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沖縄県 西原町

平成25年 12月定例会 一般質問通告 一般質問通告




平成25年 12月定例会 一般質問通告 − 一般質問通告









平成25年 12月 定例会(第8回)





平成25年第8回(12月)
西原町議会定例会
一般質問通告







質問日
質問議員


12月6日(金)
4人
?宮里芳男
?与那嶺義雄
?上里善清


?仲松 勤
 
 


12月9日(月)
5人
?宮城秀功
?大城好弘
?呉屋 悟


?大城清松
?有田 力
 


12月10日(火)
4人
?伊礼一美
?前里光信
?喜納昌盛


?城間義光
 
 


12月11日(水)
4人
?大城誠一
?長浜ひろみ
?仲宗根健仁


?伊波時男
 
 



       一般質問通告内容(平成25年第8回定例会)



質問者 宮里芳男議員
質問の相手


1 教育行政について
(1) 私は平成22年12月議会より一般質問をしてきました。一般質問し3年が経過しました。3年間の一般質問の再点検をしたところ特に多く質問しているのは、坂田小学校の過密についての対策で約8回になっている。3年間の中で坂田小学校が改善されたのは、確か8教室にクーラー設置し、暑さ対策だったと思います。過密対策や教室の不足がほとんど解消されていないと思います。平成26年度設計、27年度、28年度に改築工事が行われる予定とのことですが、この改築は過密対策ではなく、不足教室の解消との事ですが、そこで坂田小学校について質問致します。
 ア.過密解消対策はどの様に考えているのか伺います。
 イ.改築計画は予定通り進んでいるか伺います。
 ウ.改築しない3教室のクーラー設置はどの様になっているか、又、3教室に扇風機を増設するとの事でしたが何機増設したか伺います。
 エ.クーラー設置後、保健室の利用が減ったとの事ですが、平成23年の夏と比べて24年、25年の夏の利用件数を伺います。
(2) 近年町内の小学校で視力が全国、沖縄県の平均より低下しているとの事ですが、
 ア.町内小学校の定期健診の視力について平成23年度、24年度、25年度の結果を伺います。
 イ.対応策はどの様になっているか伺います。
教育委員長


質問者 与那嶺義雄議員
質問の相手


1 一括交付金の3億円の返上について
 先の9月議会私の一般質問で、町長は今年度の一括交付金の配分額の実に半分を超える3億円余の県への返上を明らかにした。同交付金制度がスタートして2年目、この先8年、同制度は担保されている。このような事態が続くならば町政の「一大事」だと言わなければならない。また町民から町議会のチェック機能や政策提言能力も問われかねない。そこで、お聞きをする。
(1) 交付金返上の理由の一つとして町負担分の20%の捻出が財政的に厳しい、とするが財政的厳しさはここ10年余常に変りなく厳しい。たとえば、財政調整基金が今年度急激に落ち込み、どうにもならないということであれば理解できるが、財調基金はここ数年安定し大きな変動がない。裏(町)負担分を捻出することができなかったとする根拠を示してほしい。
(2) 交付金返上の理由の2つに職員不足を挙げている。私は上間町長就任から遅くない時期に、国からの職員定数削減政策の流れの中、積極的なアウトソーシング(外部発注)を推進し、業務量と職員定数のバランスを確保すべきと提言・議論した。その方策として、中央公民館や町民体育館、運動公園管理、町立図書館等の指定管理化を示した。また、現行の係制から班制度に移行することによって、職員間の業務量の平準化を図り結果として、執行能力の向上が期待できると提案した。これらに関して、この間どこまで検討されてきたのかお聞きする。
(3) 私は今回の一括交付金の返上に至った理由は、財政的問題より、むしろ同交付金制度に対する準備不足にあるとみている。全くの見当不足で直売所等の用地購入費2億円余を6月議会で補正減せざるを得ず、その分の次の事業計画がままならず、結果として3億円余の交付金の返上を余儀なくされた。まちづくりの課題を洗い出し、交付金該当の多くの事業メニューが準備できていたならば、年度当初で事業の組み替えもできた。端的にいえば、一括交付金事業への向き合い方、企画政策や執行体制に問題があるのではないか。
(4) 一括交付金制度は第5次となる沖縄振興計画で10年間は担保されている。したがって、同制度を最大限活用しまちづくりを推進するならば、町独自の中・長期的計画・視点が欠かせない。しかしながら、前から指摘するように町の「まちづくり基本条例」は4年間の実行計画となっていて、一括交付金制度と連動した中・長期的事業計画及び執行には対応できない制度的欠陥があると私は考える。従来の基本構想、基本計画を内容とする総合計画的な手法を駆使し、一括交付金制度との整合性を図るべきではないか。
町長


2 西原町の古琉球・グスク時代遺跡群の整備・保存について
 町内に多くの古琉球及びグスク時代の遺跡群が存在することは、これまでに何回となく議会で議論したとおりである。確かに長年の懸案事項であった内間御殿の国指定史跡の実現及び保存整備事業は重要だ。しかし、その史跡内間御殿よりさらに古い時代のグスクや古番所跡、歴史の道も同じように重要な遺跡群だ。
(1) 去る11月17日に幸地区自治会では、グスク研究の第一人者で町の文化財保護審議会の会長でもある當間嗣一氏を講師にお招きし「幸地グスク〜その歴史的意義地域・行政はどう保存活用すべきか」の演題で文化講演会を開催した。公民館いっぱいの聴衆は初めてその歴史的財産に感銘を受け、質疑ではおそらく町外と思われる人から「こんなすごい遺産をなぜ西原町は発掘調査もしないのか不思議だ」との質疑も出された。この古琉球・グスク遺跡群の歴史的意義・価値について町教育委員会はどのような認識をお持ちかお聞きしたい。
(2) もしも町教育委員会がこれらの古琉球・グスク時代の遺跡群の歴史的意義・価値を正当に認識できるのであれば、当然に発掘調査や遺跡の範囲の確認、測量調査など史跡内間御殿整備と並行して取り組むべきではないか。予備的調査事業でも長期の期間と相当の予算も必要。一括交付金制度の期間内で着手する考えはないか、お聞きしたい。
教育委員長


3 子ども・子育て関連3法の施行と今後の町行政の取り組みについて
 去る2012年8月に可決・成立した、いわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が2015年4月からスタートすることになった。この関連3法とは、子ども・子育て支援法、認定子ども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)をいい、その制度の狙いは、1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供 2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善 3.地域の子ども・子育て支援の充実となっている。中でも、学童クラブ(放課後児童クラブ)に関しては県や市町村が条例を制定し、対象児童の拡大や設備及び運営基準、事業計画の策定など市町村の積極的な関与・事業展開が義務づけられている。
(1) 去る9月町議会で設置された「町子ども・子育て会議」のもとで、今後「ニーズ調査」に基づき「事業計画」や「学童保育の基準」等が決められていくが、事業実施までの時間的余裕がなく、しかも「同会議」は保育や幼児教育など全般的な支援を検討する機関である。学童保育の充実は、保育園の延長として保護者や子どもにとってとても大事だ。学童保育に特化した検討部会を設置すべきではないか。
(2) 「子ども・子育て支援法」の付則には、「指導員の処遇の改善、人材確保の方策」が盛り込まれ、「質の高い教育・保育、その他子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士および放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方」など「所要の措置を講ずる」とされた。町は今後、認可外保育園や児童館、幼稚園、学童保育等に従事する職員の処遇改善に積極的に対応すべきではないか。
町長


4 シマくとぅばの継承普及について
 シマくとぅばの継承普及に関し沖縄県は、一定期間内に多くの県民がシマくとぅばが話せるよう、その目標を決め積極的な事業計画の策定、事業の推進を図っている。しかし、県の推進する事業と市町村の取り組みが相連携・呼応して始めてその成果も期待できる。
(1) 次年度において、学校教育と生涯教育の分野でどのような事業を予定しているのかお聞きする。