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沖縄県 西原町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月19日−06号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月19日−06号









平成26年  3月 定例会(第2回)





平成26年第2回西原町議会定例会議事日程(第6号)
3月19日(水) 午前10時 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  3人
   上里善清
   仲松 勤
   喜納昌盛





平成26年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成26年3月4日(火) =16日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月19日 午後1時30分
散会 3月19日 午後4時39分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


 
 
12番
大城好弘


 
 
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
11番
城間義光
13番
与那嶺義雄


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
呉屋邦広


税務課長
花城清紀
健康推進課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼
農業委員会事務局長
高江洲昌明


教育総務課長
外間哲巳
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課主幹
宜志富清博
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さんこんにちは。きょうは小学校の卒業式に皆さん御参加されたと思いますが、さまざまな思いがよぎったんじゃないかなと思います。実は私も、小学校を卒業するころ、何を思っていたかなと。各自、児童が将来の夢とか語っておりましたが、私らのころはそういった発表はありませんでしたけれども、私は大工になりたいというのがかすかにありました。小学校のころですがね。今はその夢は叶っておりませんが、まちづくりの大工になっていきたいと思っております。では、これより3月定例議会の一般質問を行っていきます。

 1番目、建設・土木行政についてです。大雨のたび、我謝から兼久へ流れる水路の水かさが増して、下流付近、番地で言うと212−11と247−2の間ですね、これはちょうど道路になっているところなんですが、大量の雨が降った場合、本当に恐ろしいぐらいの水の量なんです。落ちたらこれは命にかかわるなという感じで流れます。この氾濫も大変危険な状況にあります。児童生徒も通学道路としてそこを通りますので、安全対策をとる必要があると思います。前にちょっと危ないから、下のほうが大きくあいているので、一本入れてくれということで町にも要請をして、おかげさまで入れていただいております。しかしこれは、対処療法みたいなもので、根本的な対策ではないと思います。そこで質問アとして、以前は出口部分がかなり詰まっていたみたいで、川の整備ができたころに、出口の部分を拡張した経過があるみたいです。これは国の事業でありますが、今の状況だったらもう少し広げてほしいという思いがあります。これは国に要請できないか。イとして、水路にふたをして、完全にコンクリートでふたをするわけじゃなくて、グレーチング等を考えられないかと思いますが、ふたをして、散策道路として整備できないかお尋ねします。

 2番目、ごみ問題です。御存じのように東部清掃施設組合施設規約が変わり、島尻環境美化センターの閉鎖が決まっております。新たに南城市の大里、知念、玉城地域、八重瀬町のごみが東部清掃で処理されることとなっております。そこで以下のことについてお伺いします。ア.当施設の現在1日当たりの処理能力はどれぐらいだろうか。あと、新規に入らない前の現在の搬入量は1日どれぐらいだろうかということをお伺いします。イ.変更後、新たに入ってくるところの、どれぐらいの量がふえるだろうかということで、それもちょっと予想として教えてください。ウ.焼却施設はかなり前につくったと思いますが、耐用年数としてどれぐらい焼却施設として持つかどうか、この辺も教えてください。あとエとして、新たに参加されるところのごみのパッカー車がふえるのは当然ですので、このパッカー車、今、西原町でしたら火曜日と金曜日ですか、うちの地区はそうです。1週間に2日間だと思いますが、これだけの市町村が入ってくるので、かなりのパッカー車の増加になると思いますので、この対策はちゃんととられているのか、この辺も教えてください。

 3番、耕作放棄地対策。本土においては、耕作放棄地を利用してソーラーシステム導入が盛んに行われております。国も農地転用、今の現農地法というのは、農作物以外には利用できないという規制がありますが、これを緩めて転用できるようにするという方向にあるようです。西原町の10万坪、まだ耕作放棄地があるので、その西原町においてもソーラーシステム導入というのは検討できないか、これについてお伺いします。

 あと4番、安心・安全です。東日本大震災からも3年過ぎましたが、被災地ではいまだ不安、困難を抱えているという状況です。特に地震、津波というのは天災ではありますが、福島原発のところの福島県民ですね、テレビ等から見ると本当にかわいそうなぐらい苦しんでいる状況です。そういった天災ですね、沖縄も2週間前でしたか、震度4ぐらいの地震がありましたが、全国で見ると16%は沖縄らしいんです。だから決して沖縄は地震がないということではありません。これは必ず起こるかもしれないです。だからその備えをやっぱり日ごろからやっておくべきだということで、大震災の教訓を生かすためにも、常日ごろからさまざまな災害に対策を講じる必要があると思います。公助の充実は言うまでもありませんが、自助、共助、啓蒙、特に自助ですね。これについては徹底してやったほうがいいと私は思いますので、そこでアとして、学校等での自助の教育ですね、どういった教育をしているのか、これをちょっと教えてください。あと行政区等での自主防災組織の促進策。特に臨海地区、海浜地区ですね、小那覇からかけて、嘉手苅、平園、与那城、兼久、我謝ですね、このあたりはどうしても自主防災組織を構築する必要があると思います。与那原町は全地区できるらしいです。どのように進めているか、与那原町にも問い合わせをして何とか早目に自主防災組織をつくってほしいんですが、その促進策を示してください。

 あと5番目、行財政改革ですね。とってもこれは言いづらい問題でありますが、西原町も財政は裕福ではありませんので、やっぱりこの辺も検証する必要があるということで質問しております。大切な税金に無駄がないか検証することが重要だと思います。民間においてはスクラップ・アンド・ビルドというのは常識でありますが、これを丸々行政に当てはめるというのはちょっと無理がありますけれども、行政においてもその辺の検証をすべきだと私は思います。事業の統廃合はできないか、この辺のことについて御見解を町長にお伺いします。

 あと6番目、教育問題。全国的に学力低下が叫ばれておりますが、特に沖縄県の学力が全国最下位にあると、ほかの議員からもたまにこの問題取り上げられておりますが、取り組みの現状ですね、アとして、家庭の取り組み、どのように指導しているか。イとして、地域の取り組み、指導ですね。あとウ.学校の取り組みと指導ですね、この辺をお伺いします。2番目、全国学力テスト結果公表が議論されていますが、これは私の考えとしては、学校間の格差を拡大するおそれがあるという思いがありまして、私は内心は反対です。そのことについて、教育委員長の御見解をお伺いいたします。壇上からは以上です。あとはよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの建設・土木行政についての(1)兼久地内の水路の整備についてお答えしたいと思います。

 アの出口部分の拡張はできないかということでありますが、当該水路については、大雨のたびに氾濫するということですので、氾濫箇所をもう少し調査した上で、水路またはボックスカルバートを拡張するかどうか判断したいと考えております。

 イの水路にふたをして、散策道として整備できないかということでありますが、基本的に水路敷でありますので、維持管理面からふたがけは考えておりません。そういうことで、現時点で散策道としての整備も考えておりません。それから児童生徒の安全対策についてでありますが、現在、ガードレールを設置してありますが、ガードレールだけでは不十分でありますので、フェンスや転落防止柵を併設できないか検討していきたいと考えております。

 それから3項目めの耕作放棄地対策のソーラーシステムの件でありますが、太陽光発電施設を農地に設置する場合は、農地保全確保のため、市街化が進んでいる地域への誘導を行っております。個別案件について、転用申請があった場合には、許可基準に照らして許可することになりますが、耕作放棄地や遊休地の活用については、農政サイドとしては農地として再生させることが第一であると考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 2番の(1)の当該施設の1日当たりの処理能力と現在の搬入量についてお答えします。

 東部清掃施設組合の1日当たりの処理能力は、1炉49トンの焼却炉が2炉で98トン焼却可能であります。現在の搬入量、西原町と与那原町、南城市、佐敷地区からの搬入量でありますが、平成24年度実績で1万7,078トン、年間処理能力の48%になっております。

 次、(1)のイ.変更後の搬入量の予想についてお答えします。平成26年4月から島尻環境美化センターの可燃ごみを受け入れますが、南部広域行政組合で平成25年5月に策定した一般廃棄物ごみ処理基本計画によりますと、東部清掃施設組合の年間処理能力3万5,770トンに対し、平成26年度搬入予定量は1市3町分で2万9,639トン、処理能力の83%となっております。

 次、(1)のウ.焼却施設の耐用年数についてお答えします。東部清掃施設組合ごみ焼却炉の基幹改良施設整備工事が平成18年度、19年度に行われており、耐用年数は15年間ということなので、平成34年度が耐用期限になると思われます。

 2の(1)のエ.パッカー車増の対策についてお答えします。東部清掃施設組合では、パッカー車の洗車場を現在の2台分から1台分ふやして、3台同時に洗車できるよう改善します。また増車に伴い、清掃工場への搬入車両が増加することから、与那原町字板良敷の国道から東部清掃施設組合への侵入道路の改良工事を予定しております。

 4、安心・安全の(1)のイ.行政区での自主防災組織の促進策についてお答えします。自主防災組織については、12月議会で御説明させていただいたとおり、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識で自主的に結成をする組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。町といたしましては、自主防災組織の立ち上げが円滑にできるよう、これまで県の開催する防災リーダー研修に参加を促しており、また町内の唯一の自主防災組織、西原台団地による研修も自治会長会独自で実施して、組織の立ち上げに向け取り組んでいるところであります。さらに平成26年度より自主防災組織を立ち上げるために、どのような補助メニューが有効なのか、町内でいち早く自主防災組織を立ち上げた西原台団地の状況を確認するなど、自治会長会役員会と情報交換を行っているところであります。また、自主防災組織の防災資機材設備はコミュニティー助成事業で整備できるため、積極的な活用を促進していきたいと考えております。

 質問項目の大きい5番の(1)事業の統廃合は必要だと思いますが、御見解はということについてお答えします。本町では、まちづくり基本条例に基づく実行計画を毎年ローリングで見直し、策定しております。その策定までには各課ごとに各事務事業の個別ヒアリングを実施しており、その中で廃止できるものや統合できるものについての整理も行っております。その後、庁議において方向性を確認し、予算要求及び予算査定でさらに検討及び調整を図ることとしております。各事業において、似通った事業経費がある分については、事務方レベルで統合し、スリム化を行っております。事業そのものの廃止については、政策との兼ね合いが強くあるため、慎重に検討を進めています。またこれまでの継続事業に加え、一括交付金事業での新規事業や国の政策等で追加される事業などが加わってきますので、事業全体は膨れていく現状があります。財政状況が逼迫している中、当該一括交付金事業にも見られるように、緊急かつ効果性の高いものを優先して予算化をしている中で、今後は政策事項についても大胆な変化をもたらさなければならないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 上里善清議員の御質問4の(1)のアについてお答えします。毎年、町内各小中学校においては、安全管理に関する行事といたしまして、年間2回実施されております。1つは防犯訓練として不審者対応防犯訓練、もう1つは地震、火災、津波災害に対する訓練であります。具体的には不審者対応防犯訓練では、警察と連携をとりながら自分の命を守る自助教育であります。また地震、火災、津波災害に対する訓練では、各学校独自の危険管理マニュアルが作成され、実施計画をもとに自助、共助の教育が実践されております。なお、次年度に関しましては、11月5日水曜日の県広域津波地震避難訓練と連動し、町内小中学校合同による訓練を実施する予定であります。

 次に6の(1)のアについてお答えします。本町では昨年度までの全国学力学習状況調査や学校の調査から家庭学習の習慣化が課題と挙げられております。そこで宿題や家庭学習を家庭と連携し、習慣化を図る取り組みを推進したいと考えております。具体的には、問題データベース、県ウェブシステム、県形成確認問題等を宿題として活用し、事業に連動した内容の宿題を出し、定着が図れるよう取り組みを強化いたします。

 次、6の(1)のイについてお答えします。各学校での地域への説明責任として、全国学力学習状況調査を含めた学力向上に関する成果や課題を説明する場を設け、学校だより等で学力に関する情報提供をいただいております。また日ごろの授業では専門的な知識がある地域の方にお越しいただき、キャリア教育の視点を踏まえた事業の取り組みに協力していただいております。日常的には丸つけボランティアや学生ボランティア、読み聞かせボランティアなど、多くの地域、人材に御協力いただいております。

 6の(1)のウについてお答えします。西原町では、授業づくりの視点を提案し、各学校で日ごろの授業の充実を目指しております。学校は、校内研修の充実を図り、授業力の向上に向け、積極的な校内OJTの推進をしております。研修には、できるだけ主幹、指導主事が学年会、教科部会、全体会に参加をし、共同で教材研究、授業づくりを行っております。次年度はさらなる学力向上に向け、学力向上推進主任研修会、研究主任研修会をふやし、新たに臨任研修会、教職2年目研修会、学習支援員研修会を設け、町の教職員、人材バンクを作成し、主幹、主事以外の教職員の人材も活用しながら、研修を充実させていきたいと考えております。また実態把握の重要性からQ−Uテストの活用、標準学力調査の分析活用や、電子黒板等を導入し、機器や教材の充実を図ります。

 次に6の(2)についてお答えします。町において、全国学力調査結果を学校名を記載して公表することは考えておりません。本来、調査の目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるということであります。町内各学校においては、調査結果をもとに、達成率の悪い箇所の把握を課題解決への取り組み計画が作成され、各学校の保護者及び地域の方に公表されておりますので、個々の学校名を明らかにして、公表し、序列を示す必要はないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 答弁ありがとうございました。答弁を受けて、再質問をやりたいと思います。

 質問項目1番の土木行政なんですが、以前、出口のほうの詰まりがあって、かなり危険な状況だったものですから、これは一応、少し広げていただいて、改善はしているんですよ、以前よりは。だけど、この水量ですね、毎年何かふえているような気がして。この水路に流れる水をどこかに逃がせないかと思ったりもしますが、この辺は検討できますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 水路に集まる水を逃がせないかということでありますが、先ほど部長から答弁ありましたように、全体的に調査をしてみたいと思っております。調査の一環として流域を小さくする、この水路に入り込む側溝等を逆向きにするとか、そういう検討も含めて、まず氾濫原因を調査してみたいと思っております。その中で水を逃がせないか、そういうのも検討できると思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ調査していただきたい。今、小波津川などは県の監視カメラが入っておりますよね。あの水路は監視カメラがつけられていないので、監視カメラをつけて、氾濫のときの状況をまずごらんになってから判断して、今言うように、水路に入る水量を兼久川に流すか、どこか流せるところがあれば、その辺の検討も必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。もしくは、川をちょっとあさって、深くするのも一手じゃないかなということも思います。

 あと、ふたですが、これは全部グレーチング等でやって散策道にしたら非常にいいんじゃないかと私は思いますが、やっぱり負担が大きいから難しいということでございますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 水路のふたがけでありますが、先ほど答弁したとおり、維持管理面から一般的に水路の場合はふたがけをしておりません。道路の一部として使う場合、ボックスにかえたり、ふたがけしたり、また横断部分だけふたがけということはやっておりますが、基本は維持管理ということで、費用云々の話もありますが、ふたがけして、散策道として実際費用対効果もどうなのかというのもありますが、現時点ではそういう散策道の必要性も特に感じておりませんので、ふたがけについては、現時点ではちょっと厳しい状況でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございます。とにかく現状を把握して、今のガードレールですね、落っこちないようにすることだけは緊急の対策としてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問項目の2番目です。この施設の耐用年数が平成34年までは大丈夫ということでありますが、最終処分場が平成何年でしたか、東部清掃の施設が最終処分場が満杯になるまで持つのか、大変心配であります。途中で改修工事など入れるとは思います。なるだけごみを、今のところ48%が83%に跳ね上がりますので、炉の傷みというのは早くなると思うんですよね。34年持たないかもしれないと思います。炉は燃やせば燃やすほど、多分、消耗は早いはずですから、この辺も議論して、今の焼却施設をどうにかしたほうが私は多分いいと思います。今、基金もつくれない、その検討もし始める必要が私はあると思います。この辺についてはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 上里議員の質問にお答えします。

 現在、最終処分場建設に向けて、南部広域サザン協では、平成30年を目標に今取り組んでいるんですけれども、東部清掃施設組合の今の施設の焼却炉が平成34年で恐らく耐用年数だろうと思われております。それについては、また並行して焼却している施設の一元化、今、南部広域では糸・豊清掃組合が稼働して動いているんですけれども、島尻が閉鎖した場合は6市町村では糸満にある施設と東部にある施設のみになりますので、その東部の平成34年までには一元化施設に向けての検討が入っていくと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 平成34年まで持つように、ごみの減量化を図ったほうが私はいいと思います。今、西原町も12月の議会でも質問しましたが、搬入量が一番多いということで、ごみの減量化は課題だと思いますので、努力して、指導、特に企業等のごみですね、この辺の指導を徹底してやっていただきたいと思います。

 あとエのパッカー車増なんですが、かなりこれはふえますから、混雑しないように、今、西原町は週2回だと思いますが、3回ぐらいふやして、朝にごみを出して、夕方までとりに来ないというと大変なことになりますから、混雑してそういうことが起こらないように対策はとったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと3番目の耕作放棄地問題。今のところ、現耕作放棄地に適用は難しいという返答なんですが、本土のほうで、これはごく最近の話なんですが、ソーラーシステムの下でヒージャーに草食べさせているというのをテレビで見たんですよ。耕作放棄地は何も野菜とか、そういったことだけを考えないで、ヤギとか養鶏も多分部類に入ると思いますが、この辺をあわせて耕作放棄地を解消していくという方法は、これは考えたほうがよろしいんじゃないでしょうか。国も農地転用も多分緩くすると思うんですよ、方向的には。これは検討してもいい課題だと思いますが、もう1回お願いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 それではお答えをいたします。

 先ほどから上里議員がおっしゃいますように、確かに耕作放棄地を利用して、そういったソーラーシステムの導入については、国もやっぱり農地転用というのは、許可する促進施設というところではありますけれども、ただ、農林水産省の通達によると、農振農用地区域内においては、営農型の太陽光発電施設の設置が可能とはされてはいるんですが、あくまでもこれは3年間の一次転用で、あくまでも営農が適切に行われているということの条件なんですね。そういったものが不適切に使われている場合には、許可更新不可能ということで施設の撤去とかの場合になることがあるんですね。そういった場合には、非常にそういった条件等が厳しくて、事実上、許可を得るのは厳しいということなんです。そういったソーラーシステムに関しては、市街化調整区域内の農地、そして通常の許可申請で許可できますので、そこのほうに導入をしてまいりたいと、誘導をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 現在、耕作放棄地になっているところは、そういった適用、緩い場所もありますか。全く適用外のところ、適用外といったら難しいところばかりなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 この耕作放棄地の利用に関しては、あくまでも農業上は再生が利用可能なところは、再生して農地として使いなさいということなんですね。例えば傾斜部の使えないところについては、確かに農地としては使えないんですが、そういったところのソーラーシステムの導入に関しては可能にはなると思います。あくまでもこういった条件等を照らして、今後、県のほうとも指導を仰ぎながら、そういったソーラーシステムの導入に関しては検討してまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 私はちょっと単純かもしれないけれども、一石三鳥ぐらいにならないかなという考えがあって、導入していただきたいということを言ったんですが、鋭意努力していただきたいと思います。

 質問項目の4番目に移します。学校での自助の教育なんですが、年2回いろんな訓練をしていると。県のものも合わせて3回ということになりますよね。内容として、例えば大災害が起きて、流されて、3日ぐらい食べるものも何もないということで、自分の命をどうしてつなぐか。そういった教育ですね。ウチナーは野草はほとんど食べられると思うんですよ、これは学者に言わせればですね。こういったのは食べられるよ、こういった生きた教育も私は必要だと思うんですね。通り一辺倒の教育じゃなくて、本当に生きるためにはどうすればいいか、特に食べることが一番最重要ですので、この辺の教育というのはされておりますか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。

 そのような教育については、現在行われておりません。今、避難経路ということで、各小中学校、位置も違いますので、坂田の場合には避難する必要もなくて、受入態勢と。そういった形で各学校違います。現在のところ生きた教育は実施されておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 避難経路、そういった訓練は間違いなく必要でありますが、いざそうなった場合にどうして生きていくか、そういった教育も大変重要だと思うんです。だから昔ンチュは戦争でソテツを食べて生き延びたという人もいますよね。本当に生きるためにはどんなことでもやったわけですよね。そういった教育も重要だと思いますので、ぜひ検討してやってください。

 あと行政区等での自主防災組織なんですが、自分らでつくる組織だったから、行政はそんなにという受け取りに部長はなってしまっていますけれども、どのようにつくったらいいのかわからないというところも多分あると思うんですよね。自治会長に、私たち兼久でも自主防災組織をつくろうという話をちょこちょこやるんですが、チャーシェーシムンガという返答なんですよ。だからある一定、マニュアルみたいなものをつくって、こうしてつくったらどうかということも指導したほうが私はいいと思うんですよ。この辺どうですか、検討できませんか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 ちょっと誤解があったかと思いますけれども、役場のほうも、行政としても自主防災組織については積極的に育成するということであります。特に逃げているということではありませんので、表現は少し変えていきたいと思います。あと地域の自主防災組織をどのようにつくったらいいかということで、一昨年から県主催の研修に参加して、他の団体のどのようにしたら自主防災組織ができるという研修にも参加をさせてもらっています。あと自治会長の、先ほど総務部長から答弁がありましたとおり、情報交換を行って、今言われたように台団地の資料、例えば規定とかどんなふうな形で進めてきたという資料を各自治会長におあげしていますので、今のところ一団体ではあるんですが、今、平園のほうが準備に入っているということで、これからまた自治会長会と連絡を密にして、早目に各自治会が組織ができるようにやっていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございます。大変失礼しました。

 東日本大震災でも、阪神・淡路大震災でも、共助の部分が大変大きかったみたいで、85%は共助のおかげで助かったという部分が多かったらしいです。これは本当に重要な問題ですので、今後取り組んで、早目に自主防災組織を各地域で立ち上げられるように努力していきたいと私も思います。ひとつよろしくお願いします。

