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沖縄県 西原町

平成25年 12月 定例会(第8回) 12月11日−04号




平成25年 12月 定例会(第8回) − 12月11日−04号









平成25年 12月 定例会(第8回)





平成25年第8回西原町議会定例会議事日程(第4号)
12月11日(水) 午前10時00分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
   大城誠一
   長浜ひろみ
   仲宗根健仁
   伊波時男





平成25年第8回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年12月6日(金) =6日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 12月11日 午前10時00分
散会 12月11日 午後3時13分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


都市整備課長
小橋川生三
教育総務課長
外間哲巳


教育総務課主幹
宜志富清博
生涯学習課長
新垣和則





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、9番大城清松議員及び10番仲宗根健仁議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、ウキミソーチ。皆さん寝てはいないんですけど、ヌーガラ、クルメーウヌ、「おはようございます」ンディシェー ヌーンチ イーガヤー ンディヤーニ、調べたらヨーサイ、「ウキミソーチ」ンディ、ウンヌキンディイチョーイビーンテー。アンシガ、ヤーヌナーカンジデー、「ウスメーハーメー、ウキミソーチ」ンディ イチンナルハジ ヤイビーシガ、ウングトゥーバー ンジ「ウキミソーチ」ンディ イイチ ナイガヤーというふうな気持ちでありますけど、そういうふうな話でありましたので、きょう話をしてみました。通告に従って、質問をしますけれども、その前に所見を述べたいと思います。

 ジチェー、チカグル国会議員5名がヨーサイ、辺野古移設容認ンディヤーニ、ニュースに流れトービータン。ナーウレー、石破自民党幹事長がメンソーチ、ウマンジー イルイル話サーニヤーフン、ナー チャングトゥー ウムターイビーシガ ワカイビランシガ、容認スンディヤーニ、5人の国会議員がウングトゥー ウンヌキートータン。アンシガ、ウリカラヤーサイ、自民党ヌ県連、あるいはきのうの新聞にもありましたけれども、浦添市長が辺野古移設、事実上の容認ンディヤーニ アイビータン。ワッター、イナサーニ、オール沖縄サーニヤーサイ、普天間基地の県内移設断念トゥ、早期閉鎖、撤去、ウリヲムルサーニ、マトゥミヤーニ、41市町村ムルアーチヤーサイ、反対サビータン。クヌ5人ヌ自民党の国会議員公約ン、ウリトゥマジュン反対ヤイビータン。ウリカラカンゲーネー、ジュンニ、クヌ ワッターウチナー、アンチ シムガヤー ンディ ウムトーイビン。ウヌ、辺野古容認ンディ イーシェーヤフン。確かに浦添市長も言っていますように、1つの可能性ル ヤイビーンドーと言っていますが、アンドゥヤイビーガヤー。ワンネー、アンネーアラン ウムトーイビーン。ヌーンチェー、官僚ン辺野古容認サーニヤーフン、ウススムイトービン、日米両政府ン ウススミトーイビン。ウリカラカンゲーネー、辺野古ティーチシカ アイビランドーサイ。アンスグトゥ、普天間基地ン イッペー危険な基地ヤイビーシガ、フントー ウリサイ シマイビーガヤーサイ、ウチナーンカイ、ウヌ基地、永久にトドゥマイルクトゥ ナイビンドー。ウリカラカンゲーネー、フントー ワジワジーヤイビーシガ、ナー、ウリン通り越してフントー ウヌチュヌター、チムグルサッサーヤーンディアーニ、ワンネーウムトーイビン。またワッターン、クヌクトー、イッペーカンゲーヤーニ、子々孫々マディ チャングトゥセーイケーヤンディアーニ、ナー1回カンゲー ノーサントー ナランガヤー ンディ ウムトーイビン。所見は以上で終わりまして…、(議場内で拍手)ニヘーデービル。通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。

 大きな1番目、西原町地域防災計画についてであります。これについては、去年も定例会で考え方をお伺いいたしました。そのときには西原町の地域防災計画がまだできていないんだと。そういう意味では実際の防災訓練、総合防災訓練については、その後にやりますよという答弁だったと思います。(1)であります。第3編第1章第19節で防災訓練計画の実施要領が定められております。そこで防災訓練はどのように実施するおつもりですか。お聞かせください。それから(2)訓練実施に当たっては、災害時の要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとあります。これについては、私が見たところ、どこの部署がどういうふうにやるかという具体的なものが見えてこなかったんですけれども、どこの部署がどのように整備するんですか。それと、災害時の要援護者リストの整備状況はどうなっていますか、お伺いをいたします。

 2番の教育行政についてであります。これは何名かの議員からも学力の問題とかいろいろ、今定例議会でも御質問がありました。町内小中学校に児童生徒の学力向上対策として学習支援員、児童生徒の支援対策として特別支援教育支援員を派遣しております。そこで学習支援員や特別支援教育支援員の支援内容についてお伺いします。特に特別支援教育支援員については発達障害、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、いろいろございます。そういうふうな中で普通学級にぜひ親御さんとしては通わせたいと。そこで競い合う場で、あるいは支えられる場で教育を受けさせたいという、そういうふうな思いがあるようであります。その支援内容についてお伺いしします。(2)支援員採用に当たっての資格要件についてお伺いします。どういうふうな資格要件があるんでしょうか。また採用後のスキルアップ研修等は実施されたんでしょうか。その実施状況についてお伺いします。それと(3)、これはこの前、ほかの議員から派遣計画について、次年度はどうなりますかという質問がありましたけれども、学習支援については、増員を予定していますよというお話がありました。特別支援教育支援員はどういうふうな考え方をされていますか、お伺いします。

 それから児童福祉事業についてでございます。西原南小学区内に建設予定の三世代交流施設についてでございます。今年度の事業として、施設基本実施設計業務を行う予定となっております。ついては次の3点についてお伺いします。まず、三世代交流施設建設検討委員会の開催状況についてお伺いします。また施設基本実施設計業務の進捗状況についてもお伺いします。それから建設計画等の今後の取り組みについてお伺いします。これについては、平成27年4月供用開始というお話がありました。これは呉屋議員からの質問の中でそういうふうな話がございました。今後の取り組みについて、それまでの間のものはどうなるのか。その辺についてもお伺いしたいと思います。以上、壇上で質問いたしまして、再質問は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。大城議員の質問にお答えします。

 まず1、西原町地域防災計画についての(1)防災訓練はどのように実施するのかについてお答えします。防災訓練は、9月1日の防災の日などや、沖縄県総合防災訓練、3年に一度の石油コンビナート等総合防災訓練に合わせて関係機関と協議の上実施してまいります。

 (2)災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めることとあるが、どの部署がどのように整備するのかについてお答えします。地域支援者、隣近所の方などを決め、災害時に一緒に避難することや、安否の確認などを行う体制の整備につながる災害時要援護者台帳作成を福祉課で取り組んでおります。今後、各地域で自主防災組織を設立していただき、災害時要援護者への共助を含め、災害による被害を予防し、軽減するための体制づくりが必要と考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する質問についてお答えいたします。

 総務部長が災害時の要援護者リストの整備状況ということでありますが、これは福祉課のほうで担当しております。12月1日現在の要援護者リストの整備状況でありますが、登録完了が77名、また支援者未定が32名おります。

 次に質問項目3の児童福祉事業の中の(1)、(2)、(3)の南小学校区における建設予定の三世代交流施設に関する御質問でありますが、まとめてお答えいたします。先日の呉屋 悟議員の質問でも答弁したとおり、三世代交流施設については外部から来館される方にも目立ってわかりやすく、かつ児童生徒の安全面にも配慮した形で、より利便性の高い場所に建設できないか、現在、調査検討中であります。建設場所が確定した後、設計業者を選定し、検討委員会でのたたき台となる基本設計などを作成した後に三世代交流施設建設検討委員会を開催したいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは大城誠一議員の御質問にお答えします。

 2の(1)についてお答えします。学習支援員の支援内容は、まず1点目に、個別支援が必要な児童生徒への学習支援及び教育活動支援が1点目でございます。2点目に、担任と協力しながら補習指導が主な活動となっております。特別支援教育支援員に関しましては、1点目に、学習活動上の支援、2点目に、安全管理に関すること。3点目に、学校生活全般での指導、4点目に校外における教育活動の支援が主な内容となっております。

 次に2の(2)についてお答えします。学習支援員においては、教職免許を所有していることが採用条件になっております。一方、特別支援教育支援員に関しては、教職免許等の資格保有を採用の条件とはしておりません。スキルアップ研修に関しましては、学習支援員に関して申し上げますと、本務教諭との連携を通して、日々スキルアップを図る体制を整えております。特別支援教育支援員に関しましては、年2日の研修日を設定し、講義やワークショップ、連絡会を通してスキルアップを図っております。

 次に2の(3)についてお答えします。特別支援教育支援員に関しましては、現在の人員、小学校が16名、中学校4名、合計20名の体制を維持していく予定であります。学習支援員に関しましては、増員の方向で計画を立てているところでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 答弁ありがとうございました。1から順次質問をさせていただきたいと思います。

 西原町地域防災計画について。既に防災計画ができておりまして、私も防災計画を読ませていただきました。これについては去年かなりしっかり検討されて、防災計画ができております。それで防災訓練の実施についてでありますけれども、9月1日あるいは県の3年に一度の総合防災訓練で訓練をしたいということでありました。この与那原町では西原町に先駆けて地域防災訓練、総合訓練を実施しておりました。このときにずっとマニュアルですね、与那原町広域地震津波避難訓練実施要領、子供たち、高齢者を安全に避難させようということでこういうふうなマニュアルが、実施マニュアルがもうできておりました。そういうふうな意味では我がまちもそこら辺を勘案して、実際に総合訓練、災害というのはいつ起こるかわかりませんので、そこら辺をしっかり具体的にやって、策定してやる必要があるのではないか。あるいは実際に町を挙げて早目にやる必要があるのではないかと思いますけれども、これまでどういうふうな訓練が実施されましたか。それと次の総合防災訓練についてはいつごろ実施する予定になっていますか。あわせてお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 西原町において総合防災訓練は、今年度はやっておりません。今年度について、県の総合訓練とか石油コンビナート、それから先ほど部長からもありましたように防災の日とか学校等、それから各地域、希望の地域になりますが、希望の地域で参加をしております。先ほど大城議員の提言にありました与那原町の総合訓練については、今年度は実施しておりませんので、今後、参考にして検討したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今後実施するということでありますけれども、ちなみに県の総合防災訓練という、その年度はいつということで決まっていますか。県もあわせて全体でやるという、そういうふうなものは承知されておりますか。それをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 お答えします。

 例年9月1日が防災の日ということで、こちらのほうは通信訓練を含めて、避難訓練を実施しております。それから総合防災訓練については、今年11月26日ですが、こちらのほうは地域は参加しないで、与那原町と県、東部消防、西原町で地震の図上訓練、これは役場内での管理職を中心に行っております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この地域防災計画の中で、防災訓練計画というのが第19節にございますよね。その中で防災訓練というのはこういうものですよということで、総合防災訓練はこういう形でしますと。実施時期が4月とか10月、実施場所は毎年過去の災害の状況等を考慮して、関係機関と協議の上設定すると。参加機関は防災関係機関、あるいは地域住民。訓練の種目としては、避難訓練からいろいろございまして、道路障害物除去訓練とかボランティア編成派遣訓練、輸送訓練、消火、水防訓練、炊き出し訓練、広域応援要請訓練、そういうものもあります。実際に、今回11月にそういうふうな形でやりましたけれども、なかなか町民が、地域住民が参加する体制ができていないと、そういうことであります。これについては、当然自主防災組織、これがまだ立ち上がっていませんということだとは思います。前もほかの議員からの質問に対してもそういうものについては、させるように指導すると、啓蒙するとなっているんですけれども、今後どういう形でするんですか。それと実際にこれは速やかにやるべきだと思うんです。どこら辺に立ち上がらない問題があるんですか、一度聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 大城議員のおっしゃるとおり、自主防災組織の育成が現在滞っておりまして、こちらの育成については、町としては防災リーダー研修ということで、地域のリーダーをつくって早目に自主防災組織ができるようにということで研修等を案内しているんですが、原因として、リーダーの育成を担う人がなかなか出てこないということであります。この総合防災訓練についても自主防災組織がぜひ必要となってきますので、今後、鋭意防災組織の育成に努めていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 東北の大震災、3月11日でしたけれども、それから2カ年以上経過しておりまして、当初、防災訓練ということでサンエー西原シティのほうでやりましたよね。そのときには随分集まって、防災グッズとか、この辺も家庭で準備しなければいけないとか。あるいは実際にどこに避難するかというのを家族会議でやりなさいというふうなこととか、大変具体的な話もございました。現在の意識はかなり薄れているのかなと思って心配しています。ですからそういう意味では、この啓蒙というのも大変大事かなと思います。あるいは自分自身が本当に何かあったら避難するという、そこら辺も大事と思うんですけれども、やっぱりこの防災訓練、来てから、起こってからでは遅いですので、今後ともしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。(2)に移ります。

