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沖縄県 西原町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月07日−04号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号









平成26年  3月 定例会(第2回)





平成26年第2回西原町議会定例会議事日程(第4号)
3月7日(金) 午前10時 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第20号
◇平成26年度西原町国民健康保険特別会計予算について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



議案第21号
◇平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計予算について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



議案第22号
◇平成26年度西原町介護保険特別会計予算について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



議案第23号
◇平成26年度西原町土地区画整理事業特別会計予算について
 (建設産業常任委員会へ付託)



議案第24号
◇平成26年度西原町公共下水道事業特別会計予算について
 (建設産業常任委員会へ付託)



議案第25号
◇平成26年度西原町水道事業会計予算について
 (建設産業常任委員会へ付託)



 
◇議員派遣の件





平成26年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成26年3月4日(火) =4日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月7日 午前10時00分
散会 3月7日 午前11時41分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


 
 
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
1番
新川喜男
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
呉屋邦広


税務課長
花城清紀
健康推進課長
與那嶺 武


都市整備課長
小橋川生三
介護支援課長
宮里澄子


上下水道課長
玉那覇満彦
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 議案第20号 平成26年度西原町国民健康保険特別会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第20号・平成26年度西原町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 皆さん、おはようございます。議案第20号・平成26年度西原町国民健康保険特別会計予算について提案理由を御説明申し上げます。

 平成26年度西原町国民健康保険特別会計は、歳入歳出それぞれ48億6,210万1,000円で、対前年度比1.79%の増となっております。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」のとおりであります。

 一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定により、借り入れの最高額は8億円と定めております。歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。また、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用と定めております。

 以上、概要について申し上げましたが、詳細につきましては福祉部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 私のほうで議案第20号・平成26年度西原町国民健康保険特別会計予算について、主な内容について御説明申し上げます。

 まず歳入についてでありますが、6ページをお開きください。1款国民健康保険税は、前年度より51万1,000円減の6億5,633万1,000円となっております。2款国庫支出金は前年度より944万円増額の20億1,915万3,000円となっております。3款療養給付費等交付金は医療費等の実績に基づき、前年度より2,741万7,000円増額の2億9,694万8,000円となっております。4款前期高齢者交付金は、154万6,000円の減額で3億7,330万7,000円となっております。5款県支出金は、前年度の交付実績等に基づき166万5,000円増額の3億688万7,000円となっております。6款共同事業交付金は、交付実績等に基づき前年度より5,292万1,000円増額の7億9,992万1,000円となっております。8款繰入金は、前年度より385万1,000円減額の4億657万1,000円となっております。

 次に歳出について御説明申し上げます。7ページをごらんください。1款総務費は前年度より87万4,000円増額の1億3,691万7,000円となっております。2款保険給付費は医療費の実績に基づき、前年度より1,644万円増額の29億1,343万3,000円となっております。5款後期高齢者支援金等は、高齢化の進展に伴い、前年度より3,656万4,000円増額の6億2,763万4,000円となっております。6款介護納付金は、前年度より2,179万3,000円減額の2億7,803万4,000円となっております。7款共同事業拠出金は国保財政の安定化を図るため県内保険者の共同事業として実績等に基づき、前年度より5,292万3,000円増額の、8億1万2,000円となっております。8款保健事業費は、前年度より11万6,000円減額の4,732万3,000円となっております。

 以上、歳入歳出予算の主な内容を御説明申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第20号・平成26年度西原町国民健康保険特別会計予算については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第3 議案第21号 平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第21号・平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第21号・平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出それぞれ2億113万6,000円で、対前年度比6.87%の増となっております。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」のとおりであります。

 以上、概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、福祉部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 引き続きまして、議案第21号・平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計予算の主な内容について御説明申し上げます。

 まず歳入についてでありますが、3ページをお開きください。1款後期高齢者医療保険料は前年度より1,087万円増の1億4,947万円を計上しております。2款繰入金は前年度より206万4,000円増額の5,016万1,000円となっております。

 次に歳出について御説明申し上げます。4ページをお開きください。1款後期高齢者広域連合納付金は、前年度より1,293万6,000円増額の1億9,963万2,000円を計上しております。2款諸支出金は150万2,000円となっております。

 以上、予算の主な内容を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第21号について1点だけお聞きかせをいただきます。

 今の4ページ、後期高齢者医療広域連合納付金というのが出てきましたけれども、いわゆる広域連合の最近の動きというのがよくつかめませんけれども、現実にはどういう状況にあるか、情報を少しいただけたらと思います。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(與那嶺武) 

 お答えいたします。

 後期高齢者医療広域連合の納付金ということで、1,200万円ほど増額しておりますが、現状のほうを御説明いたします。現在は西原町での被保数ですが、平成25年度のほうで被保数が平成25年6月22日現在で2,404人でございます。これで平成25年11月現在が被保数が2,457名ということで、50人ほど増加ということでございます。所得割のほうの基準所得額が6月22日のほうで10万2,500円程度でございますけれども、昨今と言いますか、先日ですか、来月保険料の値上げということで新聞報道がございました。その中で沖縄県のほうでは1,323円の増というような新聞記事がございましたが、後期高齢者医療広域連合のほうに確認をいたしましたが、こちらのほうは均等割額についての8.8という所得割額のほうは据え置きということで、保険料の値上げというよりは、調定増ということで保険料が1,323円増ということでございます。値上げということではなくて、調定の増によるものということで報告を受けております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 私のほうからもお答えいたしますが、後期高齢者医療制度に基づく広域の現状でありますが、これは去る2月6日のマスコミ等でも報道されておりますが、市町村国保赤字98億円という中で、しかし後期高齢者医療については1億円の黒字の決算があったということで、これは平成12年度の高齢者医療連合の財政状況ということで発表されておりましたが、これは前にもお話を申し上げたこともありますが、こういう後期高齢者医療制度については、翌年度精算ということで、それぞれの保険者からの赤字部分については追加ということでの支援金がありますので、決算して決して黒字になるというような制度ではないということで、このたび1億円の黒字が出たということで、先ほど課長が答弁の中にありましたとおり、保険料のという形での値上げについても据え置きだということで、そういう状況にはなっております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 当初こういう制度ができたときには大変な批判もあったんですが、本土のある自治体の首長は、こういう制度があるから国保は助かっているんだという、そういうコメントをする首長もいたりして、この行方を大変関心を持っているわけですけれども、課長の答弁の中に6月22日という表現がありました。これはその都度いろんな連携とか、会議をやって状況の把握がなされているのかなと思ったんですが、6月22日というのはある意味古いですよね。最近の情報ではなさそうですが。それはどうして、その後の情報というのは持ち合わせていないのかどうか。それをちょっとお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(與那嶺武) 

 申しわけございません。後期高齢医療に関しても7月1日の賦課ということで、6月22日に作成した資料での調定額を申し上げまして、直近ではないんですけれども、平成25年11月14日に作成した資料を提示したんですが、それで4,200万円ほど増額になっておりますが、その間に後期高齢者の医療に入っていらっしゃる方々の中でも、お亡くなりになったりとか、売却益があったりとか、その辺で調定の増減はございます。その中で調定の違いをちょっと示したつもりでした。ちょっと舌足らずでございました。申しわけございません。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第21号・平成26年度西原町後期高齢者医療特別会計予算については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第4 議案第22号 平成26年度西原町介護保険特別会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第22号・平成26年度西原町介護保険特別会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第22号・平成26年度西原町介護保険特別会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成26年度西原町介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ19億3,367万6,000円となっております。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」のとおりであります。

 一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による借入最高限度額は2億円と定めております。歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。また保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用と定めております。

 以上、概要について申し上げましたが、詳細につきましては福祉部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 引き続きまして、議案第22号・平成26年度西原町介護保険特別会計予算の主な内容について御説明申し上げます。

 まず歳入についてでありますが、5ページをお開きください。1款保険料は、3億8,640万4,000円で前年度より3,985万5,000円の増額となっておりますが、これは給付費見込み額の増に伴う、保険料負担増によるものであります。3款国庫支出金は、4億2,385万円で前年度より4,260万7,000円の増額となっておりますが、これは主に給付費見込み額の増による国庫負担増によるものであります。4款支払基金交付金は、5億2,328万8,000円で前年度より5,252万3,000円の増額となっております。主に給付費見込み額の増による支払基金負担増によるものであります。5款県支出金は、2億6,824万4,000円で、前年度より2,762万9,000円の増額となっておりますが、これも主に給付費見込み額の増に伴う県負担増によるものであります。7款繰入金は、3億3,179万1,000円で前年度より1,338万2,000円の増額となっております。これも主に給付費見込み額の増による給付費の町負担分増によるものであります。

 次に歳出について御説明申し上げます。6ページをごらんください。1款総務費は、8,817万8,000円で前年度より333万4,000円の減額となっております。これは職員給料の減が主な要因となっております。2款保険給付費は、17億7,840万3,000円で、前年度より1億7,704万7,000円の増額となっておりますが、これは介護給付費の見込み額によるものであります。4款地域支援事業費は、6,498万4,000円で、前年度より128万3,000円の増額となっております。これは地域支援センターシステム機器等の新庁舎移転作業費の60万1,000円の増、また地域包括支援センターシステムの入れかえに伴うシステムリース料の165万円の増が主な要因となっております。