 あと質問項目5番の行財政改革ですね、各課から上がってくるものを精査して、かぶっているものはないか、十分検討はしていると。特に予算を見た場合、扶助費がかなりふえているんですよね。ここにこんなメニューある、ここにもこんなメニューあるということであれば、いっそのこと合体させるということも今後は重要だと思います。何でもかんでもメニューがあるからやってしまえと。特に扶助費はある一定部分、時限的にやる事業もありますよね。やってしまって、後でメニューがなくなってしまって、これは課長が言っておりましたが、はしごをおろされてしまった事業もあると。だからこの事業内容を十分精査して、なるだけスリムにするという努力は必要だと思いますので、財政も厳しい中ですので、ひとつよろしくお願いします。

 あと6番のア、イ、ウは割愛します。

 (2)の全国学力テストですね。ややもすると、学校からの格差を広げるという意味合いもあるもので、西原町は関連していないということで、私と同感ですので、ひとつよろしく、今後もそのようにお願いします。以上で私の質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 3月の定例議会においての一般質問をさせていただきます。基本的に3月の議会は、御承知のように町長の施政方針から始まり、そしてこの1年間の予算についての政策、それから課題を含めた形で議論がされる場となっておりますので、多くの先輩議員の方々もそういった意味の中から一般質問を選ばれておりますので、重複するところもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。執行体制、行財政の確立ということで、これは施政方針の中からのタイトルをいただきました。施政方針の中で、基本的に行政運営を西原町の行政改革大綱という文言があります。それを踏まえるということが基本的に考えられるということはうたっております。大綱についてでありますけれども、いつ作成され、その期間またその新たな対応の大綱ですね、検討があるのか。特にその内容の基本的な考えということでありますけれども、期間につきましては、平成25年度、26年度、27年度のこの3年間の西原町の行政改革大綱というのは作成をされておりまして、3年おきに作成をしていくということはわかっておりますので、この新たな大綱の検討という部分も、今年度と来年度までそこに記載されているわけですので、それは結構ですけれども、基本的な考え方という部分を少しお知らせいただければと思っております。それから町長の施政方針の中に毎年出てきます、この文言です。「役場は、地域の最大のサービス産業である。町民は最大の顧客である」との文言が基本的に出てまいります。とてもすばらしい文言だと思っております。その文言を毎年使われている状況、そしてそれに伴う施策、課題、そしてまた基本的な見解をお伺いしたいと思っております。職員の人材育成・資質の向上についても進めていくということがありますけれども、今年度の実行計画などがございましたら、お聞かせ願いたいと思っております。本庁舎が建築から46年が経過をして、老朽化や狭隘化などを含めた形で新庁舎建築という運びになりました。大変御苦労さまでございました。せんだってその視察をさせていただきまして、すばらしい庁舎ができたなと思っております。ぜひそこを拠点として、新たなまちづくりということになるわけでありますけれども、そこが地理的な条件、そしてその他サービス的な条件を踏まえて、新たなまちづくりの拠点となるという状況ですけれども、ともない、どういうふうな課題が、ソフト面、ハード面いろいろあると思いますけれども、今考えられる事柄があるかどうか、また新たな運用がこの新庁舎に伴って、町民サービスともどもに、充実する意味でも求められようとしているのか。またどのような運用をしていこうとしているのかお聞かせください。自主財源につきましては、厳しい財源、他市町村の状況などにおきましても、県内でも45%ぐらいの状況が、自主財源があるわけですけれども、西原町の自主財源は基本的には、やはり工業地域と言われている、産業地域なども含めた形の、そういった商工業の方々の基本的な力、そしてまたは自主財源の基本は固定資産税という状況にあり得るわけですけれども、その向上に向けてどのような課題と計画がありますでしょうか。次の(6)ですけれども、これも私の中では、土地用途の変更利用というのが、この3月、4月に向けていろんな形でそれが変更されようとしております。より利便性の活用と財源の拡充につながるわけでありますので、その辺の状況もお聞かせ願えればと思っております。それからこちらのほうに、町有地の分譲処分というのがありますけれども、保留地の状況の分譲処分ではなくて、この分譲という二文字はカットしていただいて、町が今所有をしている、塩漬けまでにはいかないにしても、幾らかばかりの利子を払いつつ、そのままの状態があるという土地もあるわけですので、マリンタウンの状況などにおいては4,000坪の土地が毎年利子を払いながら、今、町が保有しているわけです。特にこのマリンタウンの4,000坪の状況も含めて、処分の計画はいかようになっているのか、少しお知らせください。

 あと文化・教育行政の充実を目指してということですので、内間御殿の復元計画、文科省の協力、地域の協力、そして何よりもその行政の四、五年前からの計画的な動きがあります。ぜひ大いに勧めていただきたいと思いますけれども、まずもっての年次的な計画をお伺いしていきたいと思っておりますし、またその将来像ですね、その内間御殿の復元という状況の中での将来像というのはどのように描いていらっしゃるのか、この内間御殿と西原のまちづくりというところですけれども、お聞かせ願えればと思っております。教育行政も入っておりますので、(3)からは教育行政になります。就学援助制度であります。これは支援という文言もありましたか。就学援助制度というものを、基本的な考え方をいま一度御説明していただきたいと思います。現状での受給者の人数や受給率はどのようになっているのか。それから支給を受けるべく、潜在的な児童生徒が多いと、まだまだあると思います。その取り組みの経緯、強化策などをお伺いいたします。あと「学力の低下は、保護者の責任によるところが大きい」と言及した講演が2月にあったわけです。西原町の教育の日の中で、その大学の先生が学力の低下は保護者の責任によるところが大きいという文言を残したわけですけれども、教育委員会もこれには同感なんでしょうか。それに伴い、学力の低下は保護者の責任によるという根拠的なものを少し簡単に説明していただければと思っております。それに伴い、そうすると学校現場や教育委員会の責任は小さいということと考えられるんでしょうか。その辺も少し見解を教えていただきたいと思います。学校関係です。これも先輩諸兄の議員がいろいろと一般質問でも出しておりました。一層の学力向上に向けて「学びをつなぎ高める新3学期制導入」というタイトルのもとで、宜野湾市がこの4月から新3学期制を導入することになりました。現実的にいろんなところで現状の2学期制に変えてから、まだ10年にはならないと思いますけれども、いろいろなところから2学期制に変えたこと、そしてまた新たに今、子供たちの中で、父母の中で3学期制のよさ、3学期制でなければ学力の向上も伴い、いろいろな意味での地域との協力も得にくくなっているという声が上がっております。2学期制との比較、そして課題ですね、なぜ今、3学期制と呼ばれている状況が出てきているのか、見解をお伺いしたいと思っております。次に、これも私に続く何名かの議員先輩が取り上げております。学校現場での事故報道についてということであります。新聞によりますと3月10日や11日あたりの琉球新報、沖縄タイムスの中で「授業中、頭を強く打ち児童が重傷 報告半年怠る」西原町内の公立小学校で2012年3月、同校に通う5年生の男子が体育の児童中に転倒をし、後頭部を強打、脳脊髄液が漏れるという、事故が発生したとのことであります。関係者からわかったことに、事故当時、担当教諭が男子を保健室に連れて行くなどの対処をせず、町教育委員会に報告を半年間怠るなど、学校側の対応が不適切だったという判断もあるということが大枠の話でありますけれども、そのことについての教育委員会の見解とその後の対応、対処はどのようなところで今現在推移をしているかお聞かせ願いたいと思っております。

 あと「子供の医療費、入院に続き、通院も中学校卒業まで無料に」というタイトルにさせていただきました。子供の通院無料化、中学卒業まで実施している県内自治体、また予定しているところも含めてどのくらいありますか。県に補助要請をする考えがありますかどうか。また県が実施するまでの独自で行う考えはありませんか。これは実は、私たちも委員会のほうで要請文がまいりまして、委員会のほうでは基本的に、やはり前向きに検討すべきだということを踏まえて、全会一致で採択状況に今あるところであります。最終日にそれがきちんと報告されるわけでありますけれども、現実的に予算が伴うというのは知っているつもりではありますけれども、やはりこの問題はなかなか避けては通れない問題ではないかと思っております。ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思っております。それから今、入院費と通院費に対しましても、4歳未満でしたでしょうか。県の補助の2分の1等もあって、西原町も実施しております。自動償還払いというのが県内でも40市町村以上がこの4月からやっていきたいということでありますけれども、自動償還払いができるということは、基本的に窓口の無料化、これも可能の状況になると思われます。これも多くの議員の各位が一般質問のたびに言っていることであります、おっしゃっていることであります。ぜひこの自動償還払いまでこぎ着ければその窓口での無料化も、これも関係医療との関連といいますか、協力を得ればできる状況であります。ある意味ではたくさんの負担が伴うとは思いません。ぜひこれの見解もお聞かせください。そのことによって、そこの父兄が病院で結局一時払い、一時払いといいますか、窓口でお金を払わなくてもいいということになります。一旦払い、そして持っていき、それを役所の状態に持っていき、そしてまた本人にお金が戻ってくる。それを解消する状況の中で払ったら、でもしかるべきところで病院がその措置をしていくという状況で自動償還払い的なものがありますけれども、基本的には窓口の無料化が一番だと思っております。ぜひ推進していただき、見解をお願いします。

 保育行政ですけれども、常に言われていることで、また先輩の議員からも先ほど質問がありました。待機児童の現状はどのようになっておりますか。解消策というのはどのような計画がありますか。この保育行政に伴って、保育士の問題もあるわけですけれども、処遇改善臨時特例事業とはどのような政策なのか。またその支給状況、予算、人数、またどういうふうな効果が期待されると考えられますか。それから同じような保育行政です。政府は2015年といいますと、もう来年のことでありますけれども、子育て支援制度で認可保育園に入る子供たちについてでありますけれども、パートタイムや求職中のお父さん、お母さん、父母でも認可保育園の利用ができる。大幅な緩和の環境整備を図るとのことであります。利用対象がふえるわけでありますが、その対応等の見解をお伺いしたいと思っております。

 それから消費税に伴う対策であります。低所得者向けの臨時福祉給付金、さらに子育て世帯に向けての臨時特例給付金についての世帯数や人数、予算をお伺いしたい。給付条件はどのようなことになっているかお聞かせください。

 高齢者問題ということで、2点ほどです。気にはなっているところでありますけれども、少しお聞かせ願えればと思っております。その町内の年金はもう受給してもよいという高齢者に対して、町内は無年金者の実態はどういうふうになっているのか。無年金者というのはどれぐらいいらっしゃるのかお聞かせください。高齢者の死亡の原因で肺炎が2位とのことでありますけれども、肺炎球菌ワクチンで死亡リスクを減らせると聞きます。現状でのワクチン助成額や人数をお伺いしたい。やはり県に助成を求めながら、個人負担を全額無料にすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

 観光関係についてです。町内の、これも今回の方針にも少しあったように思います。町内へのスポーツ関係、キャンプ関係の誘致の推進を求めたいし、町内も大いに子供たちもそれを求めたいとのことですので、そういう計画や推進活動はどのように行うつもりでしょうか。そしてもう1つが、MICEの誘致、選定についてであります。他候補地が、このごろ新聞紙上を賑わしておりますけれども、その現状をお伺いしたいし、また今後の西原町への誘致の推進活動といいますか、そういう計画はありますでしょうか、お聞かせください。

