているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 万が一にもということでありますけれども、これは、我々は、今、それを全面的に期待をしていますので、そこは、今の段階で考えてはおりません。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは治療費について下りても、熱海病院に行くまでの交通費であるとか、宿泊費であるとか、そういうものが対象にならなかった場合は、どのように教育委員会は、町は対応するんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 お答えいたします。今、保険会社との調整では、それも含めての調整をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今、治療費だけでなく、交通費であるとか、宿泊費であるとか、そういうものも含めて保険会社とは調整をしているというお話でありましたが、ということは、この子の限りなく健康な状態に近づけるために、専門の病院に行けるために、一生の補償をしていくということでありますか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 お答えいたします。補償も含めて、今、保険会社とは調整しているということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 補償も含めて保険会社と調整をしている。また新たな制度として、今、調査もしているところである。このあたりは新たな制度というのは、具体的に答弁ができますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 現在、経済的な面からの視点からすれば、いわゆる保険適用外というのが課題になっております。その保険適用外の場合に、我々が責任を持って補償しなければいけないということであれば、単独で、町の一般財源で、それを補償することはできるかどうか。これはまだ調査したこともありませんけれども、事例があるのかどうなのか。そういったところに踏み込めるのかどうなのかということであります。要するに、その場合にきわめて困難なケースになるのかなと思うのは、我々が査定できるかどうか。要するにいくら補償できるのか。一生の問題ですよ。これを町独自で本当に補償できる金額をはじき出せるのか。非常にこれは具体的になってしまいましたけれども、こういった課題、我々個人的な補償ではないわけですから、公費でどう賄うか。皆さんに対して根拠をつくって予算を確保しなければいけない。そこは本当にクリアできるのかどうなのか。これは検討するにしても、非常に困難な事例になってしまうなという思いを持っていますけれども、それでも何もしないというわけにはいかないだろうという思いで、そう答えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 具体的に新たな制度として、今、調査しているという具体的なお話がありましたけれども、単独で一般財源に踏み込めるかどうか。きわめて困難な状況であるけれども、公費で賄うことも検討しなくてはいけないのではないかという話でありましたが、父兄としては、保護者としては、本当はお金なんてほしくないんです。健康な体に戻してくれれば、それでいいんです。もうあのときに返りたい。あの事故以前の子供の健康なときの様子を見たい。これだけが望みなんです。それを思ったときには、やっぱり教育委員会は、教育長は、町長は最大限の努力で、最大限の工夫をして、やっぱりこの子の一生を踏み込めるのかどうかではないと思いますよ。やっぱりみんなで議論しないといけないと思うんです。そしてその筋道を立てていかないといけないと思います。最後に御決意を教育長と町長によろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 長浜議員のおっしゃるとおり、当然、これは事態として、きわめて困難な事態があるわけですので、これを克服すべく、当然、我々としては全力を挙げて検討しなければいけないというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。現在において、予見をもって判断する時期ではないというふうに思っております。いずれそういう時期がくれば、おっしゃるように最大の努力をしまして、誠実に対応させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 ぜひ、今でも続いているわけでありますから、親子の苦しみは。