 以上、歳入歳出予算の主な内容を御説明申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 介護保険が施行されてから、はっきりした数字はわかりませんが、10年近くになると思います。本町は単独で保険業務を行っている。ほかの町村は広域という形でやっております。市はもちろん単独でやっているんですけれども、実質的に運営上、あるいは経営上、単独でやった場合と広域でやった場合の差というのはあると思うんです。職員も対応が大変だろうと思うんですけれども、そういうものに対して、私はそういう観点からしますと国民保険も沖縄県下では広域にしようという動きもあるぐらいですから、本町がなぜ、要するに介護を単独でやっておりますけれども、これは今のところ問題というか、課題としてどのように実際行っている皆さん方が感じておられるのか。お聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 介護保険については町は独自、単独でということで給付関係も含めて事業を行っているわけですけれども、介護保険の広域化が始まって約10年ほどになりますけれども、現時点における運営そのものについては赤字でもないということで、とんとんということで、広域連合で行っている介護給付関係についても、ほぼ同じような形で給付も行っているという現状です。ただ、将来的にはこういった介護が団塊の世代の、あるいはまた、そういった該当する世代が人口的に増えてきます。そうなりますと財源的に持ちこたえることができるかどうかということで、将来的な財政負担等のシミュレーションも描きながら、全くこれまでどおり単独というよりも、将来においては連合に加入するという一つの選択肢も念頭に置きながら、現在業務を進めている状況であります。業務的には認定審査会というのもありますけれども、専門の先生方を、西原町の場合は独自で認定審査会ということで開催するわけですけれども、医師会あるいは開業医の先生方に委員としてお願いする場合、なかなか業務的に都合がつきにくいという面もあって、どっちかというとそういう認定審査会を開催するに当たっての先生方へのお願いということで、広域化すると各地区の医師会という形での取り組みができると思いますけれども、単独なものですから、それぞれの開業医、あるいは医師会にお願いをして、先生方の派遣も要請はしているものの、現状は非常に厳しくなっているという状況もあります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第22号について、1点お聞きをしたいと思います。

 これは西原町が単独でやっていこうという決定をしたのは翁長町長時代、私も議会人の一人でしたから、そのときはそのときでよしという判断をして、そういう方向性をやったわけですが、今部長の話を聞くと、広域連合と遜色のない業務を現実に実施しているんだという話があって、反面ほっとしている部分もあるわけですが、これから先を考えたときにどうなるかという心配があるわけです。それで、ここでお聞きしたいのは第2号被保険者ですか、40歳から64歳までの、こういう人たちの人口の推移によっては、この制度が厳しくもなるし、いやいやオーケーだよという方向にもなるという思いがするんですけれども、その辺の見通しとしてはどうなっているのかなというちょっと不安がよぎるので、それ1点だけお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 第2被保険者という形での64歳までの被保険者が、人口統計、これは日本全体にあてはまることでありますが、少子化ということで将来的には、あと50年後は人口、約半減するんだということも統計上はあらわれております。そうしますと必然的に負担する、支援する年齢層が減ってくるということは目に見えて言えると思います。こういう介護保険制度そのものの制度趣旨からすると非常に助け合いの精神で、なくしてはいけない制度だと思いますし、要は費用の負担ということで非常に現在も、国保もそうですけれども、だれがどれだけ、どう負担するかということでいつも課題になってくるわけです。近々の情報では、4月から消費税も3%アップする。アップした分については、国でいう社会保障費に充てがうんだということは言われております。いずれにしても財源的に市町村、県、国という形での公費としての負担部分についてどうするかということでの議論の中で、この消費税が出てきたわけで、これをすべてそういう社会保障費に充てがうという前提であれば、少しは希望も持てるのかなと思っている状況ではあります。いずれにしても、すべての社会保障について、これからどんどん負担する年齢も人口的に減ってきますし、あとはその分だけ給付を下げて給付するかということも、また課題もありますし、その辺財政と、それから給付の関係で、つまりは入りと出ずるのバランスをどうとるかということで、制度そのものの課題ということもあって、今、国のほうで検討されているようであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 議案第22号について、少しお伺いします。

 29ページの介護予防事業費ですけれども、医療費高騰が年々叫ばれて、こういう予防事業関係はぜひ力を入れるべき課題だと思っておりますけれども、今年度もこの介護予防については若干の予算は低くなっているということでありますけれども、その中で13節の委託料、特にいいあんべー共生事業というのは、私も大事なものだと思っていますけれども、この予算、既に次年度に向けて調整もされていると思いますけれども、いいあんべー共生事業委託料の580万円というのは、前年度と比べてどういう形になっていますか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えします。

 昨年度と比べていいあんべー共生事業の委託料がどうかということですけれども、昨年度は653万円でした。今年度は580万円、これは実績による減になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 減額になっていますけれども、私の小耳に入ったものでは、事業の縮小が云々ということを聞いていたものだから、これ実績、ということは地域の参加人数、あれは多分ランクがいろいろありますよね。それがみんな下がったということ。共生事業の場合、30名以上とか云々の区分けがあって、いろいろあるんですよ。行政区ごとに、事業を行うお金があるでしょう。それの参加者が少なくなって、各地域とも減ってきたという、その実績に基づいての減額ということですか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えします。

 地域に配布されているいろいろな事業のお金は減ってはおりません。昨年、介護予防を強化しようと思って、地域ではなくて中央でやる事業の予算を増やしたのですが、それがなかなか執行できなかったというのが理由でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第22号・平成26年度西原町介護保険特別会計予算については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第5 議案第23号 平成26年度西原町土地区画整理事業特別会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第5.議案第23号・平成26年度西原町土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第23号・平成26年度西原町土地区画整理事業特別会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成26年度西原町土地区画整理事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ5億4,026万7,000円で、対前年度比1,235万3,000円の増額で、約2.3%の増となっております。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」のとおりであります。

 歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。

 以上、概要について御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、建設部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 まず歳入についてでありますが、3ページをお開きください。2款繰入金は、一般会計からの繰入金1億6,660万1,000円で、対前年度比676万1,000円の増額となっております。これは西原西地区土地区画整理事業における工事費の増が主な要因であります。3款繰越金は前年度の上原棚原地区土地区画整理事業の保留地処分金超過分等を予備費として措置いたしました。1,934万3,000円を計上しております。6款国庫支出金については費目存置で残しております。7款県支出金については3億5,428万4,000円、対前年度比3,630万3,000円の増額となっていますが、これは西地区の工事費の増が主な要因であります。

 次に歳出について御説明申し上げます。15ページをお開きください。1款1項上原棚原土地区画整理事業費の1目管理費に875万9,000円計上しておりますが、これは主に人件費であります。16ページ、2目事業費に520万1,000円計上しておりますが、これは上原棚原地区の事業を閉めるに当たり、県道等の調査業務等であります。

 次に17ページをお開きください。1款2項西原西地区土地区画整理事業費の1目管理費に5,602万8,000円を計上しておりますが、主に人件費であります。18ページ、2目事業費に4億6,478万4,000円計上しておりますが、これは13節委託料2,888万1,000円で物件調査、実施設計、磁気探査業務であります。15節工事請負費1億4,800万円で街路築造及び宅地造成工事であります。22節補償、補填及び賠償金2億8,790万3,000円で7件の建物等の補償の実施を予定しております。

 次に19ページをお開きください。2款予備費に549万5,000円を計上しておりますが、上原棚原地区の保留地処分金であります。

 以上、平成26年度西原町土地区画整理事業特別会計予算の主な内容を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第23号についてお聞きをします。

 上原地区はもう既に換地処分で番地も打たれている状況で、大体もう最終の段階に入っていると思うんです。その状況と、それからもう1点は、西地区の今年度の予算を組んで、総事業費に対する進捗状況、この区画整理事業というのは相当長年にわたってかかるものですから、何年度ぐらいが完工の予定をされているのか。この辺の説明をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 3点お答えいたします。上原棚原の進捗状況ですが、現在、県のほうと事業計画変更ということで、第6回までが事業計画ということで、平成26年までの事業期間を定めております。今回、平成29年までの事業期間延長ということで、これは来年の閉めに当たっても事業計画を3年単位でとるということで、現在それを進めております。これが終わり次第、換地計画処分という手続を県と詰めて、これと並行しながら住民説明会について、地権者の個別説明会を6月ないし7月からは、特に清算金とかを調整しながら11月をめどに新しい地番に換地処分告示を進めていきたいということで、現在、上原棚原は進めております。西地区の進捗なんですが、西地区の進捗は平成25年度、事業ベースで総事業費が111億6,100万円の総事業費に対して、平成25年度末の予定が30%という予定になっております。完了なんですが、現在事業自体は平成18年から平成28年までの事業期間をもらっているのですが、今回、県のほうと平成26年度にあと5年期間を延ばす予定であります。今、国庫がですね、先ほど111億6,100万円の中の国庫分が88億2,400万円あり、平成26年度までは予算を入れていますので、国庫分は平成27年度以降で残り56億6,500万円、あくまでも事業ベースで残っているものですから、進捗も30%ということで、あと5年間を期間を延ばしていきたいと。その理由は現在、鉄塔を電力と調整しております。鉄塔はある程度、測量を平成25年度に完了しまして、平成26年からは実施設計の話を進めているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第23号・平成26年度西原町土地区画整備事業特別会計予算については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第6 議案第24号 平成26年度西原町公共下水道事業特別会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第24号・平成26年度西原町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第24号・平成26年度西原町公共下水道事業特別会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 本年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億5,562万円で対前年度比2,208万円の減額で、2.8%の減となっております。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」のとおりであります。地方自治法第230条第1項の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」のとおりであります。一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による借り入れの最高限度額を3億円と定めております。歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。

 以上、概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、建設部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは歳入歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 まず歳入についてでありますが、5ページをお開きください。1款使用料及び手数料については、9,042万5,000円で対前年度比438万9,000円、5.1%の増となっておりますが、これは主に消費税及び地方税法の一部改正に伴うものと水洗化の伸びによる増であります。2款の国庫支出金については、1億2,000万円で対前年度比6,000万円、100%の増となっておりますが、これは雨水事業費の増であります。3款の県支出金については、1億2,500万円で対前年度比8,500万円、40.5%の減となっておりますが、これは汚水事業費の減であります。4款の繰入金については2億3,207万2,000円で対前年度比3,104万7,000円、15.4%の増になっております。これは主に単独事業費の委託費の増によるものであります。5款繰越金の1,000円は費目存置を計上しております。6款の諸収入については512万2,000円で対前年度比91万6,000円、15.2%の減となっていますが、これは主に消費税還付金の減によるものであります。7款の町債については1億8,300万円で対前年度比3,160万円、14.7%の減となっていますが、これは補助事業費の減、流域下水道建設負担金の減によるものであります。

 次に歳出について御説明申し上げます。6ページをお開きください。1款の公共下水道費は5億6,442万8,000円で対前年度比3,020万2,000円、5.1%の減となっております。2款の公債費については1億9,109万4,000円で対前年度比812万8,000円、4.4%の増になっております。3款の予備費には9万8,000円を計上しております。

 次に、その主な内容について御説明申し上げたいと思います。17ページをお開きください。1款1項1目一般管理費に217万円を計上しておりますが、下水道接続普及を促進するための業務嘱託員報酬及び各種協議会等への負担金が主な内容となっております。

 次に18ページをお開きください。2目維持管理費に5,370万2,000円を計上しております。対前年度比306万6,000円の増額になっておりますが、これは主に流域下水道維持管理費負担金の増によるものであります。

 次に19ページの2項1目下水道汚水整備事業費にて、2億9,678万円を計上しております。対前年度比1億3,426万5,000円の減になっておりますが、これは補助事業費の工事請負費の減額が主な要因となっております。

 次に20ページの2目下水道雨水整備事業費に2億1,177万6,000円を計上しております。対前年度比1億92万2,000円の増額になっていますが、これは補助事業の工事請負費の増額によるものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第24号についてお聞きをします。

 公共下水道事業は、事業開始がたしか平成8年、それから18年ほど経過しているのですが、いろいろこれは収支とか大変厳しい状況にあるのは当初から予測されたことです。お聞きしたいことは、全体計画の面積ですね、どの程度だったんだろうかということです。そして、その全体計画に対して今、整備率は今年度もまた7億5,000万円の事業投資をするわけですが、この全体計画の中の整備率は今どの程度いっているのか。平成26年度の末でもいいし、あるいは平成25年度末でもいいです。どの程度の整備率になんだろうかということです。

 3つ目には、これは使用料、今度9,000万円の使用料が予定されているんだけれども、この整備率に対して、整備された地域に対して接続率がどの程度なんだろうかということです。例えばこの事業は全体計画があって、一定程度の進捗を見ながら、また認可を受けて事業をやっていくわけですが、この全体計画の最終年度、終了するのはいつごろになるのか、お聞きをしたい。

 そしてこの下水道事業債の件なんですが、40億円、平成26年度末では40億9,000万円になるわけです。たしか30億円になったのが四、五年前という記憶をしているんですが、かなりのペースで事業が大きいから長期間にわたるから、それはやむを得ないのもあるんですが、このピークですかね、これは事業が進んで接続率が上がって、使用料がどんどん順調に入ってくれば、これを抑えることは可能なんですが、皆さんの今の予測では一体この下水道事業債、どの程度までいくのかなという、ちょっと懸念もありまして、それはどの程度まで数字として上がるんだろうかということです。

 それからこの下水道の雨水整備事業債もかなりの予算が組まれていますよね。今年も2億1,177万6,000円、この下水道の雨水整備なんですが、汚水の整備についてはよく理解しているつもりなんですが、これの雨水整備の概要ですよね。ちょっとイメージが湧かないんですよ。特にこれまで土木サイドで河川整備をどんどんやってきていますよね。洪水対策であるとか、環境整備だとか、どんどん排水溝、海に排水する整備はするんですが、下水道の中の雨水整備と、従来やってきた土木サイドでの河川整備との、これどう違うのか。もう少し、ある意味では具体的な例でもいいですから、例えばどこの河川については、これは土木でやってきた。だけどそこに下水道が実際入るときには下水道の雨水整備であるとか、ここでどう違うかというのがよくわからないんです。この辺についてちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時03分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 それでは質疑にお答えいたします。

 まず全体計画の面積なんですが、全体で約700ヘクタールであります。それから、その全体面積に対する整備率というのが、平成25年度末、平成26年度についてはまだ終わっていませんので、平成25年度末で約40%です。それから供用開始をかけている区域に対する接続率、これは平成26年1月末現在で約47%です。それから全体区域の完了年度の予定なんですが、これなかなか難しいところがあるんですが、現在持っている我々の資料の中で、平成45年ぐらいまではかかるのではないかと見ています。それから起債残高の件なんですが、これ今、資料を持っていないので正確な数字は答えられないのですが、記憶している範囲では恐らく50億円程度までは最高いくのではないかと記憶しております。

 それから雨水事業費の件についてなんですが、これは一般的な河川排水路の整備は土木課のほうで行っているんですが、上下水道課のほうでやっている雨水事業は西地区の区画整理事業地区内の排水路ですね、幸地川の上流になるんですかね、その区域内に入っている排水路の整備を下水道施設として整備しているところです。

 すみませんでした。幸地川ではなくて、徳佐田川の上流ということです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 これは下水道事業債との関連なんですけれども、平成26年度も公債費で1億9,100万円、2億円近くなんです。今、接続率が47%ですから、現状では9,000万円が使用料、そういう意味では、この接続率をどんどん整備したら住民への説明会も開きながら、接続率をどんどん上げて、そうすることによって、せめて年度年度の公債費は支払う、使用料で。だからある意味では接続率を100%近くまで持ってくれば、使用料も2億円近くになるわけですよ、今47%の接続率で9,000万円の使用料があるわけだから。接続率をどんどん高めていくこと、ほんとは理想的には使用料で年度年度の公債費を支払えるような格好が一番望ましいんですが、この辺の接続率を高めるための今いろんな取り組みはしているんですが、課題というのは何だろうかということです。接続率が47%。この辺の課題は何だろうかということですが、難しいところ。その辺ちょっとお聞きをしたい。

 それと、これは下水道の雨水整備の事業なんですが、区画整理事業が入っている区域の河川は下水道で雨水事業でやるということ。基本的にはそれもあれですか、国の法律とかでそういうふうに仕組みがなっているわけですかね。その辺ちょっとお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 接続に関する課題ということなんですが、これはもう皆さん御案内のとおり、やはり個人負担が出るということでなかなか難しいところもあります。それから先ほどもお話をしたように整備率がまだ40%ということで、まだまだ整備区域を広げないといけないということを現在優先的に行っているわけですが、今年度の7月から接続に関する個人負担の分の補助金ですね、そういうのを導入しております。

 それから雨水事業の件なんですが、排水路とかそういう整備に関しては下水道の雨水事業でもこれは可能です。また西地区の区画整理事業に関しましては、事業とあわせて排水路も整備しないといけないということで、下水道事業の雨水事業を導入しているということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この接続費用の補助ですよね、補助制度。これたしか私、与那原町の事例を聞いたんですが、年度の途中でこの補助を実施したために、ある年度を境にして、以前に接続した人は該当しないことから相当のクレームがあって、これは要注意だなという感じをしたんですが、これについては今年度から接続の補助があるんですが、そこはどうなんですか、例えばこれ4月以降ですから、予算は。1、2、3月にやった人はどうなるんですかね、補助の対象外ですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時13分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。

 下水道接続促進事業というのは国の交付金も2分の1入っているわけでありますけれども、これは通常の下水道事業の促進を図るための事業ということで、これはセットで行うことになります。そういう意味で国の予算ですので、年度いっぱいには完了しないといけない。手続上は2月いっぱいには工事全体を完了させないといけないということになります。そういう意味で例えば当初組んでいた予算があって、それが不用が出るようであると、これは通常の工事費に回して使うことになります。その辺の工期面を考えると、12月いっぱいの申請ということで我々は運用しているところであります。ですから、1月、2月、3月に接続する、そういう相談がある方に対してはいつぐらいかの申請が始まりますということで説明して、本人のあとは選択ということになります。ただし、この接続補助金というのは新築ではなくて、改造ですね、現在の単独浄化槽を改造する方に対して補助しているという予算であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第24号について、二、三点お聞きします。

