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沖縄県 西原町

平成25年 12月 定例会(第8回) 12月10日−03号




平成25年 12月 定例会(第8回) − 12月10日−03号









平成25年 12月 定例会(第8回)





平成25年第8回西原町議会定例会議事日程(第3号)
12月10日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
   伊礼一美
   前里光信
   喜納昌盛
   城間義光





平成25年第8回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年12月6日(金) =5日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 12月10日 午前10時00分
散会 12月10日 午後3時08分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
花城清紀
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
與那嶺 武


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


上下水道課長
玉那覇満彦
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課長
外間哲巳
教育総務課主幹
宜志富清博





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、9番大城清松議員及び10番仲宗根健仁議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 おはようございます。一般質問をいたします。

 まず、政治姿勢についてであります。(1)自民党県連選出国会議員に続き、自民党県議団、県連も普天間飛行場の「県外移設」の公約を撤回しました。去る1月、超党派の県議団が県内全市町村議長とともに、県内移設断念を求める「建白書」を政府に提出しました。県民の総意である「建白書」の精神を堅持し、辺野古の海にも陸にも基地をつくらないために、力を尽くすべきだと思うが、町長の見解を問う。

 次に、秘密保護法関連についてです。去る12月8日は、戦前の日本が朝鮮半島や中国への侵略に続き、マレー半島とハワイに侵攻、世界を相手に戦争を開始した1941年のアジア太平洋戦争の開戦から72年です。その日を前に安倍政権は国会で新たな戦争司令部となる国家安全保障会議設置法と、その活動のため国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び戦争する国にする策動は許されるものではありません。国会審議の中で特定秘密保護法の主な問題点が明らかになりました。第3条関係によって、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に決められることです。国民は何が秘密かも秘密とされる社会の中で自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰され得るのです。また、安全保障の妨げるになるというだけで、特定秘密の範囲が無限に広げられ、公務員だけでなく、一般国民にも重罰が科せられるということです。第12条関係によって、適正評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視に国民と報道機関はさらされることになります。政府与党は一般の国民は一切処罰の対象となりませんとか、報道機関や取材の自由は保障されるなどと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら逮捕、拘留で身柄を拘束した密室での取り調べも行われ得る。しかも、逮捕や令状にも起訴や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。このように国民が自由に物が言えない暗闇社会とする秘密保護法は日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和主義をことごとくじゅうりんする違憲立法と言わなければなりません。西原町の非核反戦平和都市宣言、平和条例に基づく平和行政に逆行する秘密保護法は認められない。廃止を目指すべきだと考えますが、町長の見解を問います。

 次に、保育行政についてです。だれもが平等に安心して、子供を産み育て、働くことのできる社会をつくることは、町民の強い願いです。沖縄県は11月25日、待機児童ゼロを目指し、沖縄県保育士・保育所総合支援センターを開設しました。(1)県の「保育士・保育所総合センター」と提携して、待機児童解消を目指す西原町の保育行政を今後、どのように進めようとしているのか、見解を問う。(2)西原町の待機児童数は幾らですか。(3)認可保育園、認可外保育園に入所している園児数は、それぞれ幾らですか。(4)戦後、町の保育、乳幼児の健全育成に貢献してきた認可外保育園は、町民の宝です。沖縄県とともに支援を拡充する考えはありませんか。例えば行事費の増額・保育士の処遇改善など。

 次に、がん検診についてです。人間ドック・がん検診項目に前立腺がん検診も加えるよう、町民からの要望が寄せられているが、実施する考えはありませんか、見解を伺います。

 交通安全対策についてです。(1)町内に設置されているカーブミラーの劣化がかなり見受けられる。調査をし、取りかえを考えるべきではありませんか。(2)東崎・イルカ公園近くの交差点に信号機を設置するよう町民からの要望が出されています。対策をお伺いします。以上です。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 おはようございます。伊礼一美議員の御質問にお答えします。

 まず1点目の政治姿勢についてでありますが、今回、自民党の県選出国会議員、そして自民党の県議団の皆さんが政府自民党の圧力に屈して、これまでの県外移設の公約を撤回し、辺野古に移設しようとした。こういうような状況がありまして、大変残念でなりません。同時に日本の国防を、なぜ沖縄だけに押しつけているのか。なぜここまで沖縄県民を差別するのか。大変憤りを禁じ得ません。これは等しく沖縄県民の心情だろうというふうに考えます。翁長那覇市長などが話をしていますように、やはりここでは思想信条を抜きにして、沖縄のアイデンティティ、これを一つにして結束し、オール沖縄で政府自民党の圧力に対峙していく。このことが極めて大事だと、私もそう考えております。今後とも圧力は一段と強まると思いますが、仲井眞県知事を支え、オール沖縄で、この運動の再構築を目指すべきだというふうに考えております。

 それから2点目の特定秘密保護法の問題でございます。まさに御指摘のとおりだというふうに思います。戦後の日本国憲法、平和憲法と言われるものですが、それはやっぱり憲法の三大原理、国民主権主義、基本的人権尊重主義、そして平和主義、これがまさに我が国の戦後の出発点であったと思います。戦後68年、平和と繁栄を享受してきました。この憲法のおかげだと私はこのように考えております。68年がたってかなりきな臭い状況が出てきました。有事法制整備に続きまして、愛国心の強制、教育現場への統制、そして今回の特定秘密保護法の強行採決、そして集団的自衛権容認の動きでありますとか、あるいはまた憲法改正への動き、この一連の動きは去る大戦の教訓を忘れたかのような動きであります。とりわけ、沖縄県民にとっては耐え難い、こういう動きだろうとこのように感じております。よく言われていますように、島津侵攻以来、琉球処分、そして去る大戦の捨て石、戦後の27年の異民族支配化に置かれた苦しみ、そして復帰後も今なお多くの米軍の専用基地が沖縄を占めているこういう実態、まさに沖縄県は、この歴史は差別と抑圧の歴史だとこういう思いがありまして、日本の国防のために沖縄県民だけがこれだけ犠牲になる。こういう歴史的な実態というのはやはり許してはならないと思います。ここで沖縄県民は大きな歴史の流れをもう一度立ち返って、沖縄県民の21世紀をしっかり見通していく必要があるだろうというふうに思います。そうした流れの中での今回の特定秘密保護法、特に米軍基地を多く抱えています沖縄は、国防に関すること、外交に関すること、極めて重要な問題が山積しております。そうした状況の中で、沖縄県民がそれに好むと好まざるとにかかわらず、触れる機会というのはあるだろうと思います。そうしたときに、やはりこの特定秘密保護法の恐ろしさというものを感じずにはいられないだろうと、このように考えております。そういう面でだれのための特定秘密保護法なのか、さっぱり我々にはわからないところでありますが、いずれにしても、少なくとも為政者のための法律、国民を統治しやすい法整備の一環だということは言えるだろうと思います。今後、どのような形で秘密保護法が実態的に国民の視点で運用されていくのか。そのことをしっかり見定める必要があるだろうと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 伊礼議員の福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず初めに。2の保育行政についての(1)、(2)、(3)とありますけれども、2の(1)についてお答えいたします。沖縄県保育士・保育所総合支援センターでは、認可外保育施設における認可化促進サポート事業、そしてまた保育士として働きたい方のための保育士就労サポート事業、さらには保育所や分園を設置したい方への賃貸物件等マッチング支援事業に取り組むこととされております。そこで町といたしましては、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援、新制度に向けたニーズ調査及び子ども・子育て会議において、認可化促進や認可園の分園など、保育の量に対して整備すべき施設などの計画策定が行われますので、この計画と連携する事業実施に向けて、認可保育園及び認可外保育施設における沖縄県保育士・保育所総合支援センターの活用が出てくると考えております。