 自主防災組織についてでありますけれども、さきの議員からもありました。東日本大震災から3年が経過しました。この震災で亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りいたします。この震災の中、自主防災組織の日ごろの訓練等で難を逃れた住民も多くいらっしゃるとのことであります。自主防災組織の平時の防災、減災対策は重要な役割を果たすと考えられます。本町における組織率の現状はということでありますけれども、まだ一自治会しか自主防災組織は組織されていないとのことです。どのような予算措置などがあるのか。それから自主防災組織をつくるということになったときに、それが災害等にかかわった場合に、その組織委員は責任問題という状況はどのような対応をすればいいのか。自主防災組織をつくったメンバー20名が、この地域において、責任を果たしたかどうなのかというふうな責任の状況まで、この自主防災組織のありようにかかわってくるのかないのか、この辺は実は懸念されるところであります。もちろん伴う町からの、先ほど出ましたけれども、予算措置の状況ですね、その辺もいま一度新たな予算措置の状況が織り込まれるのかどうか、やはり自主防災組織は大事な組織づくりであります。推進する意味でもいろいろなところからの状況づくりを推進する必要があると思いますので、ぜひ見解を聞かせてください。あとは自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではまず1番目の執行体制等を含めた行財政の確立の(2)についてお答えしたいと思います。

 役場は地域の最大のサービス産業、町民は最大の顧客であるとの認識の見解であります。今さら言うまでもないことですが、私は町長就任以来、施政方針にも掲げていますとおり、町民の目線に立ち、町民本位の町政を基本理念にしまして、4つの基本姿勢を明らかにしております。やはり町民はもちろん、これは日本国民の一人として、日本国憲法の権利と義務を有するわけでございます。そのような中で多岐にわたる行政サービスがあるわけですが、その中で国と県、それからまた市町村等の地方自治体、こういうような公共サービスがある中で、一番住民の身近にあるのが私たち地方自治体の公共サービスという形になります。その公共サービスでありますが、ややもすると窓口サービスでの接遇のまずさ、あるいは言葉遣いの問題等、かつてはあれこれ指摘等があったかと思います。やはりそういった接遇マナーをいかにして改善して、住民サービスの向上につなげていくか。これも一つの課題だということで、私は町長就任以来、真っ先にやっぱり町民目線が基本だということで、その公共サービスも、同じサービスと言われている民間の商業サービスも、同じくサービスであることについて、何ら変わりない。そういうようなことでやっぱり民間の商業サービスをそこで学ぶべきものがあるはずだという認識であります。そういうようなことで、これまでも職員のマナー、接遇等の研修、職員のスキルアップ等に取り組みをしてきたところであります。この5年間で多くの町民の皆さんから電話あるいは投書で、あるいはまた町民と接するときに職員のサービスが変わったということで、随分お褒めの言葉をいただきました。今は電話で、投書で私のほうに職員のマナー、接遇の悪さ、対応のまずさについて投書をいただいたことはありません。それだけ私は大きく変化したというふうに考えております。やはりそれも職員研修の成果、そして私の職員に対する基本的な認識の反映がなされたものだと、このように考えております。いよいよ新年度は新庁舎のほうに移転してまいります。昔から西洋故事にありますように、新しい酒は新しい革袋に盛れという言葉があります。新庁舎で働く職員もさらなる気持ちで住民サービスの向上が図られるように、その意識を高め、特にあいさつ、マナー等の接遇面を最重要視して町民の役場においてすがすがしい気持ちで用事等が済ませられるように目指していきたい。このように考えております。さらに実際の業務においても法令を遵守しながら、公平、公正な視点で公共サービスに当たるようにしていくことが極めて重要でありますので、職員一人一人に意識を持ってもらうことが大切です。そのためにあとでまた御質問の答弁があると思いますが、職員自身のスキルアップ、そして人材育成の一層の質の向上と職場の活性化に努めていきたい。このように考えております。

 それから次に子供の通院無料化についてお答えしたいと思います。この件につきましては、大きな課題となっております。私は入院の医療費につきましては、県内では宜野湾市に次いで2番目に入院の無料化を実施してまいりました。やはり実施するに当たり、かなり財政的な負担もありましたが、決意をして、実施させていただきましたが、今はまた御提案の通院無料化、これも相当の財政的な負担が伴います。県内では、後で報告があると思いますが、今、通院無料化の実施に踏み切っている市町村がかなりふえてきております。この件について、私たち町村会においても、これはどうにか、やはり県も一緒になって取り組みができないか。こういうお話もさせていただいております。そういう面で、できるだけ町村会で県に対する通院費の無料化の補助、これを強力に進めていきたい。このように考えております。機会は年に何回かありますので、ぜひ提起させていただきたいというふうに思います。それも踏まえた上で今後検討したいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 仲松議員の御質問にお答えします。

 まず1の(1)西原町行政改革大綱についてお答えします。平成26年2月に第5次行政改革大綱を策定しております。計画期間は、平成25年度から平成27年度までの3年間となります。基本的にはまだ道半ばであった第4次行政改革大綱、これは平成22年から平成24年までの内容を踏襲する形となっております。効果的、効率的な行財政運営、民間を活用した行財政運営、安定した財政基盤による行財政運営という、大きな3つの柱をもとに進めていく内容ですけれども、それ以前の行財政集中改革プランからの課題も含め、各施策のPDCAサイクルに重点を置くものとなっております。

 次に1の(3)職員の人材育成、資質の向上にどのような計画があるかということについてお答えします。本町では、西原町人材育成基本方針に基づき、職員の資質のより一層の向上と可能性及び能力を最大限に引き出すために、各種研修所等での研修、派遣研修、広域での共同研修、自主研修を積極的に活用し、その研修の内容に応じて、職種及び階層等を踏まえ、計画的に職員を派遣し、受講させております。自治研修所を活用しての各種研修の内容として、新規採用職員から管理職研修までの階層ごとの研修や、クレーム対応研修、プレゼンテーション研修、住民と行政の共同による政策形成研修などの研修がございます。今後も住民の多様なニーズ、地方分権の推進の中でも特に企画調整能力や法政執務能力など、職員の資質向上がなお一層必要になると認識しております。今後も人材育成を効果的に推進し、困難な次世代においても対応し得る職員を養成していきたいと考えております。

 次、1の(4)の新庁舎の課題は、についてお答えします。新庁舎での防災に対する課題としては、想定外の地震で津波被害があった場合、役場の重要なデータ保存について課題がありましたけれども、次年度の新庁舎移転時に九州のシステム会社でデータをバックアップするクラウドサービスをする予定であります。また防災行政無線についても、想定外の被害があった場合を考えて、対策本部が速やかに設置できるように、可搬型無線を町民体育館に設置しております。複合施設での駐車場の運用については、新庁舎で350台の駐車場があり、庁舎利用者と町民ホール利用者が一体的に利用することになります。

 1の(5)自主財源の確保、向上に向けてどのような課題と計画があるかについてお答えします。本町財政において、歳入面では他市町村と同様に地方交付税、国庫支出金、地方債に依存した構造になっており、自主財源の確保は最重要課題となっております。自主財源の確保については、やはり歳入の大きな柱となる町税収入の確保が重要と考えており、引き続き徴収率の向上、課税客体の的確な把握に努めていきたいと考えております。また受益者負担の原則に照らしまして、特定財源である各種使用料、手数料の徴収も重要であり、あわせて適正な額の見直しの検討も進めていきたいと考えております。さらに町有地売却につきましては、前年度から動きが出てきており、今後も財源確保の観点から積極的に処分に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に1の(7)町有地の分譲処分の計画についてお答えします。平成25年度は、上原土地区画整理内の5物件を売り払い、3億5,774万円の収入を見込んでおります。平成26年度は8物件、2億3,166万円の処分計画となっております。また現庁舎敷地については、平成26年度で解体工事を行い、その後、処分する計画となっております。議員が先ほどの質問でおっしゃっていたマリンタウンは町有地ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 8の(1)自主防災組織の組織率についてお答えします。上里議員の答弁の際に御説明いたしましたが、自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るとの意識で自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。現在、唯一町内で自主防災組織を立ち上げている自治会は西原台団地のみであります。組織率、設立時の127世帯、379名であります。これは1万3,235世帯、町全体で3万4,813人、これは平成24年4月末現在でありますが、町全体の人口で見ると、組織率は約1.09%、世帯で約0.96%となっております。予算措置については、自主防災組織の立ち上げが円滑にできるよう、どのような補助メニューが有効なのか、町内でいち早く自主防災組織を立ち上げた西原台団地の状況を確認するなど、自治会長会の役員会と情報交換を行っているところであります。また自主防災組織の防災資機材設備は、コミュニティー助成事業で整備できるため、積極的な活用を促進していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは仲松勤議員の御質問、2の(1)についてお答えします。

 まず東江御殿の整備計画ですけれども、平成25年度、26年度は石牆(せきしょう)の解体及び石牆(せきしょう)周辺の発掘調査を行います。平成27年度以降は、石牆(せきしょう)内の発掘調査、上物復元設計、整備、石牆(せきしょう)、これは石門も含みます。その整備を予定しておりますが、それぞれの期間につきましては、発掘調査の結果や解体状況によって計画変更及び計画期間の変更も想定されます。

 次に2の(2)についてお答えします。まず東江御殿につきましては、1933年(昭和8年)の山崎博士の古写真や1936年(昭和11年)の森 政三氏の撮影の古写真に見られる1938年から戦前まであった東江御殿の姿に復元整備を行ってまいります。その後、西江御殿や東江家、内間御殿関連施設、通称松山御殿につきましては、文献資料や古写真、また発掘調査で得られる遺構遺物などの情報、資料等をもとに整備を検討してまいります。

 次に2の(3)についてお答えします。学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学年生徒の保護者に対しましては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされておりますので、その趣旨に沿って、就学援助制度があります。

 2の(3)のアについてお答えします。平成25年11月1日現在、小学校で434名、中学校で252名、合計686名で、認定率は19.68%となっております。

 次に2の(3)のイについてお答えします。就学援助制度については、町の広報紙、ホームページに掲載をして周知を図っております。また新1年生につきましては、入学時に保護者に対し文書を配布してお知らせをしております。

 次に2の(4)についてお答えします。教育委員会といたしましては、学力の低下が保護者の責任問題ではなく、学力の向上のために家庭の協力が絶対的に必要であるとしてとらえております。具体的には学校から出される宿題に取り組ませることや、食事、睡眠等の生活習慣を整えることが学力向上につながると提案をしていると理解しております。

 次に2の(5)についてお答えします。2学期制導入のメリットの1つとして、3学期では学びが学期ごとに分断されることに課題があり、比較的短い学期の中で知識、技能の習得から、活用、探求型の授業が計画的にできることと、小テストや単元テストの実施により、評価の材料をふやし、きめ細やかな指導の実施と子供の成長を見ることがあります。現在の3学期制へ戻す流れは、2学期制の検証が十分に行われず、特に中学校において、学期ごとの中間、期末テストの結果が遵守され、評価が行われているために、生徒や保護者が不安を感じていると分析しております。