 20ページ、19節負担金、補助及び交付金という形で出ておりますけれども、流域下水道の負担金が毎年これはずっとありますけれども、2,400万円ですね。この流域下水道の負担金というのは、当然これは県が事業を執行して、本町も負担をしていると。現在、棚原区からその辺を流域下水道は埋設して工事をしていると思うんです。実質的にこの流域下水道は今までどこのほうで工事が行われているのか。この建設負担金というのは、ずっと中城が終わるまで負担していくのかどうか、もう終了までですね。これをお聞きします。

 それから次の下水道の接続推進補助金ということで1,300万円、これはたしか前年度1,200万円ぐらいだったと思うんです。その件数ですね、大体予定されている件数に対してのどれぐらいを見込んでの計算なのかどうか。この中身を説明いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。

 流域下水道の工事の箇所の件なんですが、管の工事に関しては中城村までほとんど終わっているというふうに聞いております。今年度計上しているのは下水処理場の電気設備とか計装設備とか、ああいう設備の増築というふうに県の資料からはそういうふうになっています。これは流域下水道の建設負担金、いつまで続くかということになるんですが、建設費のほうでこれ管だけではなくて、今お話をした西原浄化センター、処理場も毎年毎年これは流入する量に対して規模を拡大していくということになりますので、基本的には恐らく町の公共下水道が完了する手前ぐらいまでは続くのではないかと思います。それから、その後また維持管理上の改築というのがやっぱり出てきますので、その辺の負担がまた続いていくという形になると思います。

 それから接続補助金の件数なんですが、130件、単独浄化槽からの接続ということで130件を予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、流域下水道の負担金なんですけれども、そうしますと布設工事はもう既に西原町内は終わっていると。まだ中城村がやっていないのかなと思うんです。これは負担金は別に発生はしないと。今の維持管理費、あるいは浄化センターの維持管理費にこういうものはずっとあるだろうというふうに理解していいのかどうか。もう永久にそのままあるというふうに理解していいのかどうか。その辺ちょっとお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。

 中城村のほうは平成25年度までには現計画の分に関しては管の工事は終わっているというふうに聞いております。ただ、地域の中城南部流域は4市町村で構成しているのですが、与那原町、中城村、西原町、南城市ですね、旧佐敷町。社会状況、その土地利用の状況とかで、ここまで流域下水道というふうな計画が新たに出るのであれば、またその分の負担について構成市町村協議して決めるということになります。当面は下水処理場の増築にかかる費用になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第24号・平成26年度西原町公共下水道事業特別会計予算については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第7 議案第25号 平成26年度西原町水道事業会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第25号・平成26年度西原町水道事業会計予算についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 議案第25号・平成26年度西原町水道事業会計予算の提案理由を御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。第2条で業務の予定量を定めておりますが、給水栓数につきましては、9,536栓、対前年度比で0.3%の増、年間の総給水量は428万580立方メートルで、対前年度で0.7%の減、1日平均給水量は1万1,728立方メートル、対前年度比0.7%の減であります。主な建設改良事業として棚原地内配水管布設替工事、補助事業でありますが、森川地内配水管布設替工事、単独事業。それから我謝白川原地内配水管布設工事等、単独事業を予定しております。

 次に予算の説明に移りたいと思いますが、その前に今般、地方公営企業の会計制度の見直しがあり、それに伴う主な見直しの内容について御説明申し上げます。まず営業外収益の中に、平成26年度の減価償却費の一部である長期前受金戻入額、営業費用の総係費の中に諸手当金を新たに計上しております。それから資金計画でありますが、これまでの資金計画表にかわって、キャッシュ・フロー計算書となっております。また、平成26年度予定貸借対照表において、これまで資本に計上していた企業債を負債に計上、資本剰余金の一部を負債の繰延収益と資本の当年度未処理分利益剰余金に計上しているところであります。

 それでは2ページをお開きください、第3条予算の収益的収入及び支出でありますが、収入の水道事業収益は9億4,355万円で、対前年度比7,831万7,000円、9.1%の増であります。支出の水道事業費でありますが、8億9,176万2,000円を予定しておりまして、対前年度比6,089万2,000円、7.3%の増となっています。

 それから3ページの第4条予算の資本的収入及び支出でありますが、収入は2,384万2,000円で対前年度比2,096万円の大幅増であります。支出のほうですが、1億2,595万8,000円で、対前年度比4,551万4,000円、56.6%の増となっております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億211万6,000円は消費税及び地方税資本的収支調整額損益勘定留保資金で補てんしたいと思います。

 5ページ、第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費8,322万2,000円と、交際費、費目存置の1,000円であります。第6条棚卸資産の購入限度額に前年度同額の200万円を予定しております。

 次に5ページですが、事業収益の主なものは第1項営業収益が8億8,779万1,000円で、総収入額の94.1%を占めており、そのうち8億6,582万円が給水収益で事業収益の97.5%に当たり、対前年度比で2.9%の増であります。その他営業収益は2,197万円で、対前年度比5.7%の減を見込んでおります。