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時40分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 一般質問、最後のバッターでありますので、短くやりたいと思います。大きくわけて2つ、今回取り上げています。いつも少ないんですけど、中身を濃くやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1項目め、教育について、(1)学力向上対策は西原町はどう考えているか。というのは、行政が金かけて、財政負担をして、いろんなことをやっています。しかし、この間の教育委員会の講演、2回ともよかったです。教育講演会と教育の日の講演会、最初は三浦先生、そして西本先生は琉大の先生です。沖縄の学力がいつも全国学力調査、この正式名称は学力調査ではないんですよ。全国学力学習状況調査というらしいです。ですから子供たちの生活習慣も重要なんです。保育所に行く子供たちも早寝・早起き、朝の食事、それをやるのが学力向上すると言われています。これは中学校に行っても同じです。小学校も一緒。だからそういう意味で、自分の教育の仕方が合っていたのかなと、そういう意味で、ぜひ提言をしたいと思います。金をかけずに、御父兄にどう説得するかなんです。早寝・早起き、朝飯、そして部活はほどほど。沖縄は部活が激しいと、部活で疲れる。子供たちは朝起きられない。それと朝、車で子供を送る。僕は一度もないです。そういう意味で、ぜひ沖縄も守っていただきたい。秋田県が学力日本一です。日本一になったのは何年かかっていると思いますか。50年かかっているそうですよ。要するに西本先生の言うには、沖縄県は子供の能力が低いのではなくて、保護者がだめだと。居酒屋に子供を連れて行く。こんなの本土では考えられない。遅くなればなるほど多くなる。最近の新聞で、居酒屋が自分の居酒屋をよくするために、子供たちの居場所づくりをすると。こんなのもってのほかです。そういうのをできないようにやるためには、この間の東中の卒業式に校長先生が言ったのは、東中の生徒は沖縄の平均を超えています。なぜ沖縄と言うんですか。本土の平均を超えていますと、そういうふうにやらないといけないです。それだけ高い目標を持って頑張る。そして父兄には、早寝・早起き、朝ご飯、それと体力、これをつけないといけない。三浦先生が前にあった話では、朝10分ぐらいジョギングする。そういうふうに説明していましたので、町が金かけなくてできるんですよ。それを学校側が父兄に言うんです。徹底させる。そして調査もする。結果をですよ。要するに学校側に調査するんです。朝飯とっているか、早寝・早起き、そういう生活習慣、部活もほどほどと、聞きましたよ。そうするとバランスだと、やりすぎもだめだと、そういうふうにやるように、与那嶺議員がよく言っている収入と学力の間の相関性については、関係ないそうです。そう極端ではない。どこの本を見たかわからないけれども。実際に沖縄のものをやっている人がそう言っているんだから、間違いないです。そういうものがありますので、町が金をかけずにできる、やる。だから西原町も提案ですけど、朝飯、早寝・早起き、それと部活を徹底して、今後、1年、2年ではできないです。10年先、50年先だったら、僕らは生きているかわかりませんが、そういうふうに向かって。要するに秋田県が今1位になったのは、最初は最下位だったんです。最下位だったが、現在は全国一になっている。あれは要するに早寝・早起き、朝飯、これをやったそうですよ。だからそういう意味では、西原町も提言ですけど、学校側に、やらない父兄がいるからだめなんですよ。子供の能力はあります。ないのは親たち。これを守らないから。そういうことを言っていますので、金もかからないですよ。口だけ言う。口酸っぱく。定期的に調査もする。結果はどうなるか。そういうのをぜひやっていただきたい。これを提言をしますので、教育委員会はどういうふうに答弁するかわからないんですけど、お願いします。

 それから大きい2番目の環境整備について。私も朝、昼、ウォーキングしています。国道、県道、町道にペットのものと思われる糞がいっぱいあります。これは飼い主の問題もあります。飼い主にはいい人もいるし、悪い人もいる。だから気にかける人だったら、糞たれたら全部すくって片づける。片づけまでやっている飼い主もいる。そうでない飼い主もいます。だから細かく見たらわかるように、ウォーキングしたらすぐわかるんです。雨降り後は、糞でも固いのも柔らかくなって、ばらばらになります。やったものはすぐわかるんです。だからそういう意味で、ぜひ、町に飼い犬条例もあるんです。第3条の4項に、飼い犬を飼育している場所の内外を常に清潔にし、その汚物を衛生的に処理し、寄生虫等の発生を防止し、発生した場合に駆除すること。なぜこれが守られないかというと、罰金がないからですよ。罰則を記してやる。そして徹底してやる。皆さん、東南アジアに行ったことありますか。たばこ吸ったら違反ですよ。