 次に7の(1)についてお答えします。本町への国内外プロスポーツチームのキャンプ誘致を進め、観光資源として活用を図るため、平成25年度は一括交付金を活用し、陸上競技場の改修工事、サッカー関係備品や芝管理備品等の整備など、環境面の機能強化を取り組んでまいりました。今年度から行うトップスポーツチームのキャンプ誘致につきましては、現在、県全体でサッカーキャンプを誘致し、新たなスポーツツーリズムの創出を目的とした美ら島サッカーキャンプや、サッカーキャンプ誘致等意見交換会などでの意見交換や、キャンプ視察など、情報収集を行っております。今までにコンサドーレ札幌やFC琉球など、8チームから現場視察や問い合わせがありました。今後も関係団体と連携をとりながら、キャンプ誘致に取り組んでいきたいと考えております。具体的な条件や日程につきましては、チームと調整し決めてまいります。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 2の(6)についてお答えいたします。

 まずですが、事故経過に関しましては、全員協議会がありましたが、そこでも報告しましたが、新聞の報道どおりであります。そして報告体制につきましても、やはり十分でなかったということが言えます。今後の対応なんですが、まず保険、治療費の件に関しましては、まず保険ですね、県内のほうの治療のほうは支給されております。これは日本スポーツ振興センターですね。それで県外のほうが保険が適用しないものですから、そのほうを市町村、全国町村会総合賠償補償保険のほうで対応するために、保護者のほうの弁護士、こちらのほうの顧問弁護士を立てまして、支払いについて協議中でございます。現在の本人の状況なんですが、12月に県外での治療を受けまして、1月から学校に登校できるようになっております。それまで15分ぐらいしか立つこと、座ることができなかったんですが、午前中座れて、休みをとりながら勉強する、できる状態まで、徐々にではありますが、回復してきております。でもやはり心配なのは体力面と学習面、心配ですので、学習面に関しましては、午前4時間を各主要教科、国語、数学等、先生をマンツーマンでつけまして対応していただいております。あとは体力がですね、1年以上、約2年ぐらい、体力のほうが落ちていますので、様子を見ながら徐々にふやしていくということで、本人の状況を見ながら学校と連携しながら学習面等は対応していきます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの執行体制等、行財政の確立についての(4)の新庁舎建設に伴う課題について、ハード面から答弁したいと思います。

 新庁舎の移転に伴い、周辺道路網の未整備が課題となっておりますが、現在、周辺道路網の整備計画に向けて検討に入っております。まずシンボルロードの事業化については、平成27年度予定でございます。また新設道路として旧西原保育所、現在は西原保育園と言っておりますが、その保育園付近から小橋川交差点付近への道路の検討をしており、事業化については、平成28年度を予定しております。整備化についても、財政面も判断しながら進めていきたいと考えております。

 それから1項目めの(6)の土地用途の変更利用で財源の拡充につながると考える案件でございますが、小那覇マリンタウン沿線の用途見直しとして、現在の第1種低層住居専用地域から第2種中高層住居専用地域に移行することによって、これまで高さ10メートルの制限があり、3階建てまでしかできなかったものが、高さ制限がなくなります。また建物ができる用途も、店舗、事務所等もできますので、税収についてもふえるものと考えております。

 次に観光・MICEの件でありますが、MICEを誘致、選定、他候補地の現状を伺いたいという。それからまた今後の活動計画はということでありますが、これまでに西原町、与那原町地域は、県知事に対し、平成25年9月に西原マリンタウン地区での大型MICE施設の誘致要請を行っております。その後、浦添市、宜野湾市、豊見城市、那覇市、計5地区が沖縄県知事に対し誘致要請を行っている状況であります。沖縄県では平成25年度中に誘致要請市町村の現状評価、ヒアリングを実施し、各候補地の評価をまとめ、検討委員会に委ね、基本構想を策定する予定になっており、場所については、4月以降になると考えております。他の候補地の現状としては、宜野湾市が平成26年2月にMICE施設誘致建設推進協議会を設立し、3月に市民総決起大会を、豊見城市が2月にMICE施設誘致推進総決起大会を行っている状況であります。また今後の活動計画としては、大型MICE施設マリンタウン地区誘致住民大会の署名、大型MICE施設誘致を実現するための署名、本町と与那原町の青年実行委員会合同で開催された「MICEよ来い!わきゃもん祭り」での署名等やMICE施設誘致青年宣言を沖縄県へ提出し、マリンタウン地区での誘致に向けた事業を与那原町と連携していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず質問項目3の(1)でありますが、平成25年10月1日現在の県からの情報になりますが、通院の助成を中学校まで実施しているのは、41市町村中8市町村となっています。

 次に3の(2)についてでありますが、県への補助金要請については、本町単独で要請を行うというよりは、未実施の市町村など、まとまった団体での要請が効果的かと考えますので、他市町村の状況など、情報収集をしてみたいと思います。また県が実施するまで、独自で助成を行うかについてですが、助成を実施するとなりますと、その財源は全て町単独で予算措置するということになります。昨今の財政状況や他事業とのバランスなど、考慮した場合、単独での実施は非常に厳しいものがあると考えます。

 次に3の(3)でありますが、通院費の窓口無料化の問題、これは導入までにクリアしなければならないことと考えられることは、医療機関から役場へ自己負担の金額をどのような方法で請求するかなど、仕組みづくりをどのように行うのか、関係機関との調整が必要になってきます。そのためには全県的な取り組みが必要であると考えられます。ほかに病院窓口での無料化を実施する場合、医療機関はこれまで診療日にすぐ徴収、回収できていた金額が、自治体にレセプトを報告した後、二、三カ月後の費用回収となるため、医療機関の資金運営に負担がかかることも想定され、この部分も含め、医療機関の理解と協力がないと制度運営を行うことが厳しいかと考えられます。

 次に質問項目、保育行政の(1)でありますが、宮里議員の質問に対しての答弁でもお答えいたしましたが、現在、平成26年度の保育所入所承諾決定を行っていない乳幼児については、39名となる見込みであります。ただし、4月1日までの間は住所移動や、あるいは入所辞退も少なからず出てきますので、若干の変動はあるかと考えます。

 次、4の(2)でありますが、待機児童解消策としては、これまで園舎の新築や認可化など、施設整備などの事業を導入してきましたが、今後については、子ども・子育て会議で示される保育の量に合わせた本町の解消計画を策定していくことにしていますので、その計画に基づいて、平成27年度以降の整備を図っていきたいと考えております。

 次に質問項目4の(3)でありますが、6月定例会の一般質問でもお答え申し上げたところでありますが、名称は保育士など、処遇改善臨時特例事業で国が進める待機児童解消加速化プランにおけるパッケージの一つで、保育の量拡大を支える保育士確保を図る目的で実施されるものとなっています。本町においては、認可保育園8園が実施し、203名の保育士に対し、一時金などによる処遇改善が図られています。予算額は1,886万2,000円ほどを見込んでいます。この財源については、平成25年度は国からの10割補助となっています。効果については、本来の目的として、保育士確保ということがありますので、各保育園とも次年度において人材確保が行われている現状から、一定の効果があるものと推察されます。

 次に質問項目5の(1)についてお答えします。臨時福祉給付金については市町村民税、均等割が課税されていないものが該当し、ただし本人が非課税で、均等割が課税されているものの扶養親族及び生活保護費受給者は除かれます。年金受給者などは5,000円の加算があります。対象人数については、現在、確定申告が行われている最中でもあり、平成26年度の非課税者は未確定なので、あくまで予測ではありますが、約1万3,500名程度になると見込んでおります。平成26年度の給付見込額は1億3,115万5,000円程度見込んでおります。次に子育て世帯臨時特例給付金についてですが、児童手当受給者が対象で、4,830人程度を見込んでおります。見込み額は4,830万円程度を見込んでおります。

 次に質問項目6、(2)についてでありますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、任意接種の予防接種でありますが、平成23年度から対象者を70歳以上とし、1人当たりの接種については5,847円の助成をし、2,000円を自己負担していただいて、事業を行っています。平成25年度の接種人数実績は、平成26年1月末現在で152人となっています。また県へ助成を求めていく件に関しては、全県的な取り組みも必要になると考えますので、今後、近隣市町村と研究会等を通して意見交換を検討してみたいと考えております。以上です。

 どうも失礼しました。質問項目において、4の(4)についての子育て制度でパートタイムや求職中で、父母でも認可保育園の利用ができる件でありますが、この新制度においては、保育の必要性を認定することから対象者がふえることは予想されますが、その対策として、量の拡大については、本町の子ども・子育て会議で御審議いただき、その対応をどのように計画するかを今年度で策定していきたいと考えております。

 もう1つについては、質問項目6の(1)でありますが、町内の無年金者の実態を伺いたいとのことでありますが、人数に関しては、年金機構でも正確な数字を把握していないということで、町においても無年金者の数については把握しておりません。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時30分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。まず、第5次の西原町の行政改革大綱について触れましたので、その状況を少し。本当は去年できるものが、平成26年、27年、28年となった現状があるわけですけれども、現実的にこの大綱をもとにいろいろな施策が講じられているということですけれども、実はこの第5次西原町行政改革大綱というのは、ある意味では前からありますけれども、この大綱というのは4ページ、5ページぐらいの資料ですけれども。この大綱そのものの、これに3年分の計画があるわけですけれども、いずれにしてもこれの価値といいますか、以前、私たちいつも6月も言ったんですけれども、西原町の大きい方針、政策、施策は基本的には基本構想、10年スパンがありましたけれども、その半分の5年スパンの基本計画を立てて、それで基本的に議会でこれを決議して、そしてその方向性としてまちづくりを継続していくという、この基本計画がある意味では実質的に3年の状況の中に変わりまして、行政改革大綱になったわけです。これが今の町長の施政方針にも載るわけですね、タイトル的に。これ実際ですね、どこにこれをこういうふうにやらなければいけないという、議員の決議もしていませんし、ある意味では町民もこれは知らないんですよね。町民の手にも渡りませんよね、これ。欲しいと言わないと渡らない、情報公開という分野の中で。ある意味では3年間の行政改革大綱と言われている、まちづくりの大綱はですね、町民も知らないし、議員もなかなか知らない。これについてですけれども、やはりそういう意味では基本計画に関しての5年スパンの、やはりこれいま一度、精鋭部隊を募って、ある意味で町民も入れて作成する必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 以前あった総合計画に基づく、前期後期の計画ということではございません。これについては以前からずっと総合計画のときから行政改革大綱というのはございまして、今回のものが第5次になっております。これは議会に諮らなければいけないというようなものではございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 おっしゃるとおりです。ただ基本的に、でもこれは3年間のまちづくりのある意味での指針になるわけですよね、いろいろな財源の問題、それから借金の問題、それから解決していく状況、推移含めて、やはりこれも議会に諮らなくてもいいということですので、いいですよ。ただ、これも町民も知らないし、議員も知らない、ある意味ではね。施政方針の中でその大綱に沿ってまちづくりを進めていくというのがあるのに、それを知らない。なおかつ、私が確認したかったのは、やはり町民も、議会も、責任を持った町の計画、前で言うと基本計画ですよね。やはりそれをいま一度考えて作成すべきじゃないでしょうか。多くの町民と議会の知恵を集めてですね。そうすることが町民に対してもある意味では、また議員も責任を果たしていけると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 これは全世帯に配るようなものでもございませんが、大綱をつくった後、町のホームページには掲示してございます。そこからごらんになっている方はいるかと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時36分



