議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 西原町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月20日−07号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月20日−07号









平成26年  3月 定例会(第2回)





平成26年第2回西原町議会定例会議事日程(第7号)
3月20日(木) 午前10時 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   有田 力
   大城好弘
   大城誠一
   仲宗根健仁
   伊礼一美





平成26年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成26年3月4日(火) =17日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月20日 午前10時00分
散会 3月20日 午後5時00分
副議長  新川喜男


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


欠席議員
19番
儀間信子
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設
建設室長
新川善裕


税務課長
花城清紀
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼
農業委員会事務局長
高江洲昌明


都市整備課長
小橋川生三
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課長
外間哲巳
教育総務課主幹
宜志富清博





○副議長(新川喜男) 

 おはようございます。儀間議長が本日、所用のため欠席しておりますので、地方自治法第106条の規定により、副議長の新川喜男が議長の職務を行います。よろしくお願いします。

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(新川喜男) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○副議長(新川喜男) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 おはようございます。昨日は町内の小学校で卒業式が行われました。私も西原東小学校の卒業式に出席したわけでありますが、卒業する児童一人一人がマイクを通し、目を輝かせながら自分の将来の夢を公表しておりました。児童の夢を聞くことも、私の関心事の中の一つであります。卒業式要覧の中で多読者紹介があり、平成25年度中の1年間で読書の冊数が443冊で断トツの児童がおりました。そしてこの児童は6年間で2,236冊を呼んだ児童でございましたが、この子の将来の夢は小説家になりたいということを述べておりました。この女子児童は夢ではなく、限りなく小説家になれるだろうと、私は非常にうれしく思いました。陰ながら、全児童が夢実現できるようエールを送りたいと思います。また役場職員にとって、3月は退職の時期でもあります。今月末で定年退職を迎えられる屋良総務部長、喜納福祉部長、長い間大変御苦労さまでございました。これからも健康に十分留意され、御活躍されることを願っております。

 それでは平成26年第2回定例会におきまして、17番議員の有田 力が通告に沿いまして、一般質問をしていきますので答弁願いたいと思います。

 質問事項1、平成26年度施政方針について質問いたします。町長は、就任から2期目の2年目を迎え、改めて責任の重さを痛感し、今後とも初心を忘れることなく、町民の付託に応えるため、町民の目線に立ち、町民本意の町政を基本理念に4項目を基本姿勢として、着実に確かな行政運営を確立していくと施政方針で述べておられます。まず1点目、執行体制と行財政の確立の中で、町税催告業務を委託するとしております。委託内容についてお聞きします。2点目、執行体制と行財政の確立の中で、国、県からの事務の権限移譲への対応を強化するとしております。具体的な対応内容についてお聞きします。3点目、執行体制と行財政の確立の中で、歳出削減のための事務事業の総点検を実施するとしております。具体的な実施内容についてお聞きいたします。4点目、平和で人間性豊かなまちづくりの中のスポーツ・レクリェーション活動の推進項目で、プロサッカーチーム等の誘致を図るとしております。具体的な誘致取り組みについてお聞きいたします。5点目、安全で環境にやさしいまちづくりの中の環境保全対策の推進項目で町生活環境保全条例に基づき、生活環境の保全等に関する施策を推進するとしております。具体的な施策の内容についてお聞きいたします。6点目、健康と福祉のまちづくりの中の児童・母子(父子)福祉の推進項目で与那原町、中城村と連携しての三町村広域のファミリーサポートセンター事業のさらなる充実に努めるとしております。具体的な取り組みについてお聞きいたします。7点目、豊かで活力のあるまちづくりの中の商工業の振興の推進項目で沖縄県が検討している大型MICE施設のマリンタウン地区への積極的な誘致に努めるとしております。具体的な誘致取り組みについてお聞きいたします。8点目、豊かで活力のあるまちづくりの中の都市基盤施設の整備の推進項目で、西原町景観計画策定に取り組むとしております。具体的な取り組み内容についてお聞きいたします。

 次に質問事項2、町行政について質問いたします。1点目、平成26年度西原町一般会計予算で人件費が計上されている定年退職職員の再任用は何名で、配置部署とそれぞれの業務内容及び勤務形態はどうするのか。あわせて今後5年間では、各年度それぞれ何名の職員が定年退職を迎えると試算されているのか。また担当させる業務の内容はどのように考えておられるのかお聞きします。2点目、西原町における職員の再任用については、西原町職員の定年等に関する条例第5条で、定年退職者の再任用について定められております。そして平成23年第2回定例会において、西原町職員の再任用に関する条例が制定されました。この再任用に関する条例との関連になると思いますが、平成25年3月29日付の総務副大臣名の通知文と平成25年4月5日付の沖縄県知事名の通知文書、内容といいますか、タイトルは「地方公務員の雇用と年金の接続について」でありますけれども、その通知文書の中で「能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実績に応じて必要な措置を講ずるよう」の旨の記述があります。町長はどのように理解され対応されるのかお聞きいたします。3点目、御案内のとおり、国は東日本大震災の復興財源確保を理由に国家公務員の給与を2012年度、2013年度の2年間、7.8%削減、国家公務員を100とした地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が100を超えている都道府県や市町村を対象に削減要請をしておりました。ラスパイレス指数が100を超えない自治体にあっても給与削減をしない場合、地方交付税を減額することをにおわせる動きがありました。それに関連して、私は質問したわけでございますが、町長は削減額はアバウトで5,900万円になろうかと思う旨の答弁と、この件は非常に悩ましい問題ゆえに、隣接市町村、周辺市町村とも連携を図り、意見交換をしながら今後の対策を見きわめている状況だと昨年9月の定例会で答弁されました。地方公務員の給与削減を促すためのパフォーマンスで終わるのかなと私も考えていたところでありますが、先日の新聞で2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対して、ことし5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めたとの報道がありました。新聞報道で粗々の内容はわかりますが、より詳細な内容はどのようなものなのでしょうか。あわせて町長の見解と対応についてお聞きいたします。4点目、この件については、去る2月の上旬に崎原副町長に設置を口頭で要請したところでありますが、3月4日の夕方、残念なことにその地点で自転車に乗った小学生の男子が事故に遭ってしまいました。小橋川・上原線の町商工会の前面道路は勾配がかなりあり、一時停止線の線引きもあるんですが、一時停止の際、内間・小橋川線を視認確認し、38号線側からくる地点を視認確認した上で車両は加速するわけでありますが、タイミングのずれと夕方の時間帯には見づらさが重なり、事故発生が常に懸念されます。この交差する地点は、見通しが非常に悪く、変形3差路となっております。道路幅も狭い上、西原東小学校の児童の通学路でもあります。去る3月17日に外側線の線引きがなされました。歩行者にとっては少し安全面が確保されました。それでもまだ十分とは言えないと思います。さらに住民の安全確保と交通事故防止のため、早急にカーブミラーや街灯等の設置が必要だと思います。どのように対応されるのかお聞きいたします。5点目、小橋川4号線沿い、小橋川171−5番地前の道路への一時停止線線引きについては、去る12月定例会で質問したところであります。残念なことに、この地点にも12月下旬にオートバイ事故が起きてしまいました。12月定例会で建設部長の答弁は浦添署と協議をするということでありました。協議の結果はどうなったのでしょうか。二度と事故が発生しないよう、早急に対応すべきだと思います。どのように対応されるのかお聞きいたします。

 次に質問事項3、福祉行政について質問いたします。1点目、広報にしはら2月号で、民生委員児童委員47名が平成28年11月30日までを任期として委嘱され、紹介されておりました。民生委員は、地域の情報収集等を担うことも大事な役目の一つでありますが、同委員が不在の行政区もあり、地域住民との連携不足が懸念されます。委員の定員不足を今後、どのように補充対応するのかお聞きいたします。2点目に、総務省によると2013年の65歳以上の高齢者は3,186万人、総人口に占める割合25.0%、つまり4人に1人が高齢者で、過去最高を更新したと公表をしております。本町の平成26年2月末現在における状況は、人口が約3万5,300人、高齢者数5,613人、そのうち前期高齢者3,081人、後期高齢者2,532人で、高齢化率は15.6%となっております。80歳以上の人口は、これは古いデータなんですが、平成25年8月31日現在で1,385人となっております。このように超高齢化の状況は待ったなしに進んでおります。直近時点における老人保健施設や老人福祉施設への入所希望待機者数の実態はどうなっているのでしょうか、あわせて入所希望待機者に対する対応をどうされるのかお聞きいたします。3点目、町民待望の西原町庁舎等複合施設もいよいよ完成の運びとなり、来る5月7日から新庁舎での業務開始となるわけで、私も町民の一人として非常にうれしく思います。1968年9月に竣工した現庁舎は46年余、西原村、そして西原町の拠点としてその役目を担ってきたわけですが、解体されることにまさしく時代の変遷を感じるところであります。現庁舎解体後の跡地を利用して、超高齢化社会のニーズに応えるために沖縄振興公共投資交付金を活用して、町高齢者交流センターなるものの建設はできないのかお聞きしたいと思います。

 次に質問事項4、教育行政について質問いたします。1点目、去る2月23日に町教育委員会主催の沖縄本島南部コースの琉歌碑めぐりが催されました。30年前から沖縄県内に建つ文学歌碑の調査研究をされ、本町の元教育長垣花武信氏を講師とし、三線演者に野村流伝統音楽協会師範で本町教育委員会生涯学習課長の新垣和則氏、そして舞踊演者に阿波連本流啓扇紅節の会教師の伊志嶺 忍さんで、歌碑の解説とあわせて三線や琉球舞踊を鑑賞しながら、琉歌の奥深さや歴史を学ぶ有意義な琉歌碑めぐりでありました。参加者の一人として教育委員会に感謝申し上げたいと思います。参加されなかった方のために少し紹介しますと、豊見城市の組踊「未生の縁」再演記念碑を皮切りに、ジョン万次郎記念碑、組踊「手水の縁」歌碑、これは出会いの場の歌碑でございます。そして糸満市の白浜節の碑、それから八重瀬町の汗水節の碑、この汗水節は皆さんもよく御存じだと思います。これはてぃんさぐの花とともに沖縄を代表する教訓歌で、もと具志川郵便局長の仲本 稔氏の作詞で曲を宮良長包氏がつけ、今でも多くの人々に愛唱されております。そして最後に南城市山里に建立されている組踊「手水の縁」の歌碑、先ほどの豊見城市の碑は出会いの場でありますが、ここの碑は再会の場をうたった歌碑であります。この歌碑めぐりには町民40人と小橋川教育長も参加されておりました。歌碑めぐりをしての教育長の所感と本町の歌碑建立に向けた熱い思いをお聞きしたいと思います。2点目、この件については、私のほかにも何名かの議員が取り上げております。それだけ文教のまち西原にはせる思いが強いことのあらわれだと思います。去る3月10日の琉球新報で「授業で頭を強打 男児重傷」の見出しで、まさに目を疑いたくなるようなショッキングな記事が掲載されておりました。平成24年5月25日に西原東小学校で起きた事故のことが思わず頭をよぎりました。学校の中で何でまたこんな事故が起きたのか。非常に残念でなりません。新聞報道があったから急遽議員への説明となったのか、真意のほどはわかりませんが、3月11日の教育委員会の説明はわずか30分間でありました。十分な質問もできなかったので、改めて5点をお聞きしたいと思います。まず1点目、事故発生から今日までの経緯について説明を求めます。2点目、今後、学校側はどのような対応をするのか。3点目、町教育委員会はどのような対応をするのか。4点目、二度と事故が起きないようにするため、どのように取り組むのか。5点目に、最終的に事故の責任は誰がどのような形でとるのか。以上、壇上から伺いまして、答弁を受けた後、再質問は自席から行います。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。それでは早速お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、町行政についてであります。その中で定年退職者と、あるいはまた再任用の問題、それから3番目の給与削減等の対応、これについて私のほうでお答えをしておきたいと思います。おっしゃるとおり、平成25年3月29日、総務副大臣名で通知文、そしてまた同年4月5日に沖縄県知事名で通知文がありましたが、それについての対応方の問題だろうと思っております。基本的に退職予定者の再任用については、全て希望すればそれが採用されるというわけではありません。国や県の技術的助言のとおり、その能力、実績に基づく人事管理を進める上で行わなければならないと、このように考えております。したがって、再任用希望者の能力、実績については、現在、選考委員会において慎重に審査し、選考を行っているところであります。また地方の実情に応じて、必要な措置を講ずるにつきましては、職員の年齢構成別の適正化を図る観点から、再任用を希望する職員をフルタイムに再任用することが困難であると認められる場合、または当該職員の個別の事情を踏まえて必要があると認められる場合には、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、短時間勤務の職に当該職員を再任用することができるというふうにされておりますので、当町の実用においても、職員の年齢別、公正な適正化を図ることとしていることから、短時間の勤務の職に再任用することにしております。

 次に町行政の3点目の公務員の給与削減の問題であります。この問題は昨年から議論がありました。経過は前にも申し上げましたが、この給与削減については、東日本大震災に備えて国家公務員にとどめる、こういうお話でございましたが、いつの間にか国家公務員に限定しないで、今度は地方の公務員に対してもその理解と協力を求めるという形に変わってまいりました。しかしそれは強制、押しつけではないと、基本的には理解と協力という形のものであります。それだけに各市町村長も全国的に苦慮してきた課題の一つになっておりました。そこでさきの報道についてでございますが、政府は2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、ことし5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めたというふうにされております。その対象の補助金は、2013年度補正予算の頑張る地方交付金で、総額にして870億円、頑張る地方交付金は国の2013年度補正予算の第1号で計上された追加公共事業等にかかる地方負担額に財政力指数に応じた交付率を常時算定され、2014年度中の地方単独事業等に充当できるものというふうになっております。交付率につきましては、財政力指数の低い自治体より、より多く割り振られることになっております。そのようなことでございますが、この具体的な内容、追加公共工事の地方負担額の最大3割を配分するということが基本になっております。そして行革努力に応じて最大1割を加算するということになっております。あくまでも減額ではなく加算でという考え方のようであります。またその加算についてもラスパイレス指数と職員数の削減率によって算定するということになっており、給与削減の有無に基づいて算定を行うものではないという総務大臣の記者会見でのお話でございます。そういうようなことで、本町においては配分の算定となる追加公共事業の地方負担額について、今現在、調査中でありますが、本町は財政力指数が0.59と高いほうでありますので、加算分を除く配分額は1割程度ということになろうかと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。私のほうで1の(1)町税催告業務の委託内容についてお答えします。

 本町においては、平成20年度より民間委託をしまして、電話催告業務嘱託員を配置しております。平成24年10月1日より1名ふやしまして、現在2名体制で、1日の勤務時間が午前10時45分から午後5時15分までの5時間30分でございます。業務内容につきましては、町税初期滞納者への電話催告業務が約50%、専用システム入力が50%、それと付随的な業務として納付書の再発行等も行っております。なお、平成26年度の委託契約料につきましては375万2,892円を予定しております。

 次に1の(2)権限移譲への対応を強化するについてお答えします。現在、地方分権改革関係法令に基づく市町村への権限移譲が進められております。また県が進める事務委譲も進められており、限られた財源と人員体制の中で、これに対応していくためにはフレキシブルな組織体制の構築と事務事業の見直しを図る必要があります。また財政面においては、国、県に対し必要な分についてしっかり配分されるよう訴えていくことを考えております。

 次に1の(3)歳出削減のための事務事業の総点検についてお答えします。先日の喜納議員へお答えした内容と同一になりますが、歳出削減のためには事務事業の総点検が必須であると考えております。実行計画の策定に向けた取り組みの中でこれを行っていくことを考えております。実行計画については、各課が作成する事業ごとの個別票をもとに総務部長、企画財政課長、政策係、各所管部長、各所管課長で決算状況及び今後の見通しについてヒアリングを行い、まちづくり基本条例及び施政方針重点施策と整合がとれているかを確認しております。その中で課題を整理し、現状維持、改善または終了といった一定の判断を行っております。その後、庁議において最終判断という運びになっております。

 次に1の(5)生活環境の保全等に関する施策を推進、についてお答えします。毎日巡回しているパトロールにより発見した、公害発生のおそれのある事案については、南部保健所を中心とした関係機関との調査や指導を合同で行ったり、特定施設を有する事業所との公害防止協定の締結に向けた取り組みを行っております。特に公害防止協定に関しましては、事業所を対象に平成25年12月17日、中央公民館において条例の説明会を実施し、各事業所が特定施設に該当するか否かの確認作業から進めており、特定施設となる事業所については、順次、公害防止協定を締結していく予定となっております。

 大きい2番の(1)定年退職職員の再任用にかかる考え方、今後5年間の各年度ごとの退職者についてお答えします。再任用制度は本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として、高齢職員の雇用を促進するため、60歳代前半に公務で働く意欲と能力のある者を広く採用することができることとするものであります。再任用職員の採用は、行政改革の要請に十分配慮する一方で取り組むものであり、新規採用とのバランスや組織の活力維持にも十分留意して、中長期的な視点から公務の効率的な運営に必要な人材の確保を図ることを目的としていると考えております。今後5年間の各年度ごとの定年退職者ですが、平成26年度は4人、平成27年度は2人、平成28年度は10人、平成29年度は7人、平成30年度は4人となっております。

 次に3の(3)現庁舎敷地に沖縄振興公共投資交付金を活用し、超高齢者交流センターなるものの建設についてお答えします。現庁舎敷地については、新庁舎建設の資金計画の中で売却することが計画され、町有地処分検討会議の中でも処分決定していることから、ほかの用途で使用することは厳しいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 それでは私のほうからは大きい4番の(1)についてでありますが、去る2月23日の歌碑めぐりをしての私の所感と歌碑建立に向けた熱い思いについてということでありますので、お答えしたいと思います。

 まず歌碑めぐりをしての所感でありますけれども、実は私は教育長になるまでその機会がなかったわけではないんですけれども、公用等の関係もあって、一度も歌碑めぐりに参加することができなかったんです。ところが教育長になった後は、かなりその機会に恵まれて、平成25年7月30日に坂田小学校の教職員の校内研修で中部西コースの歌碑めぐりをするということになりまして、私も初めて歌碑めぐりを体験することができました。もちろん、そのときも垣花武信元教育長が講師でありました。そして今回が2回目の参加であります。この2回の歌碑めぐりで私は多くのことを感じとり、学んだりしたわけであります。その幾つかを紹介したいと思います。一つには、琉歌の奥深さを学んだり、歴史を学んだりして、文化教養を高めるのにこの歌碑めぐりは最適であったということを実感しました。2点目であります。琉歌の解説とあわせて、三線や琉球舞踊の鑑賞ができるようにした垣花元教育長の企画力に感銘を受けました。これは地元では垣花チームということで、先ほど紹介のありました新垣和則生涯学習課長、それから伊志嶺 忍、現在西原小学校の事務管理嘱託員でいますけれども、この2人の息の合った三線と舞踊、歌碑をバックにして、しかもその前後で垣花元教育長が解説をしていく。あの場面というのは、言葉では何とも言い尽くせない、非常にこれまで味わったことのない感動を覚えたところであります。これは話よりも、まず参加してごらんになったほうが一番いいというふうに考えています。それから3点目ですね、郷土文化に改めて誇りを持つ機会となったということであります。琉歌、それの歌われた背景、それから歌の構成、そういったものを全て解説があるんですね。この内容等を知った上で歌碑を味わうということは、まさに本当に沖縄の郷土文化というのはすばらしいものがあるんだなというふうに改めて実感したところであります。

