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沖縄県 西原町

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月06日−03号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号









平成26年  3月 定例会(第2回)





平成26年第2回西原町議会定例会議事日程(第3号)
3月6日(木) 午前10時 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第26号
◇平成26年度西原町一般会計予算について
 (予算審査特別委員会へ付託)





平成26年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成26年3月4日(月) =3日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月6日 午前10時00分
散会 3月6日 午後3時01分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設
建設室長
新川善裕


税務課長
花城清紀
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
與那嶺 武


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼
農業委員会事務局長
高江洲昌明


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
兼会計管理者
與那嶺 剛


教育総務課長
外間哲巳
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課主幹
宜志富清博
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 議案第26号 平成26年度西原町一般会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第26号・平成26年度西原町一般会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 皆さんおはようございます。それでは議案第26号・平成26年度西原町一般会計予算について提案理由を御説明申し上げます。

 まず第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ117億800万円と定めておりますが、これは対前年度比1億1,900万円で、7.3%の減となっております。

 次に6ページ、第2表、地方債につきましては、道路整備事業を含め、7件の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。

 次にお手元に配付してあります平成26年度一般会計予算案資料の5ページをお開きください。

 まず平成26年度における歳入の特徴を性質別に見ますと、自主財源が50億5,693万2,000円、構成比で43.2%、対前年度比2億2,787万8,000円で、4.7%の増となっておりますが、地方税、繰入金等の増などが主な要因であります。

 次に依存財源は66億5,106万8,000円、構成比で56.8%、対前年度比11億4,887万8,000円で、14.7%の減となっておりますが、これは地方交付税、国庫補助金、地方債等の減、県支出金等の増が主な要因となっております。

 次に歳出の特徴を性質別に見ますと、対前年度比で扶助費が9,327万8,000円、3.7%の増となっておりますが、これは障害児・者居宅生活支援事業費、小児医療費助成事業費等の増が主な要因であります。

 物件費が3億3,148万円で、23.7%の増となっておりますが、これは庁舎移転準備事業費、町民交流センター事務運営事業費、教育情報化支援事業費等の増が主な要因であります。

 補助費が1億4,103万9,000円で、10.4%の増となっておりますが、これは臨時福祉給付金支給事業費、子育て世帯臨時特別給付金支援事業費、私立児童運営費負担事業費等の増が主な要因であります。

 普通建設事業費が16億4,343万7,000円で、52.3%の減となっておりますが、これは庁舎等複合施設建設事業費等の減が主な要因であります。

 積立金が3,457万8,000円、17.3%の増となっておりますが、これは財政調整基金積立金、公共施設修繕等基金積立金の増が主な要因であります。

 なお、庁舎等複合施設建設が一段落いたしましたことから、新年度におきましては、三世代交流施設建設、農水産物流通・加工・観光拠点施設、町有地処分といった政策課題の進捗及び一括交付金事業の各種調整機能の強化、並びにその他の課題に対応するための組織づくりを行うため、西原町行政組織に関する規則の一部改正を予定しております。それにより、庁舎等複合施設建設室は、プロジェクト推進室に改める予定となっております。

 以上、概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。私のほうから平成26年度西原町一般会計予算の歳入について、その概要を御説明申し上げます。

 まず7ページをお開きください。これは歳入歳出予算事項別明細書の歳入となっておりますが、その明細書で御説明いたします。

 まず1款町税は33億4,975万9,000円、対前年度比で1億3,963万2,000円、4.3%の増になっていますが、これは個人住民税所得割、固定資産税、町たばこ税などの増が主な要因であります。

 2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金については、県から示された平成26年度各市町村交付金見込額に基づき計上しております。

 10款地方交付税は1億5,858万3,000円、7.7%の減となっておりますが、普通交付税は県からの試算表に基づいて、特別交付税は過去の実績などを踏まえて算出しております。

 14款国庫支出金は1億750万4,000円、6.7%の減となっておりますが、これは民生費国庫負担金及び国庫補助金は増になったものの、土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金の大幅な減が主な要因であります。

 15款県支出金は1億4,509万2,000円、7.9%の増となっておりますが、これは民生費県負担金及び県補助金の増、沖縄振興特別交付金、一括交付金などによる増などが主な要因であります。

 18款繰入金は1億52万9,000円、17.8%の増となっておりますが、これは町財政調整基金繰入金、新設の地域の元気臨時交付金基金繰入金の増、庁舎等建設基金繰入金、地域福祉基金繰入金、退職手当基金繰入金などの減が主な要因であります。

 21款町債は、10億6,497万2,000円、58.9%の大幅な減となっておりますが、これは庁舎等複合施設建設事業債などの減が主な要因であります。以上が歳入の概要であります。

 引き続き、総務部関係の歳出の主な内容について御説明いたします。

 まず総務課関係でございます。32ページをお開きください。2款1項1目一般管理費は7億2,469万5,000円で、対前年度比1億2,393万1,000円の増となっています。増額となった主な理由は、対前年度比で定年退職者が7名から3名減るため、また説明3の退職手当組合負担金が1,716万6,000円の減額となっており、また41ページ、説明33、庁舎移転準備事業の1億4,317万2,000円が増となっています。

 162ページをお開きください。9款1項1目常備消防費の東部消防組合負担金については4億8,033万4,000円で対前年度比1,138万7,000円の減となっております。

 次に選挙管理委員会関係の主な内容について御説明いたします。平成26年度は農業委員会委員選挙、県知事選挙、町議会議員選挙が予定されているため、そのため65ページ、2款4項5目として、農業委員会委員選挙143万1,000円を計上しています。また、66ページの2款4項10目として、県知事選挙841万7,000円を計上しています。それから67ページの2款4項11目として、町議会議員選挙1,237万7,000円を計上しています。

 企画財政課関係の主な内容について御説明いたします。42ページをお開きください。2款1項2目女性行政・広報費は9,050万円で、対前年度比804万1,000円の増となっておりますが、これは説明7のICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業の委託料938万4,0000円の増が主な要因であります。

 次に47ページ、6目企画費は1億8,726万5,000円、対前年度比で17億7万5,000円の減となっておりますが、これは47ページ、説明2の企画事務運営事業のまちづくりコーディネーター養成事業委託料の皆減、説明7のコミュニティ助成事業助成金1,580万円の減、説明8の庁舎等複合施設建設事業の委託料及び工事請負費の大幅な減が主な要因であります。

 51ページをお開きください。7目電算費は、1億970万2,000円で、4,603万8,000円の増となっておりますが、説明3の情報基盤運営事業で庁舎ネットワークシステムの新庁舎移転作業費及び情報システム機器の更新による賃貸料の増、52ページ、説明4の総合行政システム運営事業のシステム使用料の増が主な要因であります。

 54ページをお開きください。9目町財政調整基金費2億3,166万2,000円は、町有地売払収入を積み立てております。

 70ページをお開きください。2款5項1目指定統計費は480万3,000円で、対前年度比で126万7,000円の増となっておりますが、これは説明1の指定統計調査事業で、調査員報酬などの増が主な要因であります。

 次に237ページをお開きください。12款公債費の1項1目元金は9億2,183万1,000円で、対前年度比3,713万7,000円の増となっておりますが、これは財政融資資金などの増が主な要因であります。

 2目利子は1億6,064万9,000円で、対前年度比1,035万1,000円の減となっておりますが、これは簡易資金などの減が主な要因であります。

 次に240ページをお開きください。14款予備費は2,951万4,000円計上しております。

 続いて、庁舎等複合施設建設室、プロジェクト推進室に改める予定の歳出予算の主な内容について御説明いたします。

 49ページをお開きください。2款1項6目企画費の説明項目7、職員給与で3,535万5,000円を計上しております。対前年度比61万3,000円の減額となっておりますが、その主な要因は人件費の減額によるものであります。

 50ページの説明項目8、庁舎等複合施設建設事業で4,659万7,000円を計上しております。対前年度比16億6,356万3,000円の減額となっておりますが、その主な要因は、建物本体の建設工事、外構工事、植栽工事等の完了に伴う工事請負費及び委託料の減額によるものであります。

 次に税務課関係の主な内容について御説明いたします。59ページをお開きください。2款2項2目賦課徴収費は4,156万2,000円で、対前年度比656万3,000円の減となっておりますが、これは説明1の賦課徴収事業の委託料の減が主な要因であります。

 次に町民生活課関係の主な内容について御説明いたします。61ページをお開きください。2款3項1目戸籍住民基本台帳費で5,515万6,000円、対前年度比959万2,000円の減となっておりますが、これは説明1の職員給与の減が主な要因であります。

 124ページをお開きください。4款1項4目環境衛生費は3,222万2,000円で、対前年度比288万2,000円の増となっておりますが、説明1の職員給与の再任用職員給料などが主な要因となっております。

 128ページをお開きください。4款2項1目清掃総務費5,699万3,00円で、対前年度比105万9,000円の増となっておりますのは、説明1の資源ごみ回収事業の委託料等の増が主な要因であります。

 129ページをお開きください。4款2項2目塵芥処理費2億7,150万1,000円で、対前年度比4,951万2,000円の減となっておりますが、次ページの説明2の東部清掃施設組合負担金事業の負担金の減額が主な要因であります。

 以上が総務部関係であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 まず福祉課に関する歳出予算でありますが、73ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費で、対前年度比2億701万9,000円の増となっておりますが、これは88ページの説明56、臨時福祉給付金支給事業として、1億3,854万3,000円の増が主な要因であります。

 次に95ページをお開きください。3款2項1目児童福祉総務費で、対前年度比2,228万7,000円の増は、96ページの説明4、放課後児童健全育成事業の西原町放課後児童クラブ障害児保育支援事業業務委託料として2,767万1,000円の増によるものであります。