△再開 午後3時38分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 それも踏まえて、本町はまちづくり基本条例を策定して、それにのっとって行政も進めていくということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 あのまちづくり条例は、基本的にはまちづくり条例として、例の基本構想や基本構想をまとめたものじゃないですよ、言っておきますけれども、あのまちづくり条例というのは。だからあれに沿うことはやっぱり理解してもらわないと、と思っていますけれどもね、はい、わかりました。

 あと町長が地域の最大のサービス産業であり、町民は最大の顧客であるというふうな文言の裏に、地域の、民間の企業に例えるのであればというふうなこととかを踏まえて、その目線のことも話されていました。とても大事なことだと思っております。それでですね、これを具体的にする状況の中で、実は他府県もそうですけれども、那覇市もそうですけれども、御承知だと思います。ISOの9001という認定制度があるのを御存じだと思います。それは基本的には、その役所は市民への最大のサービス産業、市民に親しまれ、市民の目線を豊かにし、市民本位のまちづくりを実現していく。そして品質という文言になっていますけれども、役場の業務内容のことです。品質の管理、方針、行動を求めていくということでありますし、そういうふうな中で、那覇市は当初、7年前に窓口の住民課から広がり、税務課から広がり、そして今、全市庁舎の分野まで、このISOシステムを導入しています。この基本は、顧客の満足度の調査から、そしていろいろな意味での要望を含めた形で、サービスが一つの製品として、ものとして、町内にかかわる職員の皆さん方もこれに対しての1年に1回、もしくは3カ月に1回、そして何かの不良品が出てきた場合の対応、これは市民感覚的に普通の商売として、つまり西原町においては不良品というのはどういう状況のことを不良品という言葉で扱うのか。つまり顧客の満足度の向上、そして品質管理、ここで言う住民サービスの充実、そして地域の最大のサービス産業という現状は、ISO9001の取得からいま一度考えて、そこから始まっていく、そういう点検をしていく制度を考えるべきではないでしょうか。新しいお酒は新しい袋に入れるという現状をおっしゃっていましたのでね、どうでしょうか。ISO9001の認証認定に向けての、今はもう安くなっていますからね、現実的に。どうでしょう。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えしたいと思います。

 今のISOの問題なんですが、実は一昨年私もそういう民間の会社の役員の皆さん、そして従業員で構成する皆さんの実践発表の場にお招きをいただきました。何もこれは民間に限らず、公共でもというようなことから、今、例にあります那覇市も、そういうISO9001のそういう取り組みをされているというお話を聞きました。これはですね、どういうような形でうちの職場内で広げていくか、私自身内々、そういう情報を仕入れて、何とかこれを職場に反映できないかと考えているところであります。しかし、私の情報の整理がありまして、具体的に担当部署にその指示をしたことはありませんが、今後、これは極めて職場の活性化、そして民間で言えば品質をどう高めていくか、顧客の満足度とそれから顧客のニーズ、どう応えていくか、こういう問題等もあると思いますので、必ずこれは民間だけじゃなくて、公共サービスも基本的には一つだと思っていますので、内部で少し検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 町有地の処分ということで、マリンタウンの4,000坪の話をしましたら、町有地という言葉ではなくて、土地開発公社西原支所ですか、そこの所有の4,000坪の、あれの元金価格とか、毎年の利子等はどういうふうになっているか。それと来年に向けて、今年度、平成26年度に向けて、あそこの処分状況が、どうも前に、一歩も二歩も進んでいるという現状を聞いているんですけれども、いかがでしょう。どういう状況になっていますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 ただいまの件については、通告になかったので資料の持ち合わせをしておりません。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時45分



△再開 午後3時45分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 3学期制の導入に関して、単純に中学校におきましては、テスト範囲の縮小、そうすると課題がより見つけられる。そしてある意味では夏休み前にまた小学校においてもですけれども、通知表がもらえる、その対策ができる、家庭でもできるという状況を踏まえて、学力の向上も踏まえて、いろいろな意味で1学期、2学期、基礎から向上に向けての対応ができる。現状の中で、今宜野湾市のほうにも行ってきました。宜野湾市の先生方の集まりや先生方の教育委員会の状況も、やはり3学期制の状況がより望ましいという見解で進めて行くということです。いま一度、この2学期制度から3学期制度に向けての課題、問題、取り組み、推進状況はいかがですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 再質問にお答えします。

 この2学期制なんですが、1月に学校の現場のほうにアンケート、学期の検証を実施しております。この2学期制のいい点というのは、授業時数の確保です、それが1点。そして子供と向き合える時間がふえる、2点。3点目がきめ細かい学期が長くなりますので、きめ細かく指導して、改善していくというこの3つがありまして、1番目の時数確保と子供と向き合う時間に関しましては、小中ともに先生方は満足しております、2学期制が問題とは言っておりません。かえっていいと、問題ないと。問題があるならば、通じて1日の持っていき方が問題であるということです。ただ、課題になっているのは、長いスパンを通じて、夏休み前にも実は通知表は出さないんですが、この子の実態というのは毎回小テストといいます、単元テストで知らせていって、改善、改善していくんですね。そのほうが、どうやら中学校のほうで十分に行われていない結果が出ています。やっていないわけです、実は。きめ細かい指導をしていないわけですね。これをテスト、テストで決めているものですから、2学期になったらば、ひょっとしたら1回、前期1回、後期1回やったら2回ですよね。それで決めているかもしれません。ですから本来の2学期の趣旨、これはデメリットも考えられていたものですから、もう一度確認して、学校のほうできめ細かい指導をするというふうにして、2学期制に関しては学校のほうではおおむね良好に先生方からは指示されているという結果も出ています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こちらに学校の2学期制から3学期制の課題と解決というのを宜野湾市が出しているんです。学校行事の問題や教育課程の工夫改善の授業時数を確保します。年3回の通知表によるきめ細かな評価とそれに基づく丁寧な指導、中学校においての試験範囲が狭まることによって学習意欲の基礎向上の、学力の向上を目指す。学期の区切りを明確にし、メリハリある学校生活にする。サマースクール、夏休み補充学習、長期休みの学習期間をきちんと活用する。各学期の内容や目指す内容を明確にし、学習内容充実に向けて次年度につなぐ。これは宜野湾市の教育委員会のあれです。宜野湾市の先生方も、西原町の先生方も中部あたりですので、どんどん異動はしますよね、3年に一遍ね。向こうへ行ったら賛成で、こっちへ行ったら反対ですか。全然考えられないというあれですか。つまり私が言いたいのは、中学校においても今2学期制というのは、中間学期で年に4回しかないです、テストは。3学期制にすると6回ありますよ、チャンスが出ますよ、4から5に持っていくシステムはできますよ。通知表に関しても全く一緒、いろんな意味でね。それとメリハリのある状況づくりができるというふうに言っているわけです。今、多くの父兄が、もう休みイチカラヤガわけわからないとか。夏休み前に通知表も来ないとかね、中学校も。来ることによっていろんなことが、家庭でも話し合うことができるんですよ。そういう現状の中で、いろんな現状の中で、宜野湾市も含め、他市町村の市あたりでは、新3学期システムを導入してやっていこうという試みがあるんです。何年かしたときに、3学期制にしますと、そんないいことばかり言い始めたらだめですよ。もっといろんな意味で、本当に切実なんです。テスト範囲が広がることも中学生にとっては切実なんですよ。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 学校の評価システムに関しても、なかなか現場のほうで一般的にもまだ通じていないところがあるんですね。2学期にしろ、3学期にしろ、日ごろの実績を評価するのが本当は評価なんです。期末テスト、中間テストで決まるわけじゃないんです。そこが今、そうなっているものですから、本当は趣旨からいくと、国からの学習指導要領も実はそうなんですね。ですからきめ細やかな、工夫に関しては、3学期であろうが、2学期であろうが実施していかなければいけないという課題になっておりますので、新学期にまたもう一度、やっぱりいろいろ入れかわりがありますので、共通理解ですね、校長も含めて、教員も含めて2学期制の趣旨、メリット、デメリットを再確認していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 皆さんこんにちは。まぶたも頭もちょっと重たい時間帯ですけれども、あとしばらくおつき合いください。きょう午前中、私も坂田小学校の卒業式に伺いました。この20年ぐらい、ほとんど卒業式、入学式には顔を出しているつもりではありますけれども、子供たちの夢や希望は、昔も今もほとんど変わりません。ただ、若干またこの年々にふさわしいような夢が入っているという思いがします。ところでそれでいつも見ているんですけれども、先生になりたいとか、保育士になりたいとか、そういう意見も10件以上ありましたか。あとは最近の、スポーツは当然、音楽関係もゲームですか、そういう開発とかね。1つ気になるのは、公務員になりたいという人が1人いました。さすがに政治家になりたいというのは1人もいませんでしたけれども、憧れる職業の1つでもないのかなという感じがしました。あとは、実はこれはずっと前から感じていますけれども、坂田小学校、町内は全部そうでしょうけれども、名簿ですか、これはランダムに男女入り組んでいます。正直申し上げまして、字の読みにくいのと、混合名簿ですか、正式な名称もあるんですね、あいうえお順に並べられているわけですけれども、字が読みにくいのと、男性なのか女性なのか、いや、悪い意味ではないですよ、それは親の思いというのは入っているわけですから。ただ、年々これが本当に、男女平等の時代ですからどういう名前をつけようが構いませんけれども。ちなみに「子」がつく、女性に…、またこれも差別と言われたら困りますけれども、「子」がつくのは3名でした。85名中ね。ちなみに先生方を調べてみたら、先生方45名いらっしゃいますか、そのうちで女性の先生方、四十七、八名かな。40名ぐらいですね。その中で二十五、六名は「子」がついておりました、ちなみにですね、先生方は。そういう世代間の違いも感じながら、実は卒業式を楽しく過ごしておりました。あわせて巣立ちです。子供たちが巣立つときは羽ばたいていく。鳥の世界であれば親も一緒にこの巣を閉じて、親も巣立つべきだろうけれども、最近の世の中は、親はずっと巣を守り続けているのか、あるいはちまたでは大学受験にも親がついていくとか、婚活にも親がついていくというふうに、親が子離れしない、いろんなパターンが最近見えます。そういう思いも感じながらの卒業式でした。ただ、子供たちの夢は相変わらずいろいろあって楽しみであります。ということで、通告書に沿いまして質問させていただきます。