 次に6ページをお開きください。支出の主なものは第1項の営業費用で8億5,403万8,000円で総費用の95.8%を占めており、その中でも県企業局からの原水及び浄水購入費が4億7,265万9,000円で、営業費用の55.3%を占めております。対前年度比で983万円、2.1%の増となっております。配水及び給水費は、1億3,664万7,000円で、対前年度比3,613万2,000円、35.9%の増を見込んでおります。総係費は1億856万円で、対前年度比97万4,000円、0.9%の減となっております。減価償却費は1億2,093万1,000円で、対前年度比104万1,000円、0.9%の減となっております。資産減耗費は1,523万6,000円で、対前年度比1,459万7,000円の大幅増となっております。これは庁舎移転に伴う現上下水道庁舎の除却によるものであります。

 次に8ページをお開きください。4条予算の資本的収入の主な1項の国庫補助金2,055万円で、対前年度比皆増となっております。

 次に9ページをお開きください。資本的支出の主なものは、1項建設改良費で7,820万6,000円で、対前年度比4,466万2,000円、133%の増を予定しております。建設改良費の主な内容ですが、1目配水施設費が7,169万7,000円で、対前年度比4,263万9,000円、148%の増となっています。これは国庫補助事業の増加によるものであります。4項の予備費には前年度同額の300万円を計上しております。

 以上、御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第25号・平成26年度西原町水道事業会計予算について、何点か質疑をしたいと思います。

 まず28ページの営業収益ですが、給水収益で対前年度プラスの2,434万5,000円、営業費用の原水及び浄水費が対前年度プラス983万円となっております。給水収益増加計上の根拠と、給水単価は幾らなのか。そして原水購入単価は幾らなのか、それをお聞きしたい。

 それから42ページ、資産減耗費が対前年度でプラス1,459万7,000円、ほぼ100%相当が固定資産の除却費1,523万5,000円になっておりますが、その主なものはどういうものなのでしょうか。

 あと44ページ、過年度損益修正損が30万円計上されております。修正損の内容はどういうものなのでしょうか。同じく44ページのその他特別損失で517万4,000円を計上しております。うち期末手当が428万5,000円の計上となっておりますが、これは先ほど冒頭、建設部長の説明の中で会計制度の見直しという説明がありました。それとの関連なのかなとも思いますが、これは新年度からの対応措置なのか、また積算内訳についてお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 それではお答えします。

 28ページの給水収益の増加の主な要因なんですが、これは大きいのは消費税率が5%から8%にアップになったというのが大きな要因です。その単価が税込みで、平均して1立方メートルで210.7円ということになっています。それから32ページ、原水購入単価なんですが、これは税込みで110.4円ということになります。42ページの資産減耗費の主な内容なんですが、これは庁舎建設移転に伴う、現庁舎の除却によるものです。それから44ページ、過年度特別損益、これは予定で計上しているんですが、還付金とか、そういう重複払い等があった場合の還付金とかの、基本的にはそういう内容になります。それから、その他特別損失なんですが、議員おっしゃるとおり、会計制度の見直しに伴って、この中で計上している内容はですね、期末手当、貸倒損失、それから法定福利費となっているんですが、これは平成26年度の予算書の中で、これは平成26年6月に支出する賞与の関連で、6月に支出する賞与の中には、平成25年12月から3月分までの分を含む6カ月分の話になりますので、その前年度の4カ月分も含まれているという形になるものですから、その分は特別損失で計上をしなさいということになっていますので、それで計上しています。手当や福利厚生費関係はそういう内容です。それから貸倒損失というのは、不納欠損の平成25年度の使用料に関する不納欠損分をこれに計上しなさいという、これはあくまでも予定で計上しているということです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 確認をちょっとしたいと思います。

 資産減耗費の主なものは、いわゆる新庁舎移転に伴う、現庁舎の関連、いわゆる建物という感じになるんですかね。それとあと、過年度損益修正損の30万円計上は、今の課長の答弁からしますと、いわゆる予備費的な位置づけでの30万円計上だというふうに私は受けたんですが、そういう理解でいいのかどうか。その2点をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。

 資産減耗費の内容についてですが、約1,500万円程度計上しているのですが、そのうち現庁舎の除却に関するものが約1,000万円、それから国庫補助事業の管の老朽化の更新に伴って除却する管路等で約400万円程度計上しております。それから特別損失の内容になるんですが、還付金等になりますが、漏水等による減免ですね、そういうのが主になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第25号・平成26年度西原町水道事業会計予算については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第8 議員派遣の件



○議長(儀間信子) 

 日程第8.議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣については、別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議員派遣については、別紙のとおり決定しました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午前11時41分)

                              平成26年3月7日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功