 次に104ページをお開きください。3款2項3目児童措置費で、対前年度比8,216万9,000円の増は、同ページ、説明1、私立分児童運営費負担事業で、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金として1,919万4,000円の増と107ページ、説明18、子育て世帯臨時特例給付金支給事業として、5,180万6,000円の増が主な要因であります。

 次に108ページをお開きください。3款2項4目児童福祉施設費で、対前年度比4,917万1,000円の増は、111ページ、説明6、三世代交流施設運営事業の建設用地購入費が主な要因であります。

 次に介護支援課に関する歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。78ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費で、説明14、身体障害者日常生活用具給付事業は696万円を計上しておりますが、対前年度比81万2,000円の増で、これは実績による増が主な要因となっております。

 79ページをお開きください。説明17、日中一時支援事業は384万円、対前年度比75万1,000円の減、これは実績による減が主な要因であります。

 81ページをお開きください。説明24、障害者施設訓練等事業は7,109万8,000円を計上しており、対前年度比500万6,000円の減、これは実績による減が主な要因であります。

 次に説明25、障害児・者居宅生活支援事業は5億7,404万4,000円で、対前年度比8,536万円の増、これは実績による増が主な要因であります。

 82ページをお開きください。説明26、障害者給付認定審査会運営事業は392万3,000円で、対前年度比229万2,000円の増、これは予算の組み替えを行ったためのものであります。

 次に90ページをお開きください。3款1項3目老人福祉費は3,759万4,000円を計上しておりますが、対前年度比190万9,000円の増で、その要因は説明2、老人福祉施設入所保護措置事業の扶助費で42万9,000円の増、説明3の米寿・カジマヤー百歳以上記念事業として19万4,000円の増、説明4、敬老祝金交付事業の扶助費で121万3,000円の増が主な要因であります。

 92ページをお開きください。3款1項4目介護保険費は3億3,179万円、対前年度比1,338万2,000円の増となっておりますが、これは説明1、介護保険特別会計繰出事業の増となっております。

 次に健康推進課に関する歳出予算の主なものを御説明申し上げます。

 84ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費、説明37、国民健康保険特別会計繰出事業は4億657万円で、これは法定の繰出金としての計上であります。対前年度比は385万1,000円の減となっております。減額となった主な要因は、基盤安定繰出金の実績見込みに伴う248万6,000円の減額であります。

 次に93ページをお開きください。3款1項6目後期高齢者医療費は2億7,354万9,000円、対前年度比2,265万7,000円の増額となっております。これは後期高齢者医療負担金の1,915万5,000円の増額が主な要因であります。

 118ページをお開きください。4款1項2目予備費、説明9で、新規事業として、地域健康づくり普及事業で663万8,000円となっております。これは沖縄振興特別推進交付金を活用した事業であります。

 次に119ページをお開きください。4款1項2目予備費、説明11の子宮頸がんワクチン接種事業は165万1,000円で、対前年度比817万3,000円の減額となっております。これは前年度6月にワクチンの副反応の問題で、行政による接種勧奨を差し控えの状況となったことにより、委託費の減少が主な要因であります。

 以上が福祉部関連の歳出予算の主な内容であります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは建設部関係の主な歳出予算について御説明申し上げます。

 まず産業課関係の主な内容についてでありますが、133ページをお開きください。6款1項2目農業総務費は6,544万2,000円で、対前年度比385万8,000円の増となっておりますが、これは説明2、農業事務運営事業で営農指導嘱託員報酬の増額によるものであります。

 次に134ページ、3目農業振興費は2,293万4,000円で、対前年度比2億5,394万4,000円の減となっておりますが、これは農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の減額によるものが主な要因であります。

 次に140ページをお開きください。6款3項1目水産総務費は212万円で、対前年度比1,343万9,000円の減となっておりますが、これは水産業構造改善事業補助金、具体的には漁具倉庫の建設補助金の減によるものであります。

 141ページ、7款1項1目商工総務費は986万2,000円で、対前年度比233万2,000円の増となっておりますが、これは西原町産業まつり補助金、そして町商工会への補助金の中で、小規模事業者地域活力新事業全国展開支援事業費、具体的には地域特産品の開発、活用及び観光資源を発掘する事業の増額等によるものであります。

 次に土木関係の主な内容について御説明申し上げます。142ページをお開きください。8款1項1目の土木総務費は1億5,211万円で、対前年度比299万円の増額となっておりますが、これは説明2、土木管理事務運営事業の委託料の増額が主な要因となっております。

 次に146ページをお開きください。8款2項1目の道路維持管理費は1,378万2,000円、対前年度比416万9,000円の減額となっておりますが、これは未買収道路用地取得事業の減額が主な要因となっております。

 次に147ページをお開きください。8款2項3目の道路新設改良費は、3億7,475万円、対前年度比57万8,000円の減額となっておりますが、これは説明欄に示してある8本の道路及び河川事業、それぞれの事業費の増減が主な要因となっております。

 次に152ページをお開きください。8款2項4目の橋梁新設改良費は6,540万4,000円、対前年度比で4,054万3,000円の増額となっておりますが、これは森川3号線橋梁架替整備事業の工事費の増額が主な要因であります。

 次に159ページをお開きください。8款4項6目の街路事業費は4億1,598万8,000円、対前年度比2,532万3,000円の減額となっておりますが、これは東崎兼久線の用地補償費の減額が主な要因となっております。

 次に都市整備課関連の歳出予算についてでありますが、155ページから156ページをご覧ください。8款4項1目都市計画総務費で3,528万8,000円、対前年度比で530万3,000円の減額となっておりますが、これは説明2の都市計画事務運営事業において、委託料等の減に伴うものであります。主な事業内容は、シンボルロード都市計画決定、小那覇マリンタウン線用途地域変更、東崎工業地域地区計画決定の広告料と、公園システム整備委託料等を計上しております。

 次に157ページから159ページをご覧ください。8款4項4目公園費で5,045万5,000円、対前年度比で3,976万円の減となっておりますが、これは前年度予算計上していた公園施設改築更新工事請負費等の減によるものであります。主な事業内容は、説明9の公園樹木等環境整備事業の公園管理委託料などを計上しております。

 159ページの8款4項5目土地区画整理事業費で1億6,673万8,000円、対前年度比で665万3,000円の増額となっておりますが、これは説明2、区画整理特会繰出事業の繰出金が主で、西原西地区の本格的な工事着手に伴い、区画整理地区外の排水路のつけ替え整備による増であります。

 次に161ページをお開きください。8款5項1目住宅管理費で19万7,000円計上しております。これは町営住宅の修繕等の維持管理費であります。

 次に157ページに戻りまして、上下水道課関連でございますが、8款4項3目公共下水道費2億3,207万2,000円、対前年度比で3,104万7,000円の増額となっておりますが、これは下水道事業特別会計繰出金の増であります。

 以上が建設部関係の歳出予算の主な内容でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは教育部関係の主な歳出について御説明申し上げます。

 163ページをお開きください。10款1項2目事務局費でございますが、3億5,989万4,000円を計上しております。対前年度比で1億6,716万8,000円の増になっておりますが、その主な要因といたしまして、164ページをお開きください。説明3、事務局運営事業の中の教育相談員報酬、これは384万円でございますが、従来の3名から4名体制で拡充をしております。一括交付金活用となっております。

 次に同じく164ページの特別支援教育支援員報酬、こちらも3,520万円計上しております。こちらも拡充によるものであります。

 167ページをお開きください。説明5、中学生海外短期留学派遣事業、こちらは今回から一括交付金活用を計上しております。448万円でございます。

 168ページをお開きください。説明11、学習支援員等派遣事業3,077万8,000円計上しておりますが、その中の報酬、学習支援員等報酬2,688万円となっております。こちらも拡充をしており、一括交付金活用を予定しております。

 さらに、同じく168ページ、説明12、教育情報化支援事業1億3,300万8,000円のうちの、次の169ページの教育情報化関連備品購入費1億2,480万円を計上しております。

 さらに、同じページで説明13、児童生徒の派遣費補助事業844万9,000円計上しております。こちらも一括交付金活用を予定しております。以上が主な要因であります。

 次に206ページをお開きください。10款4項2目幼稚園建設費でございますが、本年度予算額1億1,159万1,000円計上してございます。対前年度比で1億188万5、000円の増となっております。その主な要因でございますが、同じく206ページの説明7、西原南幼稚園新増築事業の9,951万7,000円、それから説明9、西原南幼稚園改造防音事業401万5,000円、それから次の207ページ、説明10、西原南幼稚園併行防音事業805万9,000円によるものであります。これが主な要因であります。

 次に223ページをお開きください。10款5項5目交流センター費でございますが、本年度予算額2,234万円、対前年度比で2,234万円となっており、新規の事業となっております。説明1の町民交流センター事務運営事業といたしまして、2,234万円を計上しております。

 以上が教育部の主な予算の歳出の説明であります。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 まず歳入の質疑を行います。申し合わせにより質疑は3項目までとします。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それでは議案第26号について2点質疑を申し上げます。

 19ページをお開きください。沖縄振興特別推進交付金、これが3億8,033万4,000円計上されております。これについて主な事業についてお聞かせください。

 それから23ページ、これについては土地売払収入、これが2億3,166万2,000円計上されておりまして、具体的にどこが売払収入のほうになっているのか。この2件をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 おはようございます。今の質疑にお答えします。

 平成26年度の一括交付金の3億8,033万4,000円なんですが、事業としては予定していますのが21事業です。事業費の概算でいきますと4億7,500万円であります。主な事業といたしましては、公園樹木等環境事業ですとか、文化財及び文化財周辺環境保全事業、先ほども各部長から説明がありましたように、小学校英語活動指導員派遣事業、中学校英語活動指導員派遣事業、さらに教育相談員配置事業、各種支援員配置事業、特別支援員教育支援事業、幼稚園特別支援員、教育支援員配置事業、児童生徒海外派遣補助事業、中学生海外短期派遣事業、教育情報化支援事業、しまくとぅば継承・推進事業、町立小学校空調設備設置事業、ICTを活用した観光振興人材育成事業ですとか、世代間交流推進事業、認可外保育施設支援事業、放課後児童クラブ、障害児保育支援事業、地域のつながりで健康をとりもどそう事業、農家経営安定支援事業、防災道路整備事業というふうな事業であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 財産売払収入の土地売払収入の件でお答えいたします。