 まず1項目めです。次年度予算・町政について。12月議会でも粗々お聞きしました。財源の見通しとか、その答弁を受けて再度、この場でお聞きしたいと思います。まずその1つ目、平成25年度の実行計画を12月末に公表する云々ありました。この実行計画ですね、実は先ほども若干のそういう話がありましたけれども、町長の任期に合わせて実行計画をつくるわけですけれども、それを毎年ローリングしていくと。それぞれその評価、行政、一般も教育委員会も出すわけですけれども、大体これは1年おくれで出ます。そういう次年度予算を組む場合に、あるいは実行計画をつくる場合、もちろん実行計画があって、その予算組みも考えていくんでしょうけれども、その辺の仕組みが少し後手後手になるのかなという気が実はしております。ヒアリングを通じてその予算等は組むんだけれども、実際のその実行計画に沿って、単年度ごとにローリングをして、きっちりした予算を含めて、やっていくんだろうと思うんだけれども、本当に何をもとに基本的にそういうローリング方式をやっていくのか、それをお聞きします。2点目です。町の単独事業は何件で、事業名、予算はそれぞれどうなっているのか。これは予算との絡みも、自己財源等の絡みもあるもので、粗々はもちろん提示されて予算書からもわかりますけれども、改めてお聞きします。3点目です。その単独事業、あるいは既存事業で一括交付金に組み替えた事業は何件で、事業名、予算等はどうなっているか。それもお願いします。4点目です。消費税についてですけれども、12月の段階ではまだ国の方針が決まらないからどうなるかわからないという答弁でした。既にそれも国から説明を受けて、その予算を組んでいるわけですけれども、補助事業あるいはその他ですね、とにかく消費税が絡む問題は敏感ですので、どういうふうに町行政にも反映されているのか、その加算はどうなっているのか、その辺ですね、お願いします。5点目です。予算編成に当たってですね、最小の経費で、先ほども総務部長申していましたけれども、最小の経費で最大の効果を発揮し、一層の住民サービスの向上が図られるよう、知恵と工夫を凝らした予算編成が必要。一括交付金事業は緊急かつ効果性の高いものを選択して実施していくという旨が12月議会もありました。その答弁に基づいて、予算編成、果たしてどれぐらいの点数をつけながら評価しているのか聞かせてください。

 大きい2点目です。尚円王生誕600周年記念事業についてですけれども、検討会議が設置される、予算が14万円余りされております。その予定表といいますか、これは昨日の宮里芳男議員からもありましたけれども、関連してお聞きします。そのスケジュール表といいますか、その辺があればまずお聞きします。

 3点目です。学校支援地域本部事業についてであります。これは私、毎年やってきた経過があるもので、ことしも外せばまずい部分があるのかなと思って入れています。というのも、県の予算がつくかどうかもありましたので、それで次年度は何校で実施される予定か、そして県からの補助金は継続される等々があったのかどうか。そしてコーディネーターの確保、あるいは地域等の支援体制、これは登録も含めてですね、地域との支援体制、その辺は順調にいっているのかどうか、お聞かせください。

 大きい4点目です。町民交流センターの設置について。新しい町の複合施設も完成間近です。今議会にもその設置及び管理に関する条例が上程されております。特に町民ホールさわふじ未来ホール、これは本当にすばらしい、西原町にふさわしい適切な名前かなと思っております。これから町民にとってこの場所が文化、芸術、あるいはさまざま活動、交流拠点になると私も大いに期待しております。そこで以下のことをお聞きします。1点目です。窓口管理、舞台関係の委託先はどうなっているのか。これはそれぞれもし委託先が違うんであれば、その辺名称等をお聞かせください。2点目です。こけら落とし公演は、西原町文化協会と協働型事業の協定書を交わして、初の形式で実施するということです。その意義と効果等、その辺お聞きします。以上、壇上で終わります。あとは答弁を受けて自席のほうでいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 喜納議員の一般質問にお答えします。

 まずは1の(1)実行計画を毎年ローリング、何をもとに検討かということについてお答えします。実行計画については、各課が作成する事業ごとの個別票をもとに、総務部長、企画財政課長、政策係、各所管部長、各所管課長で決算状況及び今後の見通しについてヒアリングを行い、まちづくり基本条例及び施政方針、重点施策と整合がとれているかを確認しております。その中で課題を整備し、現状維持、改善または終了といった一定の判断を行っております。その後、庁議において最終判断という運びになります。主要施策の成果説明については、決算額が1,000万円以上の授業について、各個別表を編集し9月議会で報告しております。

 (2)の町の単独事業は何件かについてお答えします。町の単独事業は182件、全305事業中182件で、事業費の大きなものからお答えしますと、地方債元金償還事業が9億2,183万1,000円、東部消防組合負担金事業が4億8,033万4,000円、介護保険特別会計繰り出し事業が3億3,179万円などとなっております。これが単独事業の事業費の総額は約55億円となっております。

 (3)単独事業、既存事業で一括交付金に組み替えた事業についてお答えします。一括交付金は、その制度上、単独事業や通常の行政経費からの置き換えは、その正確になじみませんので、その表現については注意が必要となりますが、これまで実施していた事業で一括交付金を活用することにより、より充実できる事業として新年度予算においては、21件中10件の事業があります。事業名と金額ですが、1つ目に、公園樹木等環境整備事業3,067万2,000円、2、小学校英語活動指導員派遣事業184万円、3、中学校英語活動指導員派遣事業640万5,000円、4、教育相談員配置事業384万円、5、学習支援員配置事業3,077万8,000円、6、特別支援教育支援員配置事業4,076万8,000円、7、幼稚園特別支援教育支援員配置事業1,319万1,000円、8、西原町中学生海外短期留学派遣事業448万円、9、しまくとぅば継承推進事業154万円、10、西原町平和推進プロジェクト事業、平和音楽祭であります。188万8,000円となっております。

 次(4)の消費税について、補助事業に対してその加算についてお答えいたします。基本的には消費税増税分は適切に反映して計上するようにしておりますが、場合によっては予算の範囲内において消費税増税分を捻出するように予算計上しているものもあります。

 (5)一括交付金事業は、緊急かつ効果性の高いものを選択とのことだが、十分できたかについてお答えします。本町の財政状況からしますと、一括交付金事業については、あれもこれもという視点ではなく、あれかこれかという緊急かつ効果性の高いものを選択し、かつ集中して実施していく必要があるといえます。その点からすると、平成24年度から繰り越して実施した災害に強い観光まちづくり推進事業においては、防災無線工事を行いましたが、これについては長年整備が必要とされながらも、財源を手当てするすべがありませんでしたので、今回一括交付金を活用して実施できたことは大きな成果であると考えております。財源の許す限りにおいてという前提のもとではありますが、文化財の周辺環境を観光と結びつけながら整備していくことや、教育関係の事業にも充当できたことについても評価できるものと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 喜納昌盛議員の御質問、2の(1)についてお答えします。

 尚円王生誕600周年記念事業検討会議は、6月以降に3回の開催を予定しております。委員の選任や具体的な日程はこれから調整を行ってまいります。

 3の(1)についてお答えします。平成26年度は町立の全小中学校6校で実施いたします。県からの補助金は継続されることになったのかの御質問ですけれども、県の補助金につきましては、平成26年度も継続して対象事業費の3分の2補助されることになりました。ただし、補助額につきましては4月以上継続している場合は、平成25年度の額から20%、3年以内は5%減額されることが示されております。次、3の(1)のコーディネーターの確保についてお答えします。コーディネーターにつきましては、各小中学校からの推薦により選任をし、平成26年度、全学校に配置される6名の確保はできております。次に地域等の支援態勢は順調なのかについてお答えします。それぞれの学校に地域コーディネーターを配置し、地域に対し、事業の周知を行うとともに、学校の要望に応じたボランティア協力依頼などを行っております。おかげさまで多くの地域ボランティアの皆様の協力のもと、順調に支援事業を進めております。

 4の(1)についてお答えします。窓口管理及び舞台運用管理業務委託につきましては、現在、それぞれ1社と契約締結を進めております。両業務委託契約予定者は県内の主要なホールの管理実績があり、供用開始に向け、実務的な部分でのスケジュール等を詰めているところであります。6月からの保健センター業務、さわふじ未来ホールでの7月のこけら落とし公演、そして8月からの一般供用については、予定どおり進めていくことができると考えております。

 次に4の(2)についてお答えします。本町のまちづくりの指針であります西原町まちづくり基本条例では、第8条の規定で、まちづくりの基本原則の一つに町民、事業者及び町による協働の原則を掲げております。さわふじ未来ホールでは町民の文化、芸術活動の創造、発表、鑑賞の場の交流拠点として、子供から大人まで長く愛され、魅力ある施設となるよう行政と町民との協働による地域密着型の施設運営、を目指していきたいと考えております。そのさわふじ未来ホールの自主事業として最初に行われるこけら落とし公演においては、現在、町の文化振興の中心的な役割を担っていただいている西原町文化協会と所管する町教育委員会がともに知恵を出し合い、対等な関係のもとに協働という形で実施します。その手法として事業が円滑に行えるよう、事前に協働型事業としての協定書を締結し、お互いの役割分担を確認した上で進めていくことになります。この新たな取り組みは、町教育委員会と関係団体との連携強化につながるものであり、また今後のさわふじ未来ホールにおける企画運営において、さまざまな展開が期待できると考えております。以上です。

 申しわけございません、訂正があります。県からの補助金は継続されることになったのかというところで、「4月以上継続して」と申し上げたようですが、「4年以上継続して」の間違いでございました。大変申しわけございません。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 再質問を1つずつお願いします。

 次年度予算の関係で、その実行計画の件ですけれども、いろいろ基本的にはまちづくり基本条例をもとにですね、これは重々理解しております。私も何度かこの関係でお聞きはしたことがあるんですけれども、その実行計画を町長の任期に合わせてつくられていますよね。つくられているわけですけれども、これも公開するものではないということでしたけれども、今は配布されておりますけれども、毎年どういう施策を実施するのか、議員はわからないものだから、私はそれを求めてもらった経緯があります。ましてやそれを毎年見直していくという答弁でしたので、その見直しをする場合、例えばお互いの、西原町のまちづくりの中で都市マスもあれば、いろいろありますよね、そういうプランが。そういうもろもろを加味してその実行計画を当然されていると思うんですけれども、そのいろんなものを毎年見直していく。これをその課から上がってきた、要するにその予算編成のものですから、本来は実行計画というのは計画があって予算編成、予算を組むのが筋じゃないかなと思うんですけれども、その辺のものが前後しているんじゃないかと。要するに実行計画をこの12月に、ちょっと事情でおくれて12月に公表しますという答弁でしたものですから、ちょっと前後しているんじゃないのかということで聞いているつもりであるんです。要するに毎年見直しして、次年度に反映させるためには、1年おくれのものをもとにやるということなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 毎年ローリングですので、平成25年度のヒアリングをした時点で平成26年度の予算に反映していくということになります。平成25年度のヒアリングのときには、過去の平成24年度の実績も見た上でヒアリングを実施していくということになります。毎年ローリングなものですから、そのようにやっていって、現時点をとらえることによって、次年度の予算に反映させるという手法をとっております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 そうしますと、やっぱり実行計画というのは、本来は名ばかりと言っては失礼ですけれども、要するに毎年のヒアリングをしながら、事業の点検をしていくという前提になっているわけです。実行計画は、基本的には毎年ローリングじゃないということになるんじゃないですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後4時17分