 以上、この3点については、まさに当該事業の趣旨のとおりの実施であったと思っております。それから若干なんですが、あと4つぐらい紹介しますけれども、この事業そのもの、まさに癒し効果が抜群だったなというふうに個人的に考えております。本当に心の洗濯ができたなというふうに思っております。それから移動中のバスの中でも琉歌や歌碑にまつわるいろんな話や、それから歌、三線をそういうふうに聞けてですね、楽しくて移動中も、バスの中でも楽しくて、眠る人がいないんですね。8時間の授業だったんですが、移動中も誰も眠る人もいない。本当に正味8時間、いろんなことを味わったということであります。それでこの事業に関してなんですが、年1回、定員40名なんですね、授業があって、バスが40名定員、この1回ではもったいないなということを本当に実感しました。せめて同じコースで2回、何とか考えていきたいと思っております。いわゆる先着で40名、1回目に参加した人は2回目は外して、あと40名の人に参加してもらう。せめて年に2回ぐらい、80名ぐらいは何としても参加させたいなというふうに感じているところであります。これは予算との関係も含めて、今後検討課題としてとらえていきたいと思います。それから今後の歌碑建立の件との兼ね合いもありますけれども、やはり2回の参加で感じたのは、ほとんどの歌碑が、期成会等の皆さん方、いわゆる地域の有志の皆さん方が期成会等を立ち上げて建立されている。こういうことも感じました。市町村が教育委員会とかがかわっているのも若干ありますけれども、恐らくこのかかわりについても一定程度の協力の仕方があるわけで、全く同時ということはほぼなかったような感じがするんですね。そういった意味でそこら辺も回っていく中で今後の建立の件の中で生かしていきたいと考えております。たくさんあります。もっと幾つかあるんですけれども、時間の都合上、この程度でとどめておきたいと思います。非常にすばらしい時間を持てたというふうに、手前味噌ではありますけれども、そのように報告をさせてほしいと思います。

 次に歌碑建立についてでありますけれども、有田議員は、これまでに平成25年3月、6月、12月、毎回この定例会の中で御質問をされております。これまでの答弁を踏まえまして、その後も特に本町にどのような歌、琉歌含めて、どのような歌があるのかということについて文献などを中心に調査を継続して現在進めているところであります。まずこれをしっかり行った上で、その歌のゆかりのある地域など、あるいは文化団体や有識者などに情報提供していきながら地域の有志で期成会や実行委員会などを結成して、建立に向けて取り組むかどうなのかといった検討ができればと考えております。具体的な設置場所、あるいは実施時期、それから町行政もかかわる必要があるとすればですが、一括交付金の活用の可否など、具体的にはその後の段階で検討していきたいと考えております。私も有田議員と同じように、本町にもっと歌碑があればいいと思っておりますけれども、長年にわたり地域の皆さんに親しまれてきた歌として一体何があるのか。そしてその歌に深い思いを持って、歌碑として将来にわたって残していこうという有志の皆さんがいるのかどうなのか、その辺のところからじっくり調査をし、話し合いをし、建立に結びつけていくしかないのではないかと考えております。既に特定の歌にその機運が盛り上がっているのであれば話は別かもしれませんけれども、それがない中での歌碑は短期間に建立できるものではないのではないかというふうに考えております。時間をかけて検討させていただきたいと思いますけれども、実は先週から、私は直接会ってはいませんけれども、町長と副町長、それぞれに平敷静男先生の作詞された、さわふじの詩、これは平和の歌というふうに関係者は言っているようでありますけれども、その関係者の方々が相談に来ていたようです。私は電話で問い合わせて、どういったことなのかということで、後で問い合わせて話を聞かせてもらったんですけれども、何とか建立をしていきたいというような話のようであります。我々としては、町長、副町長を含めて、その助言を一定程度やっているようでありますけれども、期成会の立ち上げ、そういったことを基本に今後やるべきではないかという助言もやってきているようであります。我々も教育委員会として、この皆さんと意見交換をしていきながら、できる方向で、我々が協力できる分については協力をしていく、こういう形で話を今後詰めていきたいというふうに考えているところであります。そういった動きがあるということできょうは御報告をさせていただきたいと思います。以上であります。



○副議長(新川喜男) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 有田 力議員の御質問、1の(4)についてお答えいたします。

 本町への町内外プロスポーツチーム等のキャンプ誘致を進め、観光資源としての活用を図るため、平成25年度は一括交付金を活用し、陸上競技場の改修工事、サッカー関係備品や芝管理備品等の整備など、環境面の機能強化に取り組んでまいりました。トップスポーツチームのキャンプ誘致につきましては、現在、県全体でサッカーキャンプを誘致し、新たなスポーツツーリズムの創出を目的とした美ら島サッカーキャンプやサッカーキャンプ誘致等意見交換会などでの意見交換やキャンプ視察など、情報収集を行っております。今までにコンサドーレ札幌やFC琉球など、8チームから現場視察や問い合わせがあり、今後は関係団体と連携をとりながら、キャンプ誘致に取り組んでいきたいと考えております。具体的な条件や日程につきましては、誘致のプロチームと協議調整の上、決めてまいりたいと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それでは有田議員の4の(2)についてお答えいたします。

 まず5点御質問がございましたが、事故発生からの経緯ということで、事故は平成24年3月1日に、西原東小学校の体育の時間に今回の事故が起きております。体育館でタグラグビーの試合中、男子数名がぶつかって転倒しております。ぶつかった瞬間を担任教諭は見ていなかったため、児童が担任のほうに報告をしております。確認したところ、数名の男子と強く衝突し、A君が床に後頭部を強打したということがわかっております。担任がA君に痛み等の様子を聞いて、その後の処置として体育館の隅で休ませております。その後も保健室へは行かず、4校時以降は教室で通常どおり授業を受けて、その日は帰宅をしております。その後、3月9日に頭痛が続いていたため、小児科を受診し後頭部打撲頭痛と診断されております。念のため事故との関連も含めハートライフ病院のほうにCTの検査を受けております。CTの検査の結果、後頭部打撲、頭部に異常なしということで診断を受けております。3月23日に経過観察のため再受診をしております。頭痛の要因は特定されず、経過観察ということになっております。3月の出席状況のほうは通常どおり出席をし、欠席等はなかったということであります。4月以降の出席に関しましては、インフルエンザの欠席を除いて1学期前半の欠席等はなかったということであります。8月後半ごろから頭痛等がひどくなりまして、8月30日に1日頭痛で欠席をしております。9月10日から2月27日まで病気欠席という形になっております。9月18日にハートライフ病院を再受診し、起立性調整障害との診断を受けております。9月20日にハートライフ病院での治療を中断し、琉球大学附属病院を紹介されております。11月8日、琉球大学附属病院のほうで脳脊髄液減少症の検査を受けております。12月19日に琉球大学附属病院のほうで脳脊髄液減少症、起立性調整障害と診断をされ入院治療をし、ブラッドパッチ治療を行っております。その後も頭痛のほうは続いていたということであります。あと2月に琉球大学附属病院のほうの検診後、琉球大学附属病院での治療のほうは終了という形で報告がありまして、脳のほうの痛みはしばらく続くだろうという報告を受けております。その後、時差登校等を2月後半からしております。中学校に入りまして、学校のほうに通学をしておりましたが、5月中旬ごろ体調が悪くなり、休みがちになりまして、その後、登校ができなくなっております。8月に静岡県の熱海病院で治療を開始し、そちらのほうで入院治療、ブラッドパッチを受けております。その後12月に2回目の熱海病院での治療を行い、人工髄液の注入をしております。経過については以上であります。御質問の町教育委員会の現在の対応ということで、現在、全国町村総合賠償補償保険、こちらのほうが適用できないかということで双方の弁護士で調整をしているところであります。最終的な責任の所在はということでありますが、学校で起きた事故でありますので、当然教育委員会のほうの責任といいますか、今後誠意を持って対応していきたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 事故後の学校等の対応ですが、この症状のほう、学校で起こり得る事故ですので、昨年度の11月に校長会、毎月校長会があるんですが、この校長会の中で文科省からの通知文をもう一度確認しまして、そこでその通知文には対応できる病院、まず頭を打った場合には必ずこの症状を疑うということで、保護者及び委員会に通報するという体制を必ず敷くということ。そしてもし、症状があらわれた場合には、県内には2つの病院がありますので、そこのほうで受診をすると。また熱海の病院のほうもそのリストの中に入っておりますので、そこも情報提供をして対応するように指導しております。その後も頭を打つ事故というのは学校でありますので、その場合には連絡体制を整えて対応している次第です。あとは学習面の対応なんですが、やはり1年、やがて2年近くのブランクがありますので、今、個別に保健室で対応しておりますが、状況を見ながらそれが不利にならないように学習面のほうは学校と連携しながら、今後もサポートしていきたいと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず質問項目1の(6)でありますが、ファミリーサポートセンター事業のさらなる充実の具体的な取り組みはということですが、今後の具体的な支援拡充といたしましては、現在、1班の利用料金、平日1時間当たり600円ですが、1人親の非課税世帯に対しては1万円を限度として1時間当たり400円の助成を行っております。今後は1人親世帯に限らず、全世帯非課税世帯へ助成を拡充する予定で、現在3市町村で調整しているところであります。

 次に質問項目3の(1)でありますが、民生委員の定員不足については、各自治会長へ協力依頼はもちろんのこと、広報紙やホームページにおいて随時募集をしているところであります。民生委員については非常に重要な役割を担っていただいており、地域になくてはならないものと考えておりますので、引き続き各自治会長への協力依頼や広報紙での公募等、いろんな方法で一日も早く補充できるように努めたいと思います。なお、民生委員の人数については、2月1日現在で50名ですが、定員は62名ということになっておりますので、あと12名募集ということで早急に努めたいと思っております。

 次に質問項目3の(2)でありますが、平成26年3月14日現在、西原町における介護老人保健施設の入所待機者は池田苑で10名、それから西原敬愛園で11名となっています。また介護保健福祉施設の入所待機者は193名、介護老人保健施設と介護老人福祉施設を合わせると214名の入所希望待機者となっております。さらに入所希望待機者への対応ですが、この中には入院や有料老人ホーム等にいらっしゃる方も含まれていますので、推測されますので、何人の方が在宅での待機かということは正確な数字は把握しておりませんが、在宅であればデイサービスやショートステイなどの居宅サービスの利用をしていただき、いろんな相談等に関しては地域包括支援センターの活用を考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの平成26年度施政方針の(7)大型MICE施設の誘致の取り組みについてお答えをしたいと思います。

 これまで西原町、与那原町の両町長を先頭に本島東海岸市町村と一体となり、県の推進する大型MICE施設マリンタウン地区誘致の取り組みを行ってまいりました。具体的な誘致取り組みについては、大型施設マリンタウン地区誘致住民大会での署名、それからマリンタウン地区へ大型MICE施設誘致を実現するための署名等の集約、それから西原町と与那原町の青年実行委員会合同で開催された「MICEよ来い!わきゃもん祭り」での署名、それからMICE施設誘致青年宣言をまとめ、沖縄県へ提出を行ってまいりました。なお、大型MICE施設マリンタウン誘致、大型MICE施設マリンタウン地区誘致に向けた具体的な事業の取り組みについては、西原町、与那原町、両町の大型MICE施設マリンタウン地区誘致実行委員会やMICE施設誘致青年実行委員会との連携を図りながら、本島東海岸一帯の経済の発展と地域活性化を目指し、MICE施設誘致に向け、誘致活動イベントも含め検討していきたいと考えております。

 それから(8)の景観計画の策定の取り組みの件でありますが、西原町景観計画について、平成23年度は文献や現地調査を踏まえた基礎調査を実施し、平成24年度は町民アンケート調査やワークショップ、古集落15カ所のうち、70自治会に対するヒアリングなど、町民の方や地域の意見を反映させる取り組みを行い、試案をまとめております。現在は、試案に基づいて素案作成を進めるため、係長部会を2回開催しました。今後は部課長部会、町民会議として自治会長部会を開催し意見を反映させながら、平成26年11月までには素案の取りまとめを行う予定であります。同時にヒアリングを実施していない古集落8カ所のヒアリング、町民の方の景観についての意識を啓発できるよう、町民及び商工会への説明会を開催する予定であります。平成27年度には景観計画策定委員会、都市計画審議会に諮り、景観条例を制定する予定となっております。

 それから質問項目2、町行政についての(4)内間・小橋川線と小橋川・上原線の3差路の街灯等の設置についてお答えをしたいと思います。当該3差路については、見通しが悪く、また坂道にもなっておりますので、これまでに交通安全対策として「止まれ」の路面標示や滑りどめ舗装、また道路照明灯1カ所、カーブミラー2本を設置してあります。しかし、当該現場付近において、最近、自転車と歩行者の接触事故の情報もありますので、再度現場調査の上、不十分な点がないかどうか、ほかにも対策が必要なのかどうか、検討していきたいと考えております。

 それから(5)の小橋川4号線の停止線設置に係る浦添署との協議結果についてお答えをしたいと思います。当該箇所の停止線設置については、昨年の12月11日に、町から浦添警察署宛て設置要望書を正式に提出しております。浦添警察署にその後の状況を確認したところ、担当者が現場を確認した結果、当該箇所はカーブミラーも設置され、見通しも悪くないということで、現時点で一時停止線の設置は考えていないということでありました。そういうことで一時停止線の設置は厳しい状況でありますので、町のほうでできる対策として、内間・小橋川線に外側線を設置して優先道路を明確にし、これは最近ですね、既に設置されております。そして小橋川4号線方向からの一時停止を促していきたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 再質問したいと思います。

 内間・小橋川線と小橋川・上原線が交差する地点の件で、今、建設部長から答弁いただきました。確かに、特に夕方、非常に見づらいんですね。残念なことに壇上でも申し上げましたけれども、自転車に乗った小学生が接触事故に遭ってしまった。3月に入って外側線が引かれまして、それなりに、確かに気持ちの面で、ドライバーにしてもいい感じで線が引けたなというふうに私も感じております。でもまだまだ、何せ根本は道幅が狭いというのが一番のネックじゃないかなと思うんです。外側線は引いてあるんですが、さらに安全面を高めるためにカーブミラーなり、街灯等を設置すべきじゃないかなと思うんです。あのあたりに、例えばカーブミラーを設置するにせよ、街灯を設置するにせよ、設置スペースはどうなのかという部分があると思うんですが、最悪の場合は、個人の所有地を提供すればカーブミラーなり、あるいは街灯等の設置というのは、町単独事業として可能でしょうか。その点をまずお聞きいたします。



○副議長(新川喜男) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 カーブミラーの増設、もしくは街灯の増設についてですね、スペースの問題も確かにありますが、まず現場を調査して、どうしてもふやす必要があるのかどうかですね。現在の状況がカーブミラーがただ見えづらいだけなのか、街灯にしても夕方時点どうなのかという、再度調査の上、判断したいと思っております。今回の事故についても、特に警察から交通安全施設の不備ということでの報告はなかったものですから、その辺の調査が重要なのかなと考えております。その上でどうしても必要であれば、個人有地なりがそういうふうに設置場所として提供できるのであれば、その辺も含めて設置できるものと考えておりますので、まずは調査して増設が必要なのかどうか、その辺を判断していきたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 現場調査をされるのはどういう方が、どういう時間帯で、何回ぐらい現場調査されるのでしょうか。



○副議長(新川喜男) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 特に何回ぐらいというのは考えておりませんが、この事故の後、まだ現場調査はしておりませんので、その事故の状況とかをですね、まず警察も含めて少し確認していきたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 その自転車との接触事故のときにパトカーも来ていましたので、恐らく調書はしっかりと残っていると思いますので、早い時期に調書も確認しながら、現場調査確認をやって、安全面に力を入れてもらいたいと思います。

 それから小橋川4号線と小橋川171の5番地の件なんですが、先ほど部長の答弁で浦添警察署との調整の結果、厳しいような答弁であったんです。それにかわる措置として、いわゆる外側線を線引きしているということで、外側線も確かに先ほど申し上げましたように、それなりの効果はあると思います。現にオートバイ事故が起きているわけですから、やっぱり停止線なり、あるいは何らかの形で、幸い命に支障はなかったので何とかよかったかなと思うので、これは死亡事故等にでもなれば、やはり町としても問題があるんじゃないかなという部分がありますので、やはり浦添警察署が対応しづらい部分、あるいは後回しになるような状況があれば、町でできる部分を最優先して、いわゆる暫定的にやるべきじゃないかと思うんです。その点、もう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 小橋川4号線の突き当たりの一時停止線についてはですね、まず浦添署に確認したところ、見通しがよくてカーブミラーもあるという話でありましたが、その中で事故歴もないということで私は聞いております。先ほど有田議員から12月に事故があったという話がありましたので、その部分については再度、浦添署に確認していきたいと考えております。暫定的ということで、本来外側線はそういう場所には引かないんですが、暫定的にそういう外側線を引いておりますので、また町でそのほかにできる対策としてですね、小橋川4号線は少し勾配がきついですので、その辺のすべりどめ舗装をですね、そういうのも検討してみたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 小橋川4号線の分は、滑りどめ舗装も早急にやっていただきたいと思います。次に進みたいと思います。

 大型MICE施設の誘致の取り組みの件でございますが、これはせんだっても少し新聞報道がありました。まず与那原町、西原町の誘致を皮切りに宜野湾市、豊見城市、浦添市、那覇市などが県に対して要請誘致活動を行っているわけなんです。そんな状況下で、きのうの答弁にもありましたけれども、いろんなイベントの中で、いわゆる署名活動をまとめながら県に出していくということなのかな、出したということなんでしょうか。それもやられているようで、全く何もしないで手をこまねいているということじゃないとわかりますが、さらに一歩踏み込んで、この施設の誘致に当たって、幸い本町には沖縄県議会議員がお二人いらっしゃり、1人はしかも県議会議長をなさっているという要職についておられるわけです。両県議とも連携をとりながら誘致活動にもっと積極的に取り組むべきじゃないかと思うんですが、その点、どう考えますでしょうか。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えしたいと思います。

 大型MICE施設の誘致に関しましては、先ほど答弁したとおりでございます。これまで西原与那原地域のマリンタウン地区への大型MICEの誘致活動は、これまで県に対して二度与那原町長、そして商工団体、議会も含めまして要請活動をしておりまして、また誘致の住民大会もいち早く先駆けてこれまで開催をしてきたところであります。同時に署名活動も積極的にやっておりまして、そういう面では名乗り出ている各市町村の中では運動量としては最も西原町、与那原町地域の誘致活動が活発だとこのように認識しております。同時に、県議会のほうにも地元選出の県議会議員、お二方を中心にして、さらには南部域の県議会議員、さらに中部地域の中頭地域の県議会議員、さらにそれに関連して北部の県議会議員もその辺の誘致の協力要請をして、快諾をいただいている、こういう状況にあります。この状況があるわけですが、一方で他地域のほうも同様な動きが今後出てくることが予想されますので、そういった状況も踏まえながら、今後残された期間、いろんな手法を講じて取り組みをしようということで、この前、古堅与那原町長にもその件につきまして、意見交換をしたところであります。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この大型MICE施設誘致の件は、せんだって本町議会でも意見書の採択があったわけなんですが、やはり千載一遇のチャンスだと私も常々思うんですね。一等最初、与那原町と西原町が行動を起こしたということは評価するわけなんですが、その動きが私から見たら鈍いように見えるんですね。そういう中で議会議員の中でも、議会としても何かやるべきじゃないかという話も実はあるんですね。ところがリーダー格になるものが、色よい返事を出さなくて、まだ実現はしていないんですが、やはり宜野湾市も含め、ほかの市町村でも動いているんだから、このチャンスを確実にキャッチできるように、もっともっと前向きに、積極的にやらないと一生悔いを残すんじゃないかと思うんですね。その辺、真剣に、町長を含めて、与那原町長とも連携をとりながら取り組んでいただきたいと思います。

 次に公務員給与削減の問題なんですが、これはどうも新聞報道で見る限りよくわかりづらい部分が私も感じているところなんですね。先ほどの町長の答弁もちょっと聞いたんだけれども、結果的には要するに削減ではなくて、上乗せという表現を町長はされましたけれども、いずれにしても何らかの形のペナルティーがあるのかどうなのかという、よくわかりづらい部分が私も感じるんですね。町長は施政方針の中で、4項目の基本姿勢の中の1つに、町民の税金を大切に使う予算執行を掲げております。そのことも十分に踏まえる中でこの件は結論を出していただきたいなと、これは要望したいと思います。

 それと教育行政の問題の中で、残念なことにこういう体育館での授業中の事故が起きたということは本当にがっくりしているところなんです。先ほど主幹の答弁の中で、昨年11月に校長会を開く中で連絡体制等々を強化しながら対応していきたいという答弁だったんですが、実は学校での事故については、私は壇上でも申し上げましたように、西原東小学校で平成24年でしたか、あったんですね。当然、教育委員会としても御存じだと思うんですが、そのあたりの事故があったにもかかわらず、平成25年11月の校長会での検討課題といいましょうか、報告といいましょうか、そういうことだったんですか。その時点にはなかったんですか。その時点にあれば、ある程度、事故は防げなかったのかなという思いも感じるんですね、そのあたりはどうなんでしょうか。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。

 この脳脊髄液減少症に関しましては、まず第一報で平成19年にも出ているんですね、こういった症状がありますので、学校のほうで周知してくださいと、17年です、すみません。平成17年にありました。そして最新に出たのは平成24年9月5日に出ましたのは、そこでは学校での対応ですね、なかなか見過ごされていると。こういった症状が多くなっているので、学校のほうでは先進医療、実施している医療機関ですね、そのほうをしっかり見てくださいということで学校のほうで通知されているんですね。でもそれを、やはりわからないと、そういった状況ですね。こういった病気があるということはしっかり把握していなかったために、骨折等、外見で見えるものは体制で報告上がってきているんですが、このほうは上がってきていない状況です。ややもすると、この病気はめまいと、立てなくなるので、ひょっとしたら怠けじゃないかとか、そういった状況もあると。そういったものじゃないので、そこら辺も加味して対応お願いしますということと、あと学習面ですね、どうしても頭痛と、立てない状況が続きますので、学校は学習面も含めて学校生活、さまざまな面で適切に支援をよろしくお願いしますということで報告来ています。これはもう一度確認して、11月に再度となりますが、この事故があって、次あってはならないということで体制を整えた次第であります。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 過去にも何回かこういった学校内での事故が起きて、今後起きないようにという対策を講じているという答弁であったんですが、この検討会といいますか、報告会といいますか、これがある意味では、ちょっと言葉は悪いんですが、形式的な部分に終わっていないか、それをもっと効果が上がるような、いわゆる検討会なり、研究会なりですね、これにシフトして変えていくべきじゃないのかなと思うんです。保護者の立場からしたら、何でうちの子が学校でこういった事故に遭ってと。しかも今回の事故はある意味で脳絡みの部分であるわけだから、将来、後遺症がどうなんだろうと。お互いがその子の保護者であっても真剣に悩むと思うんです。そのあたりはどうなんですか、答弁してください。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 ただいまの質問にお答えします。

 やはり学校のほうから事故に関しては上がってきますので、今は特に頭を打った報告書が上がってきた場合にはチェック体制を強化しまして、詳細まで学校のほうに求めるようにしております。今後、こういった事故が起きた場合の対応として、やはり十分でありませんでしたので、勉強会を設置いたしまして、そこで十分に検討していきたいと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 教職員の皆さんも当然人事異動等で動くわけですから、勉強会などは回数は何回でもいいと思うんです、しっかりとやっていただきたいと思います。関連するんですが、この子は静岡県の熱海病院で治療を受けたという説明がありました。県内でそういった脳脊髄液減少症の治療というのは全くない状況なんでしょうか。あるいはあるけれども、よりハイレベルな治療を受けるために県外で治療を受けたということなんですか。それと関連すると思うんだけれども、学校評議員とか評価員がおります。そういった事故が起きたときに、こういった問題は何らかの形で協議されるんでしょうか。この点もあわせてお願いします。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それではただいまの御質問についてお答えいたします。

 県内でも数件の病院では治療可能という形で聞いております。静岡県の熱海病院については、日本でも権威の医師がおりまして、そちらのほうで高度な医療を、今治療を受けているということであります。学校の評議員、評価委員での話ということなんですが、当然そういった問題等についても学校のほうから報告が上がって、話し合いがされるということで認識しております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 休憩します。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時26分



○副議長(新川喜男) 

 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再々質問にお答えします。

 当然、学校評議員、評価委員会のほうでは、学校のほうでは話し合われていると思います。ただ、報告は教育委員会のほうには上がっておりません。今後、その内容について確認をしたいと思っております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、教育部長の答弁はありがたいんだけれども、「思います」という表現が少し気に入らなかったですね。学校現場の出来事は教育委員会というのはしっかり、そうだったんだと、断定できるような態勢で答弁してほしかったと思います。この問題については、双方の弁護士で最終的に決着つくんだろうけれども、やはりこの子の一生の問題を考えると、誠心誠意を持って、我がほうの弁護士にも対応するように委員会としても申し入れしていただきたいと思います。

 それから、最後に福祉行政の件なんですが、先ほど喜納部長の答弁の中で2月1日現在、民生委員児童委員が定数62名に対して50名は一応確保できているという答弁でありました。不足分の補充につきましては、自治会の会長へ依頼する、あるいは広報に掲載する、町のホームページで募集案内をかけるという答弁でありましたけれども、これは以前から民生委員不足の問題はいろいろと取り上げられる中で、こういった部分の対応はやってきていると思うんです。なおかつこういう現状があるということは、やはりそれだけの対応じゃ足りないという結果じゃないかと思うんです。提案なんですけれども、役場の皆さんは60歳で定年され、今回福祉部長も定年されるんでしょうけれども、こういった役場の職員のOBの方に対して積極的に役場サイドから、どうですかとお願いの形でも民生委員の補充に対応していくべきだと思うんです。その点、ひとつお聞かせください。



○副議長(新川喜男) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 もちろんおっしゃるようなことについては、広報等、これまでに随時募集という形で案内しておりますけれども、これまでにも役場OBの方々とか、あるいは教職員のOB会の皆さんにも働きかけてはおります。しかし、結果的に協力できる方が見当たらなかったという結果ではありますが、再度、役場からということでそれぞれのOBあるいは教職員も含めて、いかがですかということで、もちろん民生委員の業務の中身も周知させながら協力願いという形でやってみたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 これは那覇市のケースなんですが、那覇市役所を退職された方とか、教員を退職された方、積極的に民生委員になっていただいているという状況がありますので、積極的にこの点を対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。これで質問を終わります。



○副議長(新川喜男) 

 順次発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 皆さんこんにちは。12番好弘が一般質問を行います。

 いよいよ春のときめきといいますか、新緑の季節になりました。非常にさわやかな、あるいは蒸し暑い、いろんな交差する中、また多くの人たちが進学や異動の時期という形で、非常にせわしい時期であります。そういう中で、いよいよ本町も新庁舎が完成して移るということで、非常に対応にこれからまた一生懸命頑張らなければならない状況にあります。そこで新庁舎を建設するに当たりましては、我々も最初から設計等につきましても説明をいただきながら今日まで至っております。ただ、実際には設計の図面を見たりしても、我々議会、あるいは一般町民もなかなか理解ができないという部分があって、つくりながら、どんどんつくっていく間に、この構造物を見て、あれは鉄骨なのか、あるいはこれは柱がいっぱい組まれているけれども、これにスラブをどう乗せるのかというようなことで、この建築のほうを注視してまいりました。そういう中で、今回長谷部さんの建築研究所がプロポーザルで採用されて、最も新しい、最新の建設構造になっていると。一部大阪の設計事務所にお願いしているところがあると。最近の建設業界、こういう設計はある意味では何といいますか、2カ所か3カ所ぐらい一緒になって、設計する場合があると聞いております。そういう中で今回、新しく設計された、そして設計の概要ですね、この辺の流れをある程度町民の皆さん方も理解をしないといけないということで、お聞きを、御説明をいただきたいと、このように思っております。次に、東日本大震災の後を受けまして、耐震構造が免震構造に変わってきているというのが主流になってきました。本町も新しい免震構造工事が採用されまして、見るところによりますと、78本の柱が宙に浮いた、要するに基礎部分と建設部分が宙に浮いた形で施工されておりまして、非常にすごいなという考えで見ております。そこで一体全体、この総工費はどれくらい免震構造にかかったのか。そして金額的なことですね、さらにこれは半永久的にそのままの状況でいいのか。あるいは耐用年数があるのか。この辺について御説明をいただきたいと思います。3番目に、建設工事でコン柱といいますか、鋼材で柱ができておりまして、これを見ていますと、何と言うのか、普通の鉄骨構造でつくるのかなと思っていたら、そうではなくて、柱の構造になっていて、これが組み立て作業等を見ていますと、何かしらこれにスラブが乗るのかなと、この圧でもつのかなと、そういう考えで見ておりました。そういうことで工事の段階を見ていくに従って、この施工の方法で、これはメーター単価で大体どれぐらいの金額がかかっているのか。あるいは組み立て作業が非常に高度な技術を要するのかどうか。またコンクリートの中には何か鋼鉄を入れて、これでスラブ圧を持たすとか、そういうような工法になっているようなんですけれども、建築施工が地元業者でできたのかどうか、その辺をお聞きします。それから4番目ですけれども、これは以前にも聞いたと思うんですね、だけれども、当初から3工区の発注であったというふうにお聞きをしておりますけれども、この3工区にした経過と経緯について、再度御説明をいただきたいと思います。

 大きな質問項目の2番目に農業振興についてお聞きをします。新年度の予算に営農指導員2人を配置することで420万円程度の予算が計上されております。その業務内容、これは営農指導員を配置するということは非常にいいことで。西原町ではとても重要な仕事を担うものだと私は思っております。若干農業振興について触れてみたいと思いますけれども、西原町は農業がサトウキビ生産の重要な地域として発展をしてきました。当時は6万トンの生産高を誇っておりました。しかし今日、平成24年、25年期の生産量を見ますと、3,000トンを切るような状況になっております。その結果、結局は耕作放棄地として10万坪ぐらいの農地が眠っているという状況になっております。国の耕作放棄地対策の事業を導入して、現在この2万5,000坪は開発してビニールハウス等に予算を充ててつくっていると。一部3農家がビニールハウスをつくっている現状にあります。そういう中で、この営農指導というのは非常に重要な役割を果たすものだと期待をしているところであります。しかしながら、予算措置をみますと、2人で年間200万円程度の嘱託員の賃金に充てているという状況であります。この内容を、この嘱託の方がどういう形で営農指導をしていくのか、業務内容について御説明をいただきたい。それから個人農家あるいは西原ファームのほうにどういう形で営農指導に当たるのかどうか、この中身を具体的に詳しく御説明をしていただきたいと思います。

 次に執行体制につきましてお聞きをします。私は、新庁舎ができた場合には昼窓口業務をワンフロアに集中して配置されますので、それをうまく町民に利活用できるように、昼窓口の業務を拡充すべきだということで町長にもお願いをしてきた経緯がございます。しかしながら、12月定例議会での総務部長の答弁では、従来の時間の対応ですという答弁でありました。そこで私は、いろいろ他市町村の動向等も資料を集めてまいりました。その他市町村の動向についても若干説明をしていきたいと思います。読谷村が住民課、税務課、福祉部門で2課です。それに水道、この5課が対応しております。中城村、与那原町では住民課、税務課が西原町と同じように対応されております。ここに皆さんのお手元にも南風原町の資料を提示してあります。南風原町はかなり昼窓口業務についてはやっております。南風原町のものを読み上げてみます。「お昼休み時間も役場窓口を利用できます。昼休みにも役場を利用したいと多様化する町民ニーズに積極的に対応するため、あなたの身近な生活にかかわる税務課、国民健康保険課など、昼休みの時間の窓口受け付けを拡大しています。昼窓口の業務を行う内容は次のとおりです」と、こういう形で出ております。そこでその中身を見ますと、総務部関係では住民環境課、税務課、会計課、そして民生部では国民年金課、こども課、さらに保健福祉課、教育部で教育総務課、教育部学校教育課と、ここにまた中身が細かくこのことで昼休み時間は対応していますよという業務内容が掲載されております。これを見て、私は非常にわかりやすくて、南風原町がやっているのはすばらしい昼窓口業務が行われているんだなということで見ております。そういうことを踏まえて、この昼窓口業務に対して、本町の新庁舎ができても2課の対応だというお話でありますけれども、町長にぜひその昼窓口業務の拡充に向けて、どういう考えをお持ちなのか、これについてお示しをいただきたいと、このようにお願いをいたします。再質問につきましては、また自席にて行います。よろしくお願いします。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えをさせていただきたいと思います。

 昼窓口業務の拡充についてということでありますが、私は、新庁舎建設を進めていく中でこの窓口業務を、住民サービスをどう向上させていくことができるのか、極めて注視をしてまいりました。やはり町民からの要望の高い窓口サービスの充実強化、とりわけ受け付け業務を中心とした窓口業務、こういったものをワンストップサービスで、1つのフロアで集約して、その中で町民が手続きする内容等について一括して行えるようにと、こういう考え方で進めてきたわけでございます。しかし、新しい庁舎で今後のパソコン等、いろんな業務、そしてそれぞれの課の業務内容についてどのような形で、お互い、相互に互換性を持たせながら対応できるか、その辺のハードの面と、それからまたソフトの面でうまく融合しながら対応する。こういうことについて内部で検討してきたところなんですが、やはり移行時ですぐスタートからこういう状況はかなり厳しいものがある。極めて不確実性の高い状況にあるということで、そこでまずはできるものから、まずやっていこうということで、これまで町民生活課と税務課の証明書発行の交付業務については、これまで別々にやっていたんですが、これについてはしっかりワンストップサービスで対応していきましょうと。それから今後の問題については、できる限りワンフロアで、西原の庁舎は3階建てです。できるだけ横に広くして窓口業務関連、町民が1カ所に行って全ての業務を行えるようにということで、できるだけワンフロア広くして、階数を上に伸ばさない、可能な限り横に広げて、1階でそういう町民窓口関係をということで進めているんですが、それがどの程度今後拡充されるのか、その辺の部分は多少問題もあると思いますが、比較的、そういう面で総合窓口機能を持たせるような、そういう設計ということで念頭に置いていますので、今後、この問題を含めながら、可能な限り住民サービスの向上、要望に応えていきたいと思います。ただお昼の時間の休憩時間の問題なんですが、限定的に窓口業務、税務課、町民生活課でやっているんですが、それ以外の課がどういうニーズがあるのか。現在、税務課と町民生活課でどの程度の人たちが利用されているのか。その辺のものも十分確認しながら、費用対効果を十分見きわめながら、今後、昼窓の強化をどう図っていくか、少し検討をさせていただきたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうで1の(1)、最新の建築構造設備となっているが、その設計概要説明についてお答えします。

 基礎に免震基礎構造を採用し、上部を鉄筋コンクリート造、一部プレストレストコンクリート造及び鉄骨造とする構造設計になっております。免震装置を87カ所設置して地震に備え、また床構造には梁が省略でき、天井高を高くできるフラットスラブ工法を採用し、遮音性能と高い面内剛性を確保するとともに、比較的大きい床ではたわみを小さくするためにプレストレスト鋼線を用いております。柱は粘り強く高い強度の鉄骨柱を採用しております。庁舎では必要最小限の壁を、町民ホールでは遮音性能に優れたRC壁を耐震要素とし、地震過重に十分耐えられるよう設計しております。

 次に1の(2)、免震工事が採用されておりますが、その総工費と今後の保守管理について、お答えします。免震基礎の工事費は約1億8,200万円、今後の保守管理は日本免震構造協会の維持管理基準等に基づき行ってまいります。

 次1の(3)、柱のミリ単価と全長の総額。また組み立て施工は地元企業で対応できたか、についてお答えします。鉄骨柱の価格は工事費内訳書に基づき、重量価格でお答えします。材工で1トン当たり65万8,000円、総額2,678万円となっております。また施工は元請である地元企業で対応しております。

 1の(4)、3工区に変更した理由とその経過についてお答えします。御質問の内容は、建築工事かと思いますが、当該工事は当初から3工区に分割して発注しております。地元企業の受注機会をふやすということで3工区にしております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは大きな質問項目2の1項目めの農業振興の(1)のア及びイについてお答えをしたいと思います。

 まずアでありますが、営農指導員の業務内容については、農家に対する農業の経営及び技術の向上に関する指導となります。具体的には生産の向上や品質の向上のための栽培技術指導や病害虫防除対策の指導、経営改善指導、新規就農者への就農初期の技術指導等を想定しております。

 次にイ、個人農家、西原ファームとの関連については、基本的には個人、法人を問わず、町内の全農家を指導の対象と考えております。農家の巡回を基本として、さまざまな相談に対応していきたいと考えております。しかしながら、西原ファームの経営が軌道に乗るまでは、1名は西原ファームの直営農場の職員や新規就農者、農作業受委託者が11名おりますので、重点的に指導を行っていきたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 順を追って再質問をさせていただきます。

 新しい設計で技術的にも非常に高度な技術が必要とされていると思っております。何といいますか、建築構造物の構造計算が、これは沖縄県でもできなくて、あるいは大阪であるとか東京のほうでできるという設定だったと聞いております。そういう場合に、当然この設計は一業者ではなくて、複数の業者が逆に言うと専門職でやりながら、組み合わせをしながら設計に当たっていくんじゃないかなと、このように思うんですけれども、実際、私から見ますと、一般から見ますと、なかなか中身がよくわからないんですよね。建築基準とか、あるいは法的な問題だとか、こういうのがもし説明できるんだったら、この辺について詳しくお聞きをしたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えいたします。

 数年前、10年ぐらい前になりますか、実は構造計算書の偽造事件というのがありました。記憶に新しいかと思いますけれども、その構造計算偽造事件の再発を防止するために建築手法の法令一部が改正されました。これは平成21年5月27日に新しい制度がスタートしました。この制度というものは、これまで建築士の分野というものは1級建築士、2級建築士、木造建築士という枠であったんですけれども、新たに構造設計の1級建築士、あと設備設計の1級建築士、そういう制度が創設されました。資格者としては5年以上この構造設計あるいは設備設計に従事し、かつ法適合に関する考査があります、テストがあります。これを終了したものが構造設計の1級建築士、そして設備設計の1級建築士という資格が与えられます。平成21年5月27日以降に設計される高度な、専門能力を要する一定の建築士、これは構造計算が従来建築確認を申請する部署と、あとそれの構造計算書のみを二重チェックする判定機関が制度としてあります。県知事の指定する箇所が全国で6カ所、7カ所ぐらいあったかと思います。そこで再度、構造計算書の中身をピュアチェックという形で再チェックします。この審査を要する建築については、先ほど申し上げました構造設計の1級建築士を関与させなさいというのが出ております。その関与した設計者については、当然、設計図書への記名、押印が義務づけられまして、それぞれが責任を負うことになります。そういう法令改正に基づいて、我がほうの設計者選定に当たっては、平成22年6月か7月にかけてプロポーザルを実施し、8月に業者が長谷部設計、そして松田伸設計でJVで特定され、契約に至っております。その実施要綱に当たっても、こういう法改正の趣旨に基づいて、建築分野以外の分野については、採択も可能ですということで、要綱で設定した次第でございます。この構造設計については、確かに今おっしゃるように、この建物は、先ほども部長の答弁があったように、最新ではないんですけれども、数ある工法の中で最適な工法を構造設計者が採用したかと思います。鉄骨についても、技術的に施工的に難しい施工ではありません。製品そのものは県内で製造できないものですから、製品そのものは県外から調達しておりますけれども、そういう加工、施工については地元業者で十分対応できる工事ですので、それを施工しております。以上であります。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、建築構造の許認可といいますか、要するに判断する、これは当然必要だと思いますけれども、沖縄県でできたんですかね、その辺をお聞かせください。



○副議長(新川喜男) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 建築確認等については、建築確認そのものは県内の中部土木事務所あるいは建築確認機関のほうで可能ですけれども、構造計算については、今回は免震構造を採用しております。免震構造を採用した結果、構造計算の適合判定する機関がございます。これは国土交通省で定められた告示の中で、免震構造に関する細かい規定がございます。それを審査する、告示免震に関する審査は、今県内ではできない状況ですので、今県知事が指定しております県外の6カ所、7カ所の判定機関がありますので、その判定機関のほうに判定を依頼しております。この構造計算そのものもそうですけれども、もう1点は、ここは地下5メートルのところに砂の層があります。当然地震が起こると液状化の可能性があります。免震構造を採用する場合には、大地震時に液状化をしないという大前提がありますので、液状化しない工法として地盤改良も行っております。その地盤改良に対する審査についても、県内の判定機関のほうではできないということで、県外のそれが可能な判定機関のほうに判断を委ね、向こうから異存なしの回答を得て、最終的には土木事務所の建築主事のほうが総合的に判断し、確認がおりたということでございます。



○副議長(新川喜男) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○副議長(新川喜男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 一応設計に関しては、法的な制約もあって、またそれを補完するように、ある意味ではJVを組んでやる、設計自体ね。そういうように法律がそういう形になっているということで、これはそのように理解をしていきたいと思います。それから基礎工事で免震が採用されておりますが、1億8,200万円が免震の総係費だというふうに聞いております。地下空間部分では、どうしても免震を含めて、補完業務が必要だろうと思うわけです。これは免震構造協会ですか、こういうところにこれから依頼をするという契約をしていくんだということでありますけれども、大体どういう形に、内容といいますか、補完業務というのか、大体予想される金額、補完料というのか、こういうものがあるのかどうか、この辺についてお聞きをします。



○副議長(新川喜男) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ただいまの質問で維持管理の考え方について、日本免震構造協会への委託ということでございましたけれども、委託ではなくて、免震構造協会というところで免震基準の維持管理点検の手法が定められております。その手法にのっとって維持管理をやっていくということでございます。ですから判定できる機関のほうに委託するかと思うんですけれども、まずこの設備については、工事が竣工時点で竣工検査が終わっておりますので、これは目視計測で終わっております。あとは年1回程度の定期点検、これは目視でございます。目視で大体全数のおおむね2分の1を今目視でやっているのが実態でございます。これは場合によっては、年1回の定期点検は省略も可能ですけれども、あと次の竣工後5年、10年、以降10年ごとの定期点検については、これも全数の約2分の1を目視と計測、両方で行っていくことになります。あともしその期間中に災害が発生した場合には、応急点検として、これも目視で、あと測定で検査を行っていく、そういう点検の項目になっております。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、室長の説明、我々が調査、見学に行ったときには、この免震の構造は、つくったら60年ぐらいは耐用あって、別に問題ないと、そういうような説明を受けました。そういうことで今の補修を年に1回程度、あるいは5年後にそういうようなものを目視でやるとかありますけれども、これは費用的な、例えばそういう費用ですね、対費用といいますか、それに対する費用というのはまだ決定されていないんですか。



○副議長(新川喜男) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 この定期点検の費用については、検査機関のほうに見積もりを依頼して、それから点検の項目で金額を決定していくことになろうかと思います。最初の御質問で、この免震装置については、おおむね各メーカーのほうで過熱促進劣化試験というのがございます。この試験の結果、60年から80年は劣化しないという結果が得られておりますし、また海外においては100年前に建造されたとか、海外では橋梁の部分から先に構造を発したんですけれども、取りかえすることなくまだ機能しているということで今出ております。ただし、建物供用期間はまず、大きな、よっぽどの災害がなくてであればまず取りかえは必要でないだろうと。万が一の場合にはジャッキアップして、部分取りかえも可能なようになっております。ただひとつ言えるのは、あくまでもこういう、建物の心臓部分ですので、定期的な検査、目視は必要ですということでございます。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 費用点検については、これから見積もり等を出してもらって、正確な数字が出てくるというふうな答弁でありますので、そのように理解をしておきたいと思います。

 3番目の柱、コン柱といいますか、鋼材コン柱といいますか、大きな質問項目の2番目についてちょっと補足しておきます。私が壇上で78本という基礎工部分の、しましたけれども、これは訂正していただきたい。87本ということで答弁にありましたので、これは訂正をさせていただきます。3のことにつきましては、私は全長という、メーター計算で長さを基準に言ったんですけれども、実際には鉄骨構造と同じで重量計算という試算で計算しているというお話でありますので、これがトン当たり65万8,000円、総額で2,870万円というふうにお答えいただきましたけれども、これはあれですか、実質的に工事をするのと、例えばコンクリート鉄筋建ての柱と比較して、あるいは鉄骨とかと比較しまして、これは安値になっているのかどうか。割高なのか、あるいは割安になるのか、この辺の試算があれば、この辺もちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 この鉄骨柱とRCを使った場合、単純比較は一概にはできないんですけれども、なぜこの工法を採用しているかといいますと、基本構想で御存じのとおり、この施設は限られた予算で、限られた面積で約8,000平方メートル強の面積になります。この施設については他の市町村の類似の庁舎のみの面積を下回っております。ちなみに南風原町、北谷町、読谷村については8,000平方メートルか9,000平方メートルぐらい、庁舎のみであろうかと思います。我がほうの庁舎については、庁舎、町民ホール、保健センター、防災センター、4つの機能用途を持っておりますので、トータルで約8,000平方メートル強ですので、いかに室内空間を効率的に広くし、構造物をなくしていくかということについて、非常に工夫を凝らした建物でございます。幸い免震構造を採用しましたので、免震構造で地震の横揺れを賄いますので、実際の縦の過重、建物の自重、積載荷重等についてはこの柱で賄っていきます。通常は、耐震構造ですと、柱、梁で縦の力、横の力に対応していくんですけれども、この構造については、横の構造については免震装置で全て賄いますので、縦の過重を賄えばいいことになります。そうすることによって、従来ですと、あの建物規模でRCでいくと1メートルぐらいの柱が出てこようかと思います。それが今17.5センチ、φ175の鉄骨柱でまかなっていけると。もう1つの利点は、それをやることによって梁が省けるという大きな特徴がございます。そうすることによって室内空間が広くなり、天井高が高くとれ、また大きな空間ですので、当然たわみの心配も出てきますけれども、それは先ほどうちの部長から答弁があったように、広い床についてはPC鋼線を配線しておりますので、それがたわみを緩和するという構造になっております。ですから単純な金額での比較はできないんですけれども、通常RCでやるコンクリート、鉄筋型枠、その加工手間等が鉄骨柱、架設も要りませんし、RC、鉄筋、生コン、型枠等が省かれますので、経費の削減と室内空間の確保、そして工期の短縮につながっていっております。今、御質問の細かいその具体的な構造ごとの比較が今一概には出せませんけれども、工費の面での削減はかなりあろうかと思います。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、新しい工法で、非常に見ていてもすっきりした構造になって、すばらしい明るい建物になっているなということで、非常に見ていて、ある意味ではこれからたくさんの沖縄の皆さん方がまた、西原町を訪れて、見学にも来るのかなと、そういう期待もあるだろうと、私はそういう意味では非常に高く評価します。これからいろんな、使ってみないとわからない点も多々出てくると思います。使い勝手がいいのか悪いのかとか、そういうのもあります。これはそういうことで、建築に対しては非常にあっさりした明るい建物になっているなと思っております。

 次、4番目に移りたいと思います。この件につきましては、実は3工区を設定した過程で、ある情報で、建設業者とか、あるいはその周辺の皆さん方から聞かれる話なんですが、これは業者はA業者と表現しますけれども、A業者のほうから町長や副町長に対して、B業者とはふだんから仲が悪くてJVが来るのに非常に厳しいと。そういうお話があって、最終的に3工区の設定をしたという話があるわけです。これについて、私もよくはわかりません。ただそういう外部の情報、話でありますので、これが適切なのかどうかは私も判断はできませんが、町長と副町長のそういう過程の中で、3工区を設定する中であったのかどうか、そのことを確認させていただきます。



○副議長(新川喜男) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 今回、3工区の設定ということに関しまして、今、大城好弘議員から、いろんな企業の皆さんからいろんな意見があったという話がございます。実はこの件については、この工区を2工区、3工区という使い分けするということではなくて、基本的には町長がスタートの時点から分離分割発注をしていくと。この目的は当然、工期短縮、それからあとは町内企業の優先発注を含めまして、町内業者の育成につなげるという目的がございます。その目的を町としては達成をするために3工区に限定をしたということであります。以上であります。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 3工区にした目的は、それはごく当たり前のことであって、これは我々議員も多くの地元優先発注と、たくさん企業が参加する、これについては別に異論はないし、すばらしいと、そういうぐあいに評価するんですけれども、いわゆる特定する業者、A業者が町長、副町長にそういう話を持ちかけて、最終的に3工区になったというような話になりますと、これは若干ニュアンスが違ってくるんじゃないかなということであります。そのことはなかったのか、あったのか、その点をお聞きします。



○副議長(新川喜男) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再々質問にお答えいたします。

 今回、特定の企業から町長、副町長にいろんな課題等があって、3工区にしてほしいというようなお話がございますが、全くそういうことはございません。まず町内企業の皆さんからは町内企業を育成していくために分離分割発注をぜひしてほしいという要望等については以前からございました。そのことを踏まえまして町長としては、やはり分離分割発注、今回は3工区に定めたということであります。以上であります。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、この件については、よく私も情報がありますから、話の端々に出てくる話でありまして、これが本当なのかどうかと定かではありません。しかしながら、こういう話があるということを当局も認識されて注視しないといけない。我々もそういう形では、議員として当然、これは今後注視をしていかなければならない。火のない所に煙は立たずというところでありますので、その辺はぜひ注意をしていきたいと思います。

 次に農業振興についてお聞きをいたします。この嘱託職員の専門職というのは野菜と、そういうものを中心的に指導できる人を採用しているというお話なんですね。本町の農業の課題というのは、サトウキビから蔬菜から野菜からいろいろあるわけですね。特に見ていて、非常に私がビニールハウスでそういうのを見ております。ハウス自体にも、西原一円あっちこっちに点在をしている。ビニールハウスが集約されていないんですよ。そういう中で今西原ファームが頑張っておられる、トマトなどが入っているし、サヤインゲンも入っております。しかし中には、全く使っていないハウスもあります。これは平成24年度に建てられたハウスですけれどもね、そういう状況であります。そういう中で集約されない。またビニールハウスも、例えば3,000坪ぐらいの面積があるところに、大体800坪ぐらいのビニールハウスが建っておりまして、このハウスの建て方自体も、この方向に1件真っすぐに建っているかと思うと、次ではまた横になっている。四方八方に分かれて、この3,000坪の敷地内に出入り口が全くばらばらに建造されている、乱立していると。そうしますと、これを使う側は大変なんですよ。これはもちろん、何と言うか、借り入れして、土地がそのようになっているから、その土地に合わせたビニールハウスがつくられているとしか理解できません。ですから、もう少し整理して、この農地の利活用ができる、あるいはハウスの利便性が高いようにつくり上げていく、こういう基本的な部分というか、基本的なつくり方というのは、これはやるべきじゃないかなと私は思うわけです。ぜひこのハウスが、今、さわふじ保育園の後ろにあります。これどうぞごらんになってください。そうしたらわかりますので、私が今言っていることがどういうことだということがわかります。我々生産する、要するに農業をしている生産者の人たちからは、やっぱり使い勝手があって、集約されて使うような、そうしたら例えばこの800坪が約1,000坪あって、一農家でも十分対応できて、借りてできるスペースなんです。こういうのがほとんど行われていない。私が言いたいのは、要するに農地行政が西原町の場合は行き当たりばったりというか、そういう時々任せのそういう対応になっているんじゃないかなと。非常に見ていて危惧するところがあるんです。これは産業課の、これからハウスつくる皆さん方、これは農協任せにしないで、行政も一緒になってやっていかないといけない。指導するのはこれは行政のほうもかかわって、営農指導するのもそのとおりなんですけれども、私が申し上げているのはそういう意味で、営農指導するというのは、ここに、西原ファームに入って、そこに一緒になって業務をこなせということではないと思うんです。あくまでも指導ですから、派遣する職員は権限とこれを持ちながら、一緒になってどうすればうまく農家経営ができるかと。経営なんですよね、農家の経営。これを助けていくのが私は指導者の任務だと思うわけです。ですから今後派遣される西原ファームに1人専属で入れるという話なんですけれども、実質的には西原ファームは、農協がハウスをつくって、農協が専属に営農指導に入っていると思うんですね。むしろここの農家が育成する方々をつくり上げていく、例えば5名なら5名の農家が1つの組合をつくって法人化をしていく。こういうのを幾つもつくり上げて、耕作放棄地対策に充ててこないと、なかなか私は西原町全体の耕作放棄地というのはうまくいかないんじゃないかなと、そういうふうに危惧するわけです。今、西原ファームもそういうことで、非常にこれから一所懸命やるんですけれども、非常に効率が悪い状況にあるということも念頭に置きながら、ぜひ営農指導に当たってほしいと。私がお聞きしたいのはそういう意味からこういう何の専門職を充てるのか、これはただ農業というのは今の野菜だけじゃないですよ、サトウキビもしかりですよ、サトウキビなども隣接するところは開墾して、「とう、じゃあやろうじゃないか」というのが営農指導の基本だと思います。その辺について、もう少しコメントいただきたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 先ほど大城好弘議員からあったように、確かにそういった内容は、やっぱり当たっておりまして、指導員については、西原ファームの中に入るのではなくて、生産を上げるための指導ということになってきます。今、2名の営農指導員を考えているんですけれども、1名については野菜を専門の方ですね、あと1名については花卉、果樹等の専門の方を配置しようと考えています。サトウキビについては、生産農家が一番多いです。サトウキビについても今後力を入れていかなければならない品目となっておりますので、それについても次年度、また指導員が配置できるのかどうか検討してまいりたいと考えています。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この指導員の資格といいますか、これはどういった方々を予定していますか、例えば農協のOBとか、県庁のOBとか、いろいろあると思うんですよね。専門職としたら非常に少ないのかなという感じもするんですけれども、どういう方々を想定していますか。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 この2名については、沖縄県の農業改良普及センターと、あとJAおきなわの営農指導員の退職の方、OBの方を考えております。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 しっかり対応して、農地行政は非常におくれていますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 次に昼窓口業務についてお聞きをします。町長は答弁の中で費用対効果の問題、利用率の問題を理由にして、まだそこは検討されていないという答弁がありました。町長の施政方針、政策といいますのは、きのうの仲松議員にも町民目線の行政、そして最大のサービス産業であると、こういうぐあいにお伝えして、しかも民間並みの商業ベースのサービスを提供していくんだと、こういうお話をされていますね。ところがきょうの答弁を見ますと、費用対効果の問題、あるいは両立の問題、この課題とするのは、これは庁舎建設する前から既に行われていなければならない話なんですよ。これが今、できていない理由というのは、私は答弁にならないというふうに思います。どうですか、その辺について。時間的な余裕がなかったのかどうかです。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 私は、今お話がありましたように、やはり基本は町民目線に立ち、町民本意の町政、これをやはり基本理念にこれまで町政運営を進めてきたところであります。そういう視点は今でも変わっておりませんし、今回の新庁舎の移転後の庁舎のコンセプトは、やはりコンパクトで多機能な庁舎というようなことの視点からできるだけバリアフリーの視点でこれまで設計もやってきたところであります。上物はそういう形でやってきたんですが、あとは中身、ソフト、この部分についていかにして町民の期待に応えるか、そういう課題がありました。これまで事務方を中心にしながら、総合行政、窓口というんでしょうか、ワンストップサービスが何とか実現できないか。これは再三にわたって担当部のほうにも、あるいはまた副町長にも指示してきたところであります。しかし、先ほど申し上げましたように、新庁舎のスタートに当たっていろんな見えない課題、不確定要素がたくさんあるということで、当初から新庁舎で、全く新しいところで同時にワンストップサービスの展開が、果たしてどうなのか、こういうような慎重な意見があったわけでございます。私はそういう事務方の不安、そういう見えない部分について、やっぱりある程度はまずは流して、その状況を見ながら今後本格的な、ワンストップサービスの総合窓口行政が何とかできないか、これについて引き続き私は追求してまいりたいと、考え方について基本的に変わっていないということを申し上げておきたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 基本的にはそうしますと、この課題は要するに窓口業務は拡充をしていくと、そういうことで町長お約束できますか、いつごろまでにこれはできますか、その点についてお聞きします。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。

 基本的なスタンスは何ら変わっていないことは申し上げたところでありますが、あとは先ほどから申し上げていますように、庁舎を移転して、庁舎機能が十分発揮できる、その辺のソフト、ハードを含めた形で運営しながら、その辺が十分、先ほどワンストップサービスが可能な状況ができる、その時点で判断をしていきたいと、このように考えています。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 私は隣の南風原町のものを提示してありますけれども、行政の手法としては、これはできないものじゃないし、また経費増になるという考え方を持っておりません。経費増というのは、電気料は確かにふえるかもしれません。対人というのは十分、1時間のお昼時間を2人ぐらいずらせば対応はできるものだと思っております。これはどうですかね、部長の皆さん、福祉関係は特にこれからやらないといけないと思うんですけれども、喜納部長も退職前でもあるんですけれども、この辺、どうですか、できますか、できませんか、その辺含めてお聞きします。



○副議長(新川喜男) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 急な質問でちょっと戸惑いがありますけれども、この昼窓口業務の実施については以前も大城議員が質問されていて、その当時から将来的には新庁舎移転に伴ってワンストップサービスの拡充ということでの御質問だったと思うんですが、その当時から原課においてはできる業務と厳しい業務により分けて検討はしてきております。特に窓口業務を実施する場合の問題点ということで福祉部内部では、ただの証明書発行業務ではなく、申請業務とか、あるいは相談業務が主に窓口業務として行われているわけで、その中でその業務を、必ずしも昼窓口時間内で対応が難しい、特に相談業務とか申請業務も書いて出すだけではなくて、受け答え、双方向の意思のやり取りをしながら対応するものですから、そういう意味では業務が多岐にわたって、なおかつまた臨時嘱託というよりも、じかに担当職員でないと対応が難しいというところもあります。さらには、特に福祉関係の部分については、制度改正の複雑さの中でそういう専門性のある法律とか事業ごとの専門性が多く問われるということもあって、昼窓口業務を開始しても、逆にまた通常業務に戻ったときに職員不足とか、あるいは通常業務における来場者に迷惑をかける場合もあり得るということで、検証はしました。さらに職員定数化のもとで、業務的にそれだけ昼窓口に対応できる職員をあてがうことができるかということも内部でも検討もしました。しかし、いずれにしても将来的にはせっかくの新庁舎で、ワンストップサービスという形の、将来的にはそれは頭にあります。ですから業務を精査しながら、他市町村でやっている業務状況も見ながら、さらにせっかくの新庁舎での業務ということであるという観点に立って、いま一度調査、研究もしてみたいと思っております。



○副議長(新川喜男) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この問題は、私は部課長の皆さん方が職員に対して、やはりやるんだという意思表示を徹底してやらない限り、これは無理な話。ですから町長だけの話ではありません。全庁挙げて、職員一体になって部課長がやるというものをつくり上げて。南風原町はできているんです、読谷村でもできているんです。西原町でこれができないという話は通らない、これは通りません。そういうことですから、ぜひ次年度に向けても、次の年ですよ、平成27年に向けてはしっかり対応するんだというふうに私は啖呵切ってほしい。町長、上間町長よろしいですか、平成27年度までにはこれはやりますという宣言をしてほしいと思うんですが、どうですか。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 先ほどからお話申し上げていることですが、あらゆる役場の業務、とりわけ諸証明、申請業務等、そういったものが1カ所で、例えば住民票を持ってきて転入届した場合、その転入届けに関連しての国保の手続でありますとか、いろんな手続に関連しております。そういったものが各課を訪ねて、渡り歩いて手続するんじゃなくて、1カ所で終了できる、終えるようなそういうワンストップサービス、私はそれにこだわってきたんです。だからそれを何とか目指していきたいということで内部でもかなり協議をしてまいりました。しかし、先ほどの理由によりそれができないということであります。大城議員がおっしゃるように、昼窓口の12時から13時の時間を開設して、それに町民サービスを展開する、これもひとつの窓口のサービス、改善にはあると思いますが、ただこの12時から13時までの昼窓口の時間、どれぐらいの人が利用するか、そのために職員の経費がどれぐらいかかるか、当然、費用対効果は計算入れないといけない。12時から13時までやるために、午後からの職員の配置が難しくなる、あるいは午前中の配置が難しくなる、いろんな課題等があります。ですからそういうような状況を見きわめながら、本当に必要な12時から13時までの窓口業務とは一体どんな性格の業務なのか、この辺も十分検討する必要があるということであります。総じて、全てワンストップサービス、あるいは昼窓口の問題、一緒くたにするということじゃなくて、そういった業務の必要性に応じて、中身に応じて対応していく、このことが大事だと思っていますので、こういったものを整理して、可能な限り、早目にこれは実現していきたい、このように考えております。



○副議長(新川喜男) 

 順次発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チカグロー、ヌククナタイ ヒークナタイ ソーイビーシガ、ウクタンディン、サミソーラニ。一般質問スルメーニ、チュクトゥバ ウンヌキヤイビーン。チヌーヤ、小学校ヌ卒業式ンカイ イチャビタシガ、ワラビンチャーヤ、ドゥーヌ ショウライヌ夢 カタトーイビタン。西原小学校ンカイ、ンジチャービタシガ、113人が卒業サビタン。ワラビンチャーガ、ナイブサル職業を発表サビトータン。一番ヤ、野球やサッカー、バスケット、ウリヌ スポーツ選手ンカイ ナイブサー ンディヤーニ 24名ウイビータン。ウヌツゲー、医学等の医療関係10名ウイビータン。アンシガ、学校のシンシー ヤ 2人、公務員ヤ 1人、ドゥーターガ グマーグヮーヌ トチニ、小学校卒業するトチにおまわりさんカイ ナイブサッサー、消防士ンカイ ナイブサッサー、かっこいい職業ンカイ ナイブサッサーンディ ウムトータシガ、1人ウイビランタン。西原町、ウングトゥ シムガヤー、防災 ナイガヤー、ディ−、ウムタシガ、ワンビカーヤガヤー。クヌ ワラビンチャーターヌ 将来の夢、実現サリルグトゥ ウリンカイ ムカティ、ワッターウフッチュン精いっぱい、力ヌ カジリ、ハマランデーンチィ、ウムトーイビン。マジュンシーワラビンチャーター、スダティティイチャビラナー。ニヘーデービル。

 またクヌ3月に退職サビセール屋良総務部長、喜納福祉部長、またほかに5名ですね、7名の町職員が卒業されます。ナママディ、町発展ヌ タミ、また安心、安全なまちづくりのタミ、町民の福祉のタミ、チバティ キミソーチ イッペーニヘーデービル。クリカラ カラタカフ テイシチニシミソーチ、マタ チメーヌ ユガフウ ニゲーサビトン。卒業したアトゥン、ナマヌグトゥ 町の発展のために力カラティキミソールグトゥ、ユタシク ウニゲーサビラ。それでは一般質問に移ります。

 一般質問に移る前にちょっと訂正がありますので、14ページです。3福祉行政のところの(1)、上から6行目、41市町村が「導入すると発表した」とありますけれども、導入する予定について発表がありましたということでですね、「導入する予定について」ということで訂正お願いします。それでは順を追って、通告に基づいて一般質問をいたします。

 1、農業振興について。本町の農業振興に当たっては、遊休農地の解消及び担い手の育成確保が重要である。現在、町耕作放棄地解消対策協議会及び農業委員会並びに関係機関連携の下、農業生産法人西原ファームにおいて、耕作放棄地が徐々に再生され、農産物の生産に活用されております。引き続き、耕作放棄地再生に向けて取り組むとあります。また国の食と農林漁業の再生のための基本方針に基づき、人・農地プランを充実させ、新規就農者の育成に努めるというふうなことでございますが、その中で、(1)本年度青年就農給付金事業として1,050万円計上されております。いま一度、その事業というのは何なのかをお聞きします。(2)昨年度は、この事業を活用して就農した者の経営規模並びに栽培作目等についてお聞きします。(3)一般農業者が耕作放棄地解消対策事業を活用して農地を再生した実績はございますか。前に10万坪の目標がありました。今、2万坪ちょっとであります。この事業については西原ファームだけに集中して行うのはかなり厳しいものがあろうかと思いますので、やっぱり一般農業者、この方々にもその事業を活用させたほうがいいのではないかと思っておりますのでお聞きします。それから(4)農業生産法人ファームの構想の中に団塊の世代を対象に再生地を再分配して農業に従事してもらう取り組みがありました。その実績はどうなっていますか、お聞きします。

 2、教育行政についてであります。去年の9月定例会にも質問をさせていただきました。もう一度質問をさせていただきます。(1)本町では、この2学期制度を平成19年度に導入して7年目になるとあります。次の件について説明を求めます。ア.改めて、2学期制のメリットとデメリットについて確認をしたいと思います。イ.導入時の該メリットは教育現場において確保されておりますか。ウ.またデメリットについては、改善策を確認して、その方針を策定していたとありました。教育現場において方針に基づいて改善され、デメリットは今解消されていますか。(2)いじめ、不登校問題についてであります。本件の解消については、教育相談員による充実強化を図るとともにスクールカウンセラーを活用して学校支援に努めるとあります。本年度は、教育相談員を1名増員して4名体制で授業を進める計画となっておりますが、この増員によってこれまでと今後、どういうふうな取り組みの違いがあるのかお聞きしたいと思います。

 3、福祉行政についてであります。子ども医療費助成制度の受給方法についてでございます。琉球新報の記事によると、県福祉保健部は、医療費の自己負担分が原則無料となる子ども医療費助成制度の受給方法について、保護者が市町村窓口に出向いて手続きをする必要がなくなる自動償還払い方式を県内41市町村が導入する予定について発表がありました。うるま市が先駆けて実施し、平成27年度までに34市町村が導入すると計画しております。西原町は実施予定については未定となっておりました。本町は実施する予定はないのですか、お聞きします。

 4、林業振興についてであります。沖縄らしい緑を守ろう事業補助金を活用した、デイゴヒメコバチの防除事業の取り組みがありました。これについては中央公民館の3本のデイゴの木、それに薬を注入してこのデイゴの再生を図るということで取り組んでいるようであります。その取り組みについてお伺いをいたします。壇上では以上質問いたしまして、再質問は自席にて行いますのでよろしくお願いします。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの農業振興の(1)青年就農寄附金事業の内容については、新規就農する原則45歳未満の農業者に対し、農業を開始してから経営が安定するまで、最長5年間、年間150万円を給付する事業であり、国の事業で県を経由して市町村が給付する事業であります。補助率は100%となっております。

 (2)の経営規模並びに作目等については、4名の青年農業者に対し給付を行っております。1人目が1,400坪で野菜、その内訳は葉野菜、オクラ、菊等であります。2人目が1,650坪で畜産、これはヤギでありますが、牧草地、野菜等であります。3人目が600坪で野菜、内訳がキュウリ、インゲンなどです。それから4人目が1,400坪で野菜、内訳はセロリ、オクラ等でございます。平均の経営規模は1,250坪となっております。

 (3)の一般農家が耕作放棄地解消対策事業を活用して農地を再生した実績については、3農家で1,100坪を再生し野菜等を栽培しております。

 (4)の西原ファーム取り組み中の農作業受委託者については、現在11名の方が就農をしております。耕作面積は全体で8,300坪で、平均で750坪を耕作を行っております。

 次に4項目めの林業振興の(1)についてお答えをしたいと思います。沖縄らしい緑を守ろう事業補助金については、沖縄の観光文化及び産業の振興を図るため、沖縄らしい亜熱帯特有の自然や景観を病害虫から保全する必要があり、デイゴヒメコバチ防除に要する薬剤費等を補助する事業であります。これは国が10分の8、県が10分の1、町が10分の1の事業であります。平成25年度は18本のデイゴに薬剤を注入しております。以上でございます。



○副議長(新川喜男) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 大城誠一議員の御質問、2の(1)のアについてお答えします。

 2学期制のメリットといたしましては7点あります。まず1点目に、各学校の伝統を踏まえた特色のある教育、特色のある学校づくりが行いやすくなります。2点目といたしまして、教育課程の編成や実施に余裕が生まれます。3点目です。長いスパンでゆとりのある学校生活、学びの連続性が可能になります。4点目です。楽しい学校行事や主体的な児童、生徒会活動ができます。5点目です。授業時数が10から20時間程度ふえます。6点目です。12月に進路指導に力を入れることができます。これは中学校の場合です。7点目です。教職員の意識改革や学校改革の契機となります。次にデメリットといたしまして4点あります。1点目です。今までどおり学期末に通知表を出すと、3回から2回に減り、本人や保護者にとって成果の把握が難しくなります。2点目です。定期テストの範囲が広がり、子供への負担がふえます。特に中学校です。3点目です。夏季、冬季の長期休業によって学期が分断されます。4点目です。教育活動期が長くなり、目標を見失い、学期中の中だるみが懸念されます。

 次に2の(1)のイについてお答えします。2月に実施した2学期制実施に関するアンケートの結果により、小学校においては、1の?の特色ある教育及び学校づくり以外は確保されております。しかしながら、中学校においては学習指導及び評価において、メリットが確保されていないのが判明しました。

 2の(1)のウについてお答えします。アンケートの結果、残念ながら中学校においてはデメリットが十分に解消されていない状況があります。

 次に2の(2)についてお答えします。スクールカウンセラーに関しましては、次年度も2つの中学校と坂田小学校及び西原小学校に県から配置が継続される予定であります。東小と南小学校に関しましては、要請があった場合に2つの中学校より派遣をする態勢を整えております。また教育相談員に関しましては、4名の配置により、常時2名を相談室に待機させ、外部からの相談に備える一方、あとの2名を各小中学校へ週1日ないし2日派遣し、児童生徒、保護者及び教職員の相談へ対応する態勢を考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えします。

 質問項目3の(1)でありますが、こども医療費助成制度の自動償還払い方式の導入につきましては、平成27年度内をめどに導入を予定しております。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。それでは再質問をいたします。

 順を追っていきたいと思います。農業振興についてであります。本年度の青年就農給付金事業1,050万円、昨年度より450万円ふえて3人分確保されたということであります。今、お伺いしますと、実際にこれについての、実際に営農している4名の実績ですね、その報告がありました。その4名については、3名は野菜、そしてお一人は畜産、ヤギということでございますが、この150万円、これについては実際にどういうふうな使い方がされているのか。ハウスをつくったりもあるでしょうけれども、そこら辺については把握されていますか。把握していることがあればお聞かせください。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 青年就農給付金の場合、150万円の使途については、特に定めはないんですけれども、あくまでも農業の生産にかかわるものであれば、特に制約はありません。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 定めがないということでありますけれども、これは実際に行って、お伺いすると、今、農業ハウスですね、ビニールハウス、これを実際に建てるときに100坪で500万円ぐらいかかっているということで聞いておりまして、実際に施設園芸、要するに夏場の営農とかを考えると、どうしてもそういうふうなハウス、あるいは台風とか平張りとかというふうなものをつくらないといけないという形になると思うんです。そういうところで実際にこの150万円の使い道というのは、100坪のハウスをつくったときに、どうしても中の設備、要するに自動的に水が流れるというふうな設備とか、あるいは堆肥を入れるとか、そういうふうなものに使うとなくなってしまうんだということであります。ですからそういう意味では、実際にこの150万円についてはやる人たちには大変タイトだよということがありまして、本当にそれをやって、しっかりと営農をして、5年後に実際にひとり立ちして営農を続けていけるのかなと思っております。町当局はどういうふうに考えていますか。それと実際に5年たって、もうちょっとやめたと、要するに家族をこれで養えないなというふうになるのか。そういうのが考えられる場合がありますけれども、これについてはどういうふうな措置をとらないといけないんですか。補助金の返還とかそういうのがあるんでしょうか、お聞きします。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 1点目の、150万円の支給を受けて、ハウス等の整備に使って、すぐなくなるということなんですけれども、あと町のほうの単費ではあるんですが、こういった農業用施設の補助金事業がありますので、例えば井戸を掘る場合に資材費等の、大体25%以内について補助金があります。こういった補助金を利用していただきたいと思っております。あと5年後に合計で750万円ですか、5年間で支給されて、その後、農業をやめたといった場合には、実はこの要領の中には5年後も営農活動をやっているのが条件なんですね。この返還については、特に書いてはいないんですけれども、そのような返還にならないように、町としてもいろんな面で支援をやってまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございます。それと今実際に新規就農者でハウスを建てたいと、農業ハウス、その場合は別の補助金が出ますか。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 ハウスに関しては、ほかの市町村の場合は一括交付金を活用したハウスの導入とかもあるんですけれども、県のほうに一貫支援事業ということで、これは県の事業なんですが、そのほうでハウスの導入も80%の補助ではあるんですが、こういう事業もあります。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。実際に新規就農者の方にお会いしてお話を聞くと、産業課、大変よくやっているよということでお褒めの言葉がありました。おめでとうございます。実際に、ほかの市町村ではなかなかそこまで申請とか、そういうときに申請書の取り扱いについて、なかなか細かいところまでできていないよと。ただ西原町は最後までちゃんと面倒見てくれているので、やりやすかったということでございました。若い人たちが農業にしっかり従事するということで、西原町も今まで農業は若い人は就農しないよということがありましたけれども、この方々ですね、今回7名になりますけれども、しっかりまた支えていただいて、農業は夢のあるものだと、実際に生活できるよというふうなところをしっかりお手本になってほしいなと期待をします。

 (3)ですね、これについて、今のお話で3農家ですか、実際にあきましたよということでありました。過去に農業耕作放棄地を再生するときに、貸し借りが大変厳しいよということがあって、これは協議会を立ち上げながら西原ファーム、組織ですから、そこにつなげていこうという、そういうふうなお話もありました。ですから個人の方々に実際に農地を貸すときの、その辺が今実際に3名ですから、これからも進んでいくのか、どうなるかというふうなことになりますけれども、この辺は実際に個人と個人の農家をつなげるときの、これはどういう形でやっているかお伺いできますか。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 今現在、過去に3名の方が耕作放棄地を再生して、今まで農作業等をやっているんですが、この方たちについては、個人で知り合いの方から借りて、再生したという実績であります。町のほうでも、耕作放棄地対策協議会のほうで円滑化団体というものを持っていまして、そこのほうではこういった個人への農地の貸し出しも、あっせんとかできますので。ただ先ほど言ったように、個人へはなかなか難しいんですね。西原ファームでしたら、こういったJA、町が出資しているということで安心して貸せる方、地主が多いんですが、個人に対してはなかなか貸したがらないというのが現状ですので、それについても耕作放棄地対策協議会の農地交渉人がいますので、その方にはもっと進める方向で頑張ってまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今のお話でありますけれども、実際に耕作放棄地の解消ということになると、西原ファーム、実は営農は手いっぱいだと、先ほど好弘議員からもありましたけれども、大変気になるところもありましてですね、この辺のところが気になるわけです。ですからやっぱり個人の方々、これは実際に知人とか、そういう方々が3名は、実際に解消事業で再生することができたということでありますけれども、もっと今の農業者、実際に農家、そういう方々も生産拡大したいという思いは随分あるように聞いているんです。最初これをやったときにはもう生産農家は手いっぱいで、これ以上農地拡大できないよという話が実はこの解消対策協議会の中でも1つとしてありましたよね。そうじゃないということもありましてですね、その方々に、交渉してやってもらうためにもですね、専門家ですから、ぜひそういうふうな農地のあっせんとか、それを積極的にやっていただきたいと思います。この前、石原さんの兄弟がキャベツで金賞と銅賞をもらったという、過去に西原町ではなかったんじゃないかなと思うぐらいのすごい賞がありました。そういうふうな意欲を持った方々にぜひこの農地が対応できるように、そこら辺も考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは(4)です。農業生産法人ファームの構想の中に団塊の世代を活用してということで、今聞きますと、11名8,300坪、大体平均で750坪ということであります。団塊の世代ということで、実際にこの方々、これまでは農業には従事されていなかったんですか。それともやっていた人もいる、あるいは本当に新規で農業に従事した方もいる、いろいろあると思いますけれども、どうなんでしょうか。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 先ほど部長からも答弁があったんですが、この11名の方については、農業に従事していない。全くの素人の方で新規の就農者でありまして、団塊の世代の方を中心的に今まで募集をかけているんですけれども、年代別にしますと、60代が5名、50代が3名、40代1名ですね、30代が1名、20代が1名ということで、合計で11名ということになっております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 すごいなと思います。やっぱり実際にこれだけの坪数を、平均750坪ですから、これだけの坪数を実際に営農するというのは大変だと思うんです。例えば、これは堆肥の問題、最初は実際にこの西原ファーム、そこら辺が整地するのかなと思いますけれども、その問題とか。あるいは実際に種苗ですね、苗とか、そこら辺の問題とかありますけれども、この人たちの営農形態、どういうふうなものをつくっているのですか。それをつくるときに西原ファームからこういうのをつくりなさいという指導があるのですか、そこら辺をお聞かせください。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 この11名の農作業従事の方々については、西原ファームのほうから、一応品目についてはキャベツとかオクラ、シマナーとかパパヤー、島らっきょうということで、ある面では指定された品目はつくっております。残った土地については、本人がやりたいものの栽培をしておりまして、約7割から8割は西原ファームの指定した品目ですね。あと2割ぐらいについては、自分がやってみたいという品目を、農産物の生産をしております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 いいものをつくって、いい値段で売るという、そういうのが農家の願いだと思います。実際にこの方々、つくった野菜ですね、これを販売するというふうなことになると、実際どこに販売していますか。あるいは価格はどういうふうな価格になっていますか。農協は共販というのがございますけれども、そこら辺でやるとなかなか、今回もレタスの問題があって、レタスは運賃にもならないよという話もあったんですけれども、そこら辺がつくって、売って、実際に生活のできるということが前提だと思うんですけれども、この辺が気になりますがどうなんですか。



○副議長(新川喜男) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 この11名の方は、農産物の出荷先としてはJAおきなわを通して、県の市場ですね、あるいは一部に関しては西原支店の野菜市場、あとシマナー等についてはサンエー、西原町小那覇にある彩園という漬物屋のほうにシマナーに対しては出しておりまして、ちょっと価格については把握をしておりません。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際に、本当に農業をやって御飯が食べられるのか、あるいは子供たちを育てられるのかというのが一番大きい問題だと思うんです。つくってそれだけではありませんので、実際にこの人たちがこれからもしっかり農業に従事して生計を営めるように、先ほどの営農指導員の話じゃありませんけれども、そこら辺を活用していただいて、どういうふうな野菜がいいのか、あるいはいつも端境期を狙ってやったほうがいいよという話もありますけれども、どういうのがつくれるのか、そこら辺もちゃんと検討していただいて頑張っていただきたいと思います。これは前にハウスでネギをつくった方がおりまして、大変厳しくて継続ができなかったという話もありますから、そこら辺がないように頑張っていただきたいと思います。

 それでは大きな2番目にいきます。先ほどメリットが7項目ございました。デメリットも4項目ありました。きのうの仲松議員のお話の中では、先生方からの2学期制に対するメリット、これについては十分話があったと思うんですけれども、一方、保護者からの検証、この辺がきのうの議論では抜け落ちていたんです。そこは保護者からの要望とかこの辺はないんですか、あったらお聞かせください。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 保護者からの検証はしておりません。なぜかといいますと、保護者、私たちも含めて、3学期制しか経験がないんですね。2学期制がどんなものかわからないんですよ。それで知っている3学期制のほうがいいという結論になると思います。問題は、2学期制のメリットとして、学びですね、しっかり学力をつけるという観点からしますと、長いスパンで行うのは、授業、学校の先生方ですので、その点でとらえますと、きのうも説明したんですが、小学校に関しましては、先生方のほうも全部いいと、中学校もおおむね授業時数も確保されていますので満足しています。ただ評価に関してはしっかりやっていないなということが出ていますので、試験じゃなくて、学力をつけることがメーンですので、その点で小学校は満足度いっていますよね、それで全国学力調査等に関してもやはり全国レベルになっていると思うんですね。試験の対策じゃなくて、しっかり確実に力がついていると思います。中学校に関しましては、やはりテストだけの偏重があると分析しています。それで確かに学力がついていなくて、全国レベルに達していないというふうにも分析しております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 50年間、ずっと3学期制を継続してきました。それを平成19年度に変更になったわけですよね。それから7年、8年がたっているわけですけれども、その中で実際にほかの市町村もやっぱり2学期制より3学期制がいいやという話もあると思うんです。それと今、実際に学びのところで学力は相当ついてきているよと、前よりも全国レベルに近づいてきているんじゃないかというお話なんですよ。それはそれで大変いいと思うんですけれども、実際にちょっと工夫しないといけないものがあると思うんです。今の2学期制ですね、ややもすると4学期制みたいになっているんですよ。子供たちの勉強するリズム、この辺がどうも長い休みが1学期の間に、夏休みがありますよね、そして1学期が終わって、ちょっとした秋休み、その後に2学期の中間にクリスマス、お正月というそういう休みがあって、どうも恐らく学校の中でその休みに入る前に子供たちに安全教育とかいろいろやっていると思うんですよ。それからすると、子供たちもそこで休みがあるものですから、ぴりっとしないところがあるのかなと私思っています。ですから、そういう意味ではメリハリがきいたものにするためには、どうしても前みたいに、要するに3学期制という、見直して新3学期制というふうなことでもいいわけですから、そこら辺を3学期制で足りなかった分ですよ、いわば1つは授業時数の確保、今、10時間から20時間は確保できていると思うという話でした。これについては長い夏休み、これをカットすればいいじゃないですか。そういうふうなことで時数はふやせるということもあります。それと先生方が1人の子にかかわることも容易にできるようになったというふうなことでありましたけれども、これは実際に30人学級とかございますよね、これが導入されてきました。学校支援員も導入されました。特別教育支援員も導入されてきたんですよ。それも相当評価されると思うんですよ。2学期制になったから、そうというふうなことでもないと思うんです。そこら辺はやっぱり研究する必要があろうかと思うんです。実は各学校、保護者アンケートというのがございますよね。これは教育委員会には来ていないんですかね、どうですか。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。

 学校からのアンケートのほうは、保護者に対してのものですので、教育委員会には来ておりません。先ほどから話にある2学期制なんですが、中頭では話題になっていますが、県内では2学期制を敷いている小学校は98校、中学校48校、高校定時制6校のほか、普通高校でも5校というふうにかなり実施されております。やはり学力の面になるんですが、那覇市ですね、全国標準以上に上げている那覇市に関しても2学期制ですので、2学期のメリットを十分に浸透していくことが大切なのかなと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際に保護者からのアンケートについて、話を聞いてみると、やっぱり先ほども話がありました。どうしても1学期の期間が長すぎると、これは長すぎるので小学校は単元ごとにテストをやりながら、工夫しているよとか。あるいは長い夏休みの前に三者面談をしながら、その子供たちの課題とか、いいところをちゃんと保護者と共有しているというふうなことでございますよね。そういうふうなことであって、じゃあ1学期の、実際に1学期の評価、これを秋休みに入る前に子供たちもらいます。それからクリスマスの前に、あれも単元ずっとやっているわけですから、そこら辺も実際に評価はしているんですか。それをちょっとお知らせください。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。

 評価は、年間を通して短いスパンで行っていますので、これは随時行っていることなんですね。学期制にこだわる、学期制とあるんですが、毎回行われていると。小学校に関しましてはしっかり行われているので、それに問題はないととらえております。あとなかなか2学期制の特色が見えにくいと思うんですが、町のホームページのほうにクエスチョンアンドアンサーということで載っておりますので、そのほうも一読いただけると理解できるんじゃないかなと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際に文字で書いているのは見ていますよ、それはわかるわけです。ただ、わかりますけど、小学校でいいますと、1学期と2学期、これはよいこのあゆみ、私見ました。そうすると、よいこのあゆみ、自分たちがやっているときは、私、小学校1年生のころのよいこのあゆみ今もありますよ。ですからお母さん方はこれがずっと未来永劫、宝物として持っておきたいという、そういうのはあるわけです。ところが今回見たら、2学期の最後に修了式がこの前ありました。そのときに見たら、1学期の評価の分が2学期のものから欠落しているんですよ。どうなんですか。要するに、前は1学期はどうだった、国語の課題がありましたとか、あるいは算数の課題がありましたということで、2とか3とかがありましたよ。そういうふうなものをじゃあ2学期はどうなりましたか、3学期はどうなりましたかという、その子の課題克服の歩みが見えたんですよ、今、見えますか。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。

 前の通知表に比べまして、今のほうは確実に見えると思います。その対策がとれるように通知がされていると思います。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 一覧性がないんですよ、一覧性。要するに1学期と2学期の比較ができる一覧性がない。要するに1学期の評価でちゃんとわかりますよ。2学期のほうもわかります。そういうふうな継続の課題というのがなかなか見えてこないというのが保護者の話です。それともう1つ、さっきデメリットというか、中学校の問題、あるいは前に教育長が課題、これは検証してちゃんと方針も示していると言っていたんです。ところが中学校はできていなかったんでしょう。そこら辺、どういうふうなことだったのか。要するに評価がどうなったのか、これ教えてください。



○副議長(新川喜男) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 今、御指摘がありましたようにデメリットですね、解消されておりません。特に中学校ですね。やはり平成19年度に人事異動で先生方変わってくるんですが、御存じのとおり、3学期制のほうから来るんですね。それで3学期のものをそのまま持ち込んでいると、周知が十分でなかったことは否めません。ですから校長会でも言っているんですが、4月当初に学校内において確実にデメリットに対して対応できるように、そうじゃないと検証できませんので、しっかりやっていただいて、2学期制のメリットが生かされて学力に結びつくのかどうか、さらに指導しながら検証していきたいと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 2学期制と3学期制の関係についてでありますけれども、基本的な考え方はこれまでも何度か申し上げているとおりでありますけれども、私が教育長に就任したときに、校長会の中でもこの2学期制、3学期制については7年ほどたっていますので、これまで検証もやっていない中で、まずこれから手がけていきたいということで、これは議会の中でも答弁したかと思います。そういう中で、先ほどからお話があるように、その検証に入っております。そこで当初、平成17年度に導入した段階においてもメリット、デメリットの話をして、この改善策なり、そういったものを処理していきながらこの間来ているわけですけれども、何せ、これも先ほどから言っているとおり、教員の皆さん方も異動等がある。それから保護者の皆さんも、今現在いる保護者の皆さんというのは、3学期制しか体験していないんですね。だからなかなかこの2学期制というのがぴんとこない、これは否めないと思います。ですので、これを長期にわたるこの3学期制に慣れ親しんだ方々で今とらえていますので、この2学期制のメリットというのをもっともっと我々が示していかなければいけない。この責務が今問われているだろうということで考えております。ですので、まだまだ、7年と言えば長いのかどうなのかわかりませんけれども、いずれにしてもこれは学力向上のために我々は取り組んでいますので、この2学期制で明らかに学力が落ちたという結論があれば我々は急がなければならない。しかし、これから3学期制を見切ってというか、3学期制から2学期制に移行した段階で、制度的に大きな流れは切り変えていったわけですので、責任を持ってこの2学期制を、しっかりメリットを生かしてこれからやっていきたい。その視点を持ってこれからも3学期制に移行すべきかどうかという議論ではなくて、2学期制をどう生かしていくか。これをやっていく、まだその過程にあるというふうにしか考えておりません。ということをぜひ理解をいただきたいと思います。あとしばらくこの2学期制見ていきたいというふうに考えております。



○副議長(新川喜男) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今いろいろ、なかなか話しても今の2学期制をずっと推し進めるということであります。私は、実際に中学校のデメリットがなかなか解消できないと、今まで7年かかってそういうのが確認できなかったことが大きな問題だと思うんです。それはそれがなくても、中学校の成績はいいんじゃないかというふうなことになると、2学期制のメリットというのがおかしくなるんじゃないかなと私は思っております。ですからそういう意味では、実際にしっかり、このデメリットといったもの、要するに単元テストなり、そこら辺もしっかりやらないといけないと思います。また3学期制の件については、後日、次に回したいと思います。以上で終わります。



○副議長(新川喜男) 

 休憩します。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時20分



○副議長(新川喜男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 こんにちは。先ほども各議員が小学校の卒業式の話をしておりました。きのう、私たちは坂田小学校の卒業式ですね、各児童が将来の自分に希望を膨らませて巣立っていきました。実にほほえましい光景でありましたが、ぜひその夢を実現するために、さらに中学校では頑張ってほしいなというふうに思いました。またその中でひとつ気になったのが、個人情報を気にしてだろうということだと思うんですが、氏名だけの、名前だけの卒業生名簿なんです。どの子がどこの地域の子なのか、それもほとんどわかりづらい、全くわからない。私が確認できたのは、1人の生徒はうちの地域の子だというものを確認できましたけれども、ほとんどわからない。その反面、学校と地域が連携して子供たちを育てるんだという話もしながら、そういうところは全くわからない状態。地域名が個人情報であれば、一層のこと、もっと一番の個人情報であるべき氏名も伏せたほうが、どちらかといえば、卒業生名簿は取っ払うということにしたほうがまだいいんじゃないのかなと。せめて何々、仲宗根健仁、括弧して幸地地域だと、それが個人情報なのかなと思った次第でございました。

 さて、話は変わりますけれども、2011年8月に、皆さんも御存じのとおり八重山地区教科書の採択協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書を採択せず、別の教科書を使用している竹富町教育委員会に対し、この教科書問題をめぐって下村文科相は、法治国家として違法状態を解消するのは当然だとして、地方自治法に基づいて是正要求を出しているのは御承知のとおりです。また同様に、その竹富町教育委員会に是正要求を行わなかった県教育委員会に対しても、重大な事務の怠慢だということで指導文書を出しております。地区協議会の運営手続に疑問を持った竹富町教育委員会は、独自に、無償措置を受けずに別の教科書を購入して児童生徒に配布しているわけです。問題になっている教科書無償措置法、これを採択地区内で同一の教科書採択を定めておりますが、無償措置によらず、教育委員会みずからが教科書を購入し、生徒に配布することは禁じてはいないわけです。また、片や一方、地方教育行政法では、市町村教育委員会に採択権があるとしているわけです。このような整合性のない2つの法律の矛盾点を放置しておきながら、竹富町教育委員会に違法状態というのはどうかなと私は思っているきょうこのごろであります。

 さて、これから一般質問に入りますけれども、大きく分けても、小さく分けても3点ほどございます。まず1点目、農業の振興について。これもほかの議員からも質問がありました。農産物直売所について、その進捗状況を伺いますけれども、町長は、施政方針の所信表明で、農水産物…、これは訂正してください。農水産物流通・加工・観光拠点整備事業について、十分な議論を重ねて設置場所や規模の検討を進めると所信表明でおっしゃっているわけでございますが、商圏調査で候補地として上がっている中心核周辺に5地区、坂田付近に1カ所で、合計6カ所の候補地を絞り込むために4回の検討委員会を開催したが、まだ決まっていないとの他の議員への答弁でございました。しかし、もう既に決まっているのではないかと私は思っておりますけれども、そこら辺はどうなのか、再度お聞かせください。さらに各候補地の年間販売額の推移や道路アクセス、まちづくりとの整合性を捉えた商圏調査を行っているとの答弁もございました。そういうことであれば、前回終わったはずの商圏調査、これは委託料250万円で商圏調査を行って終わっておりますけれども、これは無駄になったのかなということですが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 次、2番目の幸地インターチェンジの説明会について。これも各議員から質問がありまして、再度お聞かせください。昨年の9月に幸地の公民館で地域説明会、そこで県は年内、遅くとも年明けには具体的な説明会を行いたい。そして小橋川課長も町としては、次の説明会を1月ないし2月に行いたいとしておりましたけれども、既にもう3月も終わろうとしているわけです。そこら辺はどうなっているか、再度お聞かせください。

 それから3番目、喫煙場所の確保についてでございますけれども、これも2011年6月の定例会、そして昨年の3月の定例会だったかと思いますが、過去2回、勇気を振り絞って取り上げてまいりましたけれども、もう3回目からはそんなに勇気は振り絞らなくてもできるようになってきました。ということで、現庁舎内には至るところに、「健康推進法第25条による敷地内全面禁煙、役場敷地内は喫煙できません。西原町衛生委員会」と、敷地内全面禁煙の張り紙が庁内、役場内あっちこっちに張られております。健康推進法第25条、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数のものが利用する施設を管理するものは、これらを利用するものについて、受動喫煙、これは室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。これを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」これが健康推進法第25条。あたかもこの法律に基づいて西原町は敷地内全面禁煙にしている、このニュアンスでありますけれども、この第25条は受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなさいであって、決して禁煙にしなさいとは書いてありません。ということで、第25条を理由に敷地内禁煙にせざるを得ないんだと一般町民は誤解を招いて仕方がないかなと。以前の答弁の中でも町民からのクレーム、苦情はありませんということでしたけれども、そこら辺がちょっとおかしいのではないかと。さらにこれを発行している西原町衛生委員会とは何だろうと、ちょっと調べてみましたら、西原町職員安全衛生管理規程、これは平成10年なんですが、第1条に趣旨、この規定は労働安全衛生法に基づき職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。そして一番肝心の第9条に衛生委員会の設置とあります。第9条に衛生委員会の設置とあります。第9条、町に衛生委員会を置き、次の事項を審査、審議する。1、職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。2、職員の健康の保持推進を図るための基本となるべき対策に関すること。3、労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に係るものに関すること。4、さきの第3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持、増進に関する重要な事項。それが衛生委員会の規程であります。この委員会は、役場職員の健康管理のための委員会であって、役場職員に吸うなとは言えても、町民に対してどうこう言う立場にないのではないか。私はそういうふうに判断しております。私たち役場職員の健康のために、一般町民はこの敷地内でたばこを吸うなということでしょう。敷地内から追い出された町民は歩道上で喫煙するということになりますので、それこそ歩道を利用している通行人は大迷惑でしょう。自分のところさえ、自分の職場さえ全面禁煙できれば周りは関係ないと思われても仕方がないことではないでしょうか。愛煙家は苦情も言えず、肩身の狭い思いで高いたばこ税を絞り取られています。ある意味では社会の弱者です。喫煙家は悪い大人でしょうか。青少年の居場所づくり同様に、悪い大人にも居場所づくりをと言いたいと思います。ということで、新庁舎に移る機会に敷地内全面禁煙を見直し、喫煙コーナーの設置が必要と考えますが、いかがでしょうかお答えください。以上、壇上からは終わりまして、あとは自席から再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは農業振興についての直売所の件でありますけれども、この件はほかの議員の方にも答弁しておりますが、同じような内容になるかと思いますが、御了解願いたいと思います。農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業は、平成24年度に農水産物直売所と施設の立地可能性検討委託業務を発注し、直売所等立地候補地6カ所を選定して、各候補地の年間販売額の推定や道路のアクセス路、まちづくりとの整合性を踏まえ、各候補地の評価を行ってきております。先ほどこの計画は無駄ではないかということでありましたけれども、それを受けて今年度に続いております。そして今年度は農水産物流通・加工・観光拠点施設の基本計画及び基本設計を検討する諮問機関として、農水産物流通・加工・観光拠点施設検討委員会を立ち上げ、検討委員会を4回開催して基礎調査、整備の可能性検討、建設候補地の選定、施設整備計画や管理運営計画の検討を議論してきております。設置場所については、候補地6カ所の中から総合的に判断をしながら優先順位をつけて、絞り込みを進めている段階であります。まだ確定には至っておりません。検討委員会の中でもさまざまな角度から議論を重ねてまいりましたが、本町の農業振興や地域活性化に向けた重要なプロジェクトであり、事業化に向けて課題等の整理をすべきだという意見等もあり、基本計画策定委託業務を次年度に繰り越しをして必要な調査等を行いながら慎重に審議し、基本計画をまとめていく考えであります。

 それから2の幸地インターチェンジの説明会についてお答えをしたいと思います。幸地インターチェンジの説明会を県からことしの1月から2月ごろに行いたいと聞いておりましたが、当該ルートに伴う関係機関調整に時間を要し、最終的にルート等の確認が得られたのが今月の5日でありました。このように時間がかかったのも、国への連結許可申請に伴う関係機関の承認が必要であるため、時間を要しておりました。今後の幸地地区の説明会については、4月ごろ進めたいと聞いております。町はナゴー地区の地権者説明会を予定しておりますが、県と切り離して町は進めていきたいと考えております。時期については、5月末ごろを予定しております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 仲宗根議員の質問にお答えします。

 町役場での敷地内禁煙実施の根拠については、先ほど議員おっしゃっていたように、健康増進法第25条に基づいて、平成15年4月より施設内禁煙を実施して、平成24年4月より敷地内禁煙を実施しております。健康増進法第25条の規定内容は省略しようかと思っていたんですが、先ほど御質問の中で役場職員の健康を守るため等々の発言がありましたので、あえて規定内容をもう1回読みたいと思います。規定内容は、受動喫煙の防止の定めでありまして、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数のものが利用するものを管理するものは、これらを利用するものについての受動喫煙を防止するために、必要な措置を講ずるように努めなければならないということが定められております。これに基づいて、本町は衛生委員会で役場敷地内の喫煙禁止を決定して、その推進を図っているところであります。今年度においても、衛生委員会で議論を行っているところですが、敷地内禁煙の実施を見直すには至っておりません。また敷地内禁煙を踏まえ、新庁舎、町民ホールにおいても喫煙コーナーの設置は行っておりませんが、新庁舎が町民ホールとの複合施設でもあることから、喫煙コーナーの設置については引き続き検討を行っていきたいと考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 一通り答弁いただきましてありがとうございます。

 まず農業振興ですけれども、答弁やっぱり予想どおりの、全く同じような御答弁なんですけれども、まず部長、地権者説明会というのはどのような状況で行われるんですか。先ほどの幸地インターの件ではなくて、農業振興で聞きますが、地権者説明会というのはどういう状況のときに地権者に対して説明するんでしょうか。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 地権者説明会はどういうときにやるかということでありますけれども、今、候補地を検討委員会のほうである程度評価をして、絞っていっているんですが、1月と2月に、評価が高いところの地権者の、これは意見交換会ということで、もし直売所が来たらどういうふうに考えているのかということで意見交換をしております。またこの用地の方向性が決まっていくと思いますので、その辺、時期を見て地権者説明会をしていくというように考えております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 実は、なぜ地権者説明会の話が出たかといいますと、行政報告、本議会の初日ですね、その中で1月14日火曜日、地権者説明会(農水産物流通・加工・観光拠点施設建設事業)2階大会議室。そういうふうに行政報告の中にのっているんですね。その場所も全く白紙の状態です。というのは6カ所のうちから絞り込んでいくというときに、その地主たちを呼んで説明する。もうほとんど絞り込まれているんじゃないかなと私見ています。本来であったら地権者説明会ですからね、タイトルが。情報交換と部長は答弁していましたけれども、まずそこら辺がわからない。ほぼ絞り込まれてきて、例えば2カ所ぐらいに絞り込まれてきて、この該当の皆さんをやったのか。優先順位、評価の高いところだけとなると、やっぱり絞り込まれてきているんじゃないですか、もう1回お願いします。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 今回はあくまでも情報交換ということで、検討委員会もまだ途中の段階でありますので、答申はこれからになりますので、今、あくまでも情報交換ということで御理解願いたいと思います。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 では次に幸地インターチェンジに移りますけれども、事情があっておくれている、これはしょうがないと思うんですけれども、自治会には連絡したんでしょうか、これこれでおくれますよとか。私もずっと待っていたけれども、きょうになってしまった。だから一般質問で取り上げているんですけれども、県道29号線、那覇北中城線ですね、これは乗り入れ口の問題なんですけれどもね、インターのね。この前の1回目の説明会では徳佐田側のバス停のあそこら辺から侵入していってという形だったんですけれども、29号線、那覇北中城線の拡幅工事もあるわけですし、高速の乗り入れ口となるとですね、1カ所云々というより、この29号線からも乗り入れしやすい。例えばこの29号線への首里方面からの乗り入れとなると、わざわざ徳佐田側に行ってからしか入れない、出てくるときも同じような格好になるかと思うんですよね。ですからそういったことも聞こうと思っていたら今の時期になってしまった。これも県への質問事項になると思うんですが、その中に、また真ん中に町道を1本通すという話もありました。またその中で、その町道から乗り入れできるのか、県道から乗り入れさせるのか、そこら辺も大回りして徳佐田側に行かないと乗り入れができないという、両方から下り線、上り線、どこからでも入れるようなことも聞こうと思ったんですが、当局としてはどうなんでしょうか。



○副議長(新川喜男) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの質問にお答えします。

 仮称幸地インターチェンジへの乗り入れについては、これは1カ所ですね、これは現在の県道38号線、これから乗っていくんですが、幸地側から来る場合、先ほど1本町道を那覇北中城線、今の県道29号線から38号線を過ぎて浦添西原線までつなげるような格好の、実際近くの道路を設けようと。幸地から来る場合には、これを通って、それから38号線に乗ってインターチェンジ、幸地、これは北、南、フルインターですから行けるようになりますので、これからの出入りという格好になります。



○副議長(新川喜男) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ですからいわゆる確定してから地域の話を聞いても、もうほとんど調整がきかないみたいな、このルートでもう決まっちゃっているから我慢しなさいみたいなことになろうかと思うんですよね。先日与那嶺議員も話していましたよね、高架でやったほうがいいんじゃないかとかね。これはほとんど県もこれでいくんだと決定してから説明するわけですから、もうほとんど、これでやるから従いなさいみたいな説明会になろうかと思うんですよね。この前も、イメージはまだ仮のイメージですよという説明であったわけですから、仮のですよと。話もできない状態なんですよね。大まかにこんな感じですよ、というような状況であって。ですから次の説明会は年内、おそくても年明けにはやりますということ。それを期待していたら今ごろになっちゃった。そうすると4月、5月に説明会をしますよ。もう決定ですから、小さな微調整しかききませんよということになろうかとも思うんですよね。そこら辺が腑に落ちないみたいなことがあるんですが、そこら辺はどうなっているんですか。



○副議長(新川喜男) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 現在、県が出されているのは経済比較から安いほうの盛り土で出されております。これについては決定ですかと、これは地域から、幸地自治会からもこれは高架の橋梁で提案が出されていないですかということで、これも県に確認をしました。それでこれから説明会がありますので、当然、その中で再度強く、県のほうに高架の件を申し出てもらいたいというふうに思っております。当然、今、町のほうも個々の面整備をする場合、どういう格好でこれは面整備をしたほうがいいのかと。先ほど町道を1本ここに通していこうということで、そうすることによってインターチェンジで分断される土地をどうにか解消できるということで、町のほうとしては一応考えております。それで今、こういう道路をあける場合とかも、これは町が先になるのか、県が先になるかということになると、どうしても県が先になる可能性が高いんです。これは、目標は平成31年4月には供用開始に向けて動いていますので、どうしても町の事業が面でいくか、線でいくか、真ん中の町道の件ですね、いろいろそういったところ、また地権者、幸地の皆さんと話しながら進めるに当たってはですね、だから町としてもこれは橋梁ですね、一部橋梁のほうもうちはこれは必要じゃないかとは思っています。ただ具体的に、県とまだ、先ほどこの盛り土でいくか、何でいくかというのはまだ提案が実際されていなくて、実際私たちは幸地の皆さんの意向も聞きながら、当然県のほうには要請もしていきたいと。そこで現在の町道とかあるものについて、遮断されている部分を、迂回をしたり、どういう感じでつけかえをしたりとか、そういうところもまだ残っておりますので、現在、そういったところを先に急いでくれないかと。それができないと幸地への説明会ですね、これは坂田通り会の問題も出てきます。オキコ株式会社周辺の翁長のものも全部出てきますので、早目に切り回しの道路をどういうふうに考えているのかやった後に、幸地のほうに説明が必要じゃないですかということで今提案していますので、説明会のときにぜひ幸地の皆さんからいろんな意見を出していただきたいと。実施設計は今からやっていきますので、どれだけその地域の意見を反映させていくかということになりますので、実績はそれを見ながら、町のほうとしても地域の声を聞いて、それをどうにか県のほうにはお願いしながら進めていきたいとは考えております。



○副議長(新川喜男) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 さて、たばこいきましょうね。部長は何か、ちょっと、その推進もわかりますよ、この受動喫煙を防ぐための措置を講じなさいなんですよね。全面禁煙にしなさいとはどこも書いていないんですよ、この法律は。努力しなさいと、受動喫煙を防止するために。それを指導している厚生労働省だって、喫煙場所があるんです。国会図書館だって、国会だって喫煙場所はあるんです。それをあえて西原町がそれを乗り越えてですね。室内、庁舎内でたばこを吸わせろとは言っていませんよ。外でさえも吸うな、敷地外に出て吸いなさいと。だから私がさっき壇上でも言ったとおり、この衛生委員会というのは町長名で敷地内禁煙というのはわかります。この衛生委員会というのは、さっきも言ったとおり役場職員の健康を維持するための委員会でしょう。この衛生委員会が一般町民に対して私たちの健康のためにあなたたちはここでたばこ吸うなと言っているようなものですよ、どうですか。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えをさせていただきたいと思います。

 今、喫煙の方、あるいは嫌煙の方、それぞれ嫌煙権、愛煙権それぞれあるわけで、そういった方々がやっぱりともども生きていくためには、共生の社会として何らかの形で手当てをしていかないといけない。これはよく存じ上げております。しかし、健康推進法第25条にも定められておりますとおり、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるようにと、努めなければならないということで努力規定になっておりまして、喫煙の禁止という形にはなっていないだろうと思っています。そのために受動喫煙を防止するための方策について、どういうふうな形で分煙をしていくか、その検討がどうしても必要になってきたのかなと思っております。そこで先ほど総務部長からもお話がありましたように、やはりこの現在の敷地内禁煙について、もう一度衛生委員会の中で検討していくという方向でありますので、今後、新庁舎の開設に向けて分煙措置が十分講じられるように努力をさせていただきたいというふうに、考えております。健康推進法の第25条、おっしゃる趣旨は十分理解しておりますので、その辺を踏まえて今後検討させていただきたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。その一言が聞きたいために、本当に1回目は勇気を振り絞っていましたけれども。前にも話しましたけれども、平成25年度の町たばこ税1億4,280万6,000円、それは前年比826万6,000円増、また今回の平成26年度の町たばこ税1億6,788万円、前年比2,507万4,000円増、そういう中で、これは全部我々が使うとは全く言いません。ですから分煙するために、コーナーがあれば別に問題ないんですけれども、やはり1回きりで済むんですよね、仮に100万円ぐらいでつくれば、ちょっとプレハブ置いて、完全な分煙ができるのかなと。それでまた何ミリグラムが漏れるよと言ったら話の「は」にもなりませんけれども、そういう皆さんはそこに近寄るなと言う以外ないのかなというふうに思いますけれども。そういうふうにどこでも、ウサギ小屋でもいいです、鶏小屋でもいいですから、とにかく分煙をしてちゃんと受動喫煙の防止にもなりますし、私もたばこを吸いますし、町民の皆さんもいっぱいたばこ吸われる皆さんもいます。そういう方々から、本当に役場にクレームは出せないけれども、我々にはデージヤッサーとかそういう話もよく聞かれます。特に喫煙コーナーがあっても、例えば今の庁舎ですよ、例えば農協のところに行くんですけれども、きょうみたいに大雨のときなどは傘も持ってこなかった、濡れていきなさい、かわいそうだと思いませんか。本当に吸うなじゃないよ、そういうことで同じ町民として、少数派ではあるんですよ、確かに。少数派は排除すればいいかということでも私はないと思うんですよね。少数の皆さんも、これも別に悪いことしているわけじゃない。さっき悪者ですかというと、そうだという、じゃあ悪い大人の居場所づくりも考えてちょうだいと。子供たちの居場所づくりも一所懸命やるわけですから、悪い大人の居場所もぜひ検討していただきたい。そういうことを申し上げて終わりますが、最後に同期の私が申し上げるのもなんですけれども、屋良総務部長、それから喜納福祉部長、以下、今月いっぱいで退職なされる役場職員の皆さん、本当に長年町民のために頑張ってこられて本当にありがとうございました。皆さんは新庁舎に入れない皆さんですけれども、私がそのまま同期生として居残っておきますので。退職なされても、これまで長年働いた疲れをしばらくは癒してもらって、そして元気よくずっと健康には御留意なさって、今度は一町民として、いつまでも元気で西原町の発展のために一緒に頑張ってくださいということで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(新川喜男) 

 順次発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。

 まず、平和事業について。町政の最重要課題である平和行政について質問いたします。平和事業を進めていく上で成文化された平和宣言、平和条例について認識の共有を確認する意味で紹介いたします。1985年(昭和60年)12月18日、西原町議会で決議された西原町非核反戦平和都市宣言は、次のとおりであります。「破壊と殺戮を繰り返す戦争をなくし、世界の平和を実現することは、人類共通の願いである。しかしながら世界的な規模で激化する核軍備競争によって、人類はかつてない核戦争の脅威にさらされている。こうした事態のもとで、核戦争から人類の滅亡を拒む世界の人類は核廃絶と平和を求めて立ち上がっている。西原町民は、40年前のあのいまわしい戦争を忘れはしない。わたしたちは、世界唯一の核被爆国民として、また、悲惨な地上戦を体験した唯一の沖縄県民として、全ての戦争を否定し、人類の生存を脅かす核の廃絶を世界の全核保有国に強く求めるものである。西原町民は、平和憲法を守り、この町を永久に反戦平和、非核の町とすることを決意する。これは、平和を希求するわれらの総意であり人類の生存を確実にするために、われらに課せられた歴史的使命である。よって西原町民は、平和に生きる権利を真に自らのものにするために、核の廃絶と恒久平和の確立をめざして全力を尽くすことをここに宣言する。」。この平和宣言を受けて、町平和条例第2条は次のように述べています。「西原町は、世界平和を求める町民の意思を表明した非核反戦平和都市宣言の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、町民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利が尊重され豊かな生活が築ける社会の実現をめざして平和行政を推進するものとする。」。町の平和事業の根底にある憲法第9条は、今、外国で戦争できるように集団的自衛権行使容認せよという動きの中で最大の危機に直面しています。憲法をめぐる状況を町民に情報を提供する見地から憲法講演会を開くことが求められています。見解を伺います。

 2、自主防災会議について。施政方針で消防・防災につきましては、災害はいつどこで発生してもおかしくないという教訓を踏まえ、町民の生命や財産の保護を具体的、実践的に対応できるように東部消防組合と連携・強化に取り組み、今後も町民への防災意識の高揚に努めますと述べています。防災意識を高めるためには、地域防災会議組織の結成が重要だと考えるものです。(1)町内に地域防災会議はありますか。(2)町として今後の取り組みについて伺います。(3)3月3日に沖縄北西沖で震度4の地震が発生したが、新庁舎の免震装置はどのような反応を示したか。

 児童福祉についてであります。(1)施政方針で、子育てと就労の両立支援策として保育に欠ける乳幼児の保育園への受け入れ及び慢性的な待機児童の解消に努めますと述べていますが、今年、4月に認可園に入園できなかった乳幼児は何名ですか。

 名誉町民について。名誉町民に故平良幸市さん、呉屋秀信さんが選ばれました。お二人の業績を西原の児童、生徒が学べ、そして誇りを持てるように副読本を作成する考えはありませんか。

 社会保障についてです。年金・生活保護費が減らされております。(1)町内の年金受給者はおよそ何名ですか。(2)町内における年金の受給総額は年間およそ幾らですか。(3)町内の生活保護受給者の過去5年間の推移について。(4)町内の貧困問題について琉大・沖大等の研究者と連携して、調査する考えはありませんか。

 最後に、生活環境の整備についてであります。(1)住宅リフォーム制度創設を提案するものです。(2)琉球銀行西原支店裏の小那覇195番地から小那覇200番地までの生活道路の側溝のふたが不安定で、車が通るとガタンゴトンと騒音を発し、付近住民に迷惑をかけております。地域住民と連携して改善策をとる考えはありませんか。(3)坂田高層住宅への進入路は照明装置が貧弱です。照明の強化策をとる考えはありませんか。以上、壇上での質問を終わります。



○副議長(新川喜男) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではまず1点目の平和事業について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 伊礼議員の御指摘のとおり、今、平和憲法第9条が極めて危機的な状況に瀕してきている。まさにそういう思いをいたしております。言うまでもなく、日本国憲法第9条はその前文とともに、さきの大戦の反省を踏まえ制定された世界に誇るべきすばらしい憲法だということで、世界からも高く評価をされております。その平和憲法のおかげで戦後69年間一度も戦争をすることなく、まがりなりにも平和国家として私たちは平和と繁栄を享受してまいりました。私はまさに日本国憲法、これを世界に遺産にすべきだと考えているほどでございます。しかし、今、戦争体験者が年々減少し、そして戦争の恐ろしさとか、あるいはまた非人間性を知らない戦後世代がふえてきております。そうした中で最近の政局、御案内のとおり集団的自衛権について憲法を改憲するということではなくて、解釈改憲という、全く通常では考えられないような方法で、逆にそのことが政治の劣化と、このように指摘されるぐらい大変厳しい状況にあります。そういった意味から御提案の憲法講演会、久しく西原町は講演会を開催しておりませんので、この平和憲法を今後どう若い世代に、戦争を知らない世代にそれを伝えていくか、今後、開催の方向で検討をしてまいります。



○副議長(新川喜男) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうからは2の(1)町内に地域防災会議はあるかについてお答えします。

 現在、町内には自主防災組織は西原台団地の1カ所のみであります。

 続いて(2)町としての取り組みについてお答えします。町といたしましては、自主防災組織の立ち上げが円滑にできるよう、これまで県の開催する防災リーダー研修に参加を促しており、また自治会会長会独自で検証を実施して、組織の立ち上げに向けて取り組んでおります。さらに自治会長事務連絡会及び自治会長会の役員会などにおいて、自主防災組織の設立についてのお願いをしてまいっております。設立に向けて動き出している自治会がありますので、引き続き呼びかけていきたいと考えております。

 次に(3)3月3日に沖縄北西沖で震度4の地震が発生したが、新庁舎の免震装置はどのような反応をしたかについてお答えします。当該建物では、免震装置のある地下ピット内に水平変異計をセッティングしていますので、地震時に建物がどの程度揺れたかを測定することができます。3月3日午前5時11分に発生した地震及び同日の午前11時27分に発生した地震では、4ミリメートル以下の揺れを確認しております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に対する御質問についてお答えいたします。

 まず始めに、質問項目3の(1)でありますが、現在、平成26年度の保育所入所承諾決定を行えていない乳幼児につきましては、現在39名となっております。ただし、4月1日までの間、住所移動あるいは入所辞退も少なからず出てきますので、若干の変動はあるかと考えております。

 次に質問項目5の(1)、(2)についてお答えいたします。平成25年3月末現在の本町の年金受給者は1万685人、受給総額は69億3,460万1,000円となっています。

 次に5の(3)についてお答えいたします。過去5年間の12月末現在の生活保護受給者の推移を報告します。平成21年は285世帯で483名、平成22年は317世帯で515名、平成23年は362世帯で579名、平成24年は361世帯で564名、平成25年は349世帯で529名、以上であります。

 次に質問項目5の(4)についてお答えいたします。貧困につきましては、深刻な社会問題となっており、何らかの対応が必要と考えます。しかしながら、非常に深く各個人や家庭のプライバシーに入り込む問題であり、慎重な対応が必要かと考えますので、今後、関係機関とも連携を図りながら、どのような方法であればプライバシーに配慮しながら調査が可能であるのか検討してみたいと考えております。



○副議長(新川喜男) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 伊礼一美議員の御質問、4の(1)についてお答えします。

 副読本の作成に関しましては、現在の副読本の中に既に故平良幸市氏や故比嘉春潮氏が記載されております。今後、呉屋秀信氏について追加をしていく予定であります。現在、2月7日に開催されました西原町名誉町民憲章式典町民賞授与祝賀会で配布された資料を、3月5日に実施された町の校長会において、校内掲示による広報及び授業等での活用を依頼しております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 6の生活環境について、(1)住宅リフォーム制度創設の提案の件についてお答えをしたいと思います。

 本町においては、介護支援課でバリアフリー化支援として西原町障害者住宅改修費給付事業、また土木課において防災対策の支援として西原町雨水利用促進助成金補助事業を実施しているところであります。ほかの市町村で行っている補助制度でありますが、緊急経済対策住宅リフォーム支援事業として補助最高額20万円、内訳でありますが、国が50%、県が25%、町が25%を支給する事業がありますが、これは沖縄市、嘉手納町、南風原町、与那原町などが実施しておりますが、この件については、本町の財政状況の問題もありますので、周辺市町村の状況も参考にしながら可能かどうか検討したいと思います。

 それから(2)小那覇地内の生活道路の側溝のふたについてお答えをしたいと思います。当該道路について現場を確認したところ、道路幅員が2.5メートルから3メートルと狭くなっているため、一部の区間において車両が直接側溝のふたに乗り、がたつき音が発生しているものと思われます。がたつき音をなくすため応急措置としてふたの隙間にくさびを打ち込んでおりますが、ふたの固定や取りかえを含め、どのような対策が適当なのか検討してみたいと思っております。

 次に(3)の坂田高層住宅への進入路の照明装置の件でありますが、県営坂田高層住宅を管理している沖縄県住宅供給公社に確認したところ、新規に照明灯設置が必要な場合は、県の住宅課と相談してくださいということでありました。町としても照明灯の設置の基準がわかりませんので、県が設置するのか、自治会が設置するのか、予算面もあるかと思いますが、自治会から県のほうに要請されたほうがいいのではないかと考えております。その辺は、町も必要に応じて自治会と相談しながら対応していきたいと思っております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一通り質問を受けましたので、再質問をいたします。

 憲法講演会についてですけれども、憲法をめぐる状況、非常に緊迫しているということで、町長も、私と共通の認識を示しておりました。憲法の大事さ、世界遺産にすべきものという指摘にも非常に感動いたしました。開催の方向で検討するということで期待をしております。今の国の政治をめぐる状況、このままいったら本当に戦争の道に進んでいくのではないか、誰もがこれでは危険、危ないというふうな心情を持っていると思うんです。町長も指摘しましたように、日本国憲法は戦争しないと固く誓って戦後再出発したものであります。ところが最近の状況を見ますと、集団的自衛権行使容認せよという動き、武器輸出三原則の緩和など、安倍内閣の暴走が毎日のようにテレビ、新聞で報道されている状況です。本当に危険な状況ですね。きのうの町内小学校卒業式、どこの学校でもすばらしい卒業式が執り行われました。私も参加したんですけれども、非常に感動したものです。ところが最近、NHKで「ごちそうさん」というものをよく見ているんですけれども、ちょうど太平洋戦争の状況などを描き出しています。空襲の状況とか戦争を知らない人でもテレビで戦争というのはこういうものだということをよく理解できるようなテレビ番組なんですけれども、それときのうの卒業式を見て、ふとよぎったんですよね。あの少年たちが本当に将来平和で暮らせていくことができるだろうかと、一人一人みんな夢を語っていました。その少年たちの夢が戦争で潰されはしないか、心底そういうふうなこともふと頭をよぎったものであります。ひところ、学校の先生方が教え子を再び戦争に送るなと、こういう崇高なスローガンを掲げて運動を展開していました。このことが今ほど重要なスローガンではないかというふうにも思った次第です。私たちの子や孫が、苦労して育てた子や孫が、自由を覆えされるようなことがないように、お互いは平和事業に示されているような平和な西原町をつくるために、奮闘していかなければいけないと思いました。これがやっぱり大もとの憲法を守っていくことになると思います。非常に期待をしているものであります。

 自主防災組織、台団地の1カ所ができているということですけれども、これから自治会長会などと協力して取り組んでいくということであります。沖縄で本当に地震が起こるかなという思いもあったんですけれども、3月3日、4日でしたか、朝5時11分、私もちょうど目が覚めていましたので、本当に地震の揺れというものを、初めてその危険性を実感しました。これまで地震というものを余り体験したことがなかったんですけれども、あの体験からして、やっぱり防災対策、強めなければいけないなというふうに感じました。この間の地震は4年前ですか、糸満市で震度5の地震が起こったそうですけれども、あの地震は報道によりますと99年ぶりだったそうですね。100年振りの糸満市の地震が震度5だったそうです。それから4年でこの間の地震ですよね。しかもその日は那覇港沖ですか、あの辺でも11時ごろ発生したということで、立て続けに1日に2回発生しているような状況、今、地震の危険性をよく指摘されていますけれども、次の地震は何か東海から四国沖の南海トラフというんですか、これが30年の間に7割の確率で発生するということがよく今、警鐘を鳴らしていますね。そのときにはもちろん沖縄も影響を受けるということを言われています。ですからこの地震対策、災害対策、やっぱり地域の防災組織を組織して対応しなければいけないというふうに考えるものであります。それで地域防災組織、一方では地域のまちづくり、これとも連動していく組織だと私は思います。我がまちのまちづくり、安全なまちづくりをどうするか。我が自治会の防災組織、まちづくりをどうするか。やっぱり自主的なまちづくり、協働のまちづくりにも連動していく、そういうものだと思います。ですからまだ1カ所ということでありますけれども、これから精力的に、全自治会組織にこの防災組織、防災会議ができるような方向で、精力的に頑張っていただきたいと思います。新庁舎の免震装置、これが完成と同時に、完成時にこの間の地震の体験、実験ということになったと思います。あの免震装置、議員も見学したんですけれども、町が率先して地震対策をとっている一つの見本だと思うんですね。あの組織、あの免震装置を新庁舎の見学を含めて、ぜひ全町民にできるだけ、なるべく自治会の役員の皆さんにもぜひ見学してもらって、それが防災会議の結成の機運を盛り上げる一つの役割を果たすと思うんです。そういうことで庁舎等複合施設建設室長に伺いますけれども、もっと詳しく、あの免震装置について、みんなに見学してもらうような方向、あるいは総務課長でもよろしいんですけれども。せっかくの立派な庁舎ですから、100年近くもあの装置は寿命があるといいます。100年といいますと、21世紀の奥深く、22世紀近くまで新庁舎を使えるということでありますので、ぜひみんなに立派な庁舎、見学方々含めて、免震装置防災センターとしても重要な役割を果たす、これを町民に普及していく、宣伝していくことが防災組織の促進につながると思うんですけれども、その辺についてぜひ見解を伺いたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 まず免震装置についての詳細ということでしたので、細かく言うと専門的になりますので、概要だけ御説明します。

 まず免震構造というものは、建物が全く揺れないということではなくて、通常の建物は上の階に行けば行くほど揺れ幅が大きくなってきます。しかし、免震構造の特徴というのは、建物全体が同じ揺れを下の階、中間階、上層階問わず、平行移動をしていくということで、去る3月3日の二度の地震においては、水平変異計が約4ミリの上部構造の揺れを観測しております。免震構造の大きな機能としては、まず下部構造と上部の構造を絶縁します。完全に切れておりますので、絶縁する機能を持っております。もう1つは、絶縁するんですけれども、これは特殊なゴムと鉄板をサンドイッチ状にしてつなぎ合わせていって、これまた縦に強く、横には非常に柔らかいという特性を持っております。これで建物を通常支持します。一旦地震が起きますと、横については柔らかい構造を持っていますので、建物の揺れを減衰させる減衰機能というのがあります。減衰した後、建物の揺れが早くもとに戻るように復元する機能、4つの機能を持っているのが免震装置の大きな特徴でございます。我が庁舎についての免震装置については、設計上、今、震度7の地震でも耐えられる設計にオーダーしております。今、日本の震度階級が、これは気象庁から公表された震度階級が全部で10階級ございます。震度ゼロから1、2、3、4、5で弱と強がございます。震度6も弱と強、最高は震度7であります。その震度7を超える揺れについては、現在のところ定義がされておりません。ちなみに震度7の観測は過去1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県の中越地震、2011年の東日本大震災、それで震度7を記録しております。その三度の地震においても免震構造の建物については全く無傷であったと。従来の新耐震基準に基づいて設計した耐震構造というものは、建物は倒壊しないんですけれども、壁が落ちたり、外壁が落ちたり、中の設備が傷んだり、そういうことで多くの死者が出ております。確かに建物の倒壊は少なかったんですけれども、その附随した落下物等で多くの死者が出ました。しかし、免震構造というものはさっき話したように横にゆっくり揺れを減衰しながら、揺れを吸収しながら動いていきますので、建物自体の揺れはありますけれども、かなり耐震構造に比べて穏やかだと。照明器具とか中の埋設している設備類とか外壁のタイル、そういう落下がほぼないということで、これは過去三度の地震で実証されております。こういう免震装置ですので、今、おっしゃるような一般町民の方々への見学もどうかということでございますけれども、今免震装置が入っている地下ピットの中には現在87基の免震装置が入っていますけれども、ピットの面積が60メートルの80メートル、約4,800平方メートルの地下ピットの面積がございます。坪数にしますと約1,452坪の中ですので、そこに一般の客が自由に出入りすると、これは安全管理上も問題が出てくるわけです。通常はメンテナンス要員以外は立ち入りを禁止したいというところです。しかしオープン前に議員の皆さん、建築士の皆さん、中小企業家同友会の建設部の皆さん、八十数名の方々がぜひ見たいということで、まだ工事の最中でしたので御案内しました。しかし、一般町民、業者で、ここを自由に立ち入りしますと、安全管理上の問題も出てきます。この建物を維持管理運営する担当部署のほうと協議をしながら、一般町民、なかなか目に触れる機会のないこういう装置をどういう形でごらんになっていただけるか、安全管理の面との整合性を考えながら、今後、担当部署のほうと調整が必要かなと思っております。



○副議長(新川喜男) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 防災の意識の高揚を高めるということで、議員の御意見があるんですが、今、室長のほうからお答えがありましたように、管理上、一般町民への開放は厳しいだろうということでありました。ただ、皆さん先日、見学を特別になさったということでありますので、自治会長会ですね、庁舎等複合施設建設室と調整をしながら自治会長会という団体でオープン前に免震のほうを見ていただいて、先ほどの自主防災の立ち上げができるように、ちょっと見たほうが刺激を受けてですね、伊礼議員のおっしゃるように現実を見てやっぱり大事だなというのを感じていただけるように、庁舎等複合施設建設室と調整しながら今後進めていきたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 最大の震度7にも耐えられるような、非常に立派な新庁舎であります。いろんな面で、いい方向で活用していただきたいと思います。防災組織の結成の促進の方向でも活用していただきたいと思います。

 次に保育所問題ですけれども、毎年、年度初めには50名以下、それから年度後半になると100名以上という感じで、それが繰り返されているんですけれども、この事態を解消するために根本的な解決策といいますか、部長の見解を伺いたいと思います。保育所問題、これは町だけで解決する問題ではありませんけれども、国の責任、県の責任も大きく左右しますけれども、部長、あと10日間頑張りますけれども、自分が総理大臣だったらこのように解決したいという意見がありましたらどうぞ。



○副議長(新川喜男) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 非常に難しい答弁になろうかと思って、非常に苦慮しておりますけれども、この待機児童解消につきましては、これまでの計画の中で年次的に解消策ということで認可保育園を新たに認可したり、既存の保育園の増改築で定員増を図ったりして、これまで200名余りの定員増という形で解決を図ってきたわけですけれども、今回、この39名という待機児童がまだおりますよということでの答弁をいたしました。年度初めについては、それぞれ今回もさわふじ保育園の増築ということで定員増を図りながら、年度当初は数字上は、計画の上では待機児童解消にはなっております。これも弾力運用をしながらですね、しかし新たに認可保育園を認可しますと、それだけ需要がふえるということでこれまで認可保育園の定数枠内で応募があって、プラスアルファで待機児童という状況から、新たにそういう認可園が認可されると、例えば勤め先の那覇市のほうで無認可に預けたりしている保護者の皆さんが町内でそういう認可園ができたのであれば、申し込みをしてみようということで、認可園の定数をふやせばふやすほど、また新たな待機児童が発生するということで、一体どれぐらい認可園あるいは公立の保育園を設置すればというお話になると思います。就学前児童をざっと計算しても二千五、六百名いるわけでありまして、単純に100名定員の保育園、認可園を設置するとなると、20から30ぐらいの保育園を設置すれば無条件に全員入れるという計算にはなります。しかしそれは財源を伴う話であって、現実的にはほとんど不可能に近いような金額になるわけでありますので、今ある法律の中でどう対応していくかについては、結局のところ予算との兼ね合いも加味しながらの計画、これは当面の、現在進めております保育の量の拡大ということで、新たに平成27年度から始まります子ども子育て支援計画というのが策定されて、平成27年から31年までの5年計画が策定中でありまして、その中で一体全体西原町のニーズは、当面どのぐらい待機児童を解消するための結果が出るのかということについて調査中でありまして、それを支援会議の中で今後検討されると思います。いずれにしても最終的には、やはり財源の話になってしまいます。もう少しゆとりのある財源で、なおかつそういう子育て支援という形の扶助費がもらえるのであれば、いきなり全児童、乳幼児が無条件で入れるような、20も、30も保育園を設置して、満足のいく子ども子育て支援を行えればなと思ってはいます。しかし、現実的には非常に厳しいものがあるという認識は持っております。



○副議長(新川喜男) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 本当に深刻なんですね、ある人の話を聞きましたけれども、出産前はパートで働き、育児休暇がなかったので仕事をやめました。出産後、新しい仕事を見つけましたが、保育園が決まらず2回も内定を取り消されました。経済的にも精神的にもつらい、本当に何とかしてほしいです。こういう実情ですので、部長、定年後も引き続き保育所問題解決のためにお力をお貸しください、御苦労さまでした。

 次に名誉町民についてですけれども、呉屋秀信先生を追加するという説明がありました。御承知のように、故平良幸市さん、呉屋秀信さん、本当にお二人は戦後の西原、沖縄の復興のために尽力された方であります。平良さんは政治の分野、呉屋さんはものづくり、産業面から大きな功績を上げています。大きく見ると平良さんは内間金丸、琉球王から数えて約500年ぶりですよね、沖縄の県知事、昔の王様ですよ。そういう方ですので、呉屋さんも戦後の廃虚の中から村づくり、ものづくり、県づくりのために貢献された方です。お二人は本当に西原の子供たちの希望だと思うんです。この間の卒業式にもなかなか平良さんや呉屋さんのお話は出なかったんですけれども、やっぱりそういう名誉町民の方々を広く児童生徒にも知らせて、自分たちもああいうような立派な活躍をするような人間になりたいというような土壌をつくることが大事だと思うんですけれども、どうですか、本当に子供たちが誇りに、誇りは持っていますけれども、もっと知ることができるようなそういう資料作成というのは必要と思うんですけれども、充実したですね、もう一度その辺の見解を伺います。



○副議長(新川喜男) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 お答えします。

 名誉町民顕彰式でしたか、そのときに私、閉会の挨拶をさせていただきました。その中で教育に携わるものとして、子供たちの大志を抱く際の模範となるような、そうなるように、これをぜひお二人の功績について活用していきたいということで申し上げました。そこで、これまで「私たちの西原町」という社会科の副読本、これは3、4年生の副読本なんですけれども、その中でも先ほど部長が答弁したように、比嘉春潮さん、それから平良幸市さん、それ以外に金丸も含めて西原町の偉人な先人たちということで紹介をやっているわけですね。これは教科書選定の時期に書きかえをこれまでもやってきておりますので、それを機会に、現在でもありはしますけれども、改めて名誉町民という形で紹介をし、それで呉屋秀信氏についても追加をしていきたいということで考えております。差し当たり、当時お配りしたパンフレットがございましたね。あの文章非常にすばらしいなと思います。あのままこれに掲載してもいいのかなと思うぐらいですので、早速私は校長会の皆さんに全部お配りしました。差し当たりこれを活用して、子供たちに紹介してほしいということでやっております。これを図書館なり、図書室なり、そういったものにもっと大きい字に変えてもいいですので、それをできるだけ子供たちに知らしめてほしいということで既に依頼をしております。当面、こういった形で活用させていただきたいというふうに思っております。それ以外にどういった工夫ができるか、これはまた改めて校長先生方の意見も聞きながら対応していきたいと考えております。



○副議長(新川喜男) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 教育長の構想が実現できるように期待しております。

 社会保障についてですけれども、年金受給者は1万685人、町人口の約3分の1ほどです。それから年間受給総額が69億3,460万円ですか、ざっと70億円、年間70億円の年金が町内におりてきて、地域経済を潤す大きな役割を果たしていると思います。ところがこの年金が3年間で、去年、ことし、来年、3年間で2.2%減らされる方向で今動いています。計算しますと、ざっと1億5,400万円が減らされる形になります。それから生活保護受給者、5年間、毎年ざっと500名の人たちが生活保護を受けています。平均して533人であります。これは与那嶺さんのこの間の資料によりますと、捕捉率が9.8%、約1割と見て、全国は14.3%、大分差があります。捕捉率1割というと、本来なら生活保護を受給すべき人が5,000名いるということになりますよね。あとの4,500名が外れている。こういうふうな社会保障の沖縄における実態ですね。この生活保護費もまた減らされるということになっています。この貧困問題、この問題をぜひ調査する必要があると思います。与那嶺さんの資料でも山形大学の先生が10年近く調査しているわけですから、プライバシーの問題とか言わないでですね。部長、琉大、沖大の先生方、今度の施政方針でも琉大との連携強化を図るということも出されていますので、そういう関係も活用しながら、ぜひ西原町の社会問題の解明、貧困問題の調査ですね、これも時間をかけてぜひやる方向で検討をお願いしたいんですけれども、自然調査、西原町の自然というのがありますけれども、西原町の社会調査といいますか、それも必要だと思うんですね、貧困問題の実態などを解明するためにぜひこの辺は要望しておきたいと思います。

 住宅リフォーム制度についてですけれども、これは部長が説明したように、与那原町などでは実施されていますね。波及効果が非常に高いと思います。大体5倍、8倍、10倍ぐらいの波及効果が実際に出ているんです。与那原町は200万円の予算で実施していますけれども、事業高が2,108万円ですか、結局200万円の予算に対して2,000万円余りですから10倍強ですよね、波及効果が。地域経済の仕事おこし、そういうのに非常に効果が高いということが出ていますので、まず芽出しして、厳しい財政状況でありますけれども、芽出しの方向で何らかの方法を考えられないかどうか、いま一度見解を伺いたいと思います。



○副議長(新川喜男) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 今の質問についてお答えをしたいと思います。

 伊礼議員御存じかと思いますが、この制度は経済対策の一環として、町内の施工業者の活性化を図るということで、他市町村のほうでやっております。経済効果も10倍ぐらいあるということで、これは限定的な制度でですね、平成26年度、また平成27年度はどうなるかわからないんですが、この辺を先ほども申し上げましたけれども、町の予算編成で苦慮しているところがありますので、その辺また補正でですね、今対応するとは言いませんけれども、検討していきたいと思っております。以上です。



○副議長(新川喜男) 

 時間延長についてお諮りいたします。

 会議時間を午後6時まで延長したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○副議長(新川喜男) 

 異議なしと認めます。

 したがって会議時間を午後6時まで延長することに決定しました。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 琉球銀行西原支店裏の生活道路の側溝の件ですけれども、当局に素早く対応していただきました。それに敬意を表します。ところがくさびは雨降ったり、あるいは車が通るものですから、振動ですぐ浮かび、外れたりというあれがありますので、ぜひ抜本的な対策を考えていただきたいと思います。深夜もタクシーが通ってがたがたという形で安眠妨害して、睡眠が十分にとれないと。道路側の、ある家の人は道路側の部屋では眠れないという形で、そういう騒音なんですよね。それと夏場でも窓を開けていると、余りにもがたがたという騒音が大きくてテレビも見られない。重要なニュースも聞けないという状況なんですよね。ですから悩みは切実なので、応急措置はしていますけれども、やはり安心安全の立場から抜本的な対策をぜひ考えていただきたいと思います。要望しておきます。これで質問を終わります。



○副議長(新川喜男) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後5時00分)

                             平成26年3月20日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会副議長 新川喜男

       署名議員  伊礼一美

       署名議員  宮城秀功