 続きまして、2の(2)についてでありますが、本町の待機児童は、11月1日現在で104名となっております。

 次に(3)についてでありますが、園児数は11月1日現在で認可保育園が8園合計で963名、認可外保育施設が10月1日現在で10園、409名となっております。

 次に(4)についてでありますが、認可外保育施設については、乳幼児の保育サービスの実施、とりわけ待機児童の受け皿として重要な役割を果たしていると考えており、認可外保育施設なくして本町の保育行政は十分に機能できないと考えております。現在、待機児童解消に向け、県も重要課題と位置づけ、さまざまな支援策を打ち出していますが、本町においても県の事業で活用できるものについては活用したいと考えております。また、質問の中にあります行事費については、本町独自で助成している行事費のことかと思いますが、これについては町単独予算での対応となりますので、増額と支援の拡充が可能かも含め、財政部局と調整してみたいと思います。

 次に、質問項目3のがん検診についてでありますが、がん検診につきましては、健康増進法に基づき、市町村が実施することになっており、本町ではがん検診を実施するに当たり、厚生労働省が示しているがん検診実施のための指針に基づいて実施しております。指針では、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんをがん検診の種類としていて、今のところ前立腺がんは含んでおりません。その理由としては厚生労働省が示している前立腺がん検診ガイドラインによりますと、検査手法について死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分とあり、また検診後の精密検査に伴うリスクが他のがん検診と比較した場合と比べて高く、受診者の不利益が大きいことから、市町村が実施するがん検診などの対策型検診として実施することは勧められないとされています。今後、前立腺がん検診の有効性について、検査方法が一定の評価を得て、対策型検診として奨励されるようになった後には、前立腺がん検診の実施を検討してまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは4項目めの交通安全についての(1)町内に設置されているカーブミラーの取りかえについてお答えをしたいと思います。

 カーブミラーの取りかえについては、老朽化しているものから順次取りかえを行っておりますが、町全体では本数が多いため、御指摘のようになかなか全体的な取りかえに至っていないのが現状であります。カーブミラーについては車の接触事故による修繕や台風後の修繕も多くあり、また各地域からの新設要望もまだ多いため、取りかえに伴う予算確保が厳しい状況にありますが、老朽化施設は交通安全上危険でありますので、今後も安全点検を行い、緊急性の高い箇所から順次、取りかえに取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。4の交通安全についての(2)東崎・イルカ公園近くの交差点に信号機をについてお答えします。

 平成19年度に浦添警察署へ信号機設置の要望を行っておりますが、浦添警察署からは公安委員会へ上申を行っているものの、交通量調査を踏まえた結果、優先順位が低いとのことから実現されておりません。町としましては今後も浦添警察署と歩調を合わせて、信号機の設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 再質問いたします。政治姿勢について、町長から非常に重厚で、平和への思いに対する決意が披露されまして、私もお聞きして感動したものであります。1番の、建白書に背くような行動などに対しては思想信条を抜きにして、オール沖縄で対処すべきということが強く表明されました。この建白書に基づいて、やっぱり全県民が一致団結して行動をすることが大事だと私も思っています。建白書では2項目、記されております。オスプレイの配備反対、それと普天間基地の閉鎖撤去と県内移設を断念する。これはオール沖縄の意志として、やっぱり握って離さない私たちの県民のスローガンとして、ぜひ実現すべきものだと思います。米軍、普天間基地の閉鎖撤去、これを実現するために思想信条抜きにして頑張ることが大事。普天間の移設、どこに移設するかは、これはアメリカが考えるべきであって、固定化するから辺野古でもいいのではないかというふうなことは、これは通らない話だと思います。町長の言うとおり、やっぱりオール沖縄で対処すべき問題、ぜひ頑張って、私たちも頑張る決意であります。

 それから特定秘密保護法でも、これは大変危険なものである。憲法に反するような法律、為政者が統治しやすいような法律ではないか。日本の戦後の出発点、日本の今の繁栄も憲法によって保障されている。憲法に基づいた国の平和発展、西原町の平和のまちづくり、これを町長が決意しているように、やっぱり今後も強力に推し進めていただきたいことを希望するものであります。

 保育行政についてですけれども、(1)の県の「保育士・保育総合センター」の施策と提携して、西原町でもどのように保育行政を進めていくかということをお聞きしましたけれども、部長の話では、平成27年度から新たに整備計画を作成する方向なので、それに整合するような形で活用していくということでありました。しかし平成27年、あと2カ年後、その計画を作成してから進めるということでは、その努力は評価しますけれども、やっぱりその空白の期間どうするか。特に認可外保育園の人たち、大変厳しい状況の中で歯を食いしばって、子供たちの保育を続けている状況であります。何らかの手だてを考えるべきではないかと思いますけれども、いま一度、部長、あと二、三年待つということではなくして、何か町として手を差し伸べることを考えられないかということをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 再質問にお答えいたします。

 県が設置しました「沖縄県保育士・保育所総合支援センター」というのは、11月25日に設置したばかりでありまして、答弁の中でも申し上げました認可外保育施設を新たに認可外保育施設における認可化促進サポート事業ですね、これはまさしく待機児童を解消するということでの県の施策であります。それから保育士として働きたい人ための保育士就労サポート事業、これだけの認可外を認可園にするということは保育士の需要もあるということで、その保育士の就労を斡旋するという形でのサポート事業を行うということと。それから、今ある認可保育園が規模を拡大するということで分園ということで、過去において、本町においてもある認可保育園が分園という形で待機児童解消の一つの施策として取り組んだ経緯がありますけれども、そのためにはとりあえず賃貸物件、これも支援しようということで、もろもろの事業、いずれにしても根底は待機児童解消のためのそういう施設ということ、センターということで開所しておりますので、本町として「わらびプラン」が平成26年度までという計画書があります。これまでこの計画に基づいて、過去における待機児童解消も年々、認可外保育園の認可化、あるいは増改築による定数の拡大、そして先ほど申し上げた分園整備等を含めて、これまで保育所定員の増、あるいはまた弾力化運用によって、平成26年度までにおける定数は計画に基づいて達成される見通しであります。平成27年度以降の新たな子ども・子育て支援に関する計画書が予定されておりますので、その中で反映させたいということであります。しかし、平成27年度までの現ある計画の中で待機児童の解消を図りつつ、なおかつ、このセンターの事業そのものが取り入れられるものであるならば、また県と調整してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 待機児童が104名という部長の答弁がありました。認可園が963名、認可外が409名、待機児童が104名ということですけれども、この104名の待機児童は恐らく認可外に半数以上保育されているというふうに考えられますけれども、どうでしょうか。待機児童が4月時点では40名前後、10月では104名というふうな形で増えていますけれども、やっぱり待機児童の過半数は私は認可外で保育されていると思うんです。そういうことで部長も評価していましたように、認可外保育所は町民の子供たちの教育にとって非常に大事な役割を果たしているという認識しているということでありましたけれども、待機児童を多く抱えている町の認可園での待機児童を、町の認可園に入る前までは認可外で、文字通り待機しているという状況ですよね。ですから、認可外も認可園も二人三脚で町の保育行政に貢献しているという認識を持ちたいというふうに思っています。そこでなぜ、待機児童がふえるかという問題ですよね。認可外を整備しても一時期は減るけれども、またふえていくと。1カ所分、100名ぐらい待機していくと。やっぱり今の働く、希望する母親たちの社会参加への促進と言いますか、それと今の不況の中でお父さん一人だけの稼ぎでは生計を維持できない。どうしてもお母さんも働かなければいけない。こういう社会的、経済的背景があると思うんです。特に沖縄では非正規労働者が44.5%、半分近く非正規労働者、待遇も悪い。子供たちを育てるために出産後、半年ぐらいして、また働かなければいけない。そういう人たちは認可園には入れない。とりあえず認可外に子供を預けて働く。4月時点では認可園に入れる人は認可園に入っていく。十分ではない。そういうことで認可園に入れない人たちが認可外でサポートされていくというふうな状況。なぜ待機児童が増えるかという問題、私は、社会的背景を説明したけれども、恐らくみんなこういう共通認識として共有できると思うんです。ですから認可外に対する施策をですね、ほんとに認可園と同じような立場で手だてをする必要があると思うんです。部長に聞きますけれども、認可園、認可外に保育されている児童数と、ゼロ歳児から5歳まで。それと5歳児までの年齢人口、町の。それに対する割合が出されると思うんですけれども、それをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 割合といいますか、保育に欠ける児童という形での本町のゼロ歳児から5歳までの人数でありますが、町民課あたりの資料に基づく資料によりますと、平成25年度、3月末でゼロ歳児から5歳児は2,378名おります。これも12月1日現在になりますが、保育所の定員といいますか、これが970名、それから保育所入所ということで、12月1日現在では定数に対して1,067名が入所しております。さらに認可外保育園につきましては、これは資料がちょっと古く、4月1日現在という形での資料になりますが、認可外入園者数が419名、それから5歳児までということになりますと、これは平成25年の5月1日現在ではありますが、幼稚園入園者数が341名おりまして、トータルで現に保育所入所している園児、認可外の入園者、それから幼稚園も含めては1,827名になります。そうしますと、割合としてゼロ歳児から5歳児で保育所及び幼稚園入園者の割合が76.8%になります。以上です。

     (他議員に対して議長注意。「発言中は私語を慎んでいただけませんか。」)



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 今、福祉部長から幼稚園児を含めて、保育されている割合は76%と、すごい高い比率ですよね。それと私の計算でも幼稚園を抜きにして認可外と認可園の園児数、5歳児までの児童の年齢人口の61%ですね、約6割。5歳児までの乳幼児の人数の6割が認可外、認可園で保育されている。非常に高い率ですよね。ですから西原町の子供たちを健康に育てていく上で、ほんとに保育が非常に大きな役割を果たしている。これからも町の行政としても希望する人がみんな保育所に入れるように、できれば認可園、とりあえず今認可外でも頑張っていますので、両方二人三脚の関係にありますので、ぜひ認可外も認可園同様に行政としても援助の手を差し伸べていただきたいというふうに考えております。この間の福祉大会でも日本の人口減少、少子化傾向、歯どめがかからない。あと50年では明治時代の人口に減ってしまうという非常に危機的な状況が沖大の先生の講演でもありました。西原町は20年は大丈夫だと、現状維持、横並びで行くということですから、20年間の人口に見合うような保育行政、やっぱり抜本的に対策をとる必要があると思います。

 それから保育士等の処遇改善について、現在町でどういうふうな施策を実施しているのか、事業。このことについて課長にお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。

 町において認可外等の保育士処遇改善でどのようなことを実施しているかという質問でございますけれども、まず健やか事業として、歯科検診、内科検診、あるいは給食費等の補助をしております。それから議員指摘のように行事費についても町の単独予算で支援をしているところでございます。そのほかに認可外の保育所については事務員がいないために、保育士が事務も兼任しながら事業を実施しているというところがほとんどです。そこで町では認可外保育施設支援事業として、一括交付金を活用して、認可外保育園の事務的な負担を軽減するために支援員を派遣しまして、事務指導等によって、認可外保育園の保育士たちが保育に集中できるように支援をしているところであります。また、臨床心理士を嘱託で雇用いたしまして、認可園、あるいは認可外の要望に応じて巡回をし、障がい児、またその疑いのある子供に対して、日常的に行動観察をしながら保護者や保育士の相談、指導、助言を日常的に実施して、保護者もしくは保育士の負担軽減を図っているところであります。この両方の事業ともほとんど県内では数カ所しか実施されていない事業でありまして、そういう事業もやっています。これは保育所ではありませんけれども、学童保育の面に対しても7カ所の学童から要望があって、緊急雇用を活用して、1,800万円をかけて障がい児支援事業に人を配置して、学童の保護者、あるいは保育士の指導員の負担軽減を図って処遇改善をしています。この事業は県内でも本町しか実施していません。我々としても認可外、あるいは学童に対する施設サービス、処遇改善についてはまだ十分とは思っていませんので、先日来、他市町村を評価し、例に出していただいていますが、本町にも県内でほとんど実施されていない事業、または県内で唯一本町のみが実施している事業もございます。日々忙しい中、サービス向上のために新規事業を模索しながら導入して、また町の負担も考えながら、補助事業、補助の高い事業を導入して、数少ない職員で一生懸命頑張っている本町の職員を、また嘱託職員等を評価していただければ、またモチベーションも上がりますので、ぜひ今後そういった面も評価していただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 他市町村にもない施策を展開しているということで、高く評価をいたします。引き続き、充実強化のために頑張っていただきたいと思います。

 次に、がん検診についてですけれども、前立腺がん検診、高齢になると大体みんなその辺の故障が多くなりがちです。ぜひ前立腺がん検診も人間ドックなどの項目に入れられるように検討をお願いいたします。

 交通安全についてですけれど、カーブミラー、さびをして見えにくいとか、あるいはカーブミラーが曇って見えないとか、そういうカーブミラーが大分見受けられますので、ぜひ取りかえを進めていただきたいと思います。

 それからイルカ公園近くの交差点の信号機設置ですけれども、優先順位が低いということで今やられていないということですが、しかし向こうはきらきらビーチとか、年間55万人も入館者が入るような地域、土日、休みなどは幼い子供たちがイルカ公園で高いすべり台とか、非常に向こうは子供たちに人気があって、多くの子供たちが向こうで遊び、楽しんでいるところです。押しボタンでもいいと思うんですけれども、ぜひ信号機設置をしていただきたいと思います。あの直線コース、船溜まりから与那原に行く直線コース、信号機一つなくて、ものすごいスピードで車が走っている状況です。幼い子供たちが危なくて、道を渡れない。こういう声が寄せられていますので、ぜひ安全のために事故が起きてから事後対策ということではなくして、起こらない前に早目に設置する方向で頑張っていただきたいと思います。以上、終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 皆さん、おはようございます。これより18番議員の一般質問を行いたいと思いますが、その前に一言、所信を述べたいと思います。西原町のこれまでのいろんな諸発展と言いますか、私も西原町に住んで36年を過ぎましたので、西原のこれまでの発展ぶりというのを見させてもらった。あるいはその中で生きてきたと言ったほうがいいでしょう。そういう中にあって西原町に貢献をしているすばらしい先輩方がたくさんおられることもよく存じております。議会に出て、32年目に入っておりますので、西原町の諸先輩方の活躍はそれなりに理解をしているつもりであります。そんなこともあって、西原町に多額の寄附などをやっておられるすばらしい方々がおられるけれども、同じ表彰状、感謝状を何度も何度も出している。同じものを何十枚ももらったら、果たしてどうなんだろうという思いがあったし、それはある意味、本人は受け取りに来なくて、代理が出て来て、表彰状、あるいは感謝状を受けている。この姿も大変気になっておりました。そこで私は名誉町民という制度を創設したらどうなんですかと、そんなことを前の町長のときから言っていたわけでありまして、一般質問をするときには那覇市の条例をインターネットで調べて、そういうことを議会に述べてまいりました。幸いにいたしまして、今回上間町長はすばらしいお二人の先輩の名前を挙げて、名誉町民として議会で承認を求めたいという議案が出てまいりました。大変うれしく、スピード感を持ってやってくださっている町長に私の思いが通じた。そんな思いをしている昨今であります。早速、一般質問に入りたいと思います。

 まず、1点目に町政についてでありますが、(1)西原町の高齢者の実態について。ア.高齢化率はどのようになっているか。行政区域をベスト5位まで上げるとどうなるか。イ.平均寿命はどのようになっているか。他の市町村と比較してどのような実情にあるのか。ウ.65歳以上の町民の医療費は1人当たり年間どのような状況にあるのか。

 (2)特定健診の受診率はどのような状況にあるのか。特によい行政区と悪い行政区を比較したときに長寿に関係しているのか。

 (3)現町役場にはいろいろの記念すべき建造物があるが、それらは新庁舎に移動する予定はあるか。特定できるものはどういうものがあるのか。

 (4)新庁舎の駐車場は、前にも聞いたんですが、はっきり記憶していませんが、何台見積もりをしているか。職員の駐車場は全く考えていないという答弁を議場で受けましたけれども、それは周辺に貸し駐車場がない現状を考えたときに、大きな問題、課題ではないのかということをお聞きします。

 (5)西原町は「文教のまち」を標榜しているが、沖縄キリスト教学院大学の周辺は学園のまちにふさわしい姿にすべきだと私は考えておりますけれども、町行政がかかわる地域はどうなっているのでしょうか。

 (6)「西原まつり」の中止についてでありますが、日を改めて実施する方策はなかったのかどうか。

 (7)新庁舎に近い小波津地域で一部の地域が公共下水道が引けなかった地域は、どのように対策をしたのか、お聞きをしたい。

 (8)県の業務で町におろす予定の業務は、あと幾つぐらいあるのか。それらはどういうものなのか、お聞きをしたい。

 (9)西原町の墓地に関する業務は今どういう状況にあるのか。新設の際は、これは新しい条例ができて指導するようになっていると思うが、それはちゃんとなされているのかどうか。

 (10)町の防災業務について町民の避難の際のあり方は各行政区と調整をされているか。バラバラに逃げたのでは、ぶつかって話になりません。

 2、教育行政についてでありますが、(1)一括交付金も活用できる教育支援員の確保は十分になされているか。

 (2)小中学校の生徒の部活動と学力との関係を教育委員会はどのようにとらえているのか。また今後の方策はどうしたいと考えておられるのか。以上お聞きして、また自席から質問を続けます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 前里議員の御質問にお答えします。

 まず大きい1、町政についての(1)のア、高齢化率はどうなっているか。行政区別にベスト5位まで上げるとどうなるかについてお答えします。西原町の高齢化率、平成25年11月末現在ですが、65歳以上の町全体の人口に占める割合は15.7%であります。行政区で最も高齢化率が高いところは小波津団地区の32.8%、2位が坂田区で32.7%、3位幸地ハイツ区で30.6%、4位掛保久区28.3%、5位徳佐田区26.0%となっております。

 次に(3)現町役場にはいろいろの記念すべき建造物があるが、それは新庁舎に移動する予定はについて、お答えします。新庁舎に移設する建造物については、石版や石碑を予定しております。1つ、町民憲章の石碑ですね。2つ目に憲法9条の石碑。3つ、バレーボールのまち宣言の石碑。4つ目に町制施行10周年記念の文教のまち西原町役場の石碑。5つ目として掘り込み石版、西原町役場と書かれた石版。6つ目に役場玄関にある町章。以上でございます。

 次、1の(4)新庁舎の駐車場は何台を見積もり、職員の駐車場、貸し駐車場がないので大きな問題ではないかということについてお答えします。新庁舎の駐車場は約350台を見込んでおります。一般車316台、公用車35台、バイク20台、自転車32台でございます。現役場駐車場は61台収容でございます。職員駐車場については現状同様、職員個人で確保することになります。また、新庁舎付近での貸し駐車場については、近くで貸し駐車場を経営したいという情報も聞いております。以上です。

 あと(6)西原まつりの中止については、日を改めて実施する方策はなかったのかについてお答えします。本町の輝かしい未来を展望し、町民相互の親善交流、融和を通し、より一層の町民意識の高揚及び地域産業、教育、芸能、文化の振興並びに町民福祉の向上を図ることを目的に、10月26日、27日、両日開催予定でした第19回西原まつり、テーマは「いちゃりばちょーでー」は、台風27号接近に伴い、準備等万全を期すことができないため、やむなく中止することになりました。開催期日については第19回西原まつり開催要項の中で、平成25年10月26日、27日と2日間と決定をしております。西原まつりは2年に一度の開催で、出演の各種団体、町民は大変楽しみにしている事業であり、開催に向け、ぎりぎりまで検討した結果、中止としたものであります。

 (7)新庁舎に近い小波津地域で一部の地域が公共下水道が引けなかった地域はどのように対策をしたのかについてお答えします。公共下水道が引かれていない地域における排水処理については、浄化槽による排水処理になりますが、西原町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規程では、新築物件の浄化槽に対する設置整備補助は行っておりませんので、建築主が自費で設置するということになります。

 次に、県の業務で町におろす予定の業務はあと幾つあるかについてお答えします。県は権限移譲に関する事務を各パッケージでまとめ推進しておりますが、平成25年4月現在で県が掲げているパッケージは21件、そのうち移譲項目は91件、これを細分化した事務数は1,301件となります。県はそのうち13パッケージ、33項目、558事務を重点移譲項目に掲げて推進しております。平成12年の地方分権一括法の施行後からしますと、本町においては平成25年4月1日現在、13項目、106の事務が移譲されております。これは県と市町村の任意移譲の件数ですが、法律改正に基づく法定移譲に変わった事務もありますので、正確な比較はできませんが、今年度県が重点項目として掲げているもので比較すると、本町においては2パッケージ、2項目、12事務について実施済みとなっております。よって、重点項目で残っているものは11パッケージ、31項目、546事務となります。また重点項目以外を含めると19パッケージ、89項目、1,289事務となります。

 次に、西原町の墓地に関する業務は今どのような状況にあるか。新設の際は指導しているかについてお答えします。西原町の墓地に関する業務は、平成25年度から県からの権限移譲を受け、現在西原町墓地等の経営許可等に関する条例、規則のもと、平成25年4月1日から施行しており、平成25年11月末日現在、13件の墓地経営に対する許可書を交付しております。権限移譲後は西原町での許可判断になりますので、法律、条例、規則を確認することはもちろんですが、申請前の窓口での事前調整や申請場所の確認などを今まで以上に詳細に行い、建設できる可能性がある場所なのか否かの判断、回答を早目に行っており、不許可になる可能性の高い場所での申請はさせないよう心がけております。また、建設の可能性があり、申請された場合も申請前、着工予定日前後、完成後に申請内容どおりに建設されているかも含め、現場確認を行っております。確認内容としましては、特に景観に配慮するよう植栽帯を施すよう徹底しており、同意書に関しましても建設予定地の自治会同意書だけではなく、景観上、影響が出そうな隣接自治会の同意書も添付するよう指導しております。例年に比べ、申請件数も少なく抑えられておりますが、年明けからはユンヂチでもあるようですし、消費税問題もありますので、これから申請が増えるのではないかと思われます。

 次に、町の防災業務について、町民の避難の際のあり方は、各行政区と調整されているかについてお答えします。町民の避難の際のあり方について、現在、各行政区と調整はされておりません。多様な災害を想定し、早目の情報伝達、避難勧告等を心がけております。今後、避難経路等を含めながら、各行政区と調整していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず始めに、1、町政の(1)のイ.平均寿命のことについての御質問でありますが、平成22年、西原町の平均寿命は男性が80.5歳、女性が87.7歳です。これは県下41市町村では男性が2位、女性は5位です。全国的に見ますと女性は全国では8位です。男性については県内では上位ですが、全国では50位以内に入っておりません。

 次に、質問項目1の(1)のウについてであります。これは65歳以上の町民の医療費はということでありますが、65歳以上の町民の1人当たりの年間医療費につきましては、国民健康保険に加入している65歳から74歳までの前期高齢者が、平成24年度に1人当たり59万5,048円となっております。また、75歳以上の後期高齢者は、平成24年度においては1人当たり100万1,447円となっております。

 それから質問1の(2)についてでありますが、平成20年度より始まった特定健診でありますが、本町の特定健診受診率は、平成20年度は28.2%、平成21年度が37%、平成22年度は37.1%、平成23年度が37.3%、平成24年度は37.7%となっております。少しずつではありますが、受診率は毎年伸びている状況であります。また、受診率のよい行政区と悪い行政区との長寿との関係についてでありますが、特定健診制度がスタートして、まだ5年が経過した状況の中では、短期的に効果があらわれるものではないため、10年から20年の中・長期的に分析し、判断していく必要がありますので、今現在で特定健診の受診率の高い行政区と低い行政区で住民個々の長寿との因果関係について、関連性を明確にお示しすることはできませんが、行政や各行政区の取り組みにより受診率を高め、疾病予防や早期発見、治療を講ずることは、町民の皆さんの健康と長寿に寄与するものであると考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1、町政についての(5)の沖縄キリスト教学院大学周辺の御質問についてお答えをしたいと思います。

 沖縄キリスト教学院大学周辺の道路整備については、同大学や坂田小学校、西原高等学校を含めた一つの区域として、これまでにキリ短通りや翁長上原線、翁長棚原線、コミュニティ道路として整備を行ってきており、現在整備中の県道那覇北中城線とあわせて周辺整備がなされております。また、同大学から坂田保育所方面へ下る道路につきましては、現場状況により道路勾配がきついため、現段階で正式な道路整備計画は持っておりませんが、当該道路については生活道路として道路維持管理の中で現道の整備を検討していきたいと考えております。同大学周辺について文教のまちとして、さらにどのような整備ができるのか、今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは前里光信議員の御質問にお答えします。

 2の(1)についてお答えします。議員が御指摘の教育支援員とは、学習支援員のことだと思いますので、このことについてお答えします。学習支援員の確保は十分とは言えない状況だと考えております。現在、一括交付金を活用し、町内4小学校と2中学校に各1名、合計6名の学習支援員を配置しております。学習支援員は授業に入り、学習において支援が必要な児童生徒に付き添ったり、朝の自習や放課後の補習等に活用されております。しかしながら、放課後等の学習支援の充実の観点からも十分とはいえず、増員が必要と考えております。

 次に2の(2)についてお答えします。教育委員会といたしましては、小中学校、児童生徒の部活動と学力は大いに関係していると考えております。成果といたしましては、体力の向上に伴い、競技力はもちろんのこと、精神面、生活面での向上に大きく貢献しております。課題といたしましては、部活動に充てる時間が極端に多く、学習する時間が確保されていないのが現状でございます。教育委員会といたしましては、県より通知予定の校務改善検討委員会の提言を考慮し、部活動の時間と学習時間が同程度の時間になるように、各部活動に活動計画を策定してもらい、指導者等と学校が連携をして、児童生徒が学習に充てる時間の確保に努めたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 答弁をいただきましたので、順序よく行きたいと思います。最初に高齢化率のことをお聞きしました。先日、中央公民館での話だと一番は坂田ハイツかなという話があったんですが、お聞きをすると小波津団地のほうがトップだというわけです。これはある意味、元気なお年寄りが多いということですから、そんなに悪いことではないと思いますが、ただ、年をとってきますといろんな課題がありますので、そういった意味では地域の自治会も特別な配慮をしながら対応していく必要もあると。そんな思いをしているわけですが、先日、教育講演として来られた東京都の出身でしたか、三浦清一郎先生の講演を聞いて、大変感動しましたので、先生が書かれた本、10冊ぐらいをお持ちになっておられたと思うんですが、そのうちの5冊を買って、今何冊か目を通しているわけですが、特に先生が大変ユニークな話をしておられた。これは高齢化の本は別に講話の中で聞いたわけではないけれども、本を買って読んでいますと、お年寄りの分類を先生は3つぐらいにしておられる。1つは、病気とか認知症になって他人の世話にならないと生きていけないお年寄り。2つ目は、病気でなくて、人の世話も多少やるけれども、普通に自分で自分のことがちゃんとできて生きているお年寄り。3点目は、積極的に社会参加をして、働いて税金を納めている。いわゆる税金を納めるほど活躍をしているお年寄りと。先生の本を読むと大体3分類ぐらいにされているなと、そんな思いをしているんですけれども、何も生涯現役というわけにはいかないけれども、お年寄りが元気で頑張っていくということは非常に大切なことであって、今そういうものの一環として、町が特定健診などの受診率をしきりに高めようと頑張っているのは、これはいいことだなと思っています。長寿との関係はないということでありますけれども、いずれにせよ、他人の世話にならないで、しっかりと自分の健康を維持しながら生きていくという姿は美しいし、また、市町村にとっても医療費がそれほどかからないで頑張るお年寄りは応援をしていくということは大事なことなので、福祉関係の職員の皆さんの頑張りを期待したいと思っております。

 ただ、今部長から説明がありましたけれども、高齢化率は女性は大丈夫なんだけれども、ある意味、健康の寿命からすると男性はそれほど上位ではないと言われて、ちょっとこれは私たち考えないといけないなという思いがしますけれども。医療費のことも含めると、これは我が西原町の数字は出てきたんですけれども、65歳から74歳まで1人59万円、75歳以上になると年間100万円を超えるということは大変大きな問題であって、だからこそ国民健康保険の特別会計にペイができなくて、町も大変苦慮している現実がそこにあるんだと思うわけですけれども、この対応を今後どういうふうにやったらいいと当局は考えておられるのか。いわゆる、これからの医療費抑制、あるいはそれに関連して、どれぐらいまで特定健診の率を上げようとしているのか。その辺の心意気を部長にお聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 長寿につきましては、全国的には沖縄県は非常に憂慮をする、かつては男女とも1位が、女性は3位、男性は30位までランクを落としてきております。ひるがえって県下においては、まだまだ3位以内ということで、男性はもう少し自信を持ってもいいのではないかと思います。2位ですね、女性は5位ですが。しかし女性については全国的には8位ということで上位ということで、行政として願いますことは、これはら少子高齢化に向かって、特に高齢化率、あるいは高齢者が増えてくるというのはもう目に見えて、社会の人口統計から見ても明らかです。その中で単なる長寿ということではなくて、健康長寿を願うわけです。その意味では御質問にもありました特定健診をなお一層、みんなが受診してもらう。なおかつまた、その結果に基づいて保健指導も受けていただく。そのことによって予防をということで、健康につながるということになりますが、またある意味ではいいあんべー事業がありますように、地域でできるだけそういう事業にも積極的に参加してもらうような地域づくり。これは各行政区、地域との連携をしながらの事業になりますけれども、ある意味では年に一度、せめて健康診断を受けた後にという形での意識的に皆さんで健康については日ごろから話題にできるような形での事業の取り組みもやっていきたいと考えております。いずれにしても、これだけの高齢化、あるいは長寿社会になってきますと、どうしても医療費ということである一面、また万が一疾病という形で病院に入院される場合がありますけれども、先ほど申し上げましたように100万円を超えるような1人当たりの医療費が発生します。これ裏を返せば長寿、健康であれば、それだけ医療費も抑制される。あるいはまた今話題になっている国保事業そのものの赤字も解消に結びつくということでは、担当部署といたしましても、なお一層そういう事業については積極的に展開していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 福祉の問題にあと1点だけお聞きをしたいと思います。今、65歳から74歳で医療費が年間に59万5,048円でしたか、75歳以上になると100万円を超えると。こういう現実は聞いてやっぱりそうかと、びっくりするわけですが、県内のほかの市町村と比較して、我が西原町のこの数字というのはどの程度になっていて、いいほうなのか悪いほうなのか、それが普通になっているという状況なのか、その点をいま一度お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 県内での1人当たり医療費の順位というデータがありますけれども、平成24年度においては、これは後期高齢の70歳以上になりますけれども、県内では22位です。先ほど申し上げました100万1,447円というのは22位の医療費になっております。大体過去のデータを見ますと、平成20年度は8位でした。それが平成21年度は17位にランクを下げてもらって、平成22年度は26位、平成23年度は23位、今年、平成24年度の実績としては22位でありますが、過去のデータから徐々に医療費削減という形でやっております。これは裏を返せば保健指導が、平成20年度から始まってきているわけですけれども、徐々に効果があらわれているのではないかと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 部長にはやっぱり頑張ってもらって、県内は41市町村ですか、その中での22位というのは中ぐらいと思いますが、医療費を抑えて、ただ何歳まで生きたというのではなくて、高齢で人生を終えたけれども、やっぱり健康だったという形での生きがいのある生き方がふさわしいわけで、ぜひ部長の管轄する職員の皆さん、しっかり頑張ってほしいと希望します。次に行きたいと思います。

 (3)現町役場にいろいろ記念すべきものがあるが、移動すべきものは何ですかと、お聞きしたものの中に、実は私が期待しているものが入っていないんですね。それは何かと言いますと、私は実はある企業に就職をしておりまして、若い時分にですね。どういうことをしたかというと、県産品奨励月間というときに、県内の商品を優先して使ってもらいたいということで、工業連合会の役員たちと私が勤めていた会社の社長のかわりに私が全市町村を行脚して、首長とか、あるいは農協長とか、婦人部長とかに県産品を優先して使ってほしいという陳情をずっとやったんです。これは私、与那国町まで飛行機に乗って、その運動で回ったんですけれども、我が町には町産品優先使用都市宣言というのが、たしか私は平安町長のときにお願いをして建ててもらった表示板があると思うんです。たしか上下水道課の前に建っているポールがあります。これ平安町長のときに私が何としてもやってほしいということで、100万円近くの費用をかけて立てたポールがあるんですけれども、あれは移さないのでしょうか。私はあれを移してほしいと思っているんですが、どうなんですか。先ほどの総務部長の説明の中から抜けていました。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 看板類については必要な分については新規で設置する予定になっております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 じゃあ確認をします。新規につくるということは、今あるものの移動はやらないけれども、それと類似した形で新しく予算を立ててつくりますよと。そういうふうな理解をしていいですか。今私が話した、これは特定できるわけですけれども、そのものに関しては最低、私は90万円以上の金をかけたと思っているんだけれども、これをさらにつくるとなると移動よりはかなり費用がかかると理解するんですが、やっぱり似たようなものをつくるということで理解していいですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 移設するよりは、新規でつくったほうが安いんですね。それで御質問のものも新規で設置するということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次に行きたいと思います。駐車場は現有地は60台ですが、新庁舎では361台分準備していますよということですから、今よりは少なくともずっといいと。現実に議員の私たちも議会中は役場の駐車場は厳しいから、サンエーに知らんふりでとめておいてくれなんて言われて、これは胸を張って言えるわけにはいかないなと思いながらも、苦慮している部分があるんだけれども、議会の期間中に議員は十分にとめられるスペースはあると自信を持ってお答えできますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 駐車台数十分だと考えております。議会中ですね、十分だと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 九州に視察研修に行ったときに、香川県高松市(丸亀町)という町がありまして、そこに行って非常に感激し、あるいはびっくりしたのは、議会議員の駐車場という表示板がぴしっとされていまして、屋根までついていると。そういうのがあったので、これはすごいと思ったんです。そこまでは要求はしませんが、少なくとも議員の身分のものがとめられる駐車場はやっぱり確保してもらったほうがいい、別にここがそうだという表示ではなくて、いつでもとめられるぐらいのスペースは、やっぱりこれは大事だと思っておりますけれども。私が気にしているのは職員の駐車場なんですが、この一帯は貸し駐車場がないという状況のもとで、こういうときには行政が手腕を発揮して、土地利用というものをしっかりと考えて、この辺なら土地の利用上、駐車場の方向に持っていける可能性はないのか。いわゆる行政がしかできないものなんですが、そういう方向性というのは一切ないのかどうか。もう自分で確保しろよと、我謝にとめようが、遠いところからとめて歩いてこようが、職員は自分で考えろということになっているようですけれども、しかし職員の福利厚生という意味からすると、やっぱり近くに駐車場があったほうがいいわけですよ。皆さんは勤務をさせる場合でも残業とか何とかやるにしても、健康管理というのは職員にとっても気をつかう部分だと思うんです。組合の事務所は確保したと、わかりますよ。いいですよ。しかし組合の事務所は遠くにあったとしても、歩いて行ってやったとしても、それほど問題ないんですが、駐車場は毎日毎日のことだから、私は本気で皆さんはこの近くの土地利用を考えるべきだと思うんですが、それはどうなんですか。全く考えないんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 職員にですね、駐車場利用希望を調べたところ150台でした。現在、貸し駐車場が2カ所予定されておりまして、合計で120台です。あと30台ほど足りませんけれども、小さいところがまた出てくると思いますので、それでやると。借用しての対応は、特に御質問のことについては、今考えていないということであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 法律の中には各市町村といえども、身体の障がいを持っている人も、何パーセントは雇用をすべしという規定があって、これやっていると思うんですね。我が西原町にはそういう職員はいないのかどうか。そういう身体に障がいを持って車で来ているような職員がいたとすれば、そういう人のための駐車場というのはやっぱり確保すべきだと思いますし、それに関連して一般の町民でも身体障がい者用の駐車場というのはどういうふうになっているのか。利便性のあるところにちゃんと確保する予定ですよとか、全く考えていませんとか、それはどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 現在の職員にはいませんが、もし、出てきたらとめられるようにやっていきたいと思います。一般の障がい者の方については、きちんと表示する予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次は(5)「文教のまち」を標榜しているというところで、沖縄キリスト教学院大学の正門から出て左側におりていく坂は、あれは自転車道だったのか、私の思いでは西原町が特別にそういう趣旨を持ってつくった道路なんですよね。ところが向こうは通ってみるとでこぼこで、あれは危険な道路に今やなっているんですよ。そういう状況を見て、「文教のまち」西原が学院の周辺を整備しているなという、部外者が見てもあの道路はまずい。やっぱり安全性を確保して、ここに通う学生たちの生命、安全を考えるとすれば、あの下りていく坂の道路は早急に整備すべきだと私は理解します。端から見ても、やっぱり学校の周辺というのは見た目も美しいし、安全であるべきだと思うんです。それから校内に入っていって、いわゆる裏に抜けていく道路、西原保育所に抜けて行く道路は、あれは町民が住んでいるんですけれども、消防車も通らないぐらい危うい道路です。勾配がひどいから手がつけられませんと言ったって、町民の生命、財産がかかわっている地域なんです。それは町道としての整備が難しいというのであっても、私はあの辺の土地を持っている人に何度か会う機会があります。農業をしているというか、あっちで何か野菜とか植えている人たちが、前里議員、ここは整備してくれるといいですよね、土地は幾らでも提供しますよと、彼らも言うんですよ。皆さんがその意思があれば町道としての整備とか何とかという前に、今全く計画がないみたいですけれども、少なくとも消防車が通るぐらいの、そういう配慮というか整備をしないと、あの一帯に住んでいる人は町民扱いにされていませんよ。何かあって、消防車が通らないんだから死んじゃったかみたいな、そういうふうにとられたら困るんですよね。皆さんは真剣に考えるべきだと思いますが、どうなんですか。下から来ようが上が来ようが、少なくとも向こうで消防車がUターンして出てくるぐらいのものはあるべきだと思うんです。何度も声を高らかに言っているけれども、一向にあれは勾配のどうのこうので終わっていますが、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 まず一方通行の道路なんですが、コミュニティ道路ということで、インターロッキング舗装をしておりまして、その分が大分年数がたっておりまして、でこぼこになっている現状があります。これについては早急に対応していきたいというふうに考えております。

 それから大学から坂田保育所に抜ける道でありますが、これまで議会の中でもそういう質問がありまして、町としては正式な道路整備は厳しいと、勾配がきついということで、正式な道路整備は厳しいということでございます。現況を調査してみたところ、勾配が十五、六%あります。正式に整備する場合は12%以下という規定もございまして、直線道路ということもあって、これなかなか補助事業での整備は厳しいなというのが1つと、あと道路幅員が入り口付近、下りの町道付近では3メートル以下程度しかなくて、確かに下からは救急車はぎりぎり通れるという話です。消防車は下からは通れないということで、その辺についても東部消防とも相談したところ、消火活動においては下にポンプ車と中継車を置いて、ホースをつないでできるということで、逆に大学側から消防を持ってくるよりは、下から消火方法で考えているということもありました。いずれにしても、今考えているこの道路の整備については、道路自体の幅員が狭くなっている部分、入り口付近なんですが、ふたなしの側溝がありまして、その部分をふたつきの側溝に変えて、少しでも幅を広げて、道路の幅員の中で整備を図っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 町民は持ち分に応じて税金を払っているんです。税金を払っているのに、行政の恩恵が受けられないということは非常に不幸なことなんです。だから私は町民であるというのであれば、やっぱりそれなりの行政サービスはやるべしと思うんです。しっかり考えてください。

 それから西原まつりの中止についてお聞きしたいと思います。これはかなり経費をかけて準備をしたと思うんです。ポスターとかいろいろあるわけで、それからイベントに登場する予定のタレントさんみたいな人たちもいたと思うわけで、そういった人たちに対してどういう形で事が処理できたのか。ある職員はこれは事後処理は大変ですよ。もらった寄附も返さないといけないしと言って、嘆いている職員もいたやに聞きます。そうすると、実行するよりも大変な労力をやらないと処理ができないという話もあったやに聞いていますが、皆さんその辺の経費と職員が労した時間とか、その辺はどうなったんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 まつり中止になっても、御質問のように出演者等々、まつりは台風の接近で中止にはなったんですが、一定程度支出はやっております。合計で354万7,370円の支出が発生しております。総務費で82万196円、行事費で272万7,174円、合計で354万7,370円の支出が発生しております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 私は冒頭、町長はスピード感を持って、頑張ってもらっているという敬意を表しました。今回まだ私の質問に一度も登壇しておられないので、あえてここでお聞きをしたいなと思います。同じ日に、同じ状況の中で、たしか中城村はまつりをやっていたやに思うんです。そこでこれを中止という決断を下すまでにどんな思いで町長がこの決断をなされたのか。町のトップとして、2年に一回の大事な行事でありますので、それに関しては幾分心を痛めながらの中止であったと思うんですが、そういう経緯を踏まえて町長がどういう状況で決断をなさったか、その辺のいきさつを説明願います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 まつりの中止の件についてなんですが、ほんとに今、前里議員お仰せのとおり、2年に一度の町民、そしてまた町外の皆さんもかなり西原まつりについては注目して、期待をして、こういう中で西原まつりの準備をしてきたわけですが、結果として台風27号の襲来に伴いまして、中止に至ったわけでございます。実は私もぎりぎりまで西原まつりはぜひ実施していこうということで、詰めをするようにということで、指示をしたわけでございますが、一番の問題がやはり西原町のメーンのステージ、それに伴うテント、かなり大型のテントです。それ以外にも中小のテントが80張りのこういう大規模なまつりに成長しているというふうなこともありまして、それを受けているテント業者がとても安全な施工を進めていく上では厳しいと、こういう判断で回答が来たわけです。それを危険を冒してまでもテント張りをお願いするというわけにはなかなかいかない状況がありまして、結局はメーンステージ、それから大型テントが設置できないとこういう状況になっております。加えて、それができないということになると余興と言うんでