議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 西原町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月18日−05号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月18日−05号









平成26年  3月 定例会(第2回)





平成26年第2回西原町議会定例会議事日程(第5号)
3月18日(火) 午前10時 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   与那嶺義雄
   宮里芳男
   呉屋 悟
   大城清松
   宮城秀功





平成26年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成26年3月4日(火) =15日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月18日 午前10時00分
散会 3月18日 午後2時49分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
健康推進課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼
農業委員会事務局長
高江洲昌明


都市整備課長
小橋川生三
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課長
外間哲巳
教育総務課主幹
宜志富清博





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さん、おはようございます。先ほど議長からありましたように、この議場での最後の一般質問ということになります。そういう意味で私は7期26年、2カ年は留守にしていましたので、初めてトップバッターで一般質問を務めることになります。そういう意味では、この議場で最後の議会でトップを務めるということを大変光栄に思います。私も若いころは8カ月は町役場にいまして、それから正職員として6年、議員として26年ですか、もう33年近くをこの庁舎や議場の世話になっております。そういう意味では、私の人生を振り返っても本当に思い出の深い場所です。そしてまさに私の職場でもあったわけです。そういう意味では、6月は新庁舎に移り職員あるいはまた議員も新しい場所に移るわけですから、心機一転頑張っていきたいと思います。

 それでは一般質問を始めます。まず1点目でありますが、子供及びひとり親世帯、高齢者など町民の生活実態についてお聞きをします。先月県内のマスコミは、「沖縄の貧困率全国最悪07年ワーキングプア率も」、あるいは「沖縄の高齢者5%が生活保護受給 全国で2番目」、さらには「就学援助1,161人増最多 県内不況で2割受給」と大見出しで報じております。沖縄県は1972年の日本復帰後、つねに高失業率、県民所得が全国平均の7割の全国最下位にあり、県民の暮らしは厳しい状況にあります。2000年に入り顕著となった格差社会の進行、これは2009年じゃなくて2008年秋です。2008年秋の米国を震源地とする金融危機に伴う世界同時不況の直後から、さらに県内の経済や雇用環境は悪化の一途にあります。私は2009年の3月にも、さらには2010年6月にも議会で、このような厳しい経済雇用環境下で県民や町民の生活不安は深刻なレベルにあり、行政に何ができるのか、セーフティネットの構築のための実態調査を提起してまいりました。そこで質問でありますが、子供の貧困が社会問題となり、ひとり親世帯の窮状、県内勤労者の45%が非正規の雇用形態など、私たちの身の回りで確実に生活不安が高まっています。まず現状を把握することが大事であります。大学の研究機関とも連携をし、町行政や社会福祉協議会など全庁的な体制で町民の暮らしの点検が私は必要だと考えます。町長の見解をお伺いしたいと思います。2点目でありますが、中でも日々成長する子供たちの貧困問題は喫緊の課題であります。沖縄市は昨年度、子供たちの生活困窮や虐待対策に資するため、本格的な実態調査を行っております。西原町も教育委員会と福祉部門で同様な先行調査ができないだろうか、お聞きをしたいと思います。

 それから大きな質問項目2番目でありますが、「地域活動支援センターさんさん」の今後の取り組みについてお聞きをします。精神に障害のある人々への生活や就業を支援する「地域活動支援センターさんさん」の運営母体「NPO法人さわふじ」が結成8年目にして、今月末には組織を解散すると聞いております。解散の大きな理由は、町役場の移転に伴う新たな活動拠点の確保の困難です。それは資金面もあります、場所もあります。また広く活動を展開するための職員体制の不足だと聞いております。貧困社会が浸透する今日の社会状況にあっては、ますます障害のある人々にそのしわ寄せが及ぶだけに、福祉行政の後退があってはならないと考えるわけです。そこでお聞きをしますが、(1)この状況を行政はどのように認識をしているのか。なぜ、組織が存続できるような支援ができなかったのかをお聞きしたいと思います。2点目でありますが、今やNPOは行政改革や協働のまちづくりを推進する上で最重要なツール・仕組みだと私は考えています。私は行政組織の徹底的なスリム化と住民参加・協働を実現するためには、多種多様なNPOによる可能な限りの行政事務の委託・分担化が最も有効だと考えるわけです。その意味では、8年の実績のある「NPO法人さわふじ」を支え育てきれなかった今回の事態は、今後の協働のまちづくりが問われる問題でもあるわけです。行政のさらなる支援で「NPOさわふじ」の存続、そして事業展開を推進すべきではないか、町長にお聞きをしたいと思います。

 それから大きな質問項目3、町商工会への町有財産の貸与についてであります。町商工会の入居する施設に関しては、ここ数年議会の予算審議のたびに議論されてきております。問題を整理すれば、?旧雇用促進事業団から買い取り町有財産となった以降も、なぜ無償でもなく土地の地代を含め毎年250万円程度を支払って管理させるのか。これは商工会の補助金とは全く別なんですね。?施設は建設の当初から勤労者の福利厚生施設として設置された公の施設なんです。すなわち行政財産なのに、それを否定するかのように普通財産として貸し付けているのか、であります。そしてお聞きをします。(1)実態に即して行政財産、公の施設として自治法に基づき条例できちんと位置づけるべきではないかということであります。この(2)の商工会の使用形態については、(1)の問題が決着をつければおのずと明らかになるわけでありますから、この(2)については割愛をしたいと思います。

 それから4番目の沖縄都市モノレール浦西駅の開設に伴う周辺区域の都市計画についてお聞きをします。同区域の都市計画に関しては、昨年9月27日に県の関係部署と西原町からその概要について住民説明会が開催されました。その際、住民が懸念したことは沖縄自動車道へ連結するインターチェンジ・進入道路が盛り土の形態になることであります。一帯は三方が道路や丘によって窪地状の地形となっており、盛り土の道路ができれば四方がふさがり、窮屈感・圧迫感は避けられないような状況にあります。快適な生活空間の形成とは相入れない。高架方式による自動車道への連結を、説明会の後に自治会役員と県の現場事務所に申しれをしております。年明けには再度地域住民への説明会を開催し、具体的なプランを提示したいとのことでありました。そこでお聞きをしますが、まず1点目は、連結はどのような形態となるのか。そして住民説明会はいつごろ開催されるのかお聞きをします。2番目に、町の都市整備課も同区域への新たな町道のルートを提示するとのことでありました。説明会はいつになるのかお聞きをしたいと思います。以上、あとは答弁を受けまして、また自席から質問を続けてまいります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さん、おはようございます。いよいよきょうから一般質問が始まりますが、これまでの例にならいまして基本的・政策的な事項につきましては私のほうでお答えさせていただき、それ以外につきましては部長以下のほうでお答えをさせていただきますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。

 最初の与那嶺議員の子供ひとり親世帯、高齢者など町民の生活実態についての質問でございます。その中で特にセーフティーネットの構築の実態調査でありますとか、あるいはまた町民の暮らしの点検の云々についてでございます。これまでもこの件につきましては御質問があったとおりでございます。この実態というのでしょうか、これまで日本の伝統的な経済社会、これがいつの間にかアメリカンスタンダード、米国型の市場経済原理主義に基づきまして、日本もかつての終身雇用制度でありますとか、使用者と被使用者の所得の分配率でありますとか、そういったものが根底から変わってきた、特に2008年以降、大きく変わってきたのかなという思いがいたします。その世の中で、日本の伝統的な経済社会、それはやはり日本の美徳であったはずなのですが、すべて経済優先。安価なものを求めていく競争原理に基づいた経済仕組みが日本にも相当米国からの強い圧力でもって変わってきたということは、皆さん御案内のとおりでございます。特に小泉構造改革において、まさにそうでありました。いわゆる郵政民営化、それからまた金融証券、保険の市場開放、さらに司法制度改革、こういった一連のものが米国からのいわゆるビジネス拡大という形で、経済界の意向を受けてアメリカ政府から毎年、年次改革報告書という形で日本政府に突き付けられてきた。それに乗ったのがまさに小泉構造改革。そして規制緩和の大きな流れだったというふうに思います。もとより世界の経済はグローバル化していく。そのグローバル化していく中で、やはり過当競争が当然そこから生まれてくるわけでございますが、それにしても急激なこの経済の仕組みの変化によって日本国内の市場が大きく混乱をしてきたところであると思います。そうした中で、いわゆる貧富の格差が出てくる格差社会。そして強者と弱者、そして勝ち組と負け組というような形で大きくこの日本の社会の仕組みが変わってきた、このように思います。そうした中で今回また御案内のとおり消費税増税、いよいよ来月からスタートします。まさに日本国民一人一人が非常に厳しい経済状況の中に置かれている中での消費税増税問題。とりわけその中で低賃金にあえぐ非正規雇用のそういう状況の中で、特に若者の就職の問題、低賃金の問題、子供の就業の問題、大きな課題が山積していると思います。こういった内容等につきまして、これを解決するということは、およそ一自治体では到底できない問題だと私は思っています。やはり国の経済政策や社会政策、そしてまた福祉政策を十分議論していく中で我が国のこの国の仕組み、我が国の国の形をどうつくり上げていくか、極めて基本的で一番重要な問題を内包していると、このように考えております。そういった問題を一自治体で解決するために、いろいろな点検や調査をしたところで、おのずと厳しい財政状況の中でふんだんに財政があると、こういう状況にはない。とりわけ我々の事務的経費がかなり硬直してきている。特に扶助費も西原町は25%ぐらいですか、今、町村の平均で11%、12%ですが、西原町はそれの2倍以上で扶助費でそれだけの予算を投じている。さらにそれを投じるということは、現在の財政状況からして厳しいことは皆さんも御案内のとおりだというふうに思っております。そこで我々、全国町村会では、このような社会保障制度の充実強化、国民健康保険の累積赤字の問題、毎年取り上げまして、国に対して要望・要求をしているところであります。今年度は多少、国民健康保険につきまして、それの改善がなされるということでありますが、引き続きこれらの問題につきまして全国の町村会、あるいは市長会と連携をしながら、国に対して係る問題等につきまして要望・要求をしていきたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 私のほうで福祉部に関する事務的な内容の御質問についてお答えいたします。

 まず最初に、質問項目の1の(1)でありますが、本庁では虐待の疑われる世帯の相談・調査は行っていますが、子供の貧困だけの調査は行っておりません。また、社会福祉協議会では毎年、年末助け合い運動の一環で、地域自治会長や民生委員と連携して、ひとり暮らし世帯や母子世帯、並びに障害者世帯などに生活支援を行っているところであります。御質問の暮らしの点検となると、これはプライバシーに十分配慮して実施する必要があり、難しいと考えますが、地域の実情に詳しい民生委員や地域の自治会長などに情報収集ができないか検討してみたいと思います。

 次に質問項目1の(2)でありますが、教育委員会と福祉部門で子供たちの生活困窮や虐待対策に資するための調査ができないかということでありますが、子供たちの貧困問題にしても虐待にしても、非常に深くプライバシーに入り込む問題でありますので、慎重な対応が必要かと考えます。しかしながら、子供の貧困については深刻な問題であると考えますので、どのような方法であれば、プライバシーに配慮しながら把握できるのか、教育委員会、あるいは関係機関とも連携し、協力を図りながら検討してみたいと考えております。

 次に質問項目2の(1)でありますが、新庁舎の動きが具体的になった後、これまで「地域活動支援センターさんさん」を運営している「特定非営利活動法人さわふじ」には、新庁舎移転後の移転場所を探すよう調整してきました。このたび平成26年2月24日付で同施設の職員が「特定非営利活動法人さわふじ」の解散及び「地域活動支援センターさんさん」を閉所する旨の文書をいただきました。担当課としても何の相談、何の調整もないままということではありますが、一方的に解散及び閉所通告をされたというのが現状であります。しかし、これまでも昨年11月末には平成26年度予算要求も出されており、組織は当然のことながらこれまでと変わりなく存続するものと認識していたところであります。

 次に質問項目2の(2)でありますが、解散及び閉鎖するという通知を受けた後、特定非営利法人さわふじの理事長及び地域活動支援センターの施設長と今回の解散及び閉所に至る理由を明らかにし、今後の存続や利用者のことについて確認をするために話し合いを持ちました。解散及び閉所の理由といたしましては、約3年前から庁舎移転に伴う地域活動支援センターさんさんの移転先を探してみたが、移転先を見つけることができなかった。そしてまた委託されている事業内容をこなせるだけの専門委員の確保ができなかったということを踏まえて、理事会は熟慮の結果、上記の先ほど申し上げた件を踏まえて、閉鎖が適当であるという結論に至ったということでありました。それを踏まえ、何度もしかし存続を考えてもらえないかという相談もいたしましたが、答えは変わりませんでした。問題は、現在利用されている利用者の方を平成26年4月1日以降どうするかということについても一番大切な問題でありますが、その方々の動向についても具体的にどうするんだということで責任を持って対応するということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは3項目めの商工会への町有財産の貸与について(1)の実態に即し行政財産として自治法に基づき条例できちんと位置づけるべきではないかという質問についてでありますが、共同福祉施設に関しましては、平成24年3月定例会の予算審査特別委員会委員長報告にもありましたように、町商工会へ無償で貸与し、さらに運営補助金として210万円を支出しているのは二重の助成であり、行政改革の視点や町民感覚からも理解が得られない。今後は指定管理あるいは売却処分も含め、運営については方向性を示す時期に来ているという指摘がありました。現在、普通財産として位置づけられて勤労者の趣味や教養を高める場、そして各種講演会の開催を行うなど、商工会の活動の拠点として運営・管理等を含めて今日まで来ております。御指摘のように行政財産として活用をするためには、管理条例を制定していかなければならないというふうに考えております。行政財産として位置づけ、勤労者を含め広く活用していくためには、施設面でのバリアフリー等も考慮しながら整備も必要ではないかというふうに考えております。そうした課題もありますので、もう少し検討をさせていただきたいと思います。それから、議会の理解が得られるのであれば商工業の振興を図ることからも、今後、商工会を指定管理者として検討していきたいというふうに考えております。

 それから4の(1)沖縄都市モノレール浦西駅の開設に伴う周辺区域の都市計画についての(1)幸地インターチェンジとの連結の件でありますが、都市モノレール駅と沖縄自動車道との連結については、大体、大筋固まっております。今月5日に第2回連絡調整会議を開催し、その中で連結ルートの了解を得ております。形態についてはまだ具体的には決まっておりませんので、これから地権者及び地域説明会を開催して意見等を聞きながら実施設計を進めていくということになります。

 次に、説明会の時期でありますが、当初は平成26年1月から2月ごろ地域説明会の開催に向けて作業を進めておりましたが、県とNEXCO、バス協会など各関係機関との調整に時間を要したことによりおくれております。徳佐田地区が今月25日、幸地地区については4月ごろを予定していると聞いております。

 それから4の(2)の都市整備課の説明会の時期についてでありますが、現在、新たな町道ルート、仮称ではありますが幸地徳佐田線のルート検討と並行して、区画整理事業で面整備を入れたときの当該道路の計画高、また道路整備事業で進めた場合の道路の計画高等の検討を行っております。それから、面整備を導入した場合に宅地造成高が上がりますので、それに伴う幸地河川のルートの検討を行っているところであります。そこで、4月には案が固まる予定でありますので、説明会については5月末ごろにナゴー地区の説明会を考えているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 1点目から行きます。この暮らしの実態調査について、セーフティーネットの問題についてはですね、町長、確かに一自治体ではできない。これはある意味では経済振興策であるとか国の雇用対策であるとか社会保障、そういうものはよく理解できるわけです。問題は、そういう国がやることを自治体がやるという話ではなしに、今、お互いの置かれている住民や県民の実情はどうかという、それに関して行政が何ができるかという、そういう視点での質問なんです。ですから、いかに沖縄の現状がひどいかというのは幾つかの資料で説明したいと思います。新聞にありました「沖縄の貧困率全国最悪」これは2007年での時点での調査なんですね。山形大の准教授、戸室健作准教授の研究なんですが、必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合、絶対的貧困率というのが沖縄は29.3、高知県が21.7、全国平均14.3。もう倍以上あるわけですよ。それから、この就業世帯のうちの所得水準が最低生活以下の世帯、貧困就業率ワーキングプアというのも、全国が6.7に対して沖縄は20.5%、その2番目が大阪で11.3、こういう現状にあるわけです。それから県の統計課が出している「100の指標からみた沖縄県のすがた」平成23年7月版があります。これをもとにしていろいろな経済指標とか暮らしの指標を見るとですね、完全失業率は平成21年で7.51、全国が5.1、県民所得も平成19年で204万9,000円、全国は100万円多い305万9,000円。それから、生活保護世帯も1,000世帯当たりで沖縄は37.9で6位、全国平均は27.9世帯。しれから大学卒業者の無業者比率、これは平成22年大学を卒業しても仕事に就けない若者が29.99%、もちろん一番悪い。全国平均は14.69。それから、もっと深刻なのは大学の進学率です。平成22年、全国では半分以上、54.3%が大学や専門学校に行くのに、沖縄では36.9%です。また、母子世帯の割合も平成17年を見ると、もちろん母子世帯の割合が多い3.07、全国は1.53、半分、2倍なんですね比率も。それから、この生活保護の捕捉率というのがありますよね。本来は生活保護に合致する。けれども実際に生活保護を受けている人はという、その捕捉率なんですが、平成19年度沖縄は9.8、全国は14.3%。高失業率、県民所得も全国の7割なのに、生活保護制度を活用する人は全国平均より低いという、大変今、苦しい状況にあるわけです。そしてもう一つは、この予算審議の中で明らかになったことでありますが、今度、消費税の増税に伴いまして、低所得者の皆さんに1万円の給付金があるんですよね。これに西原町で該当する町民が何人いるかというと、約1万2,600人が対象だというわけです。1万2,600名。三万五、六千人の人口で3分の1が低所得者に位置づけられているわけです。だから、今言ったいろいろな経済指標の中で、お互いの暮らしが本当に危険水域にあるんだという認識が大事なんです。そこで、私のこの実態調査の趣旨はですね、国並みの雇用はできませんよ、社会保障政策も。でも、実態調査を入れることによって、本当にどの程度皆さんが生活に困窮しているのか、あるいは貧困の状態にあるのか。これに対して今の既存の社会保障の制度は皆さんやっていますよ、社協とかいろいろなところね。そこで漏れている人がいないかどうかもですね、しっかり調べていく。そして場合によっては名護市がやっているように、保育所の第一子は全額だけど第二子からは半額とか、第三子は無料とか、いろいろな方法で国レベルの話でなくて、我々自治体の中で十分可能なことがあるんじゃないか、その実態を調べたらどうかという、そういう主旨なんです。それに対してどうでしょうか。別に国のやっていることをやれということじゃないんですよ。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは再質問にお答えします。

 沖縄県のこの高失業率の問題でありますとか、あるいは全国一所得が低い県であるとか、それから離婚率が最も高い、非常に本土と比べてかなり格差が厳然としてある。これがまさに復帰後、沖縄県が努力目標でこれまで取り組んできた課題であったと思います。本土に追いつけ追い越せというような立場で、第1次沖縄振興開発計画から、そして第4次まで、今日までその整備をやってきたところであります。しかし依然として、やはり高失業率、そして低所得の状況、それに伴うもろもろの社会の現象、こういった問題が出てきているわけです。これは各種の調査からも明らかになっているわけでございます。そこで提起の西原町の調査をして、その調査をした結果、そこの中から独自の西原町としての福祉政策が展開できるかというようなことでありますが、それはおおむね、やはりこれまで国や県、そして市町村と連携して各種施策をこれまでも展開してきているわけですが、それでもなかなか改善されない、その根底には何があるかということなんですね。それはやはり私たち沖縄県の置かれた就業構造、産業の問題。こういったものと深く関わってくるわけでございます。ですから、そういったものを根本から改善しない限り、なかなかこの課題について解決することは困難。こういう状況だと思っています。したがって独自の西原町としての政策、施策を展開するにも先ほど申し上げましたように、扶助費、福祉関連施策が22%、県内町村平均の11%の2倍資本投下して、政策にかかわって懸命に取り組んでいる、これが西原町の実態。この辺は御理解いただいて、さらに今おっしゃるような政策の展開ということができるのかということについては、それはおおよそ難しいだろうと。調査は何のためにするかと、施策に反映させて初めて調査の意味、点検の意味があるというふうに思います。やはり西原町独自ということではなく、沖縄県全体としてどうとらえていくか、この視点がきわめて大事だと私は考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 だから先ほどから言うようにですね、私が主張するように、沖縄県の振興策であるとか国の経済や雇用とか社会保障の話でやれという話ではなくてですね、今、町長が西原町のまちづくりのトップとして今の貧困や困窮や、こういう社会、沖縄県の社会状況を町の中で何ができるんだろうかという視点ですよ。それを踏まえればですね、実態調査は可能な話なんです。例えば、まず1つ、皆さんは3月15日の沖縄タイムスの日本診断ということで、結城康博さん淑徳大教授、格差の指標、実態と隔たりというのがあるんです。生活保護世帯、生活保護を救済する社会保障制度はあるけれども、しかし実態としては、なかなかそれが知られていないというのがある。だから、この人が2010年の厚労省の研究会で調べるとですね、やはり約32%は生活保護に該当するだろうという状態がある。だけど全国でも今14.何パーセントかなんですよ。この先生が格差指標と実態の隔たりの中で一番に言っているのは、申請主義の限界なんですよ。今の保障制度はみんな申請だ本人の。申請しなければサービスが受けられない。社会保障も受けられない。だから、そういう中で、しっかりとした調査を入れて、はたして何ができるだろうかというのはとても大事だと思います。この実態調査を調べるのにですね、そんなに雲をつかむような話ではないわけですよ。例えば皆さんは教育委員会であるとか福祉課であるとか、それぞれのところで事業計画をつくるんですよ、法律に基づいて。障害者福祉計画であるとか次世代の子育て支援計画とか、いろいろなものをつくる。教育委員会でも就学援助の実態はどうなのかとかですね、こういう各課が持っている資料を持ち寄って、社協は現場にいるから社協の皆さんとも持ち寄って、大ざっぱに見ればですね、大体の傾向は見えるんです。だからそこに琉大の連結、包括的連携協定でしたか、そういう学者の皆さんも先生方も入れてですね、まず暮らしはどうだろうかということ。それで国の政策云々、社会保障、雇用経済じゃなくて、今の社会保障制度でも漏れはないか。さらに町ができるのは何だろうかというですね、この程度は、この程度と言ったらおかしいんですが、無理ではないと思うんですよ。今、皆さんが持っている各課が持っているいろいろな調査資料を持ち寄って、専門家が入ればですね、そんなに難しい実態調査ではないと思うんです。そういうこともやはり難しいのかどうか、もう一度お聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 沖縄市が1つの例になっておりましたが、これは先ほども担当部長からも話がありましたように、基本的には貧困の問題の調査ということではない。後で詳しくもう一度確認をさせておきたいと思うのですが、そういうような調査ではないというふうに伺っております。今、このような状況が出てきたというのは、我々の目先というのは足元というような形になっているんですが、こういう大きな沖縄県全体のこの福祉にかかわる問題、これはやはり全県的に見ていくということが極めて大事ということなんですね。市町村ごとに、どの市町村でも大なり小なり同じような課題を抱えている。そうした場合、沖縄県全体が1つになって、やはりこういう課題等を解決するために国にしっかり要求・要望していく。この視点が大事だというふうに思っています。日本の社会保障費はOECDの加盟国の中で16位から23位間で推移していると言われています。GDPは世界で第三位でありながら社会保障に係る経費ははるかに中位以下になっている、こういう実態。先ほどもお話申し上げましたが、所得の配分率とのまさに関連だと私は思っております。やはり根本からそれを変えない限り地方は変わらない、国民は変わらない、こういうことだろうと思っています。我々が今、注目すべきは、国が打ち出していく社会保障政策、これをどう考えていくか、それをしっかり我々の目で見届けていく。この視点が県民・国民に問われていると私は思っています。そういうふうなことで、この現象を一自治体、一県民の状況に終わらすということでは決してあってはならないと私は思っています。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 町長の議論は国の問題、政策の問題という議論なんですが、私は今の沖縄の現状、これは西原を含めてそうです。これだけ先ほどいろいろ経済指標、暮らしの指標を申し上げたんですが、あの状況を本当に客観的に冷静に分析をするならば、本当に今の県民や町民の暮らしは危険水域にある。そういう認識が当然出てくるわけですよ。そうであるならば、これはどこの市長村長であれ、市町村長、首長は責任がある。自分が管理をしている間、まちづくりの先頭に立っていて、そこの暮らしの実態がどうなっているかというのは、町の実態にも責任があるんですよ。それで何ができるかということを皆で考える。これこそ協働のまちづくりではないんですか。そこは基本的な認識が違いますから問いません。もう一つですね、子供たちの貧困に対する対応は急を要することということなんですが、主張なんですが、福祉部長の話ではプライバシーとかいろいろ困難な問題、慎重だというお話なんですね、答弁。だけど沖縄市が、これは2013年10月25日、沖縄市が子ども条例をつくろうとして、いろいろな調査を入れたんですよ。この条例、去年の12月議会で否決をされて成立はしなかったんですが、この調査の内容を見てもですね、実態調査、食事が不十分、虐待の可能性111件であるとか、いろいろあるわけですよ。十分な食料、食事も与えられていないとか、お風呂もたまにしか入っていないとかですね、いろいろなものがあるんです。病気をしても病院にも行けないとかね。こういうのはほかの市町村では実態調査ができているんですよ。それをなぜ、他の市町村のこういう実態をいろいろ見ると、行政で初めてこういう調査を入れたのは沖縄市が初めてなんですが、そういうこともしないと、今の貧困や格差の中で子供たちの置かれている状況というのは把握できないわけですよ。もちろんプライバシーも大事ですよ。プライバシーに反しない手法ね、そのために大学の専門家がいるわけでしょう。あの包括連携協定、今度から提携して琉球大学でもね。そこどうですか、そんなに難しいことですか。ほかの市町村でやっていることを我々もやってみようかという、そういう意気込みなんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 この子供の貧困の問題についてということでの御質問でありますが、先ほど来、議員がおっしゃっているように沖縄県の動向等、あるいは統計的なお話をされておりました。もちろん全県的にはということで、沖縄県は本土復帰後もう四十何年もなりますけれども、あの当時から統計的な比率は、本土との格差というのは縮まっていない。所得においても先ほど来、議論がありますとおり7割前後でしか推移していない。これまで沖縄振興開発という形でのハード面、ソフト面で何兆円というお金を投入しても、結局のところ本土との比較になるとまだ70%前後ということで、もちろん社会資本そのものは目に見えて開発もされて整備もされました。1つだけ本土を追い越したと思われるのは子供たちの1つの例を申し上げると高校野球あたり、スポーツ面においては本土とそんなに格差はない。むしろ沖縄のほうが優秀な選手がいる。ゴルフもそうです。それは何かというと、指導者が、優れた指導者が現れたせいだとも思っております。それは余談になりましたけれども、この調査ということについてはですね、実は私はプライバシーに配慮しながらということを申しあげました。この社会のありよう今問題になっているわけで、国の近々の動向を見ますと、子供の貧困対策の推進に関する法律というのが平成25年6月の国会で可決されまして、一年以内に施行するんだということになって、今年の平成26年1月17日に施行されております。その中ではもちろん目的としてはですね、読み上げますが、子供の将来がその生まれた環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としてということで、それぞれ国・地方公共団体の責務、それから国民の責務ということで、そういった形で網羅した形で法律が施行されたばかりです。その中で内閣府においては、これを受けて子供貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱を定めることになっております。それを受けて、大綱の趣旨に基づいて都道府県においては貧困対策計画を定めるということになっております。この大綱を定めるに当たっても、国会においては不採決に付されておりまして、私が先ほど申し上げましたプライバシーにも大きく関係するということもあってですね、政府は子供の貧困対策に関する大綱を作成するに際しては、貧困の状況にある子供の置かれた状況を十分踏まえることが重要であるということに鑑み、子供の貧困対策に関し優れた見識を有する者や貧困の状況にある世帯に属する者、これらの者を支援する団体等、関係者の意見を聞いて会議を開き、その上で把握した上でこれを作成するということで、非常にプライバシーに関するデリケートな問題も含んでおりますので、その辺については再度、最初の答弁で申し上げましたように国の動向、あるいは県の動向も踏まえてですね、その中でも計画の中でも特に特筆すべきことについてはですね、都道府県計画の中でも網羅されておりますけれども、その中で教育の支援、それから生活の支援、保護者に対する就労の支援、それから経済的支援など既存の事業はありますけれども、再度、国として今の社会のありようを踏まえた上で、そういう貧困対策について取り組みますということでなっておりますので、その動向を踏まえた上で町としても何をなすべきかということについては内部で検討をしてまいりたいと。関係課も含めてですね、検討をしてまいりたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今、福祉部長がこの貧困に対する法律ができて、平成26年1月から法律が施行されるということで、遅かれ早かれですね、二、三年のうちには市町村に下りてくるんですよ。だって教育の支援、子供たちの暮らしの支援、親の就労の支援。これは実態を調査しないと対策が打てないわけですよ。そういう意味では、今はもう待てるような状況ではないということなんですよね。もっと積極的に住民の暮らしや子供たちの暮らしはどうかということを、やはり行政の皆さんは入っていってですね、常にアンテナを尖らせながら情報をとって、何ができるかということをやるべきなんですよ。そういう意味では、教育委員会は就学援助についてはかなり成果を上げている。平成25年11月時点でも19.7パーセントの就学援助率があるし、それだけではなしに、絶えず子供たちの置かれている現状を把握しながら、今の制度で何ができるのか、あるいは漏れているのはないのかですね、これはぜひ皆さん、それぞれの部署でやるべきだと思います。それはここでとどめます。

 それから大きな2番目の「地域活動さんさん」についてお聞きをしますが、私は先ほどの部長の答弁では、今年の2月の何日でしたか、24日に解散しますというようなことがあって、どうも一方的だなということの答弁だったんですが、要はですね、皆さんがどれだけこのNPO法人さわふじと寄り添ってこの間、事業を進めてきたかなんですよ。これはNPO法人はとても重要です。僕が先ほど述べたようにね。今後もどんどんいろいろな分野で育成すべき。だから、補助があるから、どうぞあげます。後は皆さんでやってくださいじゃだめなんですよ。非営利の団体なんですからね。それは二人三脚です。協働歩調なんですよ。そういうことが本当にあったのかということ、やられてきたかどうかです。例えば皆さんは、この福祉計画とかを見てもですね、月に一遍は役場の保健師さんとかセンターとか、いろいろな事業所が月に一遍は絶えず会議を持ち出すというのはあるわけですよね。持っていたはずなんです。だから、平成25年度でちゃんと毎月そういう会合が持たれているんだったら、皆さんだって「引っ越し先はどうなったんですか」あるいは「予算足りますか」とか、そういうのが当然出るんですよね。そういうことをやったかどうかなんですよ。その辺が1つです。そして、皆さんのほのぼのプラン2012にもですねちゃんとあるんです。もう近々、近々というか課題としては専門員を配置しないといけないという、これもあります。平成25年度のさわふじの総会資料を見てもですね、要するに平成25年度、平成26年度は二型の維持をしながら、平成27年度からの新規計画からは一型ですか、利用者が20名以上、専門員も配置する。そういう意気込みも総会資料にある中で、これでいきなり解散というのがですね、どうも私は理解できない。そこで皆さんは本当にさわふじと親身になって相談も受けながらやったかどうかですよ。家賃の面、予算の面、それから場所の面。専門区の面、こういうのがしっかりされて、やむを得なく解散というんだったら理解できるんですが、そこが不十分だったんではないかということです、私のお聞きしたいことは。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 地域活動支援センターさんさんと十分な調整をしてきたかということなんですが、月一回の支援センターの集まりの中で、こういう話は具体的には出てきません。こちらのほうから「どうですか」と聞いたときに、「今、探しています。どこどこへ行ってみました。でも、自分たちが思っているようなところはなかったです」というようなことはありました。常に心配をして、こちらのほうも事業計画の中で1型ということが出ておりますので、1型というのは簡単なものではないということを理事会の中で、総会の中でもお伝えしました。その中で、「どうしても希望があって、そういうことをするのだ」と言ってきましたので、私はそれを見守っていた次第です。場所に関してもかなり具体的にさわふじのメンバーは探しておりました。その都度、報告も受けております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 その関係者に話を聞いてもですね、家賃月7万円程度の話はあったけれども、どうも4万円程度しか出せない。そういう意味では、私はもっと親身にその家賃の件も含めて、しっかり支援の方向での議論もあればですね、やはりやる気は維持できたと思うんですよ。ある意味では、お金の話になると大変厳しい面はあるんですが、後で共同利用福祉施設ですか、議論するんですが、そういう意味では私はもう少しですね、しっかりと支援の方法はあったんだろうという感じがします。今、こういう支援を要する対象人員は、この間の予算審議でも障害者福祉手帳、精神に関する障害者福祉手帳を持っている方が340人、これは平成23年です。この平成23年10月31日では74名のセンター利用登録者があったというわけですよ。だから、そういう意味ではどうなんですか。やはり皆さんは例えば家賃の面での支援、あるいは専門員の配置の支援も含めて、そういう皆さん提案してもう一度解散じゃなくて存続をして組織を維持する。そういう考えはないですか。もちろん前提は家賃を確保できる家賃の補助、専門員の配置、そういう前提での組織の存続ということはどうですか、考えないですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 さんさんの閉所するという理由について、もちろんその文書を受けた後にですね、何とか存続できないかということでお話合いもしました。ですけれども、議員がおっしゃっているように家賃の補助ということになりますと、町内のNPO、福祉に関するNPOもこのさんさんと同様に個人の一軒家とか、あるいはアパートを賃貸して運営しているところがほとんどであります。こういう形で家賃についても非常に厳しいものがあると、補助はですね。それから、あと一つは専門員の確保ということで、事業を委託して、その事業内容についての専門員についてもどうしても確保が厳しいと。これもハローワークあたりを活用して募集をかけるものの、採用することができなかったということもありまして、その辺のことを踏まえて、じゃあこれからどうするかということについてはもちろんNPO法人そのものの運営自体については当事者で考える問題ですので、もちろん委託内容の事業内容についてはそれぞれその都度課長からの答弁がありましたとおり、月一回の連絡会議なり、あるいは業務内容についての話し合いはしております。こと運営に関してはですね、できるだけ自助努力も必要ですし、町が補助するということも厳しいという状況も踏まえた上での理事会での決定事項でありますので、私たちはじゃあこれからどうするかということについて、もう期間も4月すぐ目の前でございますので、事業そのものの委託先とかを含めて内部で検討しているところです。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 このNPO法人さわふじの解散はとても残念です。しかも対象が福祉に関するNPOであっただけにとても残念です。もう少し私は支援のあり方があったんではないかという疑問をずっと持っています。次に進みます。

 3番目の町商工会への町有財産の貸与についてであります。私はですね、この間で議論を踏まえて、さらに4点から問題点をまとめてみたんです。まず1つお聞きしますが、あの施設をですね、皆さんは普通財産という位置づけ、本当に自治法から見て妥当かということです。例えば、公の施設の定義というのがありまして、皆さんありますよね。公の施設の具体的要件、5つのポイントがあるわけですよ。それから、そのポイントの中の5番目に地方公共団体が設けるものであることがあるわけです。この中の説明では、設置は国や県でもいい、事業団でもいい公団でもいい、だけど、そこを何らかの形で西原町が所有権はないとしても、賃借権であるとか使用賃借権、所有権以外でこの施設を住民に利用させる権限をとっている、それをもって公の施設というふうに言うわけですよ。だからこれは、皆さんは2002年に福祉センターを雇用促進事業団がつくった、それを町が権限を受けて商工部に委託をした。あの時点でですね、この公の施設の5番目の定義から言えば、明らかに公の施設としての位置づけ、条例化をする必要があったんではないかということをお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 平成2年に雇用促進事業団から商工会が委託を受けたときに、条例を制定すべきだったのではないのかということですけれども、以前はですね、これは指定管理制度ができたのが平成15年ですので、公的な施設の場合は今までと違って指定管理者制度で指定をして、指定管理者を設ける場合は条例をつくらなければならないんですけれども、その当時は雇用促進事業団の所有ですので、特に条例を設ける必要はなかったというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 それから平成15年になって、旧雇用促進事業団が皆さんの財産を買い取ったわけですよ。町の財産になったわけです。あの時点でもですね、あの使用の実態というのは勤労者の共同福祉利用施設ですから公の施設そのものなんですよ。あの時点でも皆さんはやるべきだったんじゃないんですか。要するに普通財産じゃなくて公の施設として条例化をすべきだったんじゃないかということです。これは日付はいつかわからないんだけれども、全く同じような雇用促進事業団から買い取った同じような施設を南風原町はやっているんですよ。公の施設として。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 平成15年に雇用促進事業団から譲り受けたときに条例化すべきだったんじゃないかということでありますが、平成15年にこれは普通財産であるのか行政財産であるのかという検討をしているんですが、平成18年ですね、平成18年にそういう議論をしているんですが、そこで普通財産であるという、決算書にも出てくるんですが普通財産として位置づけされている経緯がありまして、今後、行政財産として活用するのは条例制定が必要ですので、その辺は今後、先ほども申し上げたんですが、指定管理の場合は基本的には公募だと思っております。それでもし、これを公募にした場合に、現在は商工会のほうが管理運営しているんですが、商工会が指定管理を受けられなかった場合に、またその活動の拠点をどうするかという課題も出てきますので、その辺も含めてですね、今後、商工会のほうともう少し詰めさせていただきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 建設部長の答弁は商工会が出ていくとか、あるいはそういう話じゃないんですよ。自治法上、この地方自治法第244条第2項に基づく公の施設、ポイントというのがあるんですよ1から5までね。あれに照らして、本当にあれが普通財産かということです。使用実態から見て。売り払い用の土地とかは普通財産、あのものですかあれは。だから、それが本当に皆さん自治法の公の施設のこの項目に照らして、あれが本当に普通財産かという議論なんですよ。到底あり得ないです、あれは普通財産じゃないんですよ。売り払いの土地とか倉庫であるとか、こんなものじゃないですよ。ここは皆さん、本当に考えないといけない。そしてもう一つの問題点、この管理助成金の支出の問題点です。私はある意味では、平成2年で公の施設としてですね、自治法の5つのポイントから言えば、町が条例化をして公の施設で管理すべきもの。それをしなかった。その後もずっと商工会の管理費を250万円相当払ってきている。それから2015年に買い取った後も全く同じように位置づけて、250万円をずっと払い続けてきている。これがですね、例えばある意味では自治法からの公の施設の根拠も欠いている。そしてもう一つ、皆さん普通財産の西原町の条例があるんですよ。要するに町財産の交換、贈与、無償貸付等に関する条例があるんですが、これにはですね普通財産は公共団体、商工会のような団体には無償で貸してもいいんです。安くして貸してもいいですというのがあるんです普通財産は。お金を出して使ってくださいとはないんです、今の条例でもね。そういう意味で、自治法とか町の条例を見てもですね、皆さんは例えば住民が監査請求、不利益を与えている。あるいは裁判で訴えられたときに、本当に「いやいや、潔白です」と言い切れるかということなんですね。それはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。

 まず平成15年に指定管理のお話が出てまいりました。その中で平成18年、先ほど建設部長から説明がございましたように、内部で普通財産なのか、本当に行政財産なのかという検討をしたこれまでのいきさつがございます。その中で、その当時なんですが、本来であれば指定管理を導入するというのが議論については当然、経費削減という意味合いについてはですね、これは理解をしております。その中で平成15年に交わされました雇用能力開発機構との財産売買契約時の特約事項がございまして、その特約事項の中では平成32年3月まで従来と同じような機能を維持してくださいということで、趣味やあるいは教育を高める拠点施設として利用していただきたいというのがございました。それを押さえながらこれまで指定管理についての議論も当然ございましたが、指定管理にした場合にですね、その時点ではこれまで商工会の皆さんがずっと使用されておりましたし、これまでどおりの事業が継続できるのかどうかという問題もございました。そういった意味合いでこれまで我々は普通財産という位置づけをしながらですね、これまでの対応についても商工会のほうで維持管理をしながらということで対応をさせていただいております。この問題については先ほど来、与那嶺義雄議員から議会でも何度も取り上げられていることでありますので、我々は商工会とこの間、いろいろな形で調整をさせていただきました。その中で、やはり商工会がですね、例えばホールとかの使用料金、こういう改訂をしながら、できるだけ補助金に対しては縮減をしていくという形で対応をしていくというのも交わされました。実際に商工会のほうではそういった管理運営委員会の中で、そういった議論も交わされまして、ホール代金の使用料とかですね、そういうものについても改訂をしております。一番大きいのはですね、私は先ほども建設部長からお話がありましたように、指定管理を今、行政財産に変えてですね、指定管理にした場合に、これが指定管理をして例えば商工会のほうで受注をするということであれば、特段、私は問題ないだろうと思っております。これが場合によってですね、ほかの団体がですね、そこにもし受注をするということになりますとですね、我々はこれまでは商工振興ということで掲げながら、この補助金については議論をさせていただいた経緯がございます。ですから、これまでは商工会の役割というのはどういう役割なのかということも含めてですね、昨年ですか、商工会と議員の皆さん一堂に会してですね、商工会はどういった今事業を展開しているんだということで、まちづくりにどのように商工会が今かかわりを持っているのかということも議論をさせていただきました。それから、今年度はですね、実は琉球大学との我々は産学官連携に向けた懇親会についても、これは商工会が中心になって町のまちづくりを考えていこうということで、これも終わりました。それから、先ほど出ました我々は今回の平成26年度の施政方針の中にも仮称の琉球大学との包括連携に向けた協定書の締結ということで、この課題ですね。これは大きな課題だと私は見ております。そういったものを商工会が準備、お膳立てをしながらですね、商工振興なおかつ町のまちづくりに展開をしていこうという今お話でありますので、私は先ほど建設部長から話がありましたように、仮にこの議論がですね、行政財産と位置づけをして指定管理をする場合においてはですね、やはりその行き先が商工会という何らかの形ができれば、私はいい議論だと思います。今、これまで気になっている部分はですね、その部分が大きな課題になっているということでありますので、そのあたりやはり商工会とも協議を図りながらですね、そのあたりをしっかりまとめることができればというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 副町長、商工会が向こうを使ってはいけないであるとか、商工会の予算が多すぎるという話ではないんです。今は250万円の委託管理については実質補助金化しているんですよ。あれがなくなると困るんです、商工会は。それぞれでいいんですよ。それはそれでというのは、補助金化してもいい、南風原町や与那原町と比べて町の補助金が低ければ並みにすればいいわけですよ。琉大との包括連携協定等、いろいろ活発に活動するのもとてもいいことなんです、これはJAとか商工会はね。地域の経済の活性化、雇用、そういう話をしているんじゃなくて、何で自治法でいう公の施設にもかかわらず、皆さんは普通財産との位置づけで条例化もしないでやっているんですか。皆さんは商工会との平成15年の32年までの契約があるというんだけれども、あれと自治法と西原町の普通財産の貸し付けによる条例のどっちを優先にするかですよ。それを議論しているわけですよ。別に商工会の場所をなくしてほしいとか、予算を減らすという話じゃないんですよ。そこが問題なんですよという、そういう中での支出が本当に住民監査請求とか裁判があったときに、耐えきれるかどうかということです。それから、これは指定管理の問題でもあるんです。平成15年度に指定管理制度ができて3年には移行しないといけない。普通財産は指定管理できないんですよ。公の施設、行政財産でないとね。だから、この辺でも指定管理のこの問題から見ても皆さんはそのままにしている。何かはっきりしない、根拠が。もう一つは、行財政改革上の問題ですよ。例えばウシオ工業が入っている施設は月20万円とか25万円、借り手があるとしたら二、三百万円ですよ、家賃。それだけでも家賃に相当する補助をしている。しかも借地も町が借りてる、あの商工会用地の一部を50万円で。そうするとですね、かなりの数の支援をしている。そういうあり方が今の公の施設ということにもかかわらず普通財産で貸し付けしているということ自体が、公金を出していることが問題だという、この4点ですね。

 (議長注意。「与那嶺義雄議員、発言時間を過ぎています。」)

 自治法上や条例との関連、助成金の支出の問題、指定管理の問題、行革の問題、一銭もなくて、1円も大事にしない、一括交付金の対応にも苦慮している状況でですね。

 (議長注意。「与那嶺義雄議員、発言時間を過ぎています。」)

 なぜ住民から目で見てこういうことが改善できないかということが大きな課題なんですよ。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 答弁はいいですか。進めますよ、いいですか。

 順次発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 おはようございます。先ほどまでの与那嶺義雄議員につづいて2番目、同じ芳男が一般質問を、同じ名前である宮里芳男が一般質問を行いたいというふうに思っております。私は非常に柔らかく一般質問をしていければと思っております。やはり我々、この5月に新庁舎が完成し5月には移転していくということになっております。この庁舎はこの3月定例会で最後になると。私の一般質問も最後になりますけれども、大変私は寂しく感じます。これまでやはり、長年この庁舎で仕事をなさってきた議員の皆さんもいらっしゃるし、町職員の皆さん、町長はじめ町職員にとっては非常に思い出深いものがあるだろうというふうに思っております。特に町長は、この前の新聞報道を見ると、結婚披露宴をこの庁舎で行われたということで、さらに感慨深いものがあるんじゃないかなというふうに思っております。この庁舎を離れていく部分で非常に辛い部分もあるだろうなと思っております。そしてまた長年、現庁舎の仕事や新庁舎の建設部分にかかわった部長クラスの総務部長並びに福祉部長が定年退職していくという部分に関しては、なおさら寂しい。自分たちが努力を重ねていろいろな知恵を絞ってやった新庁舎に入れない、行けない、年齢制限で定年しなければならないというのは大変寂しいものがあるんじゃないかと思っております。大変、両部長御苦労さんでありました。そしてお二人とも体には十分気をつけて、またこれからの人生を楽しく歩んでいただければというふうに思っております。

 では、一般質問に入っていきたいと思います。今回は私の質問については町長の施政方針の中からの一般質問が主になっておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。まず1番目に、施政方針からの質問であります。(1)学校教育の充実。ア.については町教育委員会と沖縄キリスト教短期大学の大学院との地域連携事業に関する協定を継続していくということです。教育活動の充実を取り組むとありますが、平成25年度の連携活動と平成26年度に予定されている活動をお伺いしたいというふうに思っております。イ.については、依然として学校給食費の滞納繰越額が増えております。やはり悪質な滞納者については町の債権管理条例に基づいて法的措置を取るということの検討も進められるということですが、(ア)として平成24年、平成25年度のこういう法的措置をとった件数があるんでしたらお伺いしたいというふうに思っております。それから(イ)として平成25年度の現時点での滞納額について伺いたいというふうに思っております。(2)文化事業の推進についてお伺いしています。ア.としては平成26年度尚円王生誕600周年に向けての記念事業検討会議を設置して取り組むということがうたわれておりますけれども、この記念事業の検討会はいつごろから設置されて来年取り組んでいくのか伺いたい。そして、この取り組み状況がもう青写真でできている部分があるのでしたらお伺いしたいというふうに思っております。(3)児童・母子(父子)福祉の推進についてお伺いしたいというふうに思っております。乳幼児の保育園への受け入れ及び慢性的な待機児童の解消に努めるということが、施政方針の中にあります。今年度はさわふじ保育園の新築、移転により3歳未満児の入所定員の拡大となっていますが、(ア)としては平成25年度時点での待機児童数をお伺いしたい。そして(イ)として、平成26年4月からの待機児童予定についてお伺いしたいというふうに思っております。それから(4)農業振興についてお伺いします。これまで農産物流通・加工・観光拠点整備事業についてですけれども、この部分については昨年からずっと農産物加工部分が直売所が話に出ておりますけれども、やはり設置場所、規模を検討するということでありますけれども、進捗状況をお伺いしたいというふうに思っております。それから(5)として、坂田小学校校舎危険物新築増改築を行うということで、設計業務委託料が計上されています。約8,000万円ですか、計上されておりますけれども、平成26年度、平成27年度、平成28年度で事業予定についてお伺いしたい。次に(6)高齢者福祉の充実についてお伺いしたいというふうに思っております。認知症対応型共同生活(グループホーム)の増設となっていますけれども、ア.設置場所について、それからイ.入居人数についてお伺いしたいというふうに思っております。

 大きな2番として、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいというふうに思っております。(1)長寿健康診査受診について。平成24年度は2,259名、受診者数が625名、受診率も27.7%。平成25年度は2,350名、受診者数が651名、受診率も27.7%になると思いますので、ア.として取組み状況ですね。なぜこれだけ低いのかという部分の取組み状況をお伺いしたい。(2)肺炎球菌ワクチンの接種状況は、平成24年度は80名なんですけれども、平成25年度は60名になっているんです。だから結構減っている部分については平成25年度の減った理由についての取組み状況も含めた形でお伺いしたいと思います。(3)西原町の後期高齢者医療費についてお伺いしたいと思います。ア.一人当たりの医療費はどのぐらいあるんだろうか。イ.一人当たりの入院医療費はどのぐらいになっているのか。ウ.それから外来一人当たりの医療費について幾らになっているのかお伺いしたいというふうに思っています。以上、檀上より質問し、再質問については自席よりやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは宮里芳男議員の御質問1の(1)のア.についてお答えします。

 地域連携事業といたしまして理科教育支援事業を平成21年度から実施しております。当初は3年間の予定でしたけれども、平成25年度も継続して実施しております。事業内容は小学校の先生方の理科授業における実験のサポート、連絡会議や研修会を実施しております。具体的にはキリスト教学院大学から派遣支援員5名、本町小学校教諭5名で町内小学校3年生以上の34学級に対し、72コマの授業を実施いたしております。連絡会議及び研修会は年間5回実施しております。また、平成26年度も同様に実施をする予定であります。

 次に、1の(1)のイ.の(ア)についてお答えします。平成24年度、平成25年度の法的措置等につきましては実施しておりません。債権者の所在が不明であったり、債権超過等により法的措置をとっても回収の見込みがないなどの理由により、現在まで実施には至っておりません。また、納付相談をした結果、法的措置をとる前に納めていただいた場合もあります。

 次に、1の(1)のイ.の(イ)についてお答えします。平成26年2月末現在の過年度分の滞納額は9,174万7,564円となっております。

 次に、1の(2)のア.の(ア)についてお答えします。尚円王生誕600周年記念事業検討会議は6月以降に3回の開催を予定しております。

 次に、1の(2)のア.の(イ)についてお答えします。600周年記念事業の取組みにつきましては、今後開催されます検討会議の中で議論・検討し、取り組み内容を決めていきたいと考えております。

 次に1の(5)についてお答えします。坂田小学校の校舎の増改築につきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度から平成28年度の2カ年で建築する計画となっております。建てかえ予定の校舎は13号棟、14号棟、16号棟となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 新庁舎に入れない福祉部長がお答えいたします。これまで私としては簡潔にわかりやすい答弁をということで、私には非常に難しいテーマではありますけれども、最後まで務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、福祉部に関する御質問について順を追ってお答えしたいと思います。

 まず質問項目1の(3)の(ア)についてでありますが、平成25年度2月末時点での待機児童数は129名となっています。

 次に同じく(イ)についてでありますが、現時点では39名となる見込みであります。ただし、4月1日までの間、住所移転あるいは入所辞退も少なからず出てきますので、変動はあるかと考えております。

 次に質問項目1の(6)のア.イ.についてでありますが、設置場所につきましては坂田小学校区で字翁長になっております。入居人員については1ユニット9名を予定しております。

 次に質問項目2の(1)のア.長寿健康診査受診の取り組み状況についてお答えいたします。長寿健診の受診券は毎年3月に沖縄県後期高齢者医療広域連合会より各市町村に届きますので、被保険者への送付を4月に行っております。検査項目については基本項目、詳細項目、がん検診項目があり、集団健診や個別健診、また人間ドックのいずれかの方法で受診していただいております。集団健診の受診については、長寿健診の基本項目に加え、胃や肺及び大腸がん検診を無料で受けることができます。さらに女性に対しては乳がん、子宮頸がん、検診受診券を同封しており、女性のがんの集団健診で受診する場合には無料で受けることができます。

 次に質問項目2の(2)でありますが、これは肺炎球菌ワクチン接種実施についての取り組み状況でありますが、宮里議員の御指摘の平成25年度の実施状況60名というのは、沖縄県後期高齢者医療広域連合会からの75歳以上の方の接種人数による数字だと思いますが、平成25年度分については平成25年11月末時点の実績から平成25年度見込みを算出したものであります。平成25年11月末時点での実績では、前年度を下回っていたため、平成25年度の実績を60名と見込んでおりましたけれども、平成25年12月から平成26年1月までについては、前年度実績を上回っており、最終実績としては平成24年度並みになるものと見込んでおります。また、高齢者肺炎球菌予防接種は、本町では平成23年度から70歳以上の方を対象に実施しております。この予防接種は一度接種した後、再接種する場合には5年以上の期間を開ける予防接種であります。そのため後期高齢者被保険者に該当する75歳時点では、既に接種を受けてる方もいるため、接種の対象者とならず、結果として75歳以上の方については接種人数が増えないということになります。取り組み状況としては7月の「広報にしはら」等で案内をし、70歳に達した方に対しては個別案内をしております。

 次に質問項目2(3)のア.イ.ウについてお答えいたします。まずア.の一人当たりの医療費は、平成24年度で100万8,330円となっています。次に一人当たりの入院医療費は、平成24年度で60万9,096円となっております。外来一人当たりの医療費は、平成24年度で21万4,685円となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1の施政方針についての(4)の農業振興についてお答えしたいと思います。

 農水産物流通・加工・観光拠点整備事業関連です。平成25年度は検討委員会を4回開催し、さまざまな角度から議論をしている状況であります。設置場所については候補地6カ所の中から総合的に判断をしながら優先順位をつけて絞り込みを進めている段階にあります。また、具体的な施設規模等についても農水産物の品ぞろえが重要だと考えておりますので、町内の農産物の生産量等の現状や今後の新規就農者の育成状況を踏まえながら県内、県外の事例や県内のJAファーマーズマーケットや民間の直売所を参考にしながら規模等については検討を進めている状況であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいというふうに思っております。やはり小学校の学校教育の充実についてはですね、キリスト教短期大学との連携については非常にいい地域事業、これはほかの市町村にはない部分もあるだろうと思っています。西原はやはり文教のまちということで、琉大もある、キリ短もあるということで、子供たちの教育環境にはやはりいい教育環境になっているんじゃないかということでこの質問をしました。やはりこの取り組みについてはキリ短からの5名の職員を派遣して、こうして各小学校から5名の職員をやっているという部分については、この学校教育はやはり西原は進んでいるなということをぜひ多方面にも知らせていくということが大事な部分ではないのかなと思っております。これについては今後もぜひ、去年ですか、琉大との協定も結んだということですけれども、やはり子供たちが主役だということを考えながら教育方針、教育の充実を図っていくということはとても大事な部分だと思いますので、その部分については再質問はしませんけれども、やはり教育委員会のこの子供たちに対する教育については非常に充実した教育活動ができている部分だと思っておりますので、ぜひこれからも今後さらなる教育の充実を目指して頑張っていっていただきたいというふうに思っております。それからイ.の学校給食費滞納についてという部分ですが、先ほどありました2月末現在9,000万円余りの滞納額があるということですけれども、そしてもう一つ、ア.についてはこの法的措置はまだ平成24年、平成25年はとっていないということでありますけれども、この町長の施政方針の中に、今後はやはり滞納者については、町の債権条例に基づいて法的措置をとっていくということがうたわれているわけですけれども、その中でどうしても、その前例があるのかどうか。平成24年、平成25年でこれだけの9,000万円の滞納額がある。その払わなかった人たちへの法的措置をとっていくということが施政方針の中にあるわけです。それをもとに私としては平成24年、平成25年にそういう悪質な、悪質と言ったらおかしいですけれども、払わないときは法的措置をとらなければならない滞納者がいるんじゃないのかということでお伺いしたわけですけれども、やはり実際には先ほどの答弁の中では見込みがないからもう5年で時効で不良債権にしているのかどうか。それから、実際に先ほどの答弁の中で実施はしていないけれども、それにややもすると該当するというケースが中にはあるんじゃないかと私は思っているんです。その辺の部分をもう一度。今、実際には法的措置はとっていないんですけれども、見込まれる法的措置をとらなければならないケースがあるのかどうか、その辺をぜひ一言お願いしたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。

 先ほども答弁がありましたように、現在、債権者の所在が不明であったり、債務超過等で法的措置をとっても回収見込みがないというなどの理由により実施は今いたしておりません。担当のほうに聞きますと、該当しそうな件数ということなんですが10名以内ぐらいではないかということであります。先ほどありました納付相談をした結果、法的措置をとる前に納めていただいた例も数件ございます。今後は、今年度はその辺ももう少し検討いたしまして法的措置がとれるのかどうか検討をして、実際にできる分については実施していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。とにかくこの滞納、先ほど与那嶺議員からもあったとおりですね、やはりこの西原町もこれだけの子供たちが給食費を払いきれないというのか、やはり貧困家庭が結構多いという部分で、この9,000万円で物語っている部分も払いきれないというよりは5年で時効になるからいいやという形になっている部分をですね、これはぜひ解消していかなければいけないし、この二、三年で大分回収率もよくなったということもお話を聞いておりますので、ぜひ私としては法的措置をとる前に何かの措置をとってですね、対処していただくということが大事な部分じゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺ぜひお願いしたいというふうに思っております。それから、文化事業の推進についてですけれども、先ほど尚円王の生誕600周年に向けての話がありましたけれども、6月以降、3回は会議を開いて検討会議をやっていく、中身についてはまだという話で、やはり600年祭事業は来年、平成27年度にかかわってくる部分で、先ほど予算の中でも600年祭ということで結構予算も取られていましたけれども、その予算を組まれるのであればですね、これは結局、検討委員会会議の会議費用だけの今回の予算になっているんですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 議員がおっしゃるように会議費用だけの予算の措置であります。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。議員の中にもですね、いろいろ意見が分かれる部分があると。本当に尚円王は生まれて600年になるのかと言う人も、我々、文教厚生常任委員の中でも意見がかなり割れました。伊是名村が600年生誕という部分では、西原町は即位じゃないのかという話もありましたけれども、この辺を検討会議の中で、尚円王の内間御殿があったわけですから、尚円王の600年、即位になるのか生誕600年になるのか。これを町民の納得がいくような形で、検討会議で十分論議をしていただきたい。もう一つお願いしたいのは、伊是名村との連携事業が1つはできないのかどうかを検討会議の中でその話し合いもしていただければというふうに思っております。この尚円王の600年の記念事業については、ぜひ成功に向けてですね、来年、平成27年度、何かの形で内間御殿を含めた形での祭りをやっていただき、成功させましょう。

 次に児童・母子(父子)福祉の推進についてです。これは先ほど、さわふじ保育園が平成26年度ですか、新築・移転という形でされるわけですけれども、その中で平成25年度の待機児童がどのようになっていくのかなと。本当はゼロのほうがいいんですけれども、まだ先月2月末時点では129名いるということで、さわふじ保育園ができた、入所した後にどのような形になっていくんでしょうか。この辺はもう試算ができ上がっているのかどうか。さわふじ保育園が増築された後は待機児童はゼロになると予想されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。

 さわふじ保育園ができた後、ゼロになるかということでありますけれども、先ほど部長からの答弁でありましたけれども、現時点で待機児童が39名になる見込みであります。ただ、今、申告して保育料等を積算してまた送りますので、その時点でまた辞退者等々が出てくる場合もございますので、現時点でということで御理解をいただいて、39名を今見込んでおります。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ待機児童ゼロに向けた形で、部長も来週までの答弁が最後の答弁になると思いますので、ぜひ誠心誠意ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 それから農業振興についてです。これは先ほどの部長の答弁を聞きますと、ほとんど12月から進んでいないような感じがしてしょうがないんです。会議を4回開いて、設置場所を6カ所に絞って、それからこれは前にも私、12月にもほかの議員の答弁を聞いた覚えがあるんですけれども、この農産物直売所について本当にどういうふうな形で進んでいくのか、もう一度突っ込んだ中身を。6カ所に絞って、その中から1カ所を絞り込んでいくというお話ですけれども、本当はもうすでに1カ所に絞り込まれているのかいないのかどうか、その辺、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 この候補地の選定とか施設の規模等についてはですね、十分検討委員会の中でも議論を交わしてきております。今後の施設の管理とか、あるいは運営計画等も含めてですね、あるいは事業化に向けて慎重に検討すべきだということで、検討委員会の委員の皆さんからもそういった意見等が大分ありました。今後も基本計画策定委託業務を次年度に繰り越して、必要な調査等を行いながら今後は十分に審議してですね、計画をまとめていきたいと思っております。それから、6カ所の候補地についてはですね、すでに1カ所に絞っているのではないかということなんですけれども、これもこの検討委員会の中で議論しながら今後も選定をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 直売所の件もですね、本当にずっと各議員から質問されて議論されていることなんですけれども、なかなか前に進んでいないと。検討委員会を4回も開いているけれども、なかなか前に進まないという部分があるわけです。今、本当におくれている、私からするとですね。各地区に、各市町村に直売所があるわけです。これらのものと変わった形の直売所をつくらないとですね、町民だけを対象とした直売所では、私はだめだと。各市町村からも西原にいい直売所ができたから行ってみようという直売所にしてほしいと思います。ぜひその辺はまた各議員からの一般質問の中でも出てくると思いますので、ぜひよりよい直売所を計画して実施してほしいというふうに思っております。

 それから5番目の坂田小学校の増改築について。平成26年設計、平成27年、平成28年に工事という部分について、私は前教育長並びに前教育部長さらには現教育長、現教育部長その他の関係者に非常に感謝を申し上げたいと思っております。やはり13号棟、14号棟、16号棟が増改築されるという部分について、ずっと私は坂田小学校の問題を取り上げてきました。坂田小学校のこの増改築について、教室は増えないという話も聞こえたわけですけれども、資料をめくってみると教室については改善、児童数に対応した教室数の増に関しては改善されませんよという部分があるんですけれども、その辺は中身があるのであれば、何階建てでどういうふうな形で教室がふえていくのか。例えばですね2年1組、2組、3組、4組、2年5組が給食室の隣りにばっとあるわけですけれども、ここが全部増改築、職員室も対象。そういうことでなっているわけですけども、その辺は、この職員室もやはり3階建てにしてここに教室が入るのかどうか。教室がふえるのかふえないのか、少しお伺いしたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 ただいまの質問についてお答えいたします。

 坂田小学校校舎危険建物新増築については、現在、先ほど申しましたA棟、B棟、管理棟合わせて面積が約2,800平方メートルを現在建てかえる予定であります。あと、現在の生徒数のほうで新増築できる整備資格面積というのが約1,200平方メートルございます。これを合計いたしますと約4,000平方メートルの建築という形になります。現在、具体的な階数とか配置とかは決まっておりませんので、平成26年度に基本設計をいたしまして、その中で検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございます。不足解消、教室の不足解消にはあまりならない部分があるというんですけれども、この坂田小学校は過密で道路の浦西線が入ってくると、もっとここはふえてくるんじゃないのかと私は思うんです。教育委員会としては、町としてはこれ以上はふえないですよと。850名ぐらいで落ちつく見込みですよという昨年の12月の答弁でありましたけれども、こういう形でこれだけの増改築をするわけですから、やはり過密解消もできるモダン的な教育環境をつくってほしいなというふうに思っております。そしてもう一つは平成27年度、平成28年度に増改築をするわけですけれども、2年生の教室はプレハブで運動場につくるのか、それともどこかに2年生の教室と職員室を移動するのか、その辺もできているのであればお伺いしたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それではお答えいたします。

 具体的にまだどの位置にプレハブを建築するかというのはまだないのですが、敷地のほうは校舎が建ちますので、どうしても運動場を使う形になると思われます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。やはり平成27年度、平成28年度の運動場にプレハブでやっていくという部分については、ものすごく細心の注意を払わなければならない。一番大事な部分は体育の時間をどうするのか。多分、町民陸上競技場に行くのか町民体育館に行くのかという形になると思うのですけれども、この体育の時間の確保、体育の場所の確保をどうしていくのかとかですね、これからいろいろと子供たちの環境問題が出てくると思います。そしてもう一つはやはりグラウンドを使っていた野球部等々、サッカー部等々がどのような形で部活動の練習場所の確保、町民陸上競技場でやるのか、それともどこか、こういう場所の確保は自分たちで考えなさい、じゃなくてですね、教育委員会としても、どのように考えているのか。今まではグラウンドを使っていた部活動、サッカー、野球等々があるわけですけれども、そういうことも含めて平成27年度、平成28年度の校舎建築工事はやらなければいけないだろう。そして子供たちの体力面が落ちてくる部分も含めた形の調査もしようではないかということですので、ただ校舎が古いから建てかえればいいやじゃなくて、先ほど答弁がありましたプレハブ校舎はグラウンドになると思いますと。じゃあグラウンドが2年間使えない。そして部活動をしている子供たち、サッカーをしている子供たち、野球をしている子供たちの場所を町としてどのように確保されていくのかという部分は、これからの検討だと思いますけれども、この辺までやはり町は、教育委員会としては活動場所を確保して、ここは使っていいですよということをぜひお願いしたい。そうしなければ、子供たちの体力面、スポーツ面でグラウンドが使えないから練習もできなくて、体力が落ちてきたという形にならないような取り組みもぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 もう一つお伺いしますけれども、この総事業費についてはどれぐらいかかるのか。7,900万円の設計費がありましたけれども、総事業費がある程度わかるのであれば教えていただきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それではお答えいたします。

 今、基本設計を来年やる予定で、その基本設計、実施設計に基づいて総事業費は確定していきますので、概算でですと十数億円という形になるかと思われます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 この坂田小学校もぜひ平成26年の設計、平成27年、平成28年に増改築という形でいろいろと協力をしながら、また我々、上地区の議員ですので頑張っていきたいというふうに思っております。

 後期高齢者医療については私も後期高齢者議員として西原町の代表として県後期高齢者医療広域連合の議会に出ておりますので、私のもとにはある程度資料としてはありますけれども、全議員に文書で後期高齢者広報、議会の広報を出すよりは、一人当たりの医療費とか入院費とか外来治療費とか、議員、それから町民の皆さんに知らせるために、一般質問という形を取らせていただきました。この後期高齢者の医療制度もですね、本当は平成26年度に廃止ということになりましたけれども、自民党政権になって廃止にならなかったという部分がまた継続という形で、方法を変えて継続していくということになっております。これで私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さん、こんにちは。一般質問を始める前に議会及び行政の皆様には、まずお礼を申し上げて一般質問に入っていきたいと思います。

 ちょうど1カ月前の2月18日に祖母が亡くなりまして、こうしたお忙しい中、町議会議員の皆様、そして行政執行部の多くの皆様の御会葬及び御香典をいただきました。町民を代表する町議会の皆様、そして上間町長をはじめとする行政執行部の多くの皆様の心遣い、本当にありがとうございました。亡き祖母も本当に喜んでいると思います。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは質問通告に従いまして一般質問を行ってまいります。大きな項目で2項目です。まず1.施政方針であります。3月4日に3月定例議会が開会され、上間町長から2014年度の施政方針が示されました。厳しい財政の中でも、「町民の目線に立ち、町民本位の町政」の基本理念を忘れず、平和・福祉・教育・住環境整備・文化とあらゆる行政需要に対して真摯に次年度の町政の運営、そして方向性を示したことを私は高く評価したいと思います。そこで示された主な事業、全てで16項目あったと思いますけれども、その中で4点質問をしたいと思います。まず1点目、「(仮称)琉球大学との包括連携に向けた協定書締結」というのがありました。どのような内容なのかお知らせください。2点目、「農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業」の今後の方向性をどのように考えているのかお聞きします。これは前から聞いているんですけれども、進捗状況についてどうなっているのか説明を求めたいと思います。3点目、「一括交付金を活用した児童生徒の派遣費補助金事業」とはどのような内容なのか、説明をお願いします。4点目、「南小学校区への三世代交流施設建設用地取得及び基本設計委託事業」の進捗状況についてお伺いをいたします。今回、次年度の一般会計予算(案)でも予算が計上されておりました。聞くところによると、年末に用地交渉をしていたところと話がだめになったということをお聞きしておりますので、その後の進捗状況が非常に気になっております。どのようになっているのか説明を求めます。

 大きな項目2のところですが、検討事項ということで前回の12月定例議会で一般質問した質問についてのその後の検討、あるいは進捗状況について質問をしてまいります。1点目、自治会事務所建設補助などに一括交付金の活用をということで、前回の定例議会で質問をしておりまして、「台団地自治会事務所がコミュニティ助成事業を活用できなかった件を取り上げ、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用して自治会事務所建設の助成などを行えないか」というふうに質問をいたしました。当局からは大変厳しいということではありましたが、検討はしていきたいという答弁をいただきましたので、その後どのような検討をされたのか、説明をお願いしたいと思います。2点目、小波津区内の農道整備。これも12月議会で質問をしましたが、小波津区から東部消防署西原出張所を結ぶ町道内にある養鶏場から県道155号線へ抜ける農道の整備を求める質問をいたしました。呉屋建設部長からは「整備の必要性があり、予算計上を検討したい」という非常に前向きな答弁を受けたというふうに記憶をしているわけですが、進捗状況はどのようになったのかお聞きをしたいと思います。この件についても次年度の一般会計予算(案)を見ましたら、こうした項目での支出というものが見当たらなかったものですので、それも含めて答弁をいただければありがたいなと思っております。檀上からの質問は以上です。よろしくお願いをいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 こんにちは。呉屋議員の一般質問にお答えしたいと思います。

 まず1の(1)琉球大学との包括連携に向けた協定書の締結についてお答えしたいと思います。本協定については琉球大学、町商工会、本町との三者による産学官連携協定を見据えております。主に教育・文化・生涯学習・人材育成・地域振興・産業振興・地域情報化・地域医療福祉の向上など、町のまちづくりにおいて欠かせない分野をはじめ、その他相互に連携・協力が必要と認められる事項について協議していこうというものであります。例えば耕作放棄地について、この土地を琉球大学の実証実験や植えつけ等の実習場所として活用し、ひいては農業振興や特産品開発の足掛かりになるのではないかといったことや、各種個別計画のコンサルティング機能を大学の知識に委ねてみるという検討もできるのではないかと考えております。町商工会も農商工連携の事業を推進しており、今後の農作物の産地化、加工等、二次製品化等について大学側の知恵、ノウハウの指導を受けたいと考えているようであります。大学側としてもモノレールの琉球大学までの延伸要請について、これまで同様に町にもその働きかけをしてもらいたいなど、お互いの協力で進めていくことを望む事項などがあるようであります。以上のように多岐にわたる分野において、お互いの持つ機能を活用して町の発展に寄与する取り組みを行っていく旨の協定を締結していくという内容で進めていきたいと考えております。

 次に質問項目大きい2番の(1)一括交付金を活用して自治会事務所の建設の助成についてお答えをしたいと思います。12月議会においても答弁させていただきましたが、南風原町において既存の公民館を防災機能強化のために改修費を補助する事例があることをヒントに、防災拠点施設として新築補助の可能性はないかという視点で県にその感触を確かめていますけれども、現在においても日常的に公民館として利用している状態ではないということをどう説明するかが課題であるということをクリアできておりません。依然厳しいものと思われますが、折に触れて県と調整を進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1の施政方針の中の(2)「農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業」の今後の方向性をどのように考えているかについてお答えしたいと思います。

 これまで農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業については検討委員会を4回開催し、本町の農業振興の取組み状況や事業スケジュール、基礎調査、整備可能性の検討、計画候補地の選定、施設規模などを慎重に議論を進めている状況にあります。しかしながら、検討委員会の中でもさまざまな角度から議論を重ねてまいりましたが、本町の農業振興や地域活性化に向けた重要なプロジェクトであり、事業化に向けてもう少し課題等の整理をすべきだという意見等もあり、基本計画策定委託業務を次年度に繰り越して、必要な調査などを行いながら慎重に審議をし基本計画をまとめていく考えであります。

 それから2の検討事項の(2)小波津区内の農道整備の件でありますが、当該農道の整備については平成26年度の予算に計上してあります。工事工期については新年度前半での工事を予定しております。予算書に見えないということでありますが、予算書の146ページ歳出のほうで8款2項1目道路維持費があってですね、そこの道路維持管理事業の中で修繕費の中に、修繕費は総額で253万6,000円なんですが、その中に含まれております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 呉屋 悟議員の御質問1の(3)についてお答えします。

 これまで西原町人材育成会で行っておりました児童生徒の県外派遣助成金交付事業の内容を一部見直しまして、一括交付金を活用した町教育委員会の事業として実施いたします。事業の内容といたしましては、西原町の児童生徒が沖縄県を代表して運動競技及び文化的活動に参加するため県外に派遣される場合に要する航空運賃、宿泊費の経費に対し補助金を交付するものであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 質問項目1の(4)の南小学校区への三世代交流施設の建設に関する進捗状況でありますが、これまで用地確定に時間を要しましたけれども、現在、建設予定地の地権者の同意を得て、正式な用地交渉に入るための用地測量と用地鑑定及び物件補償調査を実施しているところであります。それを受けまして、平成26年度早々に地権者との交渉に入り、用地購入と設計・建設検討委員会を開催する予定になっております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 再質問を行ってまいります。

 議長が冒頭お話しましたように、本会議場での一般質問は最後ということですので、しっかり頑張っていきたいなと思っています。まず順序よくやっていきたいと思いますが、この琉大との包括連携に向けた協定書、(仮称)ということで締結をしていきたいということでありまして、今の部長からの説明を聞きましたら、非常にいいなと思います。耕作放棄地対策とか特産品づくり、あるいはまた施政についての助言、アドバイス、まさに琉大との連携というのがなぜこれまでなかったのかなというのが逆に不思議なぐらいでして、西原町は文教のまち、文化薫る文教のまちというキャッチフレーズでやっているんだけれども、じゃあ文教のまちって何だろうと聞かれたら、保育園から大学まであるから文教のまちだという、笑えないようなジョークを言われたりするようなことがあったんです。本当に学校との連携というのは非常に大事だと思っています。行政需要というのは非常に高まっていて一般質問でも投げたんですけれども、平和・福祉・教育・住環境整備・文化等もあらゆる面で需要は高まりこそすれ減ることはないと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思っています。具体的に耕作放棄地とか大学側からモノレールの話などがあったんですけれども、協定書の締結ということですので次年度は。ほかにまた具体的にこうしたものを考えているみたいなものがあれば非常にわかりやすいんですけれども、もし今のところそういった案とかですね、考えがあれば説明をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 この間、初会合をしたばかりであります。そして、そのときに各三カ所窓口を決めておりますので、これから随時集まってですね、どういう内容にしていくかという検討をしていくということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 これからということですので、これはまた様子を見て質問をしていきたいなと思いますので、その取組みは今回もしかしたら次年度の一番の目玉になる事業になるんじゃないかというふうに大変期待をしておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。非常に期待している事業でありますので頑張っていただきたいと思います。

 直売所の件なんですけれども、今、部長のほうからいろいろな課題があるということで、基本計画を次年度に行うと。慎重に行っていきたいということでありましたので、それは非常に評価したいなと思っています。私も政務活動費を活用して視察などに行ったんですけれども、これは喜界島でした。鹿児島県喜界町とかあとは石垣市ですか、非常に時間をかけてですね市場調査を行っています。喜界町で2年でしたか、2年ぐらい市場調査を行って、これで行けるんだという自信を持って取り組んでいるので今の成功があると思うんですけれども、早くつくってやればいいというものでもないと思うんですよね。つくってからが出発だと思いますので、部長、課長の慎重な対応というのは評価したいと思いますので、しっかりとできて失敗のないように、時間をゆっくりかけて僕はやってほしいなと思いますが、これも慎重にやっていきたいということですので、これも注視しながらですね、また質問をしていきたいと思っています。お願いします。

 3点目の児童生徒の派遣費補助金ということでありますが、児童生徒という言い方なんですが、それには高校生とか大学生とか、そういったものが含まれているのかどうか。まずその点を確認したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 小学校、中学校、高校生にまたがります。まず、要綱の第2条のほうで今考えておりますのが、西原町立学校に在籍する児童生徒。町立6、小・中学校ですね。それに西原町内に住所を有する小学生及び中学生ということで、琉大附属小学校、中学校。それから沖縄尚学中学校、興南中学校、薬科の中学校まで広げております。そして高校生ということで、高校生の場合は保護者とともに西原町内に住所を有する高校生ということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 これは非常にいい取組みだなと思っております。非常に西原町は活発ですよね。中学校で準優勝ですか、去年。あとマーチングバンドというのが世界大会で優勝とか、世界的に有名なところなんですが、聞いたら年間50万円とか60万円かかるそうなんですよね、負担というのが。これはどうすればいいのかというのがずっと課題でしたけれども、お金がないからどうしようもないという状況だったんですけれども、一括交付金を活用してですね、こうしたところに行政が補助をしていくということは本当にすばらしいことだと思っています。これから今回、初めて取り組んでいくということで、中身については恐らくまたこれから固まっていくのかなと思うんですけれども、額とか個人とか団体ということになるんですかね。そういったものについて、ちょっと細かい話になるんですけれども、具体的に話があればそのあたりについても説明いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再々質問にお答えします。

 これまでは団体申請が中心でありましたけれども、平成26年度からは個人でも申請できるように枠を広げてございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 この件、もう1つだけ質問をします。やはりこうしてくるとですね、とにかく周知というのが非常に大事になってきて、制度はあるけどわからない。終わってから気づいたとかですね、非常にあるわけですよ。とにかくこういった補助というのは周知徹底というのが非常に大事なことだと思いますし、これは非常に行政にとっても評価される事業だと思いますので、やはり胸を張ってしっかりとこうして周知をしていただきたいと思っていますが、このあたりはどのように考えていますか。いつも行政というのは周知不足が目につくんですけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 お答えします。

 議員おっしゃるとおり周知についてですね、これが必要になってくると思います。もちろん広報、ホームページ、それから町内の校長会等でも周知を図ってまいりたいと思います。それからPTA連合会のほうにも周知を図ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 施政方針ですので、これから始まっていくということで、再質問もしにくいのかなというのがあって、ただ非常に期待できる項目が4点ほどですかありましたので質問をしておりますが、ぜひこれは児童生徒、保護者も非常に喜ぶ制度だと思いますので、しっかりとこれはしていただきたいと思っています。

 次に南小学校の件でありますが部長、年末に用地交渉がちょっとうまくいかなかったというのを本当に気にしてはいたのですが、新たな地権者ですか、用地交渉を始めていて施設建設についての理解は得られていて、これから始まっていくということで、結構な額も計上されていたので、ある程度の手ごたえを感じながらの事業についての進捗だということは確認できましたので、非常によかったなと思っております。引き続きこの件についても大変だと思いますけれども頑張っていただきたいと思っていますので、また進捗状況は確認させていただきたいと思います。

 次なんですが、検討事項について前回とほぼ同じような答弁なのかなという感じがしまして、やはり自治会事務所は必要なんだということはわかっているとおりで、特に上間町長は非常に地域に対する関心が高くて、私は好弘議員と一緒で小波津の出身なんですけれども、事あるごとに顔をわざわざ出されてですね、地域の活性化について熱く語っているのを非常に見て聞いて関心をしているわけですけれども、ただ自治会としては各自治会やはり行政も厳しいんですけれども、地域はもっと財政的には厳しいという状況がありまして、この地域の拠点づくりをどうしていくのかというのはどこもそうなんですけど、課題なんですよね。こうした件で一括交付金が活用できないかということは非常に注目をしているところでありますが、そのような観点から今後どうしていくのか、答弁が重複するかもしれませんけれども、重要性はわかっているんだと。お金はないけれどもどうしていくか、課題はまた多いということではあるんですが、このあたり、できれば町長から地域にとって非常に愛着のある町長ですので、何かしら考えがないかということをお聞きしたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 一括交付金を活用しての自治会事務所の建設の件なんですが、これまで一つの例として自治会事務所の改修の事業については、その一括交付金が適用できるわけですが、新たに整備をして自治会事務所を災害時等の避難施設として位置づけるには、ちょっとハードルが高いと。こういう状況にあります。これは先ほど部長から説明のあったとおりです。そこでこの課題、特に災害時に対する津波等、あるいはまた台風、地震等のそういうような非常災害時に対応する、こういう拠点施設というのはどうしても必要であります。そういう面で、その位置づけを今後しっかりやっていくためにどう県や国とすり合わせをしていくか、ちょっとそういう面では厳しいところもあると思うんですが、引き続きこの件について十分その事業が導入できるように精一杯努力をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 これもぜひ頑張ってほしいと思います。これ以上聞いても同じような答弁しか返ってこないと思いますので、小波津区内の農道整備についてなんですが、予算を計上したということで非常に喜んでおりまして、僕はちょっとこの項目で支出を調べたんですが、道路維持管理の修繕費ということで入っているという説明でしたので、それを探しても見つからないだろうと思いました。金額的には今年度前半にはやりたいという説明でありましたが、工事費は幾らを計上して、これは合算だと思います。修繕費ですので。あと、ちょっと距離が長いんですよね。どのあたりを工事をしようとしているのか、整備をしようとしているのか、前半ですので計画はもうあると思いますので、このあたりを説明いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 小波津地区のこの農道なんですが、まず工事費なんですが、おおむね150万円前後で予定しております。道路改良工事というわけではなくてですね、舗装の修繕という形での現況合わせの修繕工事を予定しております。工事範囲についてはですね、今考えているのが120メートル程度です。全体的に舗装をしようという計画でおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 今、舗装という専門的な用語を使われたので、舗装というのはどういうふうなものなのかなと。150万円程度で120メートルですか、そんなにきれいなものはできないというのは当然理解したわけですけれども、舗装というのはどういうことかなというのをもう少し説明してもらっていいですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 舗装というのはアスファルト舗装を意味しております。現在、未舗装のコーラルになっておりますので、その上にアスファルトをかぶせていきます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 予定どおり30分以内で質問は終わらせられますので、今回は施政方針ですので、また6月以降に聞いていきたいと思います。また今回で退職される屋良部長、そして喜納部長、本当にお疲れさまでした。今後また経験を生かして町政発展のために、ますます御尽力いただければと思っていますので、本当にお疲れさまでした。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 皆さん、こんにちは。私は一番新しい議員でありまして、一番少ない回数しかここにも立っておりませんので、ここよりはやはり新しいところに早く行きたいなというのがあります。この間ですね、我々団地、西原地区一帯が停電したことを皆さん多分、停電したところは御存じだろうと思いますけれども、できればですね、やはりせっかく防災無線も入っておりますので、あれから何らかの説明があるのかなと思いましたけれども、それはもう新庁舎に移ってからですね、できたらお願いしたいなということで、これからどうぞよろしくお願いしたいと思います。じゃあ、これから一般質問に移りたいと思います。

 町長の施政方針の中からですね、子育て支援についてなんですけれども、子ども・子育て支援計画を策定するといふうなものがありまして、それから平成26年度に新たに考えられている支援方策ですか、こういうものはどういうものかお伺いしたいと思います。

 2の坂田小学校の過密化問題なんですけれども、これは宮里議員のほうからも一般質問に出ておりましたけれども、やはり建てかえられる校舎というのは前回から私もそういった過密化の問題では結構、一般質問をやっており、29クラスの教室を最低でもつくるということで答弁を受けておりますので、そういった形での進捗状況をお伺いしたいと思います。

 大きな3番です。下水道事業についてなんですけれども、我々、坂田高層住宅というのも、その下水道に関してはかなり早目にやっていただきたいなということがありましてですね、我々、坂田高層住宅区域ですね、幸地一帯の下水道というのが、この間の議会で聞きますと完成が平成45年度になるということで、ちょっとびっくりしております。こういった進捗状況、我々の地域がどの年代にできるのか、お伺いしたいと思います。

 4番ですけれども、幸地のフルインターができるということで、お伺いしたいと思います。これも前の与那嶺議員、各議員の方々が既に一般質問を出しておりますけれども、フルインターということですので町道としてのすり付けという道路も出てくるだろと思いますので、そういった面からの進捗状況もお伺いして、檀上での質問を終わりまして、自席からの質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。

 (他の議員に対し、議長注意。「発言中は静かにしてください。)



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 質問項目1の(1)でありますが、子ども・子育て支援計画は平成26年度の末で次世代育成支援行動計画が終了することに伴いまして、平成27年度からの子ども・子育て施策を実施するための計画であります。現在、計画策定に向けてニーズ調査を踏まえて西原町子ども・子育て会議の中で議論しているところであります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 大城清松議員の御質問2の(1)についてお答えします。

 坂田小学校の校舎の増改築につきましては平成26年度に設計を行い、平成27年度から平成28年度の2年間で建築する計画となっています。建てかえ予定の校舎は13号棟、14号棟、16号棟となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは3の下水道事業についての(1)坂田高層住宅付近の下水道工事の整備計画でありますが、現在、公共下水道を埋設する予定であります県道那覇北中城線の改良工事が行われているところであります。その工事に合わせて公共下水道の埋設工事を行うことになりますが、現在、工事のスケジュールが具体的にはっきりしていないため、公共下水道の整備につきましても同様、何年ごろになるかというのがはっきりしない状況であります。以上です。

 もう一つありますね、失礼しました。4の新高速フルインターについて(1)幸地に出る高速フルインターの進捗状況についてでありますが、現在の進捗状況は、今月5日に第2回連絡調整会議が開催されました。その中で都市モノレールと沖縄自動車道を結ぶ連結ルートの確認を得ているところであります。今後は自主設計等に向けて関係機関との個別調整や、また地域及び地権者説明会を開催して協力を求めていくことになります。県の説明会の予定は幸地地域、坂田通り会、オキコ(株)周辺の翁長地域の説明会等を予定しております。徳佐田地区については今月25日に県道浦添西原線関連の用地購入に向けた工事説明会の開催予定になっております。幸地インターチェンジについては平成31年4月の供用開始予定で整備を進めているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 予想どおり、同じ内容の答弁でしたので、もう少しですね、私のほうから聞いてみたいと思います。

 先ほど宮里議員の一般質問の中で、設計もこれからということで答弁をなされていた記憶がありますけれども、坂田小学校の建てかえ分の建物に関してですね。私も前回から坂田小学校の過密化問題を結構やっておりますので、そのときに31クラス以上になると、これを分校にしないといけないというふうなクラスの制限があるということでありましたので、現在の教室の数が29クラスあるということで答弁を受けております。その中の二クラスが特別教室を使っているという状態が今までずっと続いてるということでしたので、今現在、この二つの教室が新たにつくられる新しい教室にはその二つもできるというふうな答弁を私はいただいたつもりでいるんです。先ほどの答弁からすると、これから考えるというふうな答弁でしたので、そこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 では、ただいまの質問についてお答えいたします。

 基本的には先ほど言いました必要面積で校舎の規模が決まります。今現在、沖縄県のほうは少人数学級というのを実施しておりまして、そちらのほうで坂田小学校は3クラスほど文科省の基準よりも学級数が増えております。その影響で普通教室が今少し足りないという状況になっております。建築をする場合においては文科省の国の全国的な基準に基づいて必要面積、クラス等が決まっていきますので、その辺も検討しながら補助が効く分と、また将来に向けてクラスをもっとふやした形での建築にするのかとかですね、その辺はまた今後の検討課題となると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 わかりました。ありがとうございます。やはり二クラスが特別教室を使っているということがありましたので、これは過密化問題にこれを新しくしても過密化解消にはならないという形にはなっておりますけれども、やはり教室自体が生徒数に合った数を準備できるような形でお願いをしたいと思います。

 1番を飛ばしてしまいましたので、もう一度1番に戻ります。部長のほうから答弁いただきまして、ありがとうございます。新しくなるということですね。私は総務財政常任委員会におりますので、福祉の問題を財政を通して結構今回は勉強したつもりではいますけれども、できるだけ県・国からの補助金がなくならないようなものをこれから考えてですね、町の自己負担金をふやさないためにも完全なる国・県からの補助をいただくよう、よろしくお願いしたいと思います。1に関してはこの程度ぐらいしかないと思いますので、ありがとうございました。

 一番今回の問題になるのが3番ですけれども、我々の坂田高層の生活に一番密することでありますので、北中城那覇線ですか、何号線でしたか、32号だったか28号、29号でしたか、それができるのが平成28年を目標として、とりあえず前回の一般質問の中でも聞いたような気が、平成28年度までには完成に至りたいというふうなお考えを聞いたことがありますけれども、それ以上にやはりおくれるということになるわけですか。そこら辺はまだそういった年度数もはっきりしないということですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 ただいまの那覇北中城線については、県から示された事業期間というのがありまして、完了が平成29年度予定になってはいるんですが、今の進捗状況がこれも平成24年度末ではあるんですが12%ということで、その辺がこの平成29年度までの後半になってくると思いますが、この辺がいつかというのが、今はっきりしない状況です。大体、向こうと同時並行的に工事は進めますので、そういったことでですね、期間はわかるんですが、何年度というのが今はっきりしない状況です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 ありがとうございます。那覇北中城線が完成をするころには、すぐ下水道の工事がこちらのほうに入るということで期待をしたいと思います。

 じゃあ、最後の4番のほうにいきたいと思います。先ほどもこのフルインターに関しては先輩議員の方々が結構質問されていて、大体の答弁はいただいております。それに関連してですね、このフルインターの出入口と、それと町道とのつなぎこみですか、そういったもののほうをもう少し詳しくできればなと思いますので、もう一度よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 (仮称)幸地インターチェンジがある程度ルートが確定をされました。それで今後、幸地、坂田、オキコ(株)周辺の翁長地域の説明会が入ってくるんですが、現在、このインターチェンジが来ることによって道路が全部さえぎられるところが出てきます。そこで今、県のほうはこれにかわる取りつけ、迂回道路とかですね、それを現在やっているところです。うちの町道関係も何本かこれで閉められるところが出てきますので、それにかわる道路を当然うちは今の町民に対して支障がないようにですね、現在の地権者の方にも支障がないようにということで、今後、その件についてはまだ県から提示されていませんので、そういったところが終わり次第、地域への説明会になると思います。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 ありがとうございました。これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 きょう最後の一般質問になります。質問通告書に従って質問していきます。まず1番目に、農水産物流通・加工・観光拠点事業についてでございます。この件はほかの議員も出されております。ある程度は理解はしておりますけれども、しかしながら平成24年度も繰り越して、平成25年度で商圏調査も終わっている事業なんです。今、部長の話を聞きますと年間4回の検討委員会をやったと。2億円余りの予算を使うのにもう3年、また今年も繰り越しと。ちょっと情けないですね。これ我々から見ると。1つの事業に3年も要する事業、これがまた今年も議論で終わるんじゃないですか。年間4回の検討会で本当にいいんですかね、そのペースで。そこら辺をお伺いいたします。

 それから2番目にですね、これも一括交付金の西原ファームの件でございます。去年、平成25年度10万坪の放棄地を解消するとそう言っておられました。本当にこれは目に見えないんです。西原ファームがどこに10万坪を解消したのか。それでその地番、面積等の説明をお願いいたしたいとそう思っております。

 それからですね、課長は一番若い課長で産業課課長は一番西原町を支えていくのは課長たちだと思います。そしてこの前ですね、これは追加なんですけれども、棚原の例の医療物・廃棄物場を見たら牛4頭が詰められて草を食んでいるわけですよ。今までは行っても1頭も見なかった牛がですね、急に4頭広場に出て草を食んでいるわけです。おかしいなと思って翌日行ったら、この4頭はいない。それでですね、この方が代表をして安室・桃原に資材置場をつくっております。その件はどこまで進んでいるのか。また道具が全部返ってきている。窯から煙突からユンボから、全部棚原のほうに返ってきている。そういう意味でですね、この資材置場がどういう意味をするのか、そこを調べたくて質問をしておりますので、どうなっているか教えていただきたいと、そう思っております。先ほど大城議員からもありましたけれども、都市モノレール、これもいつになるかわかりません。おとといの新聞を見ると、全然採算が取れないんだと、那覇市で。首里石嶺町までもどうなのかという事業を我々は今ここで議論をやってもしょうがないものですから、しかし、準備は都市整備課長、頑張っていただきたいと思います。去年、平成25年も説明会、またこれは平成26年の説明会でも、まだ首里石嶺町も開かないからまだ時間はあると思いますので、十分地域住民が納得できるような説明、また進捗状況をお願いいたします。