シンガポールなど引っかかるんですよ。ここ日本で吸えば間違いですよ。そういう意味で、ぜひ、町が徹底してやってほしい。そういうふうに罰則まで考えて、この処理をきちっとやってほしい。飼い犬条例もあるんですから、徹底してやってほしい。私は犬・猫嫌いですから、お願いします。答弁を受けて自席からやりますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 城間義光議員の御質問1の(1)についてお答えします。西原町の教育は、教育の指針に記載されております。施策の実施により、徐々にではありますが、児童生徒の学力は、確実に向上してきております。去る19日の上里議員の一般質問でもお答えしましたが、次年度も学校、家庭、地域と連携をとりながら、各施策を確実に実行し、学力向上に結びつけたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 2の(1)町道の飼い犬の糞の処理についてお答えします。飼い犬の糞尿の処理については、城間議員がおっしゃったように、西原町飼い犬条例第3条第4項で、飼い主の義務として飼育している場所の内外において、衛生的に処理するよう規定されております。また、道路、その他公共施設、他人の財産を不潔にしたり、損傷するようなことを飼い犬にさせないことを同じく飼い犬の義務として、同条第5項で規定しております。現在、このような被害の予防として、飼い犬の登録時や狂犬病予防注射実施時に、飼い主の義務を含めた犬の飼い方に関するチラシの配付などの啓蒙活動を実施しております。犬の糞尿の処理に関する苦情等があった場合、飼い主がわかる場合については、飼い主に対し、適切な処理をするように指導をしております。また、飼い主がわからない場合、同じ場所に繰り返し発生するなどの、特に苦情の多い場所については、苦情申し立て者の要望により、犬の散歩時のマナーについて、注意を喚起する看板を設置するなどの対策をとっております。今のところ、罰則については考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 先ほど教育部長から話があったんですけど、頑張りますでは困るんですよ。この間の東中学校の校長の話でも、学力は上がっています。なぜ沖縄県の平均を上回っています。なぜ全国の平均を上回らないかという話があるんです。私はそう思います。そういう意味で、西本先生が言うには、彼は沖縄の学力を上げようということで提言しているんですよ。早寝・早起き、朝ご飯、それと体力、部活動も沖縄にやりすぎと言っている。もちろん学力はついてないのに、高校野球は強いですよね。そういうのが強くなっていいけど、僕も一度、校長先生から言われたんです。1人の芸術家を出すために100名犠牲になると、そういう話も聞いたことがあるんです。だからそういう意味では徹底して父兄に教え込む。1回きりではだめです。何回も口酸っぱく言う。これをやることによって、これをやるからには結果を出さないといけないですよ。どうなっているかと、結果も確認しないといけないです。だから金もかからないでしょう。言うのは大変かもしれないけど。もう一度、その辺、教育長どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。城間議員がおっしゃるように、やはり足りないのは徹底なんです。施策のほうは十分に準備されてあります。おっしゃるとおり徹底させる。それをどのようにするかということで、校長会では学校に関しましては、小学校は全国平均なんですが、実は2校ぐらいは、はるか全国の上のほうで、トップ10ぐらいのところまでいっています。平均的に真ん中であって、やっぱり課題は中学校です。中学校をどうするかと、やはり学校でできることは補習、学習支援員もおりますので、補習の徹底、宿題を出すことによって、宿題をやらなければいけません。今、自主学習ノートで、自分に任されているんです。それをしっかり学校のほうで提供して、それを持ってきて宿題とする。そういった方向で徹底していきたいと思います。部活動に関しましても、校長先生方に県の提言を受けまして、部活動は、土曜日した場合は日曜日は休むとか、日曜日大会があった場合には、月曜日休みにするとか、そういったことを徹底して指導しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 朝、子供たちを車で送る、多分早起きができないから車で送るんですよ。中には、なんで授業に間に合えばいいんじゃないかという人もいるんだけど、そうではないんですよ。要するに歩いて行くことによって、目が覚める。そして授業も1時間目からぱっちりとしている。そういうのが必要だと思うんですよ。これは大人も子供も一緒、そういう意味で、ぜひできるものから、金はかからないです。金かかるのは、ジンガネーンクトゥヤと言うんだけど、金がかからないものは、町長は大賛成ですよ。