 今回2億3,166万2,000円については、区画整理内の上原6件、それから千原1件、それから那覇市首里大名町2件を予定して計上しております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございます。予算の件では、去年から庁舎建築の予算がかなり執行されましたので、そういう形で減にはなっていますけども、去年、振興特別推進交付金がかなり予定額よりも下がったということもありまして、今年度、本当に沖縄振興特別推進交付金、しっかり消費できるのか。そこら辺と、また今年度さらにこれから交付金、活用できるものがありますから、そこら辺の考え方、各課からもいろいろ上がってくると思いますけど、そこら辺の方向性をもう1回聞かせさえてください。

 それから土地売払収入の那覇市首里大名町の土地です。これはなかなか売れないで、ずっと残っていますけども、その辺の方向性、これについては実際に価格を下げるとか、そういうふうな売り方の工夫があるのかどうか。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 質疑にお答えします。

 平成26年度、21事業を提案していますけども、8月にホームページ等でも、町民からの一括交付金に限らず、まちづくりの事業を提案しまして、そういったものを各課に即事業化できるもの、検討を要するものというふうに精査して、優先順位を決めて、21事業にしぼっていますけども、いかんせん、一般財源の手当との関係もございまして、今出されている21事業が今年度の提案になっていますけども、これは随時、補正、中途の変更で対応できるものは、それなりに精査して新規に上げていくという形をとっておりますので、当初の段階では、今の21事業を一括交付金事業として推進していく予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 先ほど上原6件というふうにお答えしました。訂正します。5件です。那覇市首里大名町の件につきましては、今年度土地の整備を予定しておりまして、整備をしながら、それから売りに出すということで、今年については、その方向で考えております。価格を下げる云々については、その後、また考えていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第26号、歳入について3点お聞きをします。

 16ページの合併処理浄化槽関係の歳入がありますよね。これは前年に比べましても、国庫補助金が152万7,000円の減なんです。これはある意味では、前年度平成25年度も執行できなくて、補正減というのがあって、その実績に応じての今回の減額だと思うんですが、今回は何期分の国庫補助金なのか。こういうふうにしっかり予算が執行できない理由は何なんだろうか。私は、これは下水道区域以外の地域が該当するけれども、しっかりアピールすれば、町民手をあげる人たちは、結構いると思うんですよ。だからその辺アピール不足があるんじゃないかということ。まず、前年度に比べて歳入予算から見て、何基分の減少なのか。戸数はいくらなんだろうか。そして、なかなか事業が予算執行できない理由は何なのかをお聞きしたい。

 それから19ページの一括交付金関係です。平成26年度の西原町の割当の枠は、たしか6億2,000万円という、平成25年度よりふえたわけです、割当の枠は。それに対して、やっぱり前回も6億円近くの割り当てのうち、3億円が当初予算で計上して、それでも十分に執行できなかった現状があるわけです。今回は、6億2,000万円の枠に対して、当初予算で3億8,000万円、その分、申請したということだと思うんですが、先ほどの説明では21事業ということでしたが、大きな項目に分けて、何項目21事業なのか。福祉関係とか、教育関係とか、いろいろありますよね。一括交付金の調書を見ると。何項で21事業になるか。

 そしてもう1つは、途中から、さらに一括交付金の、今は3億8,000万円ですが、さらにそれを申請してこなせるというのは、かなり難しいと思うんですよ。平成25年度の繰り越した事業も持っているわけですよ。一括交付金関係ね。それをこなしながらの今回のこれだから、やっぱりそういう意味では一括交付金は、今後、あと8年はあるわけですよ、2年間終了して。これをしっかり使いこなすかどうかが、県下の市町村、力量も問われるし、成果も全然違ってくる。だからそういう意味では、もう少し特化した、前から議論しているように特別なチームをある程度つくってやらないと、2年、3年、5年を見越した十分な活用がいつもできない。そういう意味では、この辺の執行のあり方、検討すべきじゃないかというのが2点目。

 それから21事業について、できたら何項目21、こういう事業ですよという一覧表を、ぜひ議員の皆さんに議会で配付を求めたいと思いますが、どうですか。

 それから23ページ、財産収入ということで、不動産の売払収入が2億3,100万円、前年が2億4,600万円、この町有財産を売り払って、町のいろんな事業に充てるというのはわかります。特に庁舎の新庁舎複合施設は、40年来の懸案事項で、これはわかるんです。でもある程度、今後、将来の西原町のまちづくりを考えた場合には、こういう町有財産をいくらかは残さないといけないと思うんですよ。だからある程度、皆さん、今持っている町有財産、どの程度までを売り払って、今後の一般財源に基金として、まちづくりに充てるのか。残すべきのはどの程度かということは、やっぱり勘案する必要があるんです。すべて売り払って、今のこの時代に使ってしまったのでは、これはまちづくりに大きな禍根を残すわけですよ。その辺の今後の町有財産の売払の状況、どの程度残すべきものとして考えているか。これは一般の家庭でもそうですよね。なるべくは財産を残して、次の世代に残していく。やむを得ないときには処分をして充てる。こういう考えは、自治体の行政運営でも当然だと思うんです。その辺の今後の町有財産の売払についての考え方をお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。

 国庫支出金、国庫補助金で衛生費国庫補助金、合併処理浄化槽設置整備事業の国庫補助金なんですけれども、平成25年度についても、まだ1件も申請がございません。この合併浄化槽については、国へ町の計画を提出して、10年間の計画で提出しております。年間8件の予定で、この事業の10年間の計画をして提出しております。5人槽が5件、7人槽で3件、10人槽で1件の予定で、国には計画しておりますが、現在、西原町の広報にしはら等で毎回そういった広報活動を行っているんですけれども、なかなか町民の理解が得られないのか、また、そういった関心がないのかということで、担当課としても、どういった形で広報活動をやっていいか。今考えている途中でございます。できるだけ町の河川、海岸等の水質汚濁防止に合併浄化槽を設置して、環境の改善に取り組んでいきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 質疑にお答えします。

 まず平成26年度の一括交付金ですが、8項目の21件でして、項目の大まかな内容は、まず観光受入基盤強化事業、例えば文化財を整備するとかが1つ目、2つ目に次代を担う人材育成事業としまして、小学校、学校関係の支援員、そういった配置事業が11件、次に3項目めにICT技術を活用した人材育成観光振興事業、4点目に平和推進事業、5点目に子育て世代ゆいまーる支援事業としましては、福祉関係の事業で3件、そして次に地域のつながりで健康をとり戻そう事業、それと農家経営安定支援事業、そして防災道路整備事業の大項目で8、8項目の21件でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 御質疑にお答えします。

 一括交付金に対応するチームというお話なんですけれども、以前から質疑がありますけれども、ちょうど一括交付金が始まったときに、庁舎建設も一緒に重なっているために、かなり財源的な理由で、なかなか拡大ができないということを御理解いただきたいと思います。そして一括交付金の担当事務についても、今回、先ほどの組織の一部改正と一緒に、事務の整理をして、強化も図っていこうということで取り組んでおります。事業費がなかなか伸びないのは、繰り返しになりますけれども、庁舎建設事業と一括交付金のスタートが一緒になったために、なかなか一般財源が見出せないということを御理解いただきたいと思います。

 それから一括交付金事業の配付については、今、県と調整中でありますので、決まった段階で配付できる時期に配付したいと考えております。

 それから町有地についてですけれども、町有地については、上原地区にあるのは、すべて売り払いしていこうということで考えております。売り払った財産収入は、一たん財調に積み立てて、その上で予算の状況を見ながら、また議会とも相談しながら取り崩して活用していきたいと。一たんは財調に積み立てていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 合併処理浄化槽のことですが、平成25年度は、まだ申請なしということなんですね。これは皆さん、ピーアール不足だと思うんですよ。下水道の整備区域以外であれば、もちろん新築も使えるわけですから、例えば、いろんな方法ありますよね。広報にしはらもそうです。あるいは区長会、事務担任者会を通してやることもそうです。広報無線だってそうです。あるいはいろんな町内の設計事務所であるとか、建設関係の業者、あるいは沖縄県の建築士会とか、そういうところにしっかりアピールすれば、これはとても需要があると見ているわけです。そういう努力が足りないのではないかと思うんですが、どうですか。

 そして一括交付金ですが、確かに、これは今回21事業8項目、この3年間見ると15事業とか、17事情、今回22事業、ふえております。南風原町は44事業を毎年やっているぐらいですから、そういう意味では、総務部長が言われたように、やっぱりあと8年はしっかりこの事業があるわけで、福祉の分野から町民の身近なものから、ハードのものまで、可能な限り、全部拾い出して、洗い出して、年次的にやるということは、とても重要なんですよね。そういう意味では、ぜひ今の答弁のとおり、やっぱりやるのは大事だと思います。

 それから、町有財産の件なんですが、結局、上原棚原土地区画整理地区には、相当な町有地があったわけですよ。あれがメインです。あっちは全部処分する。那覇市首里大名町もやっと始まっているから。そうすると町の財産、土地としての財産は、この庁舎を売り払えば、これは新しい複合に充てるという計画だったわけですから、ある意味で丸々なくなるような現状なんですよ。私は、ある意味では、基金で積むのも大事なんですが、重要な土地は、やっぱり確保しておくことも大事じゃないかという気がするわけです。やっぱりいろんな経済の変動によっては、お金の目減りなんてあるわけですから、いくら基金に積んでも、有効に使えるかどうかの不安はあるわけです。そういう意味では、もう少し、しっかりとした財産の売払の限度、残すべきもの、処理すべきものはこれだという、こういう方針は議論して、一定の方向性は出すべきではないんですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。町有財産売払収入の件につきましてお答えしたいんですが、御案内のとおり、現在の町有地の処分については、確か平成11年か12年の頃に町有地処分、それから保存検討委員会というものを立ち上げまして、この中で保存すべきもの、それから処分して売払をするもの、全部これをわけまして、そして保存すべきものは、現在も保存されていると思うんですが、処分すべきものは、町の売払の対象として、今、総務のほうでそれを売却するということになっております。