 それから4番目になりますけど、これも宮里議員も聞いていたんですけど、西原町は今までの嘱託員とは違って、町嘱託員とは違って専門の町嘱託が配置されているはずです。そして平成25年度はどれぐらい平成24年度と平成25年度の徴収実績が上がっているかですね、そこを教えていただきたいと思います。

 5番目に、文化事業の推進についてでございます。今回の予算で、これも一括交付金だと思いますけど、イシグスク、琉大の中にあるイシグスクですね。イシグスクが6年、7年前に整地されているわけです。そのときはイシグスクには石があってですね、ところが転売にかけられたら、これはもうインパクトで石は全部つぶれている。もう東側に全部石ころが落ちてきてですね、そこには棚原の按司墓なんですよ。按司墓があるんです。本家である大殿内の墓もあります。そしてその反対側100メートルは棚原の発祥地であります。昭和7年ですか、上原が棚原から独立し、9年に森川が独立し、森川から徳佐田が独立したわけでございます。このシージマタというのは棚原の勢理客村の最初の番地であって、そこの按司の墓がそのイシグスクにあるわけです。下に。だから、今回の予算で航空写真の測量と磁気探査の測量ということで、委託事業でございますけど、この委託事業が終わったら、やはりそこは掘削しないといけなくなるんじゃないかなと、そう見ております。そこら辺の説明ですね。そして、これを掘削するには、今この石が崩れてきて本家の墓も45度傾いています。口も開いております。按司墓も35度ぐらい割れて傾いている状況です。上で工事されて雨が降ったら、これはもう一回ひっくり返ります。そういう状況の中で町はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。また答弁を聞いて自席からお伺いいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの農水産物流通・加工・観光拠点整備事業の(1)についてお答えしたいと思います。

 この農水産物流通・加工・観光拠点整備事業についてはですね、一年目の平成24年度は農水産物直売所等施設の立地可能検討委託業務を発注して候補地を6カ所選定して、各候補地の年間販売額の推移や道路のアクセス路、それからまちづくりとの整合性を踏まえた商圏調査を行っているところであります。2年目の平成25年度は、本格的に建設検討委員会を立ち上げて4回の検討委員会を開催して本町の農業振興の取組み状況や事業スケジュール、基礎調査、整備可能性を検討、計画工事の選定、施設規模等を約一年間、慎重に議論を進めている状況であります。検討委員会の中でもさまざまな角度から議論を重ねてまいりましたが、本町の農業振興や地域活性化に向けた重要なプロジェクトであり、事業化に向けて課題等の整理をすべきだという意見等もありまして、基本計画策定業務を次年度に繰り越して必要な調査等を行いながら慎重に審議をし、基本計画をまとめていく考えであります。

 2項目めの株式会社農業生産法人西原ファームの件で(1)についてお答えをしたいと思います。株式会社西原ファームについては、これまで10万坪を目標に耕作放棄地を再生し集積を行ってまいりました。これまで再生された土地の地番については筆数が多数ありますので、筆数と坪数の内訳をお答えしたいと思います。耕作放棄地を再生・集積しているのは71筆です。約2万4,000坪で、これから再生する計画をしていますのが15筆、3,300坪であり、地主と契約してるのが86筆で約2万7,300坪となっております。それから、桃原の資材置場については平成25年6月3日付で転用許可を取り消して以来、定期的にパトロールを行っておりますが、新たな工事着工は確認されていません。現状としては草木が繁茂し、遊休地化している状況であります。

 それから3区画整理事業について(1)の都市モノレール西原駅近くの(ナゴー地区)区画整理の現状、進捗状況についてお答えをしたいと思います。幸地のナゴー地区については、浦西駅周辺まちづくり調査業務の中でナゴー地区の面整備に向けた検討を行っており、その中で概算的な資金計画及び区画道路、幸地河川のルートや造成高の検討を行っているところであります。4月までには検討結果が上がってくる予定になっております。説明会については5月末ごろを予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは宮城秀功議員の御質問4の(1)についてお答えします。

 平成25年2月末現在で、平成25年度の現年度分が調定額1億7,922万7,575円、収納額1億5,011万5,257円、納付率83.76%となっております。過年度分が調定額1億40万3,429円、収納額865万5,865円、納付率8.62%となっております。また、滞納整理嘱託職員は現在1人の配置となっております。平成25年度3月現在の滞納者等への訪問等の交渉回数は1,915件で、うち訪問世帯数は916戸となっております。

 次に、5の(1)についてお答えします。イシグスク調査事業の内容でありますが、まずイシグスクの写真測量業務委託料が196万6,000円、イシグスクの試掘前に行う磁気探査業務委託料が65万6,000円、試掘調査に伴う重機等の賃借料が45万4,000円で、合計307万6,000円となっております。イシグスクの総面積は約3,400平方メートルで、その中の4メートル四方の10カ所、160平方メートルの調査を行うもので、期間は3週間を予定しております。今回の試掘調査は昨年12月11日付でイシグスク包蔵地に共同住宅を建設するための文化財の事前確認申請があったことによる緊急的に行うイシグスク遺構・遺物等の確認のための調査であります。また、文化庁の助成事業等の内容につきましては、県の文化財課に確認いたしましたところ、補助メニューとして埋蔵文化財緊急調査費国庫補助がありますが、既に県の一次申請受付は終わっております。二次募集への申請となりますが、二次申請受付は6月以降の受付で、もし補助事業として採択されれば9月以降に交付決定されるとのことであります。そして試掘調査は交付決定後にしか着手できないということであります。なお、緊急的に行わなければならない今回の調査に関する経費につきましては、単費で計上をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 一通り答弁いただきまして、大変ありがとうございます。それでは1番目から質問をさせていただきます。部長、時間をかけて論議したということでございますけれども、一年間に4回の検討委員会で本当にこれは進んでいきますか。何回ぐらいを予定しているんですか、お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 この検討委員会の検討内容等についてはですね、平成25年度は年4回検討をしてまいりました。平成26年度についても平成25年度の事業を繰り越して平成26年度も検討していくわけなんですけれども、その中でもやはり委員のほうからも十分に検討したいということもありまして、この検討の回数といいますか、それについてはですね、十分議論できるように2回ないし4回でも必要に応じて検討の回数もふやしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 ありがとうございます。課長、私が言いたいのは、検討委員会は何回持ってもいいんです。平成24年度に策定されたものが繰り越し繰り越しで、本来は年の事業なんですね。平成25年に終わらないといけない事業が平成26年でまた2回から4回と。これは一括交付金ですよね。じゃあ、その分流れていくわけですか。これどうしても平成25年でできない分は平成26年で完了させないといけないんじゃないですか。何が邪魔しているんですか。商圏調査も終わっているんですよ、全部委託して。委託業務も終わって、あとは検討委員会で決めるだけですよ。そこに何が問題があるんですかと聞いているんです。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 今年度の検討委員会を今、進めているんですが、委員の中にも考え方がいろいろありまして、小規模でもいいんじゃないかという意見等もあります。本当に直売所をつくってやっていけるかという意見等もありましてですね、その辺からこの前の4回の検討委員会の中では、その辺も課題を整理する必要があるんじゃないかということで、用地・建物含めて概算ではありますが5億円前後、その辺あたりの建築費用になると思いますので、今後またこれが立ちいかなくなったときに財政的に影響する部分も考えられますので、そういったこともありまして繰り越して慎重に検討するということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 これだけの目玉ですね、一括交付金は今回は陸上競技場とこの事業ということで、町長も施政方針まで掲げてやった事業が検討してみないとわからないと。平成24年に策定したときに、直売店は今は農協もやっていらっしゃる、JAも。誰がするかも、これも最初から問題が浮き上がってきてですね、皆さん方はファームがするのかJAがするのか、そこも決めきれかねていないと。そういう状況の中で、また今年はしっかり検討をするということでございますけれども、これは町長の施政方針に出した割には進んでいないということですよね。そこら辺はうまくちゃんと行政と連携してやっていただきたい。年に10回でもいいんですよ。皆さん方は予算をつけられているんですから、必ず4回じゃなくてもいい、早く詰めて住民のためにどれがいいのかということを考えて検討委員会を開いてください。2年も3年もまたがっていたら、もう話になりません。ひとつ部長、頑張ってください。

 それでは大城議員に合わせて早く進めていきたいと思います。それから西原ファームの問題なんですけれども、ファームも一括交付金で補助金をもらって今年も増員されて、平成25年度は約2万坪、10万坪が2万坪、平成26年度は3万坪。そうなりますとですね、到底これは目標に達していない、話の通りじゃない。行政はそうあるべきじゃないんじゃないですか。どうなんですか部長、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 西原ファームの耕作放棄地対策事業の解消についてはですね、これは一括交付金ではなくてですね、耕作放棄地再生利用緊急対策事業ということで、別の事業でありまして、あくまでもこれはファームとして当初10万坪の目標ではあったんですけれども、今は解消に向けて約2万4,000坪は解消しまして、契約まで合わせますと約3万坪契約をしております。今後もこの目標の10万坪に向けて再生事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 ありがとうございます。課長、事業は何であれ国の補助なんです。補助金でこの事業をやっているわけです。10万坪を目標にしているといったのが2万坪しかやっていない。来年合せて約5万坪です。今年は職員も増員されていますよね、補助事業で。違いますか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 ファームの職員に関しては、特に補助事業ではなくてファーム自体が雇っている社員でありまして4名おります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、この4名というのはファームが金を払ってやっているんじゃなくて西原町がやっているんでしょう。補助したんでしょう。違いますか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 これについてはファームのほうが雇っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 大変申しわけございません。私の勘違いでございます。それでもですね、とにかく目標が10万坪であろうが、やはり計画というのは目的が達成できる計画を目標にすべきであって、10万坪といったのが2万坪だったら、話が全然異なってきます。勘違いも著しくなります。そういうことで、4名も増員して3万坪、これは約2カ年かけて2万坪ですから、今年、平成26年度は3万坪、4名増員してもできるかどうかわかりませんけれども、目標に向かって一生懸命やっていただきたいと思います。

 それから安室・桃原のあの資材置場なんですけれども、ほったらかし状態ということですから、現場は元に戻してですね、いずれまたやれるように指導はずっとやっていただきたいと思います。

 それから都市モノレールは課長、先ほども聞きましたが、これから説明会があるということですので、とにかくこの説明会に向けては住民の合意が得られるような説明会であってほしいと思います。徳佐田は今月ということでございますので、そこはまたそこで、やはり住民と相談をして、いいバイパスを開けていただきたいと、そう思います。

 それから給食費なんですけど、部長、今、嘱託員1人ということですが、今までいらした女性の嘱託員はいらっしゃらないんですか。そこをお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 ただいま滞納整理嘱託職員はお一人でございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 私が今この質問で伺いたいのは、平成24年度は女性の方でしたよね、4名ぐらいいたんじゃないですか。いない、平成23年度ですか。私が伺いたいのは平成24年の徴収実績と幾ら徴収されたのかですね、未収金ですよ。平成25年度の未収金がどれぐらい徴収されているかお伺いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 ただいまの質問についてお答えいたします。

 滞納繰越分の平成24年度決算時における徴収額が779万2,680円、率にして7.57%の滞納分の徴収となっております。平成25年度、これは2月末ではあるんですが、こちらのほうの徴収額が865万5,865円、率にして8.62%ということで、平成25年度はまだ2月末であと1カ月あるんですが、平成24年度と比較しまして約86万円ぐらいが現在の徴収実績で、率にして2月末現在で1.05%の徴収率となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 じゃあ、これはやはり嘱託員が優秀ということになりますよね。これをもっとふやしてですね、その倍も徴収したらいかがなものですか、そういう計画はないんですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 それでは御質問にお答えします。

 現在のところ1人の配置なんですが、こちらのほうで様子を見てですね、また今後検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 やはり給食費の徴収率は上げてもらわないと。これは裁判をして取れるものでもないし、やはり徴収員の力というんですか、これが必要になってくると思いますので、1人とは言わないで、そういう効果があるのにはどんどん雇って、いればの話ですけど採用して徴収率アップに努めていただきたいと、そう思っております。

 それから教育部長、イシグスクの件なんですけど、これも工事は今、触れない状態なんです。石垣があって、石垣が1メートルほど残っております。上は全部土砂が崩れてきて1メートルほどが残っているんですけれども、この間が溝になって上からの排水が流れてきて、先ほども言ったように棚原の按司墓、それから本家の墓がひっくり返っていたんですよ。それを今、元に戻してありますが45度傾いています。そこの上を触ったら、また雨が降ったらまたひっくり返りますよ。だから、そこら辺も考慮して測量も入れながらですね、試掘調査は十分に地域集落の皆さんと相談しながら、これはやっていただきたいなと、そうお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後2時49分)

                             平成26年3月18日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功