△再開 午後4時17分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 この実行計画、実は私もまちづくり基本条例がもちろん大元だというのはわかりますけれども、やっぱり中長期的な計画がないと、何か整合性が、あるいは見えない分が実はあると思っているんです。その実行計画も、1回もらいました。毎年ローリングされた実行計画というのは我々見ることができません、見ていませんよね。その辺の評価も含めて、評価を見るのは1年後だから、次年度に予算はどう反映されるか、どう見直しされたか、いろいろありますよね、継続、検討課題があるとか。そういうものがどう反映されるのか実態が見えないものだから、お聞きしているわけです。ですからその実行計画を毎年ローリングしていくんであれば、実行計画に基づいて予算編成をしていくのが筋だと思っているものですから、ヒアリングをして実行計画を後でつくるという形ではおかしいのかなという思いでやっています。あまりこれに時間をかけると質問時間がなくなりますので、これは後でまたいろいろ確認していきたいと思います。

 2点目にいきます。1の(2)です。(2)と(3)は、これは単独事業、12月に概要を質問しましたように、町財政が厳しい中で単独事業が、あるいは統廃合できる事業があればしっかり見直しをしながら新しい事業も含めて、その予算編成をやっていただきたいということで、実はそれでこの質問を入れています。単独事業として55億円があると。その中で本当に、これは事業として当然の組み替えができない事業がいっぱいあるのはわかります。その中で、例えば1の(3)の既存の事業が、これからしますと一括交付金に組み替えたということがありました。ほとんど教育関係が多いです。教育関係が多いんですけれども、その他の課も建物分野含めて、本当にできないかどうか。ぜひこの精査をしっかりやっていただきたい。もちろん単独事業を含めて、これからますます町財政が厳しくなるのは目に見えているわけですから、我々もそのように実際予算書を見ながら、決算を見ながら感じているわけですから、であればなおさら、先ほども町長からありましたように、政策的な事業であっても大なたを振るうぐらいにやらないと、本当に町民に今後の町財政のあり方は示し得ないと思うんです。その辺を含めて、ぜひ事業の組み替え、統廃合を含めてしっかりやっていただきたい。これも引き続き見守っていきます。次に移ります。

 消費税についてお聞きします。消費税のことについては、それぞれ国からの指針としてこういう事業に3%増の分は入っているということの、きっちりしたそういうあれはないんですか。適当にやりなさいとなっているのか。消費税が加算された分もあるけれども、町独自で消費税分の加算分は考えないといけないこともあるということなんですか、今の答弁は。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 補助金額が3%分上がるということではありませんので、その補助金内において予算を計上して、消費税相当分はそこから支出していくということになります。例えば光熱水費だとかも、この辺も前年度並みという形状をしているのがありますが、これは3%分は節電してくださいということで、まずは努力をしてくださいということで組んだものもあります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 3%上がります。実際、国からこの消費税に係るもので西原町はどのぐらいありますか。3%というか、西原町に配分というか、加算されたというか、実質これは目に見えないということ。要するに補助金として中に入ってしまっているということ、3%加算しているんじゃなくて、国は3%入っているからそこから出しなさいなのか、どういうことですか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それではお答えします。

 今、部長から説明があったように、国庫補助事業である公共事業の補助金額、事業予算は変わらないと思ってください。その範囲内で、例えば消費税が転嫁される、例えば業務委託ですとか、工事請負費ですとか、そういったものは当然業者からの請求は8%で契約しますし、支払いします。ですから事業予算内にある補助額が3%を増額されたから、出る補助金がふえるわけではなくて、その範囲内で、事業予算の中で8%を加算して、役場としては業者に委託業務を契約したり、工事請負契約をしたりするということで、影響額はあると見ています。ですから今、当初予算でも需用費ですとか手数料、賃借料ですね、コピーとか複写機の賃借料ですとか、委託料、業務委託、工事請負を総額して、その契約、支払いが3%増額になったとした場合ですね、影響額ですよ、実質の予算が増になった額ではなくて、その前年度予算内で8%を加味して支払ってくださいというのもありますので、それを総額しても大体8,200万円程度は西原町の当初予算にも影響されると推測しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 答弁を受けまして、消費税アップが情けないといいますか、当初5兆円余りぐらい、政府も言っていました。それが社会保障や医療関係に回るだろうと。当然、今年度予算にもそれに加味されて、少しは足しになるのかなと実は期待をしていたわけですけれども、答弁を受けますと、消費税は単なる増税でしかないと。ましてやこれが来年10%に上がれば、ますますそういうしわ寄せがお互いに来るのかなと。ぜひこれは議会としても注視しながら、町当局もその消費税の動向については常に町民にも知らしめながら、しっかりやっていかなければならないことなのかなと感じております。消費税については、以上終わります。これはおいおいまたいろんな問題が出てきて議論になるかと思いますので、これはお任せします。

 1項目めの(5)です。実際、これは一括交付金云々の、私は聞いていたわけじゃないんですけれども、いずれにしても少ない財政の中でどう活用していくか、知恵を出すのは基本的には皆さんです。ですからそれを我々ももちろん一緒に考えていく、これが協働のまち、基本条例の趣旨ですので、それをぜひしっかり我々も情報提供しながら、その一括交付金を含めて、財政再建を含めて議論あるいは検討していく素地をですね。新庁舎もできます。議場もいろんな会議室もあります。議論を深めながら、ともにつくっていければ、また予算執行もきちんとできるのかなという思いがしておりますので、ぜひ情報公開しながら、当局も議会側にいろいろ情報を出してください。ぜひお願いします。要求したら、「はい」ということでパッと出せるぐらいの太っ腹でお願いします。いろんな情報保護などがあって、足かせがあるんですけれども、よろしくお願いします。

 大きい2点目にいきます。尚円王生誕600周年記念事業ですけれども、6月以降に3回ほど予定していると。その委員の選任もこれからと、日程も中身もこれからということですけれども。実は、こういう事業は、もちろんハードなのかソフトなのかを含めて、ある程度の町の考えがないと実際話は進まないと思います。というのも1年を切りますからね、その辺本当にそういう内々の、例えば委員の選任についても何名ほどで、どういった方々をとか、そういうものがもしお示しできるんだったら粗々でも。ないですか、選任の基準とか中身とか、何名ほどとか。あるいは大体予算的にはこのぐらいの予算とか、全く白紙なのか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 今年度予算計上をしている分は外部委員6名程度の報償費ということで予算を計上しています。外部委員としましては、今のところ文化協会を含め商工会と関係団体も含めて委員になってもらおうと考えています。そして当然ソフトあるいはハード事業両面で検討していくわけですが、その素案というのもつくり上げながら、委員会でたたいてもらうというような方向で進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ぜひこれは早急に立ち上げてやっていただきたい。後手後手になると、事業自体が本当に目に見える形でみんなが盛り上げる形がおくれるんですよ。予算の絡みもあるでしょうけれども、ぜひこれは一刻も早く立ち上げてやるということでやってください。これは私も強く見守っていきたいと思っております。

 大きい3項目めにいきます。学校支援地域本部事業ですけれども、先ほど4カ年以上であれば該当するということで県の事業になったと。20%は削除されているわけですけれども、幸いに、本当に各年度ごとに1校ずつふえて、やっと6校体制ができたということで、これは私も喜んでおります。ただ、正直申しまして、県の予算がまだ続いたからいいようなものの、なくなってまた維持が云々が出てくるんじゃないか。そういう補助事業というのは大体3年後はほったらかされるのは昔からそういうのは見てきておりますので、そういうのが実は気がかりではあったんです。ましてやそういう事業であれば、コーディネーターの皆さん一所懸命頑張っています。ぷっつり切られて、あとはもうないから終わるよというような事業というのは本当は情けない事業だと思っているんです。それでぜひコーディネーター含めて、あるいはこれは多分来年も続くであろうが、あるいは何年するかわかりませんけれども、やる事業はぜひ誠心誠意そういうコーディネーター含めて、あるいは地域のそのボランティア団体登録もしているはずです。実は私もある学校に登録しているんですけれども、まだ一度も呼ばれていなくて、必要ないから呼ばれていないんでしょうけれども、そういうもろもろの方々が多分登録はされていると思いますから、しっかりフォローしていく、パッとなくなったから終わりですよ、では本当は通らない事業だと思うんです。これは本当に人の力を借りて、ボランティアでやっている事業ですから、ぜひその辺は教育委員会もしっかり配慮をしながら、特にPTAとの絡みもしっかりやっていただきたいんです。これは本来なら8割はPTAが絡むべき事業だと私は思っているんです。そして2割は地域で、そういう思いもありますけれども、せっかく、コーディネーターは頑張っておりますので、しっかり配慮してやってください。ちなみに、これからも継続する予定はあるんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 補助金のある間は続けていきまして、その後についてはまたその後で検討をしたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 やっぱり補助金絡みの事業なのかなと。実は、かつて学推協でもありましたよね、長く続いて。あれも補助金がカットされてからも、町独自でずっとやってきた経過があって、あれもずっと見てきました。その辺のこともあるもので、こういう事業は本当は難儀している方々が地域でいっぱいいて、いつの間にかなくなってしまったと。じゃあ何だったのかというのが実はあるものですから、その辺はしっかり生かしてください。

 最後の4番目です、町民交流センター。窓口管理、舞台関係ありますけれども、これは1社と契約はもう交わしたんですか。これはまだ公表できないということですか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではお答えします。

 舞台の技術操作管理業務ですね、それが1社。それから窓口業務1社ということで、各1社ずつ契約を進めております。まだ契約締結していませんので、公表はここで控えたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 委託の場合は、これは入札か何か…、入札があるんですか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 それぞれの業務につきましては、委託仕様書をつくりまして、技術管理につきましては2社、それから窓口につきましては3社のほうに計画書を出していただいて、それをプロポーザル方式で採点をしまして選定をいたしております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 窓口業務とそれぞれ1社ということですけれども、例えばこれは委託料2,000万円しますよね、予算書から見ると、窓口も含めて、窓口は600万円余りですか。その他のもので1,400万円ぐらいということですよね。額云々ではないんだけれども、やっぱりしっかりした業者、当然、その辺はやっていることだとは思うんですけれども、その委託、委託ということは1年契約ということでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 お答えします。

 それぞれ2カ年の契約ということになっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ホール等の音響、照明管理は、これはなかなか大変な業務です。いろんな借りる方とも、トラブルもあるかもしれませんから、その辺の委託先をしっかり管理してください。町ホールを立派に利用できるのも彼らがいないと実際できませんので、委託先をしっかりして、その辺を配慮させるぐらいはしっかりやってください。

 それと文化協会と協働型事業ということで、これは部長もおっしゃっていたように、町の条例に沿った、私もいい試みかなと思っています。それぞれがしっかり協定書を結んで、分担をしてしっかり事業をやっていくというのは、ひとつのいい形になれればと思っています。私も文化協会の一会員ですので、その辺をしっかりやっていきたいということをお誓いします。議長、ちょっと休憩していいですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後4時38分



△再開 午後4時38分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 終わります。



○議長(儀間信子) 

 本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時39分)

                             平成26年3月19日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功