 処分すべきものということなんですが、現実にはその当時から、なかなか処分すべきものということで、広く公開をして、それから鑑定評価も入れまして、処分を進めてきていたんですが、御案内のとおり、やはりバブルがはじける状況が出てきたり、あるいは景気全体が、なかなか厳しい状況でありまして、それが処分できない状況が今日に続いております。その原因は、それだけではなくて、上原棚原地区の保留地処分価格と町有地の処分価格に階差があってはならない。保留地そのものの価格が、わりと高止まりしている現実に通常の売買取り引きされている価格より、やや高めということがありまして、なかなかそれが売り払いができない。こういう状況が続いていたと思います。そういうようなこともありますので、そのために今日まで引きずったということが1件です。今後、こういう厳しい状況で、これをどうするかということなんですが、この辺につきましては、先ほど申し上げましたように、既に処分すべきものということで、検討委員会で決定されているわけですから、それに基づいて処分をしていく。今後、土地地価について、上昇するという状況にはならない。御案内のとおり、これは不動産業界の30年の今後の見通しの中でも明らかにされているとおりでありますので、むしろこれは決定にしたがって処分をして、あとは財政調整基金等、何らかの形で基金の中でそれを生かしていく。そういうことが望ましいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 合併浄化槽の推進ということで、与那嶺義雄議員から話がありますが、新築については該当いたしませんので、設計士等、そういった建築協会とか、建築士会には依頼できないと思います。10年間の目標、件数は8件を立てて、約10年間で80件という数字が出ていますので、これは調査した結果で数字も出ているかと思いますので、特定されている施設、単独浄化槽を持っているところには、本人に通知するなり、今から方法を考えたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 合併処理浄化槽事業について確認をします。私の認識では、下水道整備計画というのは、当然できないというのは前提で、それ以外であれば、下水道整備区域であれば、7年以上、供用を見込めないところとか、その区域以外は、新築も該当だという認識だったんですが、いつからそういうふうになったんですか。確認したい。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 これは改正がありまして、前は、7年間下水道が引かれないとか、そういった形で合併浄化槽の補助金の規定があったんですけれども、改正して、新築には該当しないということで、改正をされております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第26号について質疑したいと思います。

 平成26年度の予算が約117億円で、案が提出されておりますが、その中で収入の自主財源が昨年度は38.2%から新年度は43.2%の大幅な増額となっているわけなんです。そこで10ページの1款1項1目町税になるわけなんですが、特に個人分4,074万7,000円の増額計上になっております。その内訳をお聞きしたいと思います。

 それと1款2項1目の固定資産税、これも7,593万9,000円の前年度比較で増計上をしております。それについてもお聞きします。

 それと1款4項1目、町たばこ税、これも前年度に比べまして2,507万4,000円の増額計上になっております。その積算根拠内容を説明してください。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(花城清紀) 

 ただいまの質疑にお答えします。

 まず町税のほうなんですけれども、今回、東日本大震災の復興に関して、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人の町民税の均等割の標準税率に500円が加算されるという事になっております。現在、均等割が町民税が3,000円、これに500円加算されますので、増額後が3,500円になるということの増が主な要因です。固定資産税のほうなんですけれども、固定資産税のほうは、家屋のほうが平成24年度に比べて900万円ほど増額しております。償却資産においても、平成24年度、平成25年度の比較になりますけれども、その分でも470万円ほど増額と、予算の査定の段階で、歳入見込みの割合を少し上げたということも増の原因になっております。

 町のたばこ税については、きのうの平成25年度の3月の補正でも2,500万円を増額しておりますけれども、今回、平成25年度の見込みが当初予定していた1億2,000万円から約2,700万円ほど上がる見込み1億6,900万円ぐらい見込んでいますので、今回の平成26年度のたばこ税の予算についても、平成25年度の見込み額に近い数字を計上したということです。

 たばこ税の積算基礎なんですけれども、たばこ税については、日本たばこ産業から毎月市町村に申告納付ということになりますけれども、それの算定基礎は沖縄県内の売り渡し本数、それにかかわって市町村の成人者数を按分して配分されます。その成人者数についても、直近の国調の人口を使っているということです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 固定資産税の件なんですけれども、今、課長の答弁で歳入割り当て見込みをアップしたという答弁だったと思うんです。自主財源ですから、自主財源が予定どおり入らないと決算そのものの段階で、大変なことになると思うんですよ。歳入割り当ての見込みアップした根拠、そのあたりはどこで求めたんですか。それをお願いします。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(花城清紀) 

 今の質疑にお答えします。

 このアップについては、徴収率の実績で平成24年度が98.4%、平成25年度についても12月末現在で同じ推移できているということもあって、それを根拠に上げたという形です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑はありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 平成26年度一般会計の予算についてです。今、有田議員からありましたような、個人の税の部分で4,000万円余がふえたというのが、災害の復興税の500円が追加されたというのが主な原因だということであれば、そうすると法人税の400万円というのは、それとはかかわりがあるのか、ないのか。

 それから法人の中の内訳がないんですけれども、これは一般的な法人税というよりも、市町村に伴う法人税というのが、どういうところで課税にかけられて、名称としてこっちがくるのか。それも教えていただきたいと思っております。

 それから固定資産税のところで、償却資産が出ておりますけれども、その償却資産の明細をお聞かせをお願いしたいと思っております。

 それから特別とん譲与税の10年ぐらいの推移わかりますでしょうか。2,800万円という状況ですけれども、これがいつ頃からそういう状況になったのか。そして地方消費税交付金ですけれども、そこの部分の増の試算を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(花城清紀) 

 ただいまの質疑にお答えします。

 法人税については、復興特別税の均等割というのは、影響ありません。法人税のほうは、1号から9号まであって、資本金にかかわって、あと従業員数に基づいて号級が決まるわけですけれども、それの号級について、1号が年間5万円だったり、9号が年間300万円だったりというふうに均等割も決まっております。法人税には所得割というのがあって、これも利益に応じて12.3%が課税されるということで、法人になっております。

 償却資産については、会社企業とかが持っている設備等、それを減価償却して、それを申告してもらうと。その申告した分で課税標準額が出てきますので、それで課税しているということになります。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 特別とん譲与税なんですが、今、手元に10年間の資料を持ち合わせていません。金額は県の市町村課から見込み額は、毎年1月に出している資料に基づいておりまして、大体2,800万円から2,900万円前後で推移しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 そこいかなかったわけですね。わかりました。

 とん譲与税ですけれども、これは旧南西石油、今の名称は何と言いましたかね。ペトロブラス関係のことだと思うんですけれども、そこからの分なのか。そうするとこれの試算というのは、積算という状況はどういう状況で、これが出ているということになりますか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 質疑にお答えします。

 特別とん譲与税なんですが、おっしゃるとおり、いまのペトロブラスですか、入港トン数に応じて、県のほうで、金額に応じて市町村に配分されるということになっていまして、西原町、中城村、与那原町のトン数で譲与税が県から配分されるという形になっています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 少しわからなくなりましたね。特別とん譲与税はペトロブラス社ということは、西原町にあるわけですけれども、それはその海域を通ることによっての税金ということになるということですか。この中城湾を通る関係市町村ということになる、そういう税金の試算なんですか。町の在籍する石油会社に入り込んでくるという状況ではない。これは全部按分されているということですか。割合とかがあるわけですか。実際、大分減っているのは減っているんですよ。年々減っていく現状なのか。今の話は初めて聞いたんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 お答えします。

 県からの通知は、今回の場合、平成24年度の交付額に伸び率をかけて、見込み額というのを県から通知が来ておりまして、入港数も中城村、西原町、与那原町の3町村が該当しているということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 平成26年度一般会計予算について質疑をいたします。

 まず歳入10ページでありますが、1款1項1目個人の節の部分で滞納繰越分があります。1、869万1,000円、この滞納繰越分の全体の額がいくらなのか。1,869万1,000円は、そのうちの何%の徴収を見込んで、予算計上をしているのか。お聞きいたします。

 2点目めに、13ページの12款2項1目民生費負担金の1節児童福祉費負担金、保育料徴収金の下のほうに滞納繰越分がありますが、127万3,000円、これは何件見込んでいるのか。滞納の金額がすべて127万3,000円に含まれているのかお聞きいたします。

 3点目に、21ページ、8目労働費県補助金、説明の中で沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金719万8,000円とありますが、比較で2,877万2,000円減になっております。本年度と前年度の比較の額、その要因をお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 保育料徴収金滞納繰越分についてお答えをいたします。

 保育料徴収金は、申し訳ないですが、件数は手元に資料を持っていませんけれども、これは全額滞納繰越の金額と過去3年間の滞納繰越分の平均徴収率をかけて算出しております。

 全体では498万3,699円で見込んでおります。平均徴収率が25.56%を見込んでおります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時52分



△再開 午前11時53分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 個人住民税の滞納繰越額が6,230万4,000円、徴収率30%を見込んで1,869万1,000円を計上しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 質疑にお答えします。