 地域支援者の件について、福祉課が取り組んでいるということであります。今、支援を受ける人たちが77名、そのうちまだ支援員が決まっていないのが32名いますよということであります。この77名という数字はすごい数字なんでしょうか。この支援を受ける人たちは町内にどれぐらいいるのか把握されていますか。それ把握されていましたらお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。

 町内に何名いるかということですが、要援護者登録で、広報等でも2カ月に1回広報していますが、身体障害者手帳交付者、もしくは療育手帳交付者、もしくは要介護3以上の方、あるいは高齢者の独居世帯、もしくは高齢者の世帯で避難に支障がある方ということで定義して広報をかけています。ちょっと古い数字で申しわけないんですが、平成23年11月1日現在で、全体で3,215名いるということになっております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございます。3,215名ということで、とてつもない数字でありますけれども、もちろん地域性はあると思いますね。津波が来るので避難しましょうというふうなことからすると、兼久、小那覇、我謝、与那城とか、低い地域で避難しないといけないということだと思うんですけれども、この77名というのは、実際には1つの地域に固まっているんですか。それは台団地が自主防災組織がありますので、そこから随分出ているのかなという感触はあるんですけれども、それはどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それではお答えします。

 この登録者については、1カ所に固まっているわけではございません。一番多いところで幸地地区で17名ですね。全くいない地域も十三、四カ所ぐらいはございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それで西原町地域防災計画の中に、町民等の責務というのがあるんですが、第6節ですね。その中で地区内の災害時要援護者及び被災者の救助、救援対策の協力については自治会及び自主防災組織が担うとうたっているんですが、この今の要支援の方々、その方々は自治会のこういう方々が要援護者ですよという話は、意思疎通はできているんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 このことにつきましては、西原町の防災計画に基づいて、平成24年3月に西原町防災時要援護者支援計画というのを作成しております。その中では災害時における支援者ということで、平常時のマニュアルが作成されておりまして、1つには平常時の活動、あるいはまた避難勧告等発令時の活動、発生直後、それから被害が軽微な場合、また甚大な被害で避難等が長期化する場合などですね、その都度都度にそれぞれの地域支援者の行動はどうすべきであるか。あるいはまた自治会はどう動けばいいか。それから民生委員、あるいはまた町、そして社会福祉協議会、それぞれ担当する、それぞれの行動内容についてこの計画書の中でうたわれておりまして、災害時のそれぞれの状況のもとでこの計画に基づいてマニュアル化されておりますので、それに基づいて行動するような形で、これは防災計画の中でのさらに要支援者計画ということですが、防災訓練の中でも日ごろもそういうマニュアルに沿った形での訓練も必要かなと思ってはおります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際、障害がある方、災害が起きたときに災害弱者ということで大変危惧されるわけであります。実際、今、部長のお話からすると3,215名が想定されるということでありまして、その中の77名が登録されていますと。まだまだ少ない人数でありますけれども、しっかりまた今後、そこら辺も啓蒙しながら、災害があったときの適切な援護ができるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次は大きな2です、お願いします。ちょっと私、聞き漏らしているのがありまして、教育行政についての(3)の次年度の派遣計画についてであります。その中で学習支援員、これは前に質問された議員への答弁で話がありましたとおり、小中学校支援員の増員をしますということで、実際に人数も、今、各学校1人になっていますけれども、2人ずつ加配といいますか、やりますよということでありました。実際にそのほかの特別支援教育支援員のことをちょっと聞き漏らしておりまして、すみません、それをもう1回お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 特別支援教育支援員につきましては、人数は変わりません。ただ、まだ確定ではなくて、あくまでも予定であるんですけれども、一括交付金を活用いたしまして、現在の人員は変わらないんですが、勤務日数に関して、現在の月15日以内、現在15日以内で勤務しています。小学校が6時間勤務、中学校が8時間勤務をお願いしているんですけれども、これを学習支援員と同様の月曜日から金曜日までの5日間の8時間勤務にする計画を今考えております。人数は一緒なんですけれども、一応拡充をしていく予定でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 (1)からいきたいと思います。学習支援員の件でございます。これは資格がありますよということで、教職免許を持っておられる方ということでありました。ただ、今年度、配置をするときになかなかそういう方々の募集がなくて、しっかり配置するには随分時間がかかったということを聞いております。その後に、9月ごろですか、1学期の後期になりますか。そのときには全員設置しましたよということがあるんですけれども、その件についてどういう事情だったのか。あるいは教職員の免許がなくてもそういう形で配置ができたのかどうか。この辺を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 学習支援員につきましては、4月1日時点ですべて6名配置は完了しておりました。ところが特別支援員に関しましては、今年2月から3月にかけまして、町在住の方で教員免許保持者の条件をつけまして、町の広報、それからホームページで募集を行いましたら、なかなか集まらなくて、内部のほうで検討をしました。他の市町村の状況を確認し、また私たちの特別支援員の要綱の点検を行った結果、教職免許はなくても大丈夫ということで確認をして、経験者であり、意欲があれば大丈夫ということで、ハローワークにも掲載をして、町外の方もオーケーにしていこうということで広く募集をした結果、希望者がありまして、5月下旬には全部、20名を配置したところです。議員がおっしゃるのは、多分西原小学校だと思うんですけれども、西原小学校は1人、急にやめたいという方がいらっしゃいまして、後で募集をかけて、1名を補充するのに9月にも1人入れかえがありましたので、全体的には5月下旬には全学校を配置は終わっております。これにつきましては、平成26年度はこのようなことがないように取り組みを早めております。現在も次年度に向けて、ホームページ等に募集をかけているところでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。ちょっと私の勘違いで申しわけなかったです。それでですね、ちょっと1つ、ほかの市町村の状況というのを私も見てみました。那覇市とか北中城村、中城村であります。学習支援員、あるいはヘルパーとか、いろんな名前でありまして、実際に特別支援教育支援員、これについては町のほうの教育委員会で、西原町特別支援教育支援員派遣要綱というのがございまして、この中に実際に就学指導委員会、その中でこの子については特別支援学校に就学させるべき児童生徒と判断した、それが要件になっていますね。しかし、保護者の要望で普通学校、普通学級に在籍をさせてもらいたいという、これで実際にこの子供たちに支援員をつけているということであります。これはそういう形でいいんですけれども、1つ気になるのがボーダーの子供たちですね。要するにそこで就学指導委員会で、いや、この子は大丈夫よと。だけど発達障害、何かちょっと持っているなと、そういう子が実際には何名かいます。その子たちも小学校は周りの子供たちに支えられて、実際に学業面でもいろいろ習いながらやっていくということでありますけれども、これが中学になるとどうしても差が開いて、勉強についていけないという子供たちも随分おります。ですから、そういう意味では、そのボーダーの子供たちに、実際にヘルパーとか、名前でもいいんですけれども、そういうのを活用して、ボランティアで派遣されているということがあります。これは那覇市も確認をしました。それから中城村も北中城村もあるようであります。これについては仕組みとしては、教育委員会に直接派遣するわけにはいきませんので、地域社協と提携して、その中から地域社協のほうで派遣をしているよと。それで実際に特別支援ということで、発達障害の子供たちのところにも派遣されていて、そのかわり派遣前にスキルをつけるために研修をして派遣していると、当然だと思います。こういうふうな子供たちは大変こだわりがありまして、なかなか大変厳しいのかなと思いますけれども、ただしボランティアですから、だれでもいいというわけではないと思うんですけれども、聞くところによりますと、1人に対して5名ぐらいボランティアがつくと。なぜかというと、ずっと1日間、週ですね、月曜日から金曜日まで1人で見ることができませんので、その中でいろいろな方がかかわっていると。そういうことをやることによって、この発達障害の子供たちがいろんな人々とのかかわりで、考え方、あるいは気持ちが向上するんだと、そういうふうなこともあるようでありますけれども、そこら辺はどうなんですか。これは社協との問題もあって、今、簡単には答えられないと思いますけれども、実際にはそういう事実があるということがありますので、そこら辺も考えられるんだったらお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 ただいまの質問にお答えします。

 現在も通常学級に在籍しているLD学習障害、ADHDですね、または高機能自閉症アスペルガー症候群の生徒も含めて支援をしております。ただやはり、人数増員の件に関しましては、ただいま20名という枠がありますので、支援は行っております。それをふやすかどうかはまた、今回は時間の増ということで、人数に関しましては、次年度以降の検討になると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この件は、何名かのボランティア、那覇市でボランティアをしている方が教育委員会にはせ参じて、こういうふうな制度の採用はどうですかということで去年話をした経緯がございます。ですから、そういう意味では本当にそういうふうな制度が運用されていいのかとか、そういう考え方も県教育委員会で検討してもらって、今の20名で足りているんだったらいいんですけれども。そこでなかなかしっかり、この人は就学前の委員会で実際に障害があって、どうしてもつけないといけないという方々に派遣されるわけですから。そういうふうなことからすると、ほかのボーダーの子供たちをどうするかということが、先生方学級も悩ましいんですよ。そういう意味では、ほかのボランティアである方々もぜひ検討して、あるいは社協。社協のほうも予算はそんなに高くはないと思うんですけれども、費用弁償とか、そこら辺についてはいろいろ子供たちのためですから、検討できると思いますから、そこら辺もやりながらやっていただきたいと。ぜひ気になる子供たちの教育もしっかりやっていただきたいと思います。それでは3番目に移ります。

 3番目につきましては、三世代交流施設と。私は、昨年6月から9月議会においても同様の、あのときは児童館の建設ということで答弁を求めておりました。幸いにして、あのときに予算がなかなかないよということもあって、あまり明確な、あるいはいい返事がもらえなかったんですけれども、一括交付金、これができて、実際にこれが活用できるようになって今の話になっていると思います。それで1点だけ聞きたいんですけれども、先ほど移転については、来館する人が見てわかりやすいということと、それから児童の安全、そういうことを勘案して移転しましたよということですよね。今のあれは、教育委員会も含めていろいろ検討してやったんでしょうけれども、やっぱりこっちはまずかったんですか。要するにそこに三世代交流施設をつくるということは。そこだけ、ちょっと。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。

 これは教育委員会のほうにもお話をしまして、学校ともお話をしまして、いろいろ検討を重ねて、配慮をいただいて提供できる土地を決めたわけなんですが、ただ単に児童館としての機能であれば特に問題はないかと思いますけれども、今回は、前から申し上げていますように、三世代交流施設ということで、高齢者も含めて来館しますので、駐車場とか、バリアフリーというんですか、そういった部分も考慮しながら、なおかつわかりやすい場所に建設しないと将来悔いを残すだろうということで、今そういった部分を含め、鋭意土地の確保に向けて頑張っているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 使いやすさ、あるいは地域の人たちの集まりやすさとか、そういうことだと思います。この予算についても前に、土地についても一括交付金の活用ができるという答弁がございまして、そういう形で実際に手狭なところじゃなくて、もうちょっと大きいところ、広いところにやるというお考えのようであります。これについては地域の人たち、実際に引き入れると、子供たちも一緒に見てもらうという意味では大変いい考え方だと思います。それで実際に建築設計とか、この辺のところが平成27年4月の供用開始に間に合うんですか。これをお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 計画内容ということで、先日の呉屋 悟議員にもお答えしたんですけれども、年度で申し上げますけれども、平成25年度は委員会設置及び開催、そして基本設計ということで、年度で申し上げます。それから平成26年度が委員会開催されて、実施設計建築工事、そして平成27年度で建築工事及び外構工事を終えて、年度ですから、年でいうと平成28年4月1日という形で予定をしております。あくまでもスケジュールということで組んではありますけれども、先ほど来、用地の使い勝手のいい、利便性のいいという形で三世代交流にふさわしいところに建設したいという意向があって、現在、以前示した計画にプラス用地ということで、その状況が少し前回と変わったところであります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。せっかくつくるわけですから、しっかりした考え方でつくっていただきたいと思っております。あとはまた地権者とのいろんな説明会とかありますけれども、地域のことでありますので、恐らくかなり好感触でやるのかと思っております。南小学校校区にそういう施設ができて、子供たちが等しくいい教育環境を受けるということでありますので、ひとつまた頑張っていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思います。イッペーニヘーデービタン。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 おはようございます。私は方言もあまり上手ではありませんし、英語もできませんし、日本語もあまり上手ではありませんけれども、ふだんの言葉で質問をさせていただきたいと思います。

 それではまず西原ファームについてであります。(1)町内農家の所得向上と町民への安心安全で新鮮な野菜を提供する施策について。先月、建設産業常任委員会で金沢市のほうへ所管事務調査に行かせていただきました。加賀野菜と検索しますと、その加賀野菜の種類がありまして、きれいに写真がホームページに載っておりましたけれども、その中で西原町の特産であるハンダマという野菜が、金沢市では金時草(キンジソウ)という野菜名で載っておりまして、それで委員会で興味を持ち、そのほか観光協会、MICEについて等々、調査をさせていただきました。金沢市に行きますと、直売所も見させていただきましたけれども、年金受給者の方で平均年間1,000万円の売り上げを上げていると、収入があると、そういうふうな、純益ではないともちろん思いますけれども、そのような説明を聞きました。また直売所へ行きますと切り花や、お花の鉢物、そのほかいろいろなものが売られておりまして、ちょっとした珍しさを発見したものには、地元の野菜だけでなく、他府県の野菜も売られておりました。また夏場に、佐賀県のほうに直売所を、これは個人で、グループで視察に行きましたけれども、ちょうどそこの直売所では沖縄の野菜のフェアが行われておりまして、沖縄野菜が売られておりました。佐賀県でちょっと印象に残りましたのは、マクワウリという野菜が、もう全く、見た目はメロンではありませんが、味も、香りも、お皿の上に乗せたマクワウリを見ていると全くメロンと一緒で、地元の方に買い物をしながらちょっと聞いてみると、自分は小さいときはこれがメロンだと思っていたと言っておりました。地域には地域独特の野菜もありますし、今はグローバルな時代でありますので、沖縄県西原町に住んでいても、世界中の野菜を食す機会があります。そういったこともいろいろと考えながら、西原ファームについて聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2番目に、図書館の充実について。(1)町立図書館の図書の充実について、過去5年間の予算をお聞きいたします。(2)町立図書館の来館者数、過去5年間の実績をお聞きいたします。(3)これからの町立図書館の運営計画をお聞きいたします。

 3番目、救急医療情報キットにつきまして。(1)現在、どのように町民へ周知をしているか。(2)課題とその対策をお聞きいたします。(3)導入市町村の実績と、その課題と対策をお聞きいたします。

 4番目、待機児童と保育ママについて。(1)国や県は待機児童の対策を強化しております。11月20日には県のほうでも保育士資格を持ちながら、結婚や出産、育児のために一時期離れていても何とか保育士としての就職をサポートしようと、いろいろな対策が講じられています。11月25日には保育士・保育所総合センター等を立ち上げておりますが、本町ではその待機児童を解消するために、(1)その対策をお聞きいたします。(2)保育ママを導入しなければ、3歳未満児の待機児童の解消は非常に難しいのではないかと私は考えておりますが、町の姿勢をお聞きいたします。

 5番目に、自転車を利用したまちづくりの取り組み。(1)運動不足を解消し、家庭への経済的にも効果のある自転車の利用を促進するためにも道路の整備、また浦添警察署とも連携した安全講習会等の開催をする考えはないか。(2)自転車条例の取り組みも必要なのではと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。

 6番目、通学路の交通安全対策について。(1)通学路の合同点検に関するアンケートは実施されたのでしょうか。(2)町立西原小学校の通学路のシンボルロードを含めた整備計画をお聞きいたします。(3)町立南小学校への小波津地域県道沿いの通学路の安全対策。小波津の集落から県道を渡って通学をしてくる子供たちもおりますので、その点についてお聞きをいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 1項目めの西原ファームについての(1)町内農家の所得向上と町民への安心安全で新鮮な野菜を提供する施策についてでありますが、現在、西原ファームは耕作放棄地の再生と集積した農地で沖縄伝統的野菜を中心に農産物の生産、出荷を行っております。再生農地は直営農場と新規就農者育成農場に分け、育成農場の約1万5,000坪については農作業受委託者を募集し、小規模新規就農者の育成を行っており、農業従事者の拡大を推進しております。また農産物の生産については、JA中部地区農営振興センターの指導のもと、減農薬基準内の農薬使用ですね、この栽培を心がけ、安心安全なものを出荷しており、収穫したものは当日JAや市場に出荷し、新鮮なものを提供しております。今後、農水産物流通加工観光拠点施設建設を進めており、農産物については直売や加工の販売、併設するレストランの食材利用や事業所、学校給食、市場への出荷など、販売ルートを確立して需要を確保することで農産物の生産拡大につながり、農家の所得向上を図っていきたいと考えております。

 5項目めの自転車を利用したまちづくりの取り組みの中で、(1)の道路整備の部分についてお答えをしたいと思います。道路整備においては、一般的な歩道を自転車歩行者道として計画する場合、必要な幅員は3メートル以上と定められております。町道では、整備済みの小那覇マリンタウン線や整備中の小波津川北南線、東崎兼久線などが自転車歩行者道で計画されております。将来的には町道以外の県道浦添西原線や那覇北中城線、マリンタウンの臨港道路や国道与那原バイパス等をあわせて、自転車歩行者道のネットワークが形成される計画となっております。

 6項目めの通学路の安全対策についての(2)の町立西原小学校の通学路でシンボルロードの整備計画の件でありますが、現在、西原小学校入り口から新県道浦添西原線までの区間について、都市計画決定図書の作成を行っているところであります。来年3月ごろには地権者説明会を予定し、平成27年度の事業化に向けて当該道路の整備を進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは長浜ひろみ議員の御質問にお答えします。

 2の(1)についてお答えします。平成20年度ですけれども6,395万2,000円、そのうち図書の購入費は555万5,000円となっております。次に平成21年度は6,827万2,000円で、そのうち図書の購入費は593万円ちょうどとなっております。次に平成22年度は6,926万2,000円で、そのうち図書の購入費は593万円ちょうどです。次に平成23年度は7,230万6,000円ちょうどで、そのうち図書購入費は853万円ちょうどとなっております。次に平成24年度ですけれども、6,980万8,000円で、そのうち図書購入費は593万円ちょうどとなっております。そのほかといたしまして、平成20年度から平成24年度に、過去5年間ということでありますので、雑誌類が年間100万円ちょうど、新聞類が52万1,000円ちょうどとなっております。

 次に2の(2)についてお答えします。平成20年度は17万2,758名でございます。平成21年度は16万9,531名です。平成22年度は17万981名です。平成23年度は16万6,399名です。平成24年度は15万6,480名となっております。

 次に2の(3)についてお答えします。去る9月の定例議会において、佐賀県武雄市図書館運営の御紹介があり、またその資料の御提供大変ありがとうございました。町立図書館では利用者数の増加、地域課題へ対応できる図書館を目指し、図書資料の充実や蔵書点検に伴う閉館日を短縮し、利用日数の拡大を行い、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。民間活力の活用を含めた管理、運営方法等につきましては、まだ教育委員会で十分な検討議論に至っておりません。今後、具体的な調査、検討に入る時期を見定めたいと考えております。

 次に6の(1)についてお答えします。平成25年度の調査は今年9月9日、町立小学校に交通安全に関する通学路調査危険箇所を提出依頼をしまして、実施を行っております。

 次に6の(3)についてお答えします。安全対策をいたしましては、学校の保護者等がボランティアで横断歩道の交通整理を行っております。また学校から通学路合同点検で小波津地域県道沿いの危険箇所が上がっておりますので、県道路管理者と合同点検の実施を予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず初めに、質問項目3の緊急医療情報キットの(1)救急医療情報キットの町民に対しての周知についてでありますが、現在、西原町社会福祉協議会や自治会長、そして民生委員との連携をとり、町民に対して周知を図っているところであります。また障害者福祉のしおりに救急医療情報キットの説明書を入れ、障害者に対しても周知を図っているところであります。

 続きまして(2)の課題と対策でありますが、現在、課題といたしましては、配布した後にきちんと所定の位置にステッカーを張ったり、キット本体を冷蔵庫に保管しているかどうかわからないというところであります。所定の場所でないと、万が一のときに活用されない場合も考えられますので、東部消防との連携の中で今後消防側が戸別訪問しながら確認するという方向で話し合いがされています。またキット本体に入る情報シートの記載が変更されずに、古い情報のままになっていることも考えられますので、年に1回は記載内容の確認と更新をするよう周知いたします。

 次に(3)の導入市町村の実績とその課題対応ということでありますが、現在、本県で救急医療情報キットを導入している市町村は多数あり、東部消防管内では本町と南風原町が実施しております。本町が平成25年2月から実施して195名に配布し、南風原町では平成24年1月から実施して、現在の配布数は81名とのことであります。その他、人口規模の近い読谷村で542名、八重瀬町で34名、それから南城市では24名の配布があります。導入している市町村に課題を確認したところ、広報やホームページ、ポスター掲示等で周知しても、本人や家族からの申請は少ないとの意見がほとんどでありました。その解決策として、自治会長や民生委員、ケアマネジャーなど、高齢者や障害者とのかかわる方々と連携し、訪問しながら周知していくことが大事だという意見がありました。

 次に質問項目4の待機児童と保育ママの(1)にお答えいたします。本町の待機児童対策につきましては、現在進めております、さわふじ保育園の増改築により10人の定員増及び弾力的運用により量的拡大を図り、次年度以降は既存の認可保育園の分園など、大幅な財政負担にならないような方法を検討したいと考えております。平成27年度以降は、次世代育成行動計画にかわる新たな子育て支援計画策定を行う中で、さまざまな視点から待機児童解消への取り組みを検討していきたいと考えております。

 次に(2)についてお答えいたします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママにつきましては、未満児の待機児童解消における1つの方法と考えていますので、現在、調査検討中であります。既に実施している他市町村の事例を参考に検討を進めていますが、保育ママが預かることができる定員は通常5名以下を想定しているため、本町の待機児童解消のためには20名程度の保育ママが必要となります。募集した際に、それだけ応募があるかどうかも踏まえて検討を進めていく必要があると考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 長浜議員の大きい5番、自転車を利用したまちづくりの取り組み。(1)の後段、浦添警察署とも連携した安全講習会等の開催についてお答えします。

 自転車の安全講習については、現在、浦添地区交通安全協会による自転車安全教室が開催されております。交通安全教育として、学校や自治会、企業を対象とした法令講習を実施しており、西原町内においては、平成24年度で延べ4,014名が参加しております。今後も充実した講習会を開催できるよう、浦添警察署及び関係機関と連携を図っていきたいと考えております。

 次(2)の自転車条例の取り組みについてお答えします。自転車条例につきましては、自転車の安全利用に関する条例として、全国の大きい市などで制定されているようですが、沖縄県内の市町村での制定はございません。この条例では、自転車利用者や事業者に対する責務、また道路環境整備に関する規定が盛り込まれております。道路環境整備において、本町では自転車専用道路がマリンタウン内に整備されております。その他、一般道には整備されておりません。自転車の安全な利用を促すためには、学校、地域、家庭等においての自転車の利用に関する教育の充実による利用モラルを向上し、保持する必要がありますので、浦添警察署及び関係機関と連携を図り、安全講習会開催に取り組んでいくことを優先にしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 一通り答弁をいただきまして、一問一答で1番目の西原ファームについてでありますが、最近は西原町の西原ファームもニガナジュースやシマナーの砂糖天ぷらで有名になっております。そこのニガナジュースを買ったり、その砂糖天ぷらを購入するときに、左側に野菜を売っているので、そこも西原ファームかなと誤解をしている方が多いんですね。そこはJAですよね。ファームではないんですよね。野菜の値段表にもちゃんと宜野湾市であるとか、町内ではない市町村の所在が記されております。ファームができると、そこで直売所として加工品、新鮮な野菜、またレストランも計画しているということでありますが、そういうことができれば、町民も安心して新鮮な野菜を購入することができますし、最近の人たちは安い野菜よりも、安心安全な野菜、そして物を買う場合にも品質のいいものを買う傾向があって、長持ちをさせる、そういうふうな傾向があるようであります。そのファームが直売所として開いた場合には、そこで安心安全な野菜や加工品、またレストランでその野菜等を使った食事を提供することができるようになると思います。町民も安心してそこでコミュニケーションをつなぐこともできますし、そこでまたいろいろ買い物をしたりすることもあると思いますが、今、年度末に、よく役場の駐車場で野菜市ですか、あれはJAなのか、ファームとして提供しているのか。それとも町として行っているのか。それが1点と、野菜売り場はニガナジュースの隣の野菜売り場は、ここはファームはかかわっていないんですよね。JAだけですよね。その2点、ちょっとわかりにくいのでお願いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 それではお答えいたします。