それで学力が上がればいいんですよ。そういうのをぜひ学校で、3つ、4つ言いましたけど、1つでもできれば、変わると思いますよ。もう一度、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。確かに、今言った徒歩登校、各学校の特色があると思いますので、やはり各学校で3ポイントぐらいにしぼっていただいて、それを徹底すると、学校によっては、徒歩登校しているところもあると思いますので、やっぱり学校で徒歩登校が少ないといった学校は、十分テーマを挙げてもらって、そこを徹底して指導していきたいとなというふうに思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 学力が上がれば、先は就職じゃないですか。皆さんそうでしょう。デキランヌーが就職心配するんでしょう。子供がデキヤーであれば、何も心配することないですよ。医者にもなれます。みんな学力をつけるべきなんですよ。自分のことだけを思ったら、自分の子供だけ学力が上がればいいんですけど、全体を見ないといけないから、西原町の平均を上げれば、学力つくでしょう。だからそういう意味では、ぜひ行政が金かけてできるのはやる。できないのはできないもので、皆さんやることによって、10年先、20年先、30年先を見てやればいいじゃないですか。1、2年先まで見てやるからできないんですよ。10年先、20年先を秋田県がやった。50年前は沖縄県は復帰してないんですよ。だから学力調査のデータはないんだけど、そのとき秋田県は最下位だったそうですよ。現在、全国一になっている。これはこういうのを徹底してやった。だからそういう意味では、ぜひやってください。結果を見て、変わらないと思えば、納得しますよ。実際にやったところに行っているんです。そういう意味で、ぜひ4つ一緒じゃなくてもいいですよ。車で登校するなと、遅刻してもいいじゃないですか。早くなるんですよ。徹底してやることによって、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再々質問にお答えします。城間議員がおっしゃったとおり、御提言はそのとおりだと思います。城間議員がおっしゃったことのできることからやっていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 教育部長、ありがとうございます。教育長は苦虫を噛みつぶしているんですが。

 それでは2項目めにいきます。私は毎日、ウォーキングをしています。それで目に余る。町道も糞のたれ流し、一番気にさわったのは、東崎の公園で寝そべったら、まさか糞があるとは。洋服に全部。だから頭にくるんですよ。そういう意味で、ぜひそういうマナーを守る飼い主であってほしい。だから罰金・罰則と言ったのは、そのためですよ。守らない人がいるから、罰則だったら守るんですよ。交通違反でも罰則があるから守るんでしょう。罰則がなかったらテーゲーヤルハジド。だからそういう意味で、沖縄の人の悪いクセで、テーゲーと思うから。犬・猫も大嫌いですけど、1人で4匹も5匹も連れて歩いたら、糞たらしたら、全部片づけできますか。だから、ぜひ犬を連れ回すのは1匹にするとか、これは罰則ですよ。金をとるのではなくて、飼い犬条例も1匹ずつですよと、そういうふうにやれば守るはずですよ。そういう説明をする。メジロでもそうでしょう。1人1羽しかできなかったはず。2羽3羽やると違反なんですよ。県条例があって1羽しかできない。そういうのがあるから、皆さんも条例をつくって、罰金しなくても、徹底してそういうのを頭に植えつけると、そうすれば自分たちも迷惑しないけど、どうですかね。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 私もよく朝、散歩しているんですが、きちんと処理をしている愛犬家もいらっしゃいます。マナーの問題ですので、ここで一般質問で城間議員が取り上げたことによって、広報紙にも載るかと思いますので、その辺も含めて、いま一度、マナーの徹底を広報していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 4時までという話をするものですから、4時過ぎましたけど、終わりたいと思いますので、1項目、2項目、一部前向きの答弁でありますので、終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で、本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時02分)

                             平成26年3月24日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功