 21ページの沖縄県緊急雇用創出臨時事業臨時特例補助金が719万8,000円、2,877万2,000円減になっていますけども、平成25年度は3件の事業がございました。まちづくりコーディネーター養成事業、それと放課後児童クラブ障害児保育支援事業、それと島野菜等伝統的地域農産物支援事業の3事業で3,597万円ですが、今年度平成26年度の事業は、ICT事業の観光ポータルサイト支援事業委託料として719万8,000円ですので、3件の事業が1件減ったという結果で、2,800万円減少していると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは13ページの保育料徴収金滞納繰越分でありますが、全体では498万3,000円余りの25.56%を見込んで、今回127万3、000円を徴収しようと計画をしているわけでありますが、毎年、今の時期は入所申し込みが却下されたと、入所に外れてしまったという相談がくるんです。その中で保育料の滞納はあるけれども、待機児童はいる。滞納があるということは保育料を払っていないわけですよね。払っていない人がいるのに、待機児童がいるという不公平感を、いつも毎年毎年感じるわけでありますが、498万円というのは、徴収不可能なんですか。今年度127万3,000円の保育料徴収金を計上しておりますが、本来ならば498万円ですね。これは徴収不可能なのか。また、保育料を徴収するための体制、どういうふうな形で保育料を徴収しているのか。あと、同じように10ページ、個人住民税の滞納繰越分は、本来なら6,230万円ありますが、1,869万1,000円の徴収を予定しております。やっぱり税の不公平感というものを考えたときには、6,230万円徴収する計画ではなくて、そのうちの30%を徴収する計画を予算には計上しているわけですね。30%ではなく、なぜ50%にはならないのか。まじめに納めている人が報われる町民生活といいましょうか、そういうふうなところ。なぜ30%となっているのか。また、保育料は全体を徴収することは不可能なのか。このあたりをお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 保育料徴収金についてお答えをいたします。

 確かに議員おっしゃるように、490万円まで全て徴収できればよろしいんですが、新規で入って、途中で払わなくなったり、あるいはずっと滞りがあり、分納したりしている人もいるので、最初から払わないで入っていたわけではなくて、入っている中でそういう現状が起こっています。我々としては、督促、あるいは催促状等、あるいは電話で、特に議員おっしゃったように、入所の申し込みのときには、滞納している方は、園での申し込みはさせていません。必ず窓口に来て、納付書をつくって、あるいはどうしてもできない場合は、分納ということを相談しながら、これまで滞納者の防止に努めてきています。滞納分の徴収にも努めてきていますが、何分卒園している方もいて、体制的にも、なかなかそれを追っかけて、専属でやるのは厳しい状況にもありますので、今後もこういった形で入所のときには、必ず呼び出して、そういった納付を促しながら、滞納分を減らしていきたいというふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 滞納繰越分の徴収なんですけれども、近年、滞繰分については、徴収強化をしてまいりまして、かなり徴収率は上がってきています。現年度分も大分上がってきてはいるんですが、それでもなお残っているのは、預金差し押さえとか、財産の差し押さえとか、タイヤロックとか、いろんな方策を講じているんですけれども、なかなか100%はいかないということであります。今後も徴収体制もさることながら、いるメンバーで、いろんな権限も与えられておりますので、それを駆使して徴収率を上げていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで歳入の質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に歳出について質疑を行います。

 歳出については申し合わせにより、質疑は5項目までとします。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第26号、歳出について簡潔に質疑します。

 まず、131ページの労働諸費のほうですが、雇用サポートセンターシステム、いわゆる雇用サポートセンター関連の予算なんですが、これはいろいろシステム賃貸料であるとか、システムの保守管理であるとか、委員の謝礼とか入れて、100万円ちょっと超えるわけです。これは上間町長の2期目の政策の目玉のひとつでもあったわけですが、平成25年度の実績はどうなんだろうかということです。要するに求職者がどの程度登録をし、あるいは求人者がどの程度登録をして、実際、仕事につなげたのが何件程度なのか。その辺の概要でも説明をいただきたいと思います。

 それから44ページの一括交付金を活用した委託料、上のほうです。ICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業の委託料7,500万円あるんですが、かなりの金額ですよね。これは一括交付金の1年目あたりから観光関係の予算支出があるわけですが、これだけの費用をかける中身、何回か聞いてはいるんですが、よくイメージできないんです。だからその中身がどういうふうな内容でこれだけの費用がかかるのか。

 2点目には、西原町の観光をどういうふうに発信するかということ、あるいは活用して発信するかということなんですが、一方では、同時に、今あるものを新しい視点で見つけ出すのも、1つの方法だし、それから新たに観光資源の創出ということもあるんですが、このあたりの、いわゆるICTを使って発信機能は、大きな予算をかけて準備をするけれども、肝心の、発信するもの、これも同時並行的に進めないと、ちぐはぐになるわけですが、このあたりをどういうふうに考えながら、この事業を進めようとしているのか。

 それから134ページ、農業関係ですが、ここに報酬、営農指導員の嘱託員報酬ということで420万5,000円あります。何人分なのか。あるいは従来、営農指導員というのは、JAが担っていたと思うんですが、そうではなしに、町が嘱託を採用するということは、どういうふうに活用するのか。ある意味では、最近、全部西原ファーマーズが中心になっているけれども、そうではなしに、もっと農業に携わる、全体的な活用が可能かどうか。これをお聞きしたいと思います。

 それから141ページ、ここに、いつも議論になる町商工会の補助金です。821万5,000円の予算措置です。これは去年までは、施設管理助成金ということで210万円別個にあって、実質的に施設管理助成金は、商工会の補助金になっていたわけですよ。実質的には。これはいろんな指摘があって、合算して出すというのは、それはそれでいいんですが、そこでお聞きしますのは、去年の助成金210万円、そして昨年度の補助金、合算しても70万円程度ふえているわけですよ。これはどういう理由によるか。

 2点目は、今の商工会が使っている施設は、普通財産の位置づけをして、向こうに管理してもらって、210万円の管理助成金を出していたわけです。これが今回は見えなくなったということは、商工会と町は、あの建物について、どういう形の契約関係で、今後使用できるのかということが2点目です。

 それから238ページの公債費の関係です。平成26年度は公債費は約10億8,000万円、それから歳入における町債が約7億4,000万円ですよね。歳入で足りない分を7億4,000万円の借金をして、それから歳出で借金の10億8,000万円払うわけですが、この町債と公債費の関係ですが、複合施設もつくったし、状況は厳しいというのはわかるわけです。公債費の支払いで一番ピークは、年度で言えばいつ頃なのか。以前は公債費比率ということで財政指標があったんですが、最近、公債費負担比率とか、基本的には似たようなものだと思うんですが、こういう比率から言うと、どの程度まで跳ね上がるのか。この辺の数字を示せたら説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 1点目の雇用サポートセンターの実績なんですが、これは平成25年度の12月末現在、8社より求人登録がありまして、求人登録数が9名登録をしております。就職のあっせんが8件を実施をしておりまして、就労者4名を実現しております。

 2点目の営農指導員、嘱託員なんですが、これは2名を配置する予定にしております。この2名については、西原ファームだけではなくて、一般農家の方にも営農指導ができるように配置を考えております。

 3点目の商工会の補助金の件なんですけれども、これの内訳として、トータル821万5,000円ということで、その内訳として運営補助金が541万5,000円、それから小規模事業者地域活力事業、全国展開支援事業が100万円、それから共同福祉施設管理補助金が180万円ということで内訳となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 お答えします。

 ICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業なんですけれども、平成26年度の事業項目が観光プロモーション等ポータルサイト、観光情報拠点人材育成事業、動画配信事業などを考えています。金額が大きいのはアプリケーションの開発等が、いかんせん、費用がかかりまして、まず観光プロモーションの中では、観光プロモーション企画とか、イベント、ポータルサイトではシステムの構築、既に2月の時点でスマートフォンなどで、西原町の便利ナビとか、観光アプリが展開されていますので、スマートフォンからも御覧になれるようになっていますけれども、それの強化・開発をもっと構築して、もっと西原町の観光情報を、例えば、食べる・住む・遊ぶとか、そういった情報を発信するために、平成26年度もそういったコンテンツの強化事業を考えております。

 それと人材育成事業ですけれども、ICTの事業を活用した一般向けのポータルサイトの構築ですとか、そういったページの中身のプログラムを開発できる人材育成の講習会等も強化していけたらなというふうに思っています。

 それとスマートフォンですから、インターネットスマートフォン・タブレット等から接続する場合には、どうしても料金がかかりますので、それを庁舎を拠点として、公衆Wi−Fi等を設置して、無料にアプリケーションとか、インターネットが閲覧できるようなアンテナも設置する予定です。まず、庁舎とか、庁外ですと、公共施設である内間御殿とか、公民館、公園、町民体育館周辺、運動公園周辺にも、その台数を設置する予定であります。

 3月2日に、サンエー西原シティで動画コンテストを行いましたけれども、それと同様に動画配信事業も平成26年度で強化していけたらなというふうに思っています。

 あと観光キャラクターというのがあって、今、テレビ等でも御当地ゆるキャラというふうなものがありますけれども、それも平成26年度にはキャラクターの開発検討も、この事業で進めていけたらなというふうに考えております。それに伴いまして、観光キャラクターも含めまして、いろいろ費用が増して、こういった金額になっておりますので、いかんせん、費用がかかるものですから、一括交付金を活用して事業が推進できたらなというふうに思っています。

 公債費ですけれども、確かに議員おっしゃるように、歳入の借金する金額と、返す金額、確かに返す金額は1割10%程度を占めていますので、確かに財政の弾力が乏しくなっている事実はありますけれども、平成24年以降、庁舎建設等、そういったのが、どうしても多額な費用を要していますので、平成25年12月の財政見通しからいきますと、公債費が平成27年、平成28年、平成29年あたりで約12億円まで推移する予定でいます。