 JAの隣にある野菜市場は、JAの管理になっています。ファームはかかわっていないです。ファームはあくまでも出荷のみとなっています。それで年末に行われるものについては、これは今月、12月末に行うんですが、それと3月、これはふれあい市ということで、実行委員会形式で町もかかわっています。これはJAも入っていますし、また生産者とか、生活研究会ということで実行委員会形式でふれあい市を行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 金沢に行きまして、いろんな野菜を見て、本当に農家の方たちがじかにそこに運んできますので、農家の所得向上につながっていると、そういった説明を聞きました。金沢ブランドとして「加賀野菜」ブランドを何種類か指定して、そして町民からこのブランドの公募をしたり、マークのですね、そういうことをして、農家が意欲を持って野菜づくりに取り組めるように。このブランドの野菜を金沢以外のところに売って所得向上につなげるのではなくて、金沢市内でつくった野菜を直売所で販売をして、市民には安心安全な野菜を提供する。農家は所得向上につながっていく。その金沢の「加賀野菜」ブランド、公式のホームページ、またフェイスブックまであって宣伝をされているんですね。そこに私たちも視察に行ったときにきれいなカラー刷りの袋であるとかパンフレットであるとか、そういうものをいただきました。すごく姿勢が、この「加賀野菜」ブランドに対する姿勢、取り組み方、すごく感動したのでありますが、そこでちょっと西原町にも金沢では金時草(キンジソウ)といっているハンダマという野菜があります。またあちらではシマナー、カラシナのことをフタツカカラシナとかと呼んでいて、名称は違っていても、土地も違っていても、同じような野菜があるんだなと思いましたけれども、そこの方、西原町にもそういった金時草(キンジソウ)があります、シマナーがありますよという話をすると、頑張らないかんじゃないかと激励してくださいました。ぜひ実現できるように、議会としても後押しできるところはしていきたいと思いますし、何よりもそこで残った野菜が出ないような、農家の助勢による加工品の販売であるとか、いろんな展開ができると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは答弁よろしいです。

 2番目の図書館の充実についてでありますけれども、今、入館者を5年間、また予算の面で5年間、実績をお聞きいたしました。入館者を聞いていても、大体横ばい状態で、平成24年度が15万人、ちょっとがたんと、少し落ちたかなという思いがあります。これからは電子書籍とかインターネット、手軽に持ち歩きができるiPad、タブレットなどが普及してまいりまして、図書館の魅力というのがなかなか訴えきれなくなるのではないかと。こうした図書館の入館者の横ばい状態というのは、何も西原町だけではなくて、全国的に起こっているというような話をこの間、調査へ行ったときに伺いました。また魅力ある図書館として、町民にどういうふうにアピールをしていくのか、そういったことがこれから重要になってくるだろうと。地域に明け放れたというんですか、地域に利用しやすいような図書館にしていく。そういった意味でも開館日数であるとか、武雄市のような指定管理であるとか、そういった図書館がこれからは生き残っていくのかなと思います。図書の予算につきましても、あんまり変わらないような、横ばい状態だなと思いましたけれども、あとは雑誌、新聞についてもお聞きいたしましたが、図書がこの5年間で予算があまり変わらない。これは本の定価についても変化がなくてこういった状況になるのか。図書の予算的には変わらないけれども、冊数としては、図書の購入冊数としてはどういうふうになっているのか、予算と図書の購入冊数の関係をお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 おはようございます。それでは長浜議員の御質問にお答えします。

 図書の購入冊数ということでございますが、まず平成20年度、蔵書数が11万6,502件、平成24年度が14万9,657件、平成20年度から平成24年度の間に3万3,000冊余りふえて、年平均しますと8,288冊をふやしていっているところです。特に平成23年度から24年度には8,858件ふやして、そのうちの購入費としては4,657冊購入をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 通告にもう少し詳しく書けばよかったなとちょっと後悔しておりますが、DVDやCD、そういったものはいかがでしょうか。わからなければ後で資料提供でよろしいです。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは再質問にお答えします。

 過去5年分ということでありますが、平成20年度が先ほどの予算額555万5,000円のうち、図書資料が509万2,000円、視聴覚資料ということで、今、質問がありましたDVD等ですね、それが45万8,000円。平成21年度が予算額593万円に対しまして、図書資料が531万3,000円、視聴覚資料が61万7,000円。平成22年度は593万円の予算に対しまして、図書資料が783万円、視聴覚資料が70万円。そして平成23年度予算額59万3,000円に対しまして…、視聴覚資料だけでいいですか。平成23年度が70万円、平成24年度が70万5,000円、先ほどのもの訂正します。平成22年度、593万円、783万円と申しましたが、そのうちの260万円は翌年度に繰り越して執行をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 細かく聞いてしまいましたけれども、この平成23年度から24年度にかけて、急激に図書購入費用が減った、平成23年度853万円、平成24年度が593万円と部長がおっしゃっておりましたけれども、その原因というのは何でしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 お答えします。

 平成22年度が図書購入費593万円でしたけれども、平成23年度がぼーんと270万円上がっております。853万円になっています。この理由といたしまして、住民生活に光を注ぐ交付金が平成23年度にありまして、230万円、内閣府の交付金をいただいて、ぼーんと上がって、平成24年度からそれがなくなっております。1年間だけの交付金であったということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 ありがとうございます。交付金がなくなって下がったということでありますけれども、ぜひともこうした図書の冊数、購入費については予算を削ることがないように、町民の知的財産でありますので要望したいと思います。あとは入館者も、これは決して町民ではなくて、町内外含まれていると思いますので、ぜひ魅力ある図書館、そして今、視聴覚関係のCDやDVDについて聞きましたけれども、図書館によりましては、障害者のためのDAISY(デイジー)教科書、そういったものを保管しているところもありますが、本町ではいかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 ただいま資料を持っておりませんので、後でお答えしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 図書やDVD、CDがさっと予算で言えるので、DAISY(デイジー)教科書もすぐわかるんじゃないかなと思ったんですけれども、ぜひこうした障害者のための対応をできるようなDAISY(デイジー)教科書、そういうものも置いていただきたいと思います。そうしますと、各小学校、中学校で本当はそろえたほうがいいんですけれども、そういったところでそろえる予算がなければ、図書館等を利用して、使うこともできますし、DAISY(デイジー)教科書がもしないんであれば、ぜひそろえていただきたいと思います。要望いたします。

 次に3番目の救急医療情報キットでありますが、利用者の数を見てみますと、西原町が断トツトップで、当局の皆様の努力がうかがえます。私も自治会のいいあんべーにかかわっている関係でいろいろ説明をしましたけれども、医療情報キットの申し込みをするときに、何か印鑑を押すところがありますよね。それが高齢者の方は抵抗があるみたいなんです。オレオレ詐欺とか母さん助けて詐欺とか、知っている自治会長や民生委員が訪問をしますので、絶対にそういうお金の要請であるとか、要望であるとか、そして知らない人が訪問するようなことはないと説明はしましたけれども、印鑑を押すというのが高齢者の方は抵抗があるようで、これは印鑑を押さないで、母音であるとかサインであるとか、そういうふうなものに変えられないんですか。お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 御指摘ありがとうございます。私たちのほうの情報では、この印鑑についての話は全く聞こえていなかったので、個人保護条例との兼ね合いもありますので、検討していきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 課長、優しい声で優しい答弁をありがとうございます。また実際、現場にかかわる人たちの声でありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 次に4番目、待機児童と保育ママの関係でありますけれども、もし西原町の待機児童を解消するとなれば、3歳未満児の解消をするとなれば20人は必要になると。県のほうもこ今年11月にその対策を始めたので、実際は、来年度からになると思いますけれども。また西原町の新たな計画をしていくためにも、県とのエンゼルプランとの兼ね合いもあると思いますが、ぜひ町の現場のほうからも保育ママを必要としているんであれば、ぜひ声を上げていただきたいと思いますし、そうしなければまた県も調査が始まらないと思いますし、保育ママであれば、国や県や市町村の措置費も出ますので、そんなに財政負担になるかなという思いはあるんですが、ぜひまた検討していただきたいと思います。

 続きまして、5番目の自転車を利用したまちづくりの取り組み。私も庁舎が完成しますと、自転車か徒歩で通勤をするんだなと思いましたけれども、何しろ40年も自転車に乗っていないものですから、失礼しました20年ですね。自分自身も自転車の講習が必要かなと考え、また運動不足の解消はウォーキングも大事ですが、ジョギングも大事ですが、自転車も運動不足の解消、また肥満の解消、メタボの解消にもつながっていくと思いますけれども、自転車の安全教室に4,000名余りが参加しておりますが、これは場所はどちらのほうで安全教室を開催しているのか。この1点をお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 場所については、各小中学校が主になっております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 いいですね、各小中学校で講習をして。できれば広報にでも載せていただければ、近隣の父兄とか参加すると思いますので、もし検討できるんでしたらよろしくお願いいたします。

 また自転車条例、県下にはないということでありますけれども、大体自治体の特徴というのはよその、近隣市町村がやっているから取り入れなくてはとか、よその県がやっているので本県も取り入れなくてはとか、そういうふうな状態であると思うんですね。近隣の様子を見てやっていこう。本当に一番最初に踏み出すのは大変であるとは思うんですけれども、もう既に埼玉県であるとか、愛知県、福岡市、東京都をはじめ、自転車条例及び放置にかかわる自転車等の条例が制定されております。ぜひこれからシンボルロードやいろいろな道路が整備されていくと、自転車道というのも整備されていくようになると思いますので、ぜひこの条例のことも頭に入れて検討していただきたいと思います。まちづくり条例をつくるときに、一般公募をした町民の皆様と、今、教育長であります小橋川さん、当時、総務部長でしたか、かかわって、条例というのはこういうふうにつくるんだなと感動した覚えがあります。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。

 6番目、通学路の交通安全対策についてであります。通学路の交通安全対策、アンケート調査が行われたようでありますけれども、アンケート調査により、また小波津地域により、これから現場調査をしていくということでありますが、この現場調査、もし日程とかがわかれば、また立ち会う方たちのPTAなのか、保護者なのか、学校長はもちろんだと思います。行政、警察関係、そういうことがわかればよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 今月、12月16日、18日に浦添警察署と町の道路管理者、そして教育委員会で通学路の合同点検を行う予定でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 この通学路の安全対策についでありますけれども、今、集団登校していても朝のニュース等で、事故ではありますが、車が突っ込んで児童生徒が犠牲になったというようなニュースも聞かれます。特に西原町内では、坂田小学校は交通の要所にある小学校でありますし、東中学校もこれから浦添西原線が開通しますと、4車線の道路のそばに位置して、大変通学するには注意が必要な地域になってくると思います。また大城好弘議員がよく取り上げている南小学校の通学路、本当にはらはらしながら、小学生が帰るのを見ているわけでございますけれども、ぜひとも来年度は、こうした通学路の交通安全対策について道路関係の予算も増額されるようでありますので、ぜひ子供たちのための安心、安全な通学路の構築に向けて頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 先ほどのDAISY(デイジー)図書についてお答えしたいと思います。

 図書館のほうにデイジー機能を読み取る機器は備えておりますが、QRコードを配した図書は置いておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 皆さんこんにちは。質問に入る前に所見を述べてみたいと思います。

 まず、国の安全保障にかかわる重大な秘密を漏らした公務員や私たち民間人を処罰するための特定秘密保護法案が衆議院、参議院で本当にスピード審議で強行採決され、せんだって12月6日に成立したわけであります。その特定秘密内容は約40万件にも、40万件以上にも及ぶと言われ、何が秘密、40万件の何が秘密なのか、それさえも秘密らしいんです。本当に恐ろしい法律だと私は思っておりますけれども、それでまたその秘密を調べようとするもの、調べるようにあおった人も処罰の対象になるという悪法でありますけれども、行政が情報を恣意的に、思うままに特定秘密にできるということで、役所が不正をはたらいてもだれも知らない、その秘密には、また内部告発もできない。そういうことで役所が不正をはたらいても内部告発もできない状況の法律というふうに私はとらえています。そうすると、憲法で保障された私たち国民の知る権利も侵害される可能性が大いに危惧されているところであります。先日の8日、9日両日に共同通信が行った世論調査では、特定秘密保護法を今後どうすればいいかについて聞いたところ、「修正する」が54.1%、「廃止する」が28.25、合わせて82.3%に上って、「このまま施行する」と答えたのは9.4%にとどまったと報じられています。また内閣支持率も47.6%で、10.3ポイントも急落したとの報道がありました。それを受けて、法案の強行採決をみずから指示しておきながら、その法案を成立させ、支持率が下落した途端に、みずからもっと丁寧に説明すべきだったと弁明をするとは、余りにも国民を馬鹿にしていると私は思っております。また、公布の日はくしくも、不思議なことにあさって13日の金曜日、まるでホラー映画の世界に引きずり込まれたような気分であります。また県内においては、情けないことに普天間飛行場の移設問題で自民党国会議員と自民党沖縄県連が自民党本部執行部の圧力にいとも簡単に負けて、県外移設の主張を覆して、名護市辺野古への移設を容認する方針へ舵を切ったことに、また政治家は選挙公約が命です。保身より県民を選べとして、西銘代議士の後援会長も県連顧問もやめ、自民党を離党した県連の副会長も務めた仲里元県議会議長と県外移設を貫くとした自民党那覇市議団に大きな拍手を送りたいと思います。そういうことで通告書に従いながら、一般質問に移っていきます。

 大きな1番、地域防災についてお伺いします。(1)には、せんだって一括交付金を活用した約2億7,000万円ぐらいの予算で、32行政区76カ所と公共施設や病院等に防災行政無線システムの設置が完了して、活用されておりますけれども、その中で不具合等はないものかお聞かせください。また(2)に、各地域の自主防災組織の立ち上げについて、どのように指導してきているのかお聞かせください。

 大きな2番目、インターネット電話についてお伺いします。マイクロソフトが提供するP2P(ピアトゥピア)技術を利用したIP電話、いわゆるインターネット電話サービスで、その代表的なものがSkype(スカイプ)等がありますけれども、国内はもとより、世界中どこにでも無料で通話ができるものでありますが、私たち西原町役場ではそういうシステムを活用しているのかお聞かせください。

 大きな3番目、バイオディーゼルについてお聞かせください。国は、平成14年12月にバイオマスの日本総合戦略を策定し、国家戦略としてバイオマスの利用促進に取り組み始めています。バイオマスとはエネルギー源として利用できる生物体、またそれらの生物体をそのように利用することを意味しております。またバイオマスは太陽エネルギーによる光合成によって、みずからつくり出すことのできる植物体であり、集合した一定量がエネルギーとして利用できるものをあらわしております。バイオマスは再生可能なエネルギーの中で唯一有機性であり、生物と太陽エネルギーがある限り、持続的に再生可能な資源として、さまざまな利用方法がありますが、特に再生可能な生物由来の有機性資源で、家庭やレストランから回収された資源、使用済みの天ぷら油の主要な原料である菜種油や大豆油等は、太陽エネルギーを使って生物が合成したもので、燃料として使用された後に発生する二酸化炭素は光合成の際に吸収されることから、トータルに見れば二酸化炭素は増加しない。だから化石燃料と異なり地球温暖化の防止にも貢献するというわけであります。そのバイオディーゼル燃料、これはBDFといいますけれども、そのメリットとして、まず1つ目、二酸化炭素の排出量がゼロカウント、食用廃油に含まれるCO2は、食用油の原料である大豆や菜種などの植物が大気中から吸収したものであり、京都議定書によってバイオディーゼル燃料使用による発生するCO2は地球環境中のCO2を増加させないとされています。地球温暖化防止CO2二酸化炭素の削減に貢献できるということですね。また90%の高リサイクル、100リットルの廃食油から約90リットルのバイオディーゼル燃料ができます。地球の自然環境の中で繰り返し得ることができる再生可能なエネルギーであります。また排気ガス中の有害物質を削減し、地球環境に優しいクリーンなエネルギーということです。これは硫黄酸化物の排出はほぼゼロ、黒煙は軽油の3分の1、バイオディーゼル燃料は硫黄をほとんど含まない反面、炭素、水素以外に酸素が含まれており、排気ガス中のぜんそくやアトピーなどの原因と言われる硫黄酸化物や大気汚染の原因となる黒煙の発生量が非常に少ないということです。また環境安全の観点からも法律をクリアしており、公道走行可能な代替燃料であります。一般のディーゼルエンジンに使うことができると。特別な仕様変更をする必要もなくて、市販の、普通のディーゼル車に使うことができるということです。また軽油と変わらない燃費とエンジン性能、軽油取引税、これも課税対象外になるということです。これは現在、混合して使用する場合には、課税対象となりますが、そのバイオディーゼル燃料100%使用であれば軽油取引税は課税対象外となるということです。税収としたらちょっと困りものではあるんですけれども、使う側からすると非課税ということになるわけです。そういった夢のようなバイオディーゼル、BDFなんですけれども、それにもまたデメリット、これもあるわけでして、品質が劣化しやすいとか、燃料フィルター、ポンプ等、そういったメンテナンス、詰まる要因もまだ改良する必要があるというふうにも言われております。また固まるという、沖縄では関係ないと思うんですけれども、気温がゼロ度以下になると固形化すると。沖縄では全く問題なく使えると思っております。またさらにはそういう新分野ということで、給油場所がまだまだ少ないということもデメリットの部分に入るかと思いますけれども、このBDFですね、既にヨーロッパ諸国では国家プロジェクトとして数年前から実用化が進められておりまして、一般にも普及されているところでありますが、日本でも授産施設、NPO法人、リサイクル業、建設業、運送業、地方自治体、教育施設等、さまざまなところがこのバイオディーゼルプラントを導入して、バス、トラック、建設用重機など、さまざまなところで利用されているところであります。そこで伺いますけれども、町内でも各家庭や事業系から出る廃食用油の回収量を把握しておりますでしょうか、教えてください。(2)に、西原町としてその回収した、給食センターも大量に油を出していると思うんですけれども、その廃食用油のバイオディーゼル燃料化への検討する考えはありませんか、お聞かせください。

 最後に、児童・生徒の地域文化行事等への参加について伺います。学校週5日制、これは平成4年に月1回の土曜休業でスタートしているかと思います。またその後、平成7年から毎月第2、第4土曜日を休業日、平成14年から完全学校週5日制が実施されているかと思います。休日などに学校、地域、家庭が相互に連携しつつ、地域行事やボランティア活動等、さまざまな体験活動に参加し、学校の先生や友達だけでなく、家族や地域で暮らす、多くの人たちと触れ合うことで子供たちに思いやりや行動力、協調性などの豊かな人間性が身についていくものだと私は思っておりますが、現実は地域行事に参加する子供たちがあまりにも少ないように思われます。その理由として、何度か聞いたことがあるんですが、部活があるから、塾があるからの声をよく耳にしますけれども、特に部活動については、部活の先生を通じて地域行事があるのを把握できれば、地域行事は参加しなさいと、あなた休みなさいというような指導ができないものかお聞かせください。以上、壇上からは終わりまして、あとは自席から再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 仲宗根議員の大きい1、地域防災についての(1)防災無線の設置が完了し活用されているが、ふぐあい等はないかについてお答えします。

 地域から、防災無線から放送されないなどのトラブルは特にありませんが、風速などの気象条件や地形、建物などにより、場所によっては聞こえにくくなる場合もあるようです。音量及びスピーカーの向きについて調整することは可能かと考えますので、再度確認をしてまいりたいと考えております。

 次に(2)各地域の自主防災組織の立ち上げについてどのように指導しているかについてお答えします。地域自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識で、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であるため、直接的な指導はしておりません。町といたしましては、自主防災組織の立ち上げができるよう自治会長事務連絡会において県で行われる防災リーダーの研修などへの参加を呼びかけて参加いただき、また地域の防災リーダーが育成できるように進めてまいりました。また区長会長連絡会においても、唯一町内で自主防災組織を立ち上げている西原台団地から防災部長を講師としてお招きし、自主防災組織立ち上げについての研修を行っております。今後とも各自治会へ研修や避難訓練等に参加いただき、防災意識の向上を図り、自主防災組織の育成の推進を図っていきたいと考えております。

 次、大きい2、インターネット電話についての(1)インターネット電話についてお答えします。現在、町では無料のIP電話ソフトであるSkype並びに同様のソフトウエアの活用は幾つかの課題があるため行っておりません。導入している自治体にその内容と効果について確認してみたところ、改めて本町としては、1点目に、無料通話となるのはSkypeの利用者同士の場合に限られること、NTT等の固定電話や携帯電話など、Skype以外への発信、着信は通常の電話と同様に通話料が発生すること。2点目に、通話品質が安定しない。また通話が傍受される可能性など、利用について不安があること。3点目に、仮に外線について活用するとした場合は、通話がインターネットを経由するため、音声が途切れる、雑音が多いなどの問題が発生する可能性が高いこと。4点目に、仮にSkypeに電話機を統一すると仮定した場合、Skypeは110番の緊急番号に発信ができず、電話番号も専用の電話番号を取得することになります。結果として、Skypeに統一することは困難で、電話機を2台設置するなどの対応となること。5点目に、どこどこへの発信の場合はSkypeにするなど、2台の電話機で対応するための体制等の対応は現場が運用するに当たって混乱を来しやすくなること。これらのことを総合的に勘案し、現段階ではSkypeの活用は考えておりません。

 大きい3点目、バイオディーゼルについての(1)各家庭や事業系から出る廃食用油の回収量は把握しているかについてお答えします。各家庭から出る廃食用油については、ペットボトルなどに廃食用油を入れていただき、資源ごみの日に回収しております。事業系の廃食用油については、各事業者が独自でルートを持っている場合などがあり把握はできておりません。回収した廃食用油は、昨年度までは町内でバイオディーゼル化している事業所に無償で提供しておりましたが、当事業所がバイオディーゼル事業を廃止したため、今年度からは町外の事業所に1リットル当たり25円で買い取ってもらっています。今年度4月から10月までの廃食用油の回収実績は5,822リットルとなっております。

 次、(2)廃食用油のバイオディーゼル化への検討はについてお答えします。廃食用油のバイオディーゼル化についてですが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、直接ではありませんが、取り組みを行っております。また今年度からはバイオディーゼル事業を実施している事業所が廃食用油を買い取った後、当該事業所でバイオディーゼル燃料として精製しております。本町においても精製されたバイオディーゼル燃料を環境保全係の公用車に1リットル当たり100円で給油し利用しています。今年度は4月から10月までの活用実績としては312.5リットルでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは仲宗根健仁議員の御質問、4の(1)についてお答えします。

 御指摘のように、完全学校週5日制につきましては、子供たちが身近な人々や地域とのかかわりの中で地域行事やボランティア活動等に参加できる居場所づくりも目的の一つであります。毎年町の教育委員会から各学校への通知文の中で、学校施設の使用時間、内閣府からの家族の日、これは11月の第3日曜日及び家族の週間、これは家族の日の前後の1週間となっております。沖縄地域教育の日、これは毎月第3土曜日、そして沖縄県青少年健全育成の日における毎月第3土曜日を沖縄地域教育の日、そして第3日曜日を家庭の日と定め、子育てを支える家族と地域を大切にすることを周知しております。したがいまして、地域行事等へ児童生徒が優先的に参加できるように、今後、学校に再度通知をし、部活動担当教師と連携をとりながら参加を促すようにしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 御答弁ありがとうございます。

 まず地域防災、防災行政無線の件ですけれども、今のところこれといったトラブルはないという答弁がありましたけれども、つい先日、私が自分の家から200メートル離れているかな。畑で野良作業をしていましたら、防災無縁ではないんだけれども、地域の、公民館からのお知らせ事項の放送があったんです。このシステムを使ってですね、何を言っているかわからない。幸地地域に8基だったか、七、八基ぐらいついていると思うんですが、音声を発生するスピーカーごとに少し時間差をつけて放送していると思うんですが、それがなおさらワンワンワンワンとハウリングといいますか、何というんですか、結局何を言っているかわからない状況で、何かしゃべっているなということしかわからなくて、実際に、いざ緊急の有事があったときに、何かしゃべっているなということにしかならないのかと。我が家から200メートルしか離れていない場所ですから、恐らく我が家でも部屋の中にいたら何を言っているかわからない状況じゃないかというふうに思ったので、今回これを取り上げてみたんですが、その原因というのをはっきりと突き止めて、例えば私が体験した幸地地域でこういう状況があったというときに、その現場で実証実験というんですか、確認をとって、じゃあこの対策はどうすればいいのか、それを確認してほしい。それを交互に、時差でしゃべらす。この感覚が長いのか短いのか。場合によっては1本ずつ終わらせてから、また次の1本を放送する。一番最悪はそれになるのかなと。そうすると、そのスピーカーの範囲内の地域でははっきりと聞こえるんですよね。以前、役場からのお知らせだったか、これをスピーカーの近くで聞いて、ああ、上等ができたなというふうに認識していたら、その後に畑で体験したら、まあ、これは放送もとが違うわけではあるんですが、そういう体験をしたものですから、そこら辺しっかりと再検証してほしいなということを申し添えておきます。

 それから自主防災組織、これは3.11から、前に質問された議員からもありましたけれども、徐々に徐々に風化してきているのかなと。特にその直近の状態でも、よく議会でも取り上げていました大丈夫なのかと、津波が来たらどうするかと。防災というのは津波だけじゃないんですよね。陸地、例えば上地区あたり、津波は関係なくても、それ以外の、土砂崩れもあるし、地震によって家屋が倒壊した、そういうこともあり得るわけですし、本当に以前からちょっと危機感を持っていて、もう災害といったら津波、津波…、津波があっちでもこっちでも津波の対策をどうするかと、それだけが防災だと思っているのかなと思っていたんですけれども。私の地域でも津波関係ないサーみたいな認識があって、そういう自主防災組織に移行するという取り組みがなかなか見えづらいのかなという中でも、台団地の自治会が早急に立ち上げた。さらに、特に下地区、掛保久、小那覇、嘉手苅、兼久、美咲、我謝あたりですね、特にさっき言っていた津波対策、一番大きいわけですから、真っ先にこの地域が声上げるかなと思ったら、そうでもないような感じがするものですから、しっかりと行政からも、強力に、強引にでもつくらすみたいなことも検討してもらいたいと思いますが、その点、もう一度、決意のほどをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは自主防災組織の立ち上げについてお答えさせていただきます。

 沖縄県も一昨年の東日本大震災、3.11の教訓というのは、以前と違ってかなり危機感を持ってきていると思います。県内あちらこちらで防災講演会が開催されておりますし、我々西原町のほうでもたびたび講演会が開催されておりまして、そのような意味でまた町民の参加も結構ふえてきている。それは3.11以前と以降では大分違っていると思っています。特に津波の心配がシミュレーションで、DVDで出ておりましたが、あれを見るにつけそういう危機感が出てきているのではないかと思います。ただ、こういうような危機意識は全体として、地域防災組織を立ち上げるまでには至っていない。今、西原町では西原台団地1カ所のみとなっています。東部消防管内でも、与那原町が2カ所、そして南風原町がまだ立ち上げがないと、こういう状況でありまして、そういう面では行政と消防との連携を図る意味で極めて重要だというふうに考えております。そこで、先ほど担当のほうからもお話がありましたように、西原町のほうでも防災講演会がたびたび開催されているわけですし、また地域自治会の自治会長を対象にした説明会もやっているわけですが、なかなかそこまで至らない、それは何かといいますと、やはりまだまだ自分の命は自分で守る、そして地域の人々の命は地域の人たちで守っていくんだという気概がまだそこまで至っていないだろうと思うわけです。そこで、平成26年度、地域自治会の皆さん、特に事務委託契約が西原町にあるわけですから、この委託契約のときにその委託契約要綱の一部見直し等がありまして、やはりその辺をある程度、自主防災組織といえども義務づけできるような形でやらないとなかなか前に進まないのかなと思います。そのぐらいでもしないと、地域住民の命というのは守れない、そういうようなこともあるだろうと思いますので、今後、その辺の自治会長を中心として、地域の中で防災組織、そして地域防災計画の策定、こういったものを進めていくことが大事だと思っていますので、とにかく平成26年度は全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。今の御答弁を聞いて本当にほっとしております。また私たち議会議員もそういうふうに、他人事じゃないんだと。お互いの地域に戻って、一緒に、ともにそういう立ち上げ、組織化に頑張っていきたいと思っております。ありがとうございます。それでは次へいきます。

 インターネット電話、今、部長からの御答弁、ごもっともな点がある中で、私もSkype活用させてもらっておりますが、今部長がおっしゃった話、ほとんど体験したことがない。ノイズが出る…、詳細にといいますか、私が提言しているのは、もちろん今使っている電話、NTT回線の電話、当然それが主であるんですが、ものすごく秘密事項であればそういう電話を使えばいいわけですし、単なる普通の軽い連絡事項、それは当然無料ですし、各部署、目の前にパソコンがあると思うんですが、無料ですし、たかが10円と言うけれども、やっぱり年間経費を総合的に見ると少なからずかかっていると。普通の連絡事項だったらそれで十分だと私は思うんですが、情報が漏れる云々もそんなに心配しなくていい。国でもテレビ電話会議も推奨している中で、そういうことでたじろんでいたら何もできないんです。私はそういうふうに思っていまして、何度も繰り返しますけれども、併用していくほうがいいんじゃないかというふうに言っているわけであって、これもどこから出てきたかわからないけれども、盗聴される。これはお互いに公開云々じゃなくて、つながらないと人の話は聞けないわけですから。携帯にかける必要もない、相手の黒電話にかける必要もない、お互いの事務連絡とか、例えば出先、教育委員会であれば各学校の事務員とちょっとした事務のやりとり、そこでも使えると私は思うんですよね。NTT回線を使えば10円で済むサーではなくて、そういったところもしっかりと取り組んでみたらいいのかなということで、今回取り上げているんですけれども、そこら辺は再度どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 今回、導入している市町村に問い合わせをしてみています。それで整備はしたものの、導入当時に比べ活用率が大分低下しているようです。トラブル等が発生したときに、どこが対処するか等々の問題もあるようです。本町の場合だと電算係、2人の職員がいるわけですが、各支所というか、学校、幼稚園、保育園を全部つないだときに、トラブったときにこの対処も厳しいのかなということで、その辺も含めて、また庁内施設にはサイボウズで連絡事項等はできるものもありますので、それらを活用して今やっているところです。議員がおっしゃっていることも一理ありますので、今後、その辺の、我々が課題としていることがクリアできて、導入費用がどの程度になるかわかりませんが、その辺も勘案して検討していくということになると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。まだ納得はできていないんですが、やはりこれはソフトも無料なんですね。何がトラブったか私には理解できない、そこら辺がわからないんです。ソフトが壊れたらアンインストールして、再インストールすればまた新しい、いわゆるリセット状態になるし、どういうトラブルなのかと、ちょっとまだ理解はできていませんが、次、進みます。

 バイオディーゼルですけれども、ぜひ、やっている事業者から買う。そこに今、リッター25円で提供しているとか云々、答弁がありましたけれども、西原町の活性化も含めながら、他市町村でやっている事業者を利用する云々の前に、私が取り上げてみたのは、例えば補助事業も、経済産業省、農林水産省、あっちから結構出ているみたいですけれども、そういう事業を取り組みながら、場合によってはシルバー人材センターにそういうものを。枯れ草とかをチップ化して堆肥化していますよね。そういう発想で私はやっているんです。そういう取り組みもできるんじゃないかなと。NPO法人等にも事業に対する補助事業、結構盛りだくさんの補助事業があるみたいですので、そういったものも調べて、活用しながら、できれば西原町にそういうプラント工場、そんなに大がかりなプラント工場じゃなくて、できるわけですから、それも活用しながら、場合によっては、シルバーとは言いませんよ。仮にシルバー人材センターができるんであれば、そこがやってもいいし、直接西原町、当局がやるわけにもいかんでしょうから。しっかりとそこら辺も調査して、南風原町も何かやっているみたいですね、どこかにさせて。そういうことも検討してほしいなと思います。

 あと1つ、教育。私たち幸地の自治会でも、例えば一番大きい綱引き行事なども、以前は中学2年生がウシリーと言って、中学生が小学生を引き連れて、各家庭からわら縄を回収して回る、これが子供たちの仕事、そういうことでやっているけれども、最近ほとんど参加もしない。聞くと部活があるから、塾があるからということで取り上げているんですけれども、そういうことでは地域とのコミュニケーションもとれないし、何かあると健全育成に関しても、地域と連携しながらと言いながら、地域のことは何もさせないで、片一方だけ協力してちょうだいではどうもおかしいんじゃないかということで。部活している子なども休んだらレギュラーになれないから休めない。とすると、各自治会から地域のこういう行事があるときは、例えば西原町の陸上競技大会がある日は部活もさせるなというぐらいやってもいいんじゃないかと。最近の部活、この前の議会でも私は称賛したんですけれども、各小学校、中学校、部活で成績優秀なことを上げて、やっぱり勝利至上主義じゃないんですよ、学校教育というのは。そこら辺しっかりと対応していただきたいということで、時間もなくなりましたので私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 皆さんこんにちは。今12月定例議会も私が最後の質問者となりました。あとしばらくですが、皆さんには御清聴と、また執行部には御答弁をいただきたいと思います。一般質問に入る前に、日ごろ私が思っていることを述べてみたいと思っています。私も議員になりまして、議員の仕事をして8年目に入りました。行政は町民、県民、納税される方がいる限り、私は生き物だと思っております。いつどう変化するかもいろいろとございまして、生き物だと思っています。そういうことで日ごろから私が心がけていることは、私の仕事は誰がために仕事をしているのかということを日ごろから心がけているつもりではあります。そういうことで、たまに執行部の皆さん方にも小言を言ったり、いろいろあるわけですが、これも誰がためにということで御理解いただいて、よろしくお願いをしたいと思っております。それでは伊波時男、5番が、この誰がためのための一般質問をします。

 城間義光議員からも先日、議員も財政に関してはぜひセールスマンになってもらいたいと。そういう知恵をまた出していただきたいということで我々に課せられているわけですが、私もそのとおりだなということを考えてはおります。そこで1、町財政についてということで問います。(1)ですが、2008年に始まったふるさと納税は、自分が好きな自治体に寄附した金額が所得税、住民税から控除ができる仕組みで、その寄附金は2011年度に急増し、何と適用者が3万3,458人から74万1,677人の22倍にふえております。寄附額は67億859万円から、何と649億1,790万円の9.6倍にも増加した。そこでア.西原町のふるさと納税の実績はということをお聞かせください。2010年度の寄附者何名で納税額が幾らであったのか。さらに2011年度、同じく寄附者何名で納税額が幾らだったか。2012年度も同じく寄附者何名で納税額が幾らだったのか。その3年間の実績をお聞かせください。イ.ですが、これはこの実績を聞いてから町長に私はお聞きしたいと思っておりますので、自席にて再質問のときにお聞きをしますので、町長よろしくお願いします。そういうことで上記実績に対する町長としての所見をお聞かせください。(2)です、関連します。平成25年度西原町における一括交付金についてということであります。ア.西原町に対する配分総額は今年度は幾らだったのか。イ.11月末時点の交付金決定件数と金額をお聞かせください。ウ.平成25年度末の一括交付金に対する執行の見通しをお聞かせください。これから何か取り組むのであれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 大枠2、土木行政についてお尋ねします。(1)平成25年の去る6月定例議会における下記事項に対する関連質問をいたします。ア.県道29号線那覇北中城線の拡幅工事に伴う幡歯科前交差点は県警との交差点協議により、現県道からも新交差点に出入りができる計画で了解を得ており、その計画をもとに地域説明会を開催したいということでありましたが、説明会はいつ開催されるのか。ほかの議員からも少しそういう質問がありましたが、私はまた別の方角からもお聞きしますのでよろしくお願いします。イ.上記県道拡幅工事計画案において、オキコ株式会社工場前の入り口付近の高低差に対する複道について、町執行部はどのように対応され、中部土木事務所との協議はどのようになったのか。変わったような気がいたしますのでよろしくお願いします。ウ.翁長737番地城間宅への進入路は確保されるということではあるんですが、前回の6月定例議会でははっきりと幅員とかそういうものが示されておりません。そういうことで進入路の幅員、勾配等はどのように計画されているのか。これは11月28日の一般質問の通告書提出締め切り前までは工事は行われておりませんでしたが、最近、工事が始まったようですので、それも含めて工事時期についてはいつごろになるのか。以上を壇上で質問させていただいて、自席から再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 伊波議員の御質問にお答えします。

 まず1、町財政についての(1)のア.西原町ふるさと納税の実績でございますが、2010年度寄附者15名、納税額401万円、2011年度寄附者24名、納税額406万1,430円、2012年度寄附者33名、納税額482万600円、ちなみに2013年度寄附者33名、納税額310万円、これは平成25年9月末現在でございます。

 次に(2)のア.及びイ.一括交付金、西原町に対する配分総額及び11月末時点の交付金決定件数と金額はについてお答えします。ア.一括交付金、西原町に対する配分総額についてですが、当初5月時点で示された本町への交付金配分額は5億9,600万円で、交付決定を受けた額は事業費では6億8,359万4,000円、交付金で5億4,359万円であります。

 イ.11月末時点の交付金決定件数と金額についてですが、11月末時点で県と変更調整を行っている内容をお答えします。先日の仲松議員にもお答えしたとおり、事業数は15件で、事業費総額は3億6,616万2,000円、交付金ベースだと2億9,292万6,000円でございます。これについては12月上旬をめどに変更交付決定がなされる見込みであります。また11月末現在の支出負担交付額は1億2,884万6,000円で、執行率は35.2%となっております。

 次に1の(2)のウ.平成25年度末の一括交付金に対する執行の見通しについてお答えします。今後、幾つかの事業の入札、契約等も予定されており、執行率は伸びていくものと考えておりますが、農産物直売所建設用地の選定や三世代交流施設建設用地の検討の影響により、両事業の基本設計、または実施設計については、年度内完了ができるかどうか厳しい状況となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2の土木行政について。(1)のア.幡歯科前交差点の説明会についてお答えしたいと思います。

 県道那覇北中城線に伴う幡歯科前交差点付近の地権者説明会についてでありますが、県中部土木事務所に確認したところ、当初は10月末ごろを予定しておりましたが、県警との交差点協議において、交差点計画について内諾を得ているが、意見照会の正式な回答がまだ来ていないということで開催時期がおくれているとのことであります。当該箇所については、来年度以降の工事予定であるため、工事着手までには説明会を行いたいということでありました。この御質問に関しては、せんだって宮城議員からもありましたけれども、大体同じような内容になっております。

 イ.のオキコ株式会社入り口付近の高低差に対する複道についてでありますが、中部土木事務所に対しては地域から計画道路の高低差に対する不安が出ているため、オキコを含め、地域にしっかり説明を行い、同意を得るようにということで調整をしております。現在、県のほうで検討している状況であります。

 ウ.の翁長737番地の進入路ついては、進入路の幅員が4メートル、勾配が22.3%ということで計画をしております。工事時期については、今月から来年2月を予定しているということでありました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 一通り答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

 まず、ふるさと納税の件ですが、全国的な伸びに比べて、西原町が金額的に伸び悩んでいるという状況が出てきました。この一括交付金と関連しますので、一括交付金を進める上でも町の財政が少ないということでの事情もあって一括交付金も進めにくいとの町長の答弁もあり、そういうことにしますと、どうにか町税をふやす方法しかないだろうということで、この2年間考えてきております。そこでこのふるさと納税の件ですが、全国で伸びている割に西原町は伸びない。そうすると、何かいい手だてはないのかということで、私も手探りでやってみたんですが、このふるさと納税をした方々、これは所得に応じても違ってくると思いますが、控除対象額の確認をしたいと思うんですが、まず3万円寄附いただいた方の控除額2万円、1万円という形で、控除される額をお尋ねしますのでよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時14分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 通告になかったので、3万円を寄附した場合に限って答弁したいと思いますが、3万円を寄附した場合には適用下限額が2,000円になります。所得税と住民税、合計すると2万8,000円戻ってくるということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 確認をいたしました。全くそのとおりですね、私も調査をしました。3万円を寄附された方は2万8,000円の控除を受けて、翌年申告をして2万8,000円が手元に戻ってくると。2万円の場合が1万8,000円控除、さらに1万円が8,000円の控除ということであります。私は、長野県の、愛知県の隣の阿南町というところのふるさと納税を調べてみたんです。そうしますと、この阿南町はパンフレットをつくって、町内、県外の皆さん方にふるさと納税を呼びかけております。そこでこのパンフレットを見ますと、先ほど申し上げました3万円を寄附した方は2万8,000円が翌年戻ってくるわけですから、実質は2,000円しか寄附はしていないんですね。その2,000円で60キロのお米をゲットするというパンフレットがあります。阿南町は米生産農家をどうにか助けていきたいという趣旨から目的税をして、2,000円で60キロの米といいますと、大体2万4,000円ぐらいの額になると思います、米代としましてはですね、2,000円単価で。そうすると、2,000円納税したのに2万4,000円入ってきた。さらに控除で2万8,000円入ってきたと。じゃあプラスマイナスどうなるのかということになりますと、これはもう計算しなくてもわかっていると思うんです。そういうことで、この阿南町は進んでいるわけですが、今パンフレットも渡せない状況で非常に殺到していると。これから言いますと、実際、町に残るものは少なくなるわけですよね。残らないという状況になってくるかもしれません。2万4,000円の米を配送するわけですから。じゃあ阿南町はこれだけかと言ったら、これだけじゃないんですね。二通り設けておりまして、農業支援の目的外の寄附もしっかりと取り組んでおります。これは例えば1万円以上を寄附された方にはまちの特産品をセットして、ある一定額の財源にも残るような形で一定額を返してあげると。例えば、先ほど3万円を寄附したら2,000円で60キロの米がもらえました。それを3万円寄附したら、例えば西原町の特産品を3倍の6,000円分をお送りすると。そうしたら合計で6,000円が町からいただいたということになりますと、そこにプラス3万4,000円の還付があったという状況になるわけですよね、もらえたら。そういうことで、ぜひこの制度を私は取り入れて、パンフレットをつくって取り入れて、この60キロの米の金額ということではなくて、西原町の特産品とかそういったものをお送りするというのはいかがかなということですが、これは答弁はどなたでしょうか、よろしくお願いしたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 非常に厳しい財政状況の中で、一つの手だてとしてふるさと納税を提起いただきましたが、まさにこれは新たな歳入の決め手になるのかなと改めて思っております。このふるさと納税が始まってから、私もいち早くこれに着目をしまして、どうにか拡大をしていきたいということで、現在は町長のお礼状のみでとどまっているわけでございますが、これをさらに地域の特産品もお礼にということで、贈答できないかということでこれまで検討させてきました。地域の特産品、皆さんも御案内のとおり、これまでは地元の地酒というようなことがありまして、それの郵送、また好みもいろいろあるということでなかなか実現し得なかったわけであります。ところが今年になってから、シマナーそばがオキコから販売されるようになりました。それから同じ西原町内でマルシェ沖縄というところがありまして、これが紅いもころころという商品、紅イモを使ったお菓子なんですが、これもオキコのほうから製品化されて、販売されるようになりました。こういったものをうまく活用して贈答していくことによって、さらに拡大できるのかなと思っています。現在でも西原町は県内で2012年度で8位、2011年で9位というランクではあるんですが、御指摘のように全国で9.6倍伸びているのに、西原町は微増にとどまっているということは、やはり何かそこにはいろいろ原因もあるとは思うんですが、どうにかそういう寄附者の拡大、さらにリピーターをどうふやしていくか、大きな課題だと思っていますので、御指摘をいただいた内容等も十分参考にしながら、今後、ふるさと納税、やはり自分たちの住み慣れた地域、第一のふるさと、そしてまた第二のふるさと、そしてまた思い入れのあるまちだというようなことで、人それぞれいろんな考えがあって寄附をなさると思いますので、それにしっかりこたえられるように、またそういった機運を高められるような取り組みを今後しっかりやっていきたい。何とか平成26年度からこの考えを反映させていきたい、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長、しっかりとですね、我々議会からも応援をしていきたいと思っています。今、シマナーそばの話も出ました。西原町議員の中にもしっかりと黒糖づくりを継承してやっている方もおります。まだ商品化されているかどうかは定かではございませんが、これを機に、ぜひこのふるさと納税にもしっかり、新川喜男議員、また御活用いただければと思っております。そういうことで、先ほどまた石川酒造の話も出ました。さらに今後は西原ファームの加工品、農産品も冷蔵で届けられますので、そういったものも東京とか大阪、そういう皆さん方には大変喜ばれるんじゃないかなと思いますので、ぜひこの取り組みを執行部も議会も一緒になってみんなで支えていきながら、このふるさと納税をぜひ取り組んでいただきたい。

 今、町長から私のお礼のお手紙でということがありましたが、この阿南町では町長のなんとも切実なるあいさつが載っております。同封されていた御礼の手紙の差出人の阿南町の佐々木町長は、同町は中山間地区で集落も谷間、そういったものが点在し、農業基盤の条件も劣悪で、到底安定した生活の営みは苦難であると。少子化や高齢化、過疎化の進む中、行政としては地域の灯火を消すわけにはまいりません。ふるさと納税を活用させていただき、農家の皆さんを支援したいと思いますのでこの事業を展開させていただきましたとあいさつ文の中に入れているんですね。受け取った納税者は、何とも切実な手紙であると、思わずプレゼントの新米が目当てで寄附したのに、大変申しわけない気持ちになりましたというコメントも寄せられております。そういうことで、この西原町の温かい特産品をそういう方々にお届けするということが、その地域の実情をしっかりとお伝えできる。そういう手段で私はあると思います。そういうことで、ぜひ成功させていただきたい。切望いたします。そこでもう町長から、先ほどは実績の所見はということを申し上げておりましたが、これは一括で先ほどの答弁でしっかり私に届きましたので、割愛させていただきます。

 それでは一括交付金の件に入らせていただきます。今、配分総額が5億9,600万円あったと、そういうことで件数が15件の3億6,600万円が今現在執行しているということなんですが、この一括交付金を含めて3,000万円以上の件数と金額をもし述べられるんでしたらお答え願えませんか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時28分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは今の質問にお答えします。

 平成25年度の一括交付金の3,000万円以上ということで、件数は4件です。まず1点目が公園樹木等環境整備事業、2点目に教育情報化支援事業、これは電子黒板等の整備事業です。3点目にICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業、4点目にスポーツ環境整備事業の4点、3,000万円以上の事業です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 理解しました。

 そこで、私の手元にきょう琉球新報の12月11日3面のほうに県議会一般質問の内容が出ておりました。西原町は一括交付金の市町村分で西原町から3億3,000万円の返上があったという県議会の一般質問で出ております。西原町という、地方公共団体の名前が出てしまった以上、これは沖縄県の皆さん方がどう考えておられるのか、これは察しはするわけですが、確認をさせていただきます。この一括交付金は返上という記事がありましたが、繰り越しができるのか。それとも返上されて、平成26年度には返上されたものが再計上されるのか、その件を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは一括交付金についてお答えします。

 けさの琉球新報、御指摘のとおり非常につらい思いでこの記事を見ておりました。直売所の計画が結局実現し得なかったということ。それにかわるのがすぐには見つからない。見つからない理由としては、どうしても一括交付金では裏負担はなかなか捻出できない厳しい状況。そうすると、起債対象になり得るハード事業、ソフト事業はこれだけ3億円の金額、ソフト事業でやるというのはおおよそできない相談ですので、どうしてもハード事業にならざるを得ないということで、結果としては、その辺の事業がなかなかできなかったということであります。こういうことは当初からこの一括交付金をスタートするに当たって想定されておりました。そこで県と、それから内閣府との調整の中で、我々町村会、これは市長会もそうなんですが、一応執行できない部分はそのまま県のほうに上げていくわけですが、これを県のほうは全体としてその単年度、単年度で事業拡大をしないといけない市町村は当然出てくるわけですが、今まで2年で予定したものを1年でやるとか、3年で予定していたものを2年でやるとか、お互い融通し合って、この返上された、返還された金を使っていくというような形で県のほうでそれの調整をやっていただくと、こういう形で話し合いになっております。したがって、西原町が平成26年度以降、当初の配分額を超える事業を予定した場合は、そういったものをうまく活用しながら配分されていくと。こういうようなことを県のほうでしっかりやっていくということで、我々市町村長のほうでその辺申し上げて、それが了解されておりますので、そういう形で今後、推移していくというふうに私自身は考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それでは総務部長にお聞きします。

 今、町長が述べられた返上された金額は、西原町には返ってこないということで理解していいですね。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時34分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 今年度は返ってこないということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私も今、質問ミスをしてしまいまして、申しわけございません。もう一度お尋ねします。今年度返上された残りの一括交付金は、来年度は戻ってこないということで理解していいですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 先ほども申し上げましたが、一括交付金がスタートするに当たって平成24年度、そして今度の平成25年度、やはりこういう課題が当然出てくる。どうしてもこの一括交付金、明繰が認められない単年度というようなことですから、当然返上は返上です。そこで西原町のようなケースが想定されるわけですから、そこでこの返上された金額について、県としては、やはり国に返上、返還するということではなく、県全体としてそれを活用していくということなんですね。そういう中で西原町が返上した分、西原町は平成25年度は結局その分はないわけですから、平成26年度以降で、全体的に事業を調整しながら、その3億3,000万円の金額については、何らかの形で調整をして当初6億円の配分額を上回るような形で西原町が事業計画をすればそういう配分も可能だということで、そういう話し合いの中でお互いすり合わせを今やってきたところであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今年度は、今現在で3億6,600万円の11月末現在の一括交付金の金額ということで確認をしておりますが、この返上したという、国、県どちらでもいいです。そういった理由書とか、そういうものは出したんですか。それとも完全に農業、ファームとかそういったものに利用ができないということのものはすべて県に書類提出をして、西原町は認めたということですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 変更申請という形で県にはやっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今の一括交付金の事情はいろいろあるようで、本当に西原町は使い勝手の悪いような状況に陥っていますね。そういう20%の裏財源も非常に厳しくなっているという状況ですから、やはりこれは何としてでもどうにか税収をふやして、また財政調整基金もしっかりと手当てして初めて、また取り組むべきだなという感をいたしております。しっかり頑張っていただきたいと思います。

 大きい項目2の土木行政のほうに移らせていただきますが、幡歯科前の交差点の進入の問題ですが、建設部局はこの当交差点の進入問題に対して、どの辺まで県側との協議を行われたんですか。県側からの通知だけで納得しているんですか。それとも西原町は西原町でしっかりとどういうことであるんだということの提言はしてあるのかどうかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 町として、どの辺までかかわっているのかということでありますが、まずこの幡歯科前の進入路、交差点なんですが、現在の最終案ですね、この残土、もとの県道ですね、そこが新設の県道に直接入れるようにということでの、これは当初からの町の要望として上げて、実際にそういうふうになっております。それから棚原東線なんですが、町道との取りつけも出てきます。その部分の歩道の幅員が一部変わってくることもあって、そういう調整も行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そうしますと、新県道から旧県道への出入りの問題、さらに旧県道から新県道への出入りの問題、その辺は中部土木との確認はされておりますか。それからそれに伴う施工図面は見たことがありますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 調整の中では、この計画の最終図面が町に対しても提示されております。しっかり旧県道から新県道へ出入りできるように、そういう計画の図面はいただいておりますが、まだこれが公表されているかどうかについては、ちょっとよくわかりませんので、町としてはこの図面は確認しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、図面も確認されたということですので、後で閲覧をさせてください。それと今後、もう最後のしっかりとした詰めを副町長も交えて、県警及びそういう関係者の皆さん方としっかりとした詰めをしていただきたい。さらにローソン側の出入り口もしっかりと確認をしていただきたいと思っております。

 さらに(株)オキコ前の道路の件でございますが、まだ西原町のほうから、今現在、複道として提案されているままの状況で今進んでいると。オキコ側からは配送にかかわる、一斉に出ていく時間帯が非常に厳しいものがあるということも聞いておりまして、どうにか町道幸地8号線、それを利用した進入路が確保できないかということも含めて、少し話がありましたので、その辺に関しては建設部長及び部局はどう考えておられますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 オキコ前の複道の進入路の件ですけれども、その辺は県のほうと、オキコ側と、今やりとりしている最中ですので、その辺の具体的なところが町のほうでは今、県のほうから具体的な、どういうふうにやっているというのはまだ把握していない状況です。そういうやりとりはしております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 関係者の皆さん方がしっかり取り組んで、今協議中だということなので、これ以上は我々も口を挟めない状況であります。しかし、建設部局も相手の身になって、オキコ側の身になって、しっかり協議の中に加わっていただいて、しっかりと助言等も行っていただきたいと思っております。

 ウ.の翁長737番地の進入路の問題です。去る6月の一般質問の時点では、幅員ははっきり示されていないという状況であったと私は確認をさせていただきましたけれども、私はその6月の時点では、沖縄県のほうでは3メートルをもう既に用地買収したということを聞いていたんです。その6月の一般質問のときに、建設部局のほうではまだはっきりされていないということだったんです。その後に、あと1メートルをプラスして4メートルになったという経緯は、私は調査の中で聞いております。そういうことで3メートルから4メートルに変更されたというのは聞いておられますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 進入路の幅員について、3メートルから4メートルについてでございますが、これはしっかり中部土木から聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

     (議場内の不規則発言中の議員に対して、議長注意。「皆さん、私語が大変多いようです。お静かにお願いします。」)

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そういうことで、県道の拡幅工事が行われているということで、町民がかかわる進入路が、この町の建設部局にも示されないまま、3メートルで計画されて、後で4メートルになりましたということなんですよ、この問題は。そういうことになってくると、今後のこういう県道拡幅工事が出てきた場合に、西原町に入ってくる進入路の問題、これも大変注意していかなければいけない。もし、これが3メートルで押し切られていたら、この地域は大変なことになっていましたよ。どうにか4メートルを確保していただいて、非常にこの地域は助かるわけですが、そのこともありまして、今、ダンプで工事をしているような形になっているような感じなんですが、実はこの城間さんの後背地の、畑を営んでいる皆さん方からちらっと話を聞いているんですが、西原町にこの進入道路を介して、道路の進入をしてほしいと農家を営んでいる方々から問い合わせはありましたか。確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 後背地の農家の方からの建設部に対しての話はありませんでした。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 まだ町側には問い合わせはないような感じの答弁をいただきましたけれども、この拡幅工事が完了して複道ができたと。そうしますと、この複道からの延長の道路計画も飛び交ってくると思います。そういった延長の道路計画があった場合に、町当局はどういう形で対応されるのか、その辺をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 後背地からの道路の件でありますけれども、今現在、具体的にこの道路の件についてはないんですけれども、今後、マスタープラン等を含めてどういうふうにしていくか検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それじゃあ最後に確認させてください。

 この複道の4メートル道路、勾配が22%と聞いております。この22%の勾配は住宅を建設するときにおける認可の問題はクリアできますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 建築用道路として、この勾配が大丈夫かという話でございますが、まず現況の里道自体、これは建築基準法上の建築可能道路に該当しておりません。新県道工事によって現況里道の機能回復を行っておりまして、建築可能道路としての回復は厳しいという中部土木事務所からの回答がございました。この城間さんの住宅自体が、これはもともと昭和47年以前に建てられたものということで、当時は200平方メートル以下だと思いますが、確認申請の対象ともなっていなくて、接道義務もない時代のものだと思います。これに建てかえする場合の現在の道路なんですが、これについては城間さん自体も中部土木事務所と相談して、これは厳しいというのは理解しているということで話は聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 一番心配していたところですね。なぜ西原町は町民を助けてあげられないんですか。それで建築確認もできない複道を、はい、いただきますと言っていただいたんですか。これは町長、町長部局、執行部、ぜひお答えください。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えをしたいと思います。

 この問題でありますが、確かに県道の拡幅によって、この勾配がどうかといいますと、もともと勾配はきついというところであります。そこを当初は3メートルで県がその道路を配置しようというものを、町のほうからはやはり3メートルでは現状は厳しいということで拡幅を4メートルでぜひつくってほしいということで、町からも要望しながら、その4メートルに何とかこぎ着けてきたという状況であります。この建物は、県については、本来であれば建築基準法の中で取り扱われるべき建物であったと思いますが、例えば復帰以前の建物とか、こういう規制のないものについてですね、今新しくまたそれを建てる場合においては、その原状回復をしないといけないのかというのがちょっと今問題があります。本来であれば、同等以上のものをつくるというのが本来の、県もそういう趣旨で、もとあった道路を確保するというのが県の趣旨です。しかしながら、あえて我々はこれは3メートルを4メートルに拡幅をしながら、何とか機能回復、元以上の回復をしていこうということでこれまで県と調整をしてきたという経緯がございます。ただし、この建物が法的な根拠でどうしてもできないというものについて、我々がまたその手だてができるのか。この道路じゃなくて、ほかの新しい、そこの将来の、先ほども建設部長からお話がありましたように、将来のマスタープランの中でその道路の配置が、位置づけができるのかどうか。そのあたりについては我々も当然検討していかなければならないものだと思っています。以前は、確かにこれは恐らく農道的な、農地的な意味合いがかなり強かったのかなという思いがあります。しかしながら、その地域については、将来的には住宅としての活用も私は可能であろうというふうに考えておりますので、将来計画の中でそのあたりも我々は検討する必要があるというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 副町長、今、現状の進入路が22%ぐらいあると。そうであったから、今回の複道も22%でのんでいるというような状況なんですね、今の答弁を聞きますと。じゃあそこに住んでいる城間さんは、今後は、副町長はほかの方法で、都市マスタープランのこともいろいろ勘案して、将来的にははっきりと道路をつくってあげますということは言っていませんが、そういう計画までもって将来いきたいということではあるんですが。この城間さんは以前から、もう住宅の設計を、設計図を持って、この周囲の、今ある道路の地権者に家を建てたいんだと。ぜひ御協力いただきたいということで、この方は一所懸命相談もしておりました。そういうものも私は知っているものですから、ぜひ3メートルから、なぜ4メートルにできないかということでいろいろと質問させてもらいました。そこで今度は22%の勾配が出てきた、建築基準ができない、そういうことになってきますと、その城間さんは、あなたはもうここで家がつくれませんということで、宅地を捨てることになります。そういう状況というのは、本当にいかがなものかなと思います。それを道路拡幅工事ができるとわかっていながら、専門家がそういう指導しかできないということは大変悲しい思いですね。町長、いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時05分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 この城間さんの建築用道路の件については、これまでも中部土木事務所に対して、どうにかこれは建築できるような勾配でつくれないかということで再三要請してきております。その中で、幅員については4メートル確保はどうにかできるけれども、この勾配についてはどうしても厳しいと。これはこの現道自体が、道路計画がない場合でも建てかえは厳しいと。現道自体が建てかえが厳しいということで、県としては道路事業で機能の回復。もともと建築可能な道路であればそういう回復。もともと厳しい道路でありますので、やはりそのままの機能回復しかできないと、そういう回答でございます。町としても再三どうにかいい方法はないかということで調整してきておりますが、最終的に県の回答は厳しいということで。さらにこの城間さん自体もその件については理解していると、そういうふうに聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 城間さんは納得していますか。その件は、時間がないから、私、手っ取り早く申し上げますけれども、今まで工事が進んできたためにこの勾配に対する長さがとれなかったということではないんですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 工事が進んできたためにとれないとかという話ではなくて、当初からこの部分については、若干詳細は変わってきておりますが、この形式、斜路という形式になるんですが、そういう形でおりる方向で最初から図面には載っておりました。その詳細設計がおくれたということで、若干本体の工事よりおくれている状況でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 最後に町長にお伺いします。

 今、お聞きのとおりです。まだ工事は実際行われておりません。以前に図面も示されていまして、そこに25%の勾配がつくということは、現状がそうであったから中部土木も設計に応じたということでは、これは行政を運営する皆さん方は一体どういう考え方を持っているんですか。相手はせっかく4メートルの道路をつくってあげると言っているんですから、県は。それに対して勾配も12%にとめてくださいよと。それで城間さんに県民として、町民として、しっかりと手当てしていただきたいということをなぜ一言言えないんですか、この計画の段階で。そこが、前に私がずさんと言った、そういうことですよ。県の拡幅工事は認めておいて、そういう複道に関しては家も建てられない道路をいただきました。それで通るはずないはずですよ。町長いかがですか、答弁してください。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 この城間さんの件については、以前から伊波議員、この道路の幅員の問題を含めて取り上げていただきました。町もこれまで中部土木事務所と、できるだけ城間さんの住宅が建てられるようなそういった勾配、さらには幅員も確保してほしいということで要望を申してまいりました。しかしながら、県は県としての立場がございます。当然、もともとのこの道路自体が建築用道路に適用しないということでありますので、県としては機能回復としては、やはり勾配までは対応ができないという状況にあります。これまで行政は何もしてこなかったのかではなくて、そういった形で対応できるものについては、やはり県のほうにも声を上げて、3メートルで想定されていたものを4メートルに拡幅をしてきた。ただし、縦断勾配がどうしてもこの中でとれないという状況がございまして、これはやむを得ない措置だったのかなというふうに今考えております。それから先ほど城間さんの問題については、今後のマスタープランの中でどういった形がとれるのかというものは検討させていただきたいと思います。それからあと1つ、もともとがこの地域については農地というものがございましたので、そのあたりの道路整備がしっかり行き届いていなかったという状況もございます。あわせて説明をさせていただきたいと思っております。そういう状況であります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 最後に確認をさせてもらいます。

 私は、前からこういう県道拡張のときには、こういう高低差が出た場合には、後背地はですね、町はしっかりと県に対して申し上げるべきだと言っておりました。今答弁したマスタープランの中でやるというのは、スピードを持ってやるということであれば、やるということではっきり答えてください。早目にやるんだったら、やるということで答えてください。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 最後の答弁になるかと思いますが、このマスタープランというのは、我々10年、20年後の大計で今つくられております。そこを優先に、すぐじゃあ、即やるかと、この答弁をというふうに求められておりますが、やはり我々は全体の中で、マスタープランの中で考えていかないといけないという部分がございます。しかし、今の城間さんの現状については我々も認識をしております。そのためには、やはりこれからどのような形でこのマスタープランに準じて早急な対応ができるのか。そのあたりはしっかり検討はさせていただきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時13分)

                         平成25年12月11日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城清松

       署名議員 仲宗根健仁