 それで実質公債比率なんですけれども、現在、平成24年度の決算では、9.7%なんですが、これも同じように9.8%、9.9%というふうに、10%前後まで、平成29年度で、将来、見通しておりますけれども、それにまして、自主財源もちょっとずつ確保しつつありますので、起債との整合性、借金と返すお金を見ますと、今、返すお金が多いですので、この辺の抑制は今後も引き締めていかなければいけないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 雇用サポートセンター関係ですが、会社のほうが8社登録、職を求める人が9名、8件あっせんをして4件が就労ということでございますが、やっぱり町長の大きな柱の1つである事業だから、やっぱりこれは寂しい感じがしますよね。100万円かけてもこの実績では。これは今年度、どの程度を目標にして、この予算を執行・事業をやろうとしているのか。これを説明してほしいと思います。

 それから営農指導員の嘱託なんですが、通常は、これはある意味では、JAの領域ですよ。JAの指導員、当然、おいてあると思うので、JAの指導員との兼ね合い、これはどうなんだろう。通常、JAは指導員があってJAですから、この辺、JAの指導員との兼ね合いはどうなるのかお聞きをします。

 それから商工会の補助金なんですが、内訳は3つほどの項目がありました。しかし、施設の管理助成金、まったくなくなって、その分、全部補助金に充ててということだと思っていたら、しっかり助成管理金は180万円、前年度平成25年度は210万円だったんですが、これは、もしそれがしっかりあるというんだったら、その予算書に前年度要綱を明記すべきだと思うんですよ。いろいろ議会でいつも議論になるから、隠してしまえというような、カムフラージュみたいなことは、やっぱりよくないんですよ。なぜ、こういうふうにあえて伏せたのか、明記しなかったのかお聞きしたい。

 それからICTの観光振興、人材育成の事業なんですが、やっぱり説明を聞きますと、ある意味ではICTの技術を最高度に使えるようなシステムや設備、拠点づくりというのはわかります。それで費用かかるというのは。でも肝心の何を発信するかというのが大事なんですよね。あるいは今後、どういうふうにして発信していくかという観光の資源であり、今あるものを資源として発掘をして、あるいは想像するとか、そういうのが欠けていたら、いくら何億のICTのツールを導入したって、観光の振興とか、人材育成には貢献するのはわかるんですが、観光の振興には結びつかないんですよ。そこを私は、もう少しその部分のやり方は、同時に検討すべきではないかということを考えるんですが、その辺はどうでしょうか。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 雇用サポートセンターについては、確かに数字は少ないんですけれども、平成26年度については、町の広報等、インターネットを使いながら、あと商工会でも事業説明会等を毎年やっていますので、そこのほうでもピーアールを行ってまいりたいと思っております。

 2点目の営農指導員なんですが、確かにJAのほうに営農指導員がおります。1名担当がいるんですが、この方については、中城村・北中城村・西原町を担当しているものですから、広範囲に及んでしまって、なかなか西原町のほうまで来れないという理由がありまして、この営農指導員については、JAの生産部会の皆さんからも営農指導をぜひ町のほうで設置してほしいということも要望もありましたので、今回、2名を配置することにいたしました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 商工会の補助金の計上の仕方で、カムフラージュじゃないかということでありますけれども、これは委員会のほうから商工会に無料で貸し付けて、さらに運営助成まで与えて、行革的に都合が悪いんではないかという御指摘がありまして、そういった将来的には、指定管理も含めて、商工会と調整しております。なかなか平成2年から雇用促進事業団の所有のときから、商工会事務局が入って、その後、平成15年に町に移管されて、それから、その後からさらに続けて現在に至るまで商工会のほうが、そこを拠点にして商工振興を図って、町の商工振興に寄与しているところであるんですが、今回は、そういうこともあって、指定管理したときに、商工会が出ていかないといけないということになると、また町の商工業振興の停滞につながるということもありまして、委託料に組んだほうがいいのか、そういうことも検討したんですが、補助金等一括して計上して、去年は210万円の運営助成金があったんですが、補助金を含めて、今回は30万円を減にして、少しでも経費を節減しようということで、180万円を計上したところであります。今後、指定管理に向けて、さらに調整していきたいというふうに考えております。決して隠しているわけではありません。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 お答えします。

 ICT事業の目的といいますか、将来的なものなんですけれども、今現在、与那嶺議員がおっしゃるのは、多分、観光の状況と観光振興をタイアップしてという話かと思うんですけども、今現在ある西原町の観光資源ですとか、そういったのも発掘するのも目的でありまして、現状のものをいかに外に発信するかという事業を手がけている状態です。ですから今ある西原町の観光資源ですとか、例えば史跡ですとか、文化財ですとか、戦跡ですね。そういったものを随時、生涯学習課とも調整しながら、そういったものを1つ1つアプリの中に入れていくことによって、同時に平成26年度は、グスクですとか、そういったのも1つずつウォーキングスタンプラリーみたいな形で回れるようにして、町民が気軽に、全く見たこともないところも回れるようにスタンプラリーでICTの技術を生かして、そういったスタンプラリー的なことを平成26年度は、事業として考えていることと、確かに将来的には商工会ともタイアップして、観光協会的な組織ができることが急務かと思うんですけれども、それに先駆けて西原町はピーアールするイメージキャラクターも平成26年度中、どうにか検討して、どんどん西原町を発信できるようなツールを、どんどん一括交付金を活用して推進していくというのがあって、それに付随して観光資源を発掘して、また推進していくということにしたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今の企画財政課長の説明、観光の振興、人材育成の中で、やっぱりこれだけ相当の費用をかけてICTの仕組みをつくるわけですから、例えば西原町の文化とか、歴史とか、あるいは産業とか、食とか、いろんな分野があるわけですよ。だけどこれは、ある意味では、同時に全町的というか、もう少し組織的に、そういうのをいかに発掘するか、新しいのをつくっていくかというのは、やっぱり全庁的な形でやらないと、役場内だけではないですよ。西原町全体という、組織とか、いろんな人たちで新しいものを発見して、再評価をする。認識して発信するとか、そういうふうにやれば、結構なものがあるんですよね。綱引きだって、みんな与那原町を注目するけど、西原町では同じ日に町内で10カ所の自治会でやっているのは、とてもめずらしいことなんですよ。

 それから、前から言うように、古琉球時代の遺跡群だってあるんですよ。すごいものが。グスクもそうですが。もう少し広い視点で、いろんな人たちがかかわりながら、西原町のよさは新しく創造するのは何かというのは、やっぱり同時にやらないと、これだけかけた費用が、費用対効果から見ると、やっぱり問題な感がするわけです。それはしっかり皆さん仕組みづくりをやるべきだと思う。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 議員のおっしゃるとおり、全町的といいますか、町内のいろんな各種団体も網羅して、そういった事業が推進できるように、うまく展開できるように、いろいろ文化財担当課の生涯学習課でありますとか、観光担当課の産業ですとか、いろんなセクションにおいて、協議をしながら推進していきたいと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 平成26年度の歳出予算についてお聞きします。

 町長の施政方針の中には、農水産流通・加工・観光拠点事業整備事業ということで打ち出されておりますが、予算書の中には、それが見えてこない。計上されてない。どのような形で推進するのか。まず、これを確認したい。1点目ですね。

 それから土木関係のほうで、147ページ、3目道路新設改良ということで、説明6、小波津川北線、説明7、南線、それから説明8、兼久・仲伊保線、それから説明11の小波津川改修事業、それから説明22、兼久・仲伊保線について、事業ベースと進捗状況、この辺の中身をお聞きしたいと思います。

 それから159ページです。6目の街路事業費、これは東崎街路事業整備事業費が計上されて4億1,500万円、この東崎の道路の進捗状況、どういう形で進んでいるのか。何年度ぐらいで終わるのか。その辺のほうをお聞きしたいと思います。

 それから223ページ、これは新しく目として5目交流センター、そこにはいろんな事業が、2,234万円の事業費が計上されておりますけれども、こけらおとし公演謝礼金というふうに出ております。この事業内容。それから窓口管理業務委託料、そして舞台技術操作・管理委託料、この辺の中身の説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 この農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業についてなんですけども、今回、平成26年度予算を上げてない理由といたしましては、委員会の中で、候補地の選定とか、後は、施設規模等を含めた施設整備計画、それから施設の管理計画、運営方針等について、十分議論をしているんですが、まだ議論が不十分だということで、委員からのそういった意見がありまして、それについては実際、基本計画自体を繰越をしております。平成26年についても、そのまま継続で検討してまいりたいと思っておりまして、これはきのうの補正予算の中でも農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業ということで、848万円繰越をしておりますので、委員報酬についても、その中で対応をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 土木の道路事業の各事業費と進捗状況についてお答えします。

 まず小波津川北線なんですが、総事業費が3億7,000万円、平成25年度で約66%の進捗状況となっております。

 それから小波津川南線、総事業費が8億8,900万円、進捗状況が平成25年度末で約67%となっております。

 それから兼久・仲伊保線、これは本線と産業通りがありますが、まず本線のほうは総事業費が9億1,000万円、進捗状況が本線のほうで56%、続いて産業通りなんですが、事業費が3億4,000万円、進捗状況が73%となっております。

 それから小波津川河川改修事業なんですが、総事業費が11億8,334万円となっております。進捗状況が47%となっております。

 それと東崎・兼久線ですが、事業が平成28年度完了予定です。総事業費が19億5,000万円、平成25年度末で約47.4%の進捗状況となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。

 まず、8節のこけらおとし公演謝礼金の件でございますが、今、こけらおとし公演は、当初は7月いっぱいの土・日ということで、日曜日のほうを考えておりましたが、計画していくうちに文化協会とこけらおとし公演事業共同型事業ということで、協定書を結んで、そのうちの3日間を文化協会と協定書を結んでやっていく方向で調整を進めております。

 そして、そのほかに教育委員会としましては、子供たちが出演する場を1日設けたいと考えております。そういったものにかかる出演謝礼金ということで予算計上させていただいております。当初、もう少し大きな規模で考えておりましたので、少し大きな予算になっていますが、これは実施していく上で、必要な部分を支払い、残りは減にしていきたいと考えております。

 それから窓口業務委託料ですが、町民交流センターは、開館時間が朝の9時から夜の10時までと、年末年始の休みを除いて、それと毎週火曜日の休館日を除いては、すべてオープンいたします。窓口業務に関しましては、夜間の部もありますので、1人の人材派遣をして、委託して受付業務、それから施設の鍵の受け渡しや管理業務を担っていきたいと、そういうふうに考えております。その委託料であります。

 それから舞台技術操作・管理委託料でありますが、今回、さわふじ未来ホールには、非常に素晴らしい音響・照明・舞台設備が整えられます。それを操作するに当たって、どうしても専門職の配置が必要であります。そういうことで専門職の配置、委託ということで、その予算を計上しております。舞台は観客、出演者、一体となってつくり出していくもので、特に舞台の上は、出演者もたくさん出入りします。その上に吊りもの等もたくさん下がっています。ですので、どうしても安全管理上、専門職の配置が必要であります。それから機器等も素晴らしいものが揃っていまして、それを効率よく使用し、素晴らしい演奏をするためにも照明・音響といった専門業者の配置が必要であります。また、公演をするに当たっては、どうしても乗り込み業者、外から機材を追加して入れる公演も多々あるわけです。そういったものへ対応するためにも、専門業者が必要ということで、その専門業者の委託ということで予算を計上させていただいております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、農産物流通・加工・観光拠点施設整備事業に関しては、繰越したお金をもって充当していくと、そういうことで、町長の施政方針ではそういう形でも提示はされておりますけれども、事業ベースとしては、まだそこには乗せない、いわゆるどちらかというと、まだ十分議論を重ねていくという状況だというふうに思うんです。町長はそういう形で施政方針を打ち出しているんだけれども、事業ベースは見えてこないということだと思うんです。これは町長にお聞きしたいんですけれども、この辺、昨年来からずっと続いているわけですよね。今年もそういう形が見えてこない。今年も精一杯努力して議論をしていくという話なんですけれども、この辺について、町長からのコメントをお聞きしたいんです。どのように考えておられるのか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。

 農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設にあたりましては、確かに昨年から引き続き平成26年度まで調査業務を行っていくということであります。その中におきましては、やはりこれまで直売所という1つの構想から、今回は観光を含めた施設まで検討していかなければならないという、大きな課題等がございます。その中で、特に一昨年、昨年は用地補償業務を計上した経緯がございまして、本来でありますと、やはりそこの指定管理がどうなるのかといった、そういった中身の点検がまだまだ必要ということと、今年、検討委員会の中でも、慎重審議が必要だろうということで、平成26年度までしっかりその内容をチェックしていく必要があるだろうということで、今回は平成25年度の予算の繰越の中で対応をしっかり煮詰めていきたいということでありまして、できましたら早目の開設をしながら、農家の皆さんに、そこに提供する場所があるんだということをしっかり知らしめながら、農家の皆さんの農業振興を図っていきたいという思いには変わりはございませんが、まだ十分煮詰める時間が必要という内容でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 土木関係についてお聞きします。

 今、小波津川も大分進んできて、進捗率を見まして、67%から70%ぐらいいくという状況ですけれども、これは最終的にどれぐらいのめどをもって完成を予定しているのか。最終年度ですね。この辺をお聞きします。

 それから交流センターの技術指導で委託をすると、操作のほうですね。これは例えば、◯◯会社に委託して、そのときに、数名の人が入ってくるのか。常時、ここに定着して、複数名がいるのか。この辺のことについてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 先ほど申し上げたとおり、町で行っている小波津川北線、南線については、平成27年度とか、平成30年度の完成目標にしております。県で行っている小波津川の河川事業については、現在、庁舎付近までで平成30年度の予定で事業を行っているというふうに聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 御質疑にお答えします。

 技術管理者は、今、常駐で2名考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 平成26年度の一般会計予算の歳出について、2点、総務関係をお聞きします。

 49ページです。2款総務費の1項総務管理費の中の7節職員給与の中に(プロジェクト推進室)というのがあります。その予算が3,535万5,000円、新しく設置する職員配置なのか。どのような事業を進めていくために職員配置して、さらに職員は何名で、そのプロジェクト室を担っていくのか、1点目です。

 2点目は、130ページの衛生費です。そこの中の2項の清掃費の中に、私は清掃議員でもありますので、東部清掃施設組合の負担金の1億9,979万9,000円は、前回の東部清掃議会で議決しておりますが、下の3節の最終処分場の負担金額が前年度より1,233万8,000円増額しております。その2点をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 プロジェクト推進室についてお答えします。

 現在、庁舎等複合施設建設室を先ほど予算のところで申し上げましたが、プロジェクト推進室に改めるということで予定をしております。業務としては、建設係、これが庁舎等複合施設設備に関すること、2番目に三世代交流施設、農水産物流通・加工・観光拠点施設及び学校建設に関すること、3としてサイン事業に関すること、あとは管財係、管財係の業務としては、町有財産及び課に属する備品の管理に関すること、2つ目に庁舎等の維持管理に関すること、3つ目に庁内取り締まりに関すること、4つ目に事務機器及び庁内電話の管理に関すること、5つ目に庁舎移転に関することということで予定しております。人員は5名を予定しています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 伊波時男議員の質疑、衛生費の中の清掃費、説明3、最終処分場建設負担金が1,200万円余りの増がある。その内容を説明いたします。

 御承知のとおり、サザン協で最終処分場の建設予定地も決定いたしまして、その調査費等、委託料の増が主な要因であります。周辺環境整備、島尻清掃の可燃ごみが東部にいくための、東部周辺の整備費等の負担金の増となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほどのプロジェクト室というのは、庁舎建設室がプロジェクト室にかわっていくと、そうしますと庁舎建設が、ある程度、一、二年ぐらいでは落ち着くと思うんです。そうした場合に、このプロジェクト室は、年度はどのぐらいまで見ているのか。お聞きします。

 さらに最終処分場の負担金なんですが、サザン協全体では、いくらの増額になったのか。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質疑にお答えします。

 政策課題を推進していくということでありますので、片づけた後に、検討するということになると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 質疑にお答えいたします。

 サザン協全体の最終処分場の負担金、6市町が負担する分は8,316万9,000円となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 プロジェクト推進室は、大体わかってきました。また、年次的にいろいろと事業内容を図りながら進めていくということで理解します。

 サザン協の全体の負担金は、今お聞きしたわけですが、8,316万9,000円、そうしますと、その中で2,280万2,000円を西原町が負担するわけですが、6市町の中では、西原町は大きいと見ているわけですが、6市町の内訳をお尋ねしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 先ほどの負担金8,316万9,000円、内訳なんですけれども、予算書からは2,280万2,000円ということで、これは南部広域負担金も含んでおりまして、実際、町がサザン協ごみ処理最終処分場に負担するのが1,913万円となっております。南城市については893万3、000円、糸満市が1,564万7,000円、豊見城市が1,462万3,000円、八重瀬町が1,368万9,000円、与那原町が1,114万7,000円、先ほども申し上げましたが、西原町が1,913万円というふうに、合計で8,316万9,000円となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第26号の歳出について、5点は聞けるんですが、2点だけお聞きします。当局にやさしい思いやりをもってお聞きをしたいと思います。

 まず1つは、169ページ、これは教育委員会の予算になると思いますが、教育情報化関連備品購入費1億円も余る、大変な予算が組まれておりまして、教育に期待するものとして、どういう使い方を予定しているのかなと、その辺の説明を求めたいと思います。

 あと1つは、先ほど大城好弘議員からもありましたが、223ページと224ページに、こけらおとしに関する予算が2カ所に入っていると。そこで私がお聞きをしたいのは、こういう何十年に1回しかやらない大きな庁舎建設を現実に実現したわけで、庁舎の完成祝賀会というのもあるのかなと、例えば建築にかかわった建築業者の皆さんへの感謝も含めてのお祝いの席があるのかなと思うわけですが、このこけらおとしの予算というのは、交流センターとの関連があるものですから、複合施設だけの別の行事なのか。祝賀会も含めた庁舎のことも含めての催しなのか。その辺、一緒ですということなのか、全く別ですということなのか。その辺のことの説明があればと思い質疑いたします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 ただいまの質疑についてお答えいたします。

 平成25年度に電子黒板のほうを37台整備いたしまして、平成26年度に78台を予定しております。平成25年度、平成26年度合計で115台、電子黒板の整備の予定をしております。また学校のほうにICT支援員を派遣ということで、今考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 新庁舎の落成式については、予算書41ページのほうで、委託料の中で説明33、庁舎移転準備事業ということで、落成式典業務委託料で121万7,000円ということで、今、落成式を考えているのが4月26日の土曜日、そして土曜日と日曜日を町民への庁舎開放ということで、今計画をしておりまして、その日に記念植樹とオープニングセレモニー等の御案内を申し上げる予定をしております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 せっかく36億円という大変な金をかけて落成した建物ですから、内外から大変な期待を寄せられているわけで、いわゆる町民を挙げてお祝いをすると、それはやっぱり必要ですが、今の説明からすると、4月26日と27日の2日間、ということは、5月に本格的な移転がありますというんですが、大事な部署の移転はやらない前にオープンの形でお祝いはすると、そういうふうに理解をしていいのか。

 それともう1つのセンターのこけらおとしというのは、もちろんホールでやるんでしょうけれども、中身は、ただ文化協会と協力すると、その説明を受けたけれども、その他、今、予定しているものというのは、子供たちが1日は参加すると、そこまでは聞いたんですが、現実には、ほかにもプログラム、内容があると思うので、それも説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 1点目の再質疑にお答えします。

 落成式については、5月に移転を考えておりますので、移転前に備品等は整備されるんですが、職員が異動しない前に皆さんに公開するということになります。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 お答えします。

 こけらおとしにつきましては、4月の週の3日間、これは文化協会と共同事業ということで、協定書を結んで実施していく方向で考えていますが、プログラム内容につきましては、文化協会のほうで考えていただくという役割分担をしております。大まかには1日目は古典音楽、琉舞、幕開けをして、2日目は民謡部会、最終の3日目には組踊りという予定をしております。そしてそのほかに西原高校のマーチングバンドとか、中学生の吹奏楽部は活躍していますので、その子たちの舞台を、これは教育委員会が主導して、1日持ってきたいと考えております。プログラムについては、これからでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 議案第26号、一般会計について質疑いたします。

 170ページ、学校管理費なんですけれども、町内の小学校事業費と町内の中学校の事業費の管理費の中に、昨年まであった職員の給与がなくなっているんですよ。これはどこに移動したのか。最初に、説明番号2番の町小学校運営事業から始まっているんですけれども、普通は説明番号1番の職員の給与から始まってくるはずなんですけれども、昨年のコピーを見たら、1番目に職員給与、小学校863万円、そして中学校が職員給与1,600万円と、昨年は冒頭にあるんですけれども、これはどこかに費目を移動したのかどうか。それとも事務局費が1億6,000万円余りふえている部分に移動されたのか、どうなのかをお尋ねしたいと思いますけれども、職員給与が町小・中学校ともなくなっている分の説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。

 小・中学校におります職員で図書司書の職員がおりますが、今回、退職や異動等ですべて嘱託職員という形になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 これは中学校も一緒ですか。去年1,600万円余りの予算、職員給与という形で、昨年1,690万5,800円を計上されているわけですけれども、中学校も全く職員給与はないということでいいわけですか。全部辞めたということですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 再質疑にお答えします。

 中学校のほうにお二人職員がおりまして、金額のほうが小学校より高いという形になっております。小学校のほうはお一人という形になります。そのうちお二人退職でお一人は町立図書館のほうへ異動になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時34分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第26号について1点だけ質疑いたします。

 124ページ、4款1項4目で再任用職員の給料153万7,000円が計上されております。その内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 再任用職員給料の件でお答えをいたします。

 今年度から再任用職員ということで、定年退職者を4名予定をしております。これは今、年金制度等の受給年が1年ずつ遅れてくるということで、この制度に絡むもので、今年は4名を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この4名の職種、それから雇用期間、確か再任用条例を制定したときには、基本的にはないんじゃないかなと記憶しているんですけど、しいて言えば技術系の職員が出るのかなという説明も当局があったと思うんです。それで職種と期間はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 職種については、図書司書で2人、それから技術職1人、行政職1人ということで、週3日を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後2時37分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 失礼しました。答弁漏れがございました。

 期間については、年度の1年を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 もう1点だけお聞きしたいと思います。

 先ほどの総務課長の説明の中で、いわゆる年金支給のずれとの関連でという答弁があったと思うんですが、そのような理解でいいのか。当然、役場は60歳定年ですよね。本来ならば60歳に定年して、当然、退職金もいただいて、年金支給まで少しずれがあると思うんですが、それを考えると、これからも毎年、何がしかの人数の再任用があるということになろうかと思うんですが、その点はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの有田議員のおっしゃるとおり、平成26年度から定年退職者採用ということで、次年度以降もそういった形になると思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の124ページの再任のところですけれども、お伺いしようと思っておりました。再任条例ができたときに、議事録を見ていただければわかりますけれども、再任をする状況はしないつもりであると、それからそういう意味では、新たな雇用職員に回していくんだというふうなお話をされていたんですよ。今の有田議員の質疑の中で出てきたのが、4人ほど、そうするとこの4人の合計金額があるわけですけれども、1,300万円、その待遇状況、職責状況はどういう状況になるのか。

 それから年金関係というのは、基本的に65歳というふうに考えていいのか。その4人の方々は1年で終わるんですか。4人の方々の状況ですね。現実は、この条例をつくったときも、そういうふうにおっしゃっていたんですよ。町長は。今回、そういうふうに出てきたので。新しい方はできないんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 今回の再任用については、法律で義務づけされたものに基づいた条例に基づいて再任をするということであります。以前、法律がまだ法制化されないときに、そういう議論があったということは記憶しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 平成26年度の4名については、1年ということで御理解ください。

 124ページについては、環境衛生費ということで1人です。あと予算書の中で何カ所かあります。合計で4名ということで、153万7,000円は1人分になります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ほかの部署も同じような金額対応でやられているということでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 そういったことになります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 2点ばかり質疑いたします。

 1つは、与那嶺議員からも質疑がございました。134ページの営農指導員報酬というのが420万5,000円計上されておりまして、これについては2人分だということでお聞かせいただいていますけど、本町であれば、施設園芸あるいは花卉、あるいは畜産というのがございます。実際、専門職ですから、どこを担当するのか。

 それと実際に、そこに指導員としてつく人の技術、スキル、この辺が実際に農家、これは西原ファームも含めて指導するんでしょうけれども、そこら辺のスキルがどういうふうなことを今までやってきた人なのか。もし決まっていれば、それを教えていただきたい。

 それから137ページの6款1項3目青年就農給付金事業、これは平成25年度も600万円計上されておりまして、今回1,050万円増加していますけど、多分450万円増で3人分だというふうなことで考えていますけど、これは県支出金で、沖縄県青年就農給付金、全額補助だということでよろしいと思いますが、去年、4名就農しておりまして、そこら辺の現況、どういうふうな作物をつくって、実際、どのくらいの人で、どれくらいの耕作をしているのか。そこら辺を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 1点目の営農指導員の2名の配置に関してなんですけれども、これについては野菜、根菜類の専門の方と、後は果樹や花卉の専門の方の指導員を配置する予定にしているんですが、この2名の方については、県の農業改良普及センターのOBの皆さんや、あるいはJA沖縄の営農指導員のOBの皆さんに声かけをやっている段階であります。

 青年就農給付金なんですが、議員がおっしゃるように、4名が前年度からの継続、あと3名については、新規で考えております。平成25年度の4名の実績なんですが、3名については野菜等を中心にやっている方、1名についてはヤギ部会の1名でありまして、実績等については、資料を持っていませんので、御了承願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 先ほど実際どのぐらいの面積を耕作しているのかと思っていますけども、この辺がわかるのかなと思います。

 それから営農指導員、実際に現状,JAの営農指導員が北中城村、中城村、西原町で1人しかいないということで、大変寂しいわけですけど、その辺を補完するということですが、やっぱり専業で農業している方々は技術もしっかりしているわけですよ。ですから、そういう意味では、本当にこの方々がどういうふうなもので指導するのかなと、あるいは経営的にこういうふうな項目でやったほうがいいよということまでやるのかどうか。そこら辺をもう一度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 1点目の青年就農給付金ですが、平成24年度の4名の方については、今、面積等については資料を持っていませんので、お答えできません。必要であれば、資料を後で提供したいと考えております。

 営農指導員については、確かにJAの野菜部会とか、長年農業をやっている方もおります。そういった方々にも、ベテランの方もおりますし、また就農して短い方もおります。そういう方々に対しても、やっぱり病害虫とかの防除の仕方とか、専門的なところを指導してもらいたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ただいまの件に関連して、1つだけお聞かせください。

 ただいまの営農指導員、JAさんの営農指導員が北中城村、中城村、西原町を担当していて、厳しいから、西原町は単独でやってくれというふうに、先ほどの説明からすると、西原町は独自で営農指導員を補充するとなったときに、JAの営農指導員は、もう西原町の農家は放っておいて、中城村、北中城村オンリーでやっておけばいいやみたいなことになり得ることがあるのか、ないのか。そこら辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えいたします。

 JAの営農指導員については、あくまでもJAの組合員のみの指導を行っているわけです。町のほうで配置する営農指導員については、それ以外の農家さんも多数いるわけです。こういった方々も指導していくべきだと考えていますので、その辺はJAの営農指導員とは、ちゃんとすみ分けをしながら、営農指導を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後2時55分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 確かに、現在、JAの営農指導員は中城村、北中城村、西原町の3町村広域において担当しております。それについては、特に中城村、北中城村を見てくださいとか、そういうことではなくて、その辺については、ちゃんと調整をしながら、ちゃんと西原町も見てくださいということで調整をしながらやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 これもその前から議会で出ていたんですが、今の134ページの営農指導員ですけれども、これはその経緯、今回2人をそこに宛てがいましょうという経緯というのを教えてほしいんです。これは四、五年前からそういうことをお願いされていたのか。隣の中城村や北中城村もそういうふうにお一人ずつ宛てがった状況があるのか。お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後2時57分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをいたします。

 営農指導員の配置についての経緯なんですけれども、これは以前からJA沖縄の西原支店の生産部会の野菜部会、花卉部会の皆さん、あるいは西原ファームの皆さん、それから一般の農家さんからも、なかなか西原町のほうにJA沖縄の指導員が回ってこないというのが耳によく聞くんです。そういった意味で、地域の農業者の技術の向上を図りたいという意味からも、そういった営農指導員を配置したいという考えになっております。

 この営農指導員については、北中城村のほうが営農指導員1名を村のほうで配置しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑はありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで歳出の質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第26号・平成26年度西原一般会計予算については、18人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第26号・平成26年度西原町一般会計予算については、18人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、西原町議会委員会条例第7条第4項の規定により、1番議員新川喜男議員から18番議員前里光信議員までの18名を指名したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 したがって、ただいま指名いたしました1番議員新川喜男議員から18番議員前里光信議員までの18名を予算審査特別委員会の委員に指名することに決定しました。

 なお、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については所管の常任委員会が審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。したがって審査の方法については、分科会として歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については所管の常任委員会が審査することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後3時01分)

                              平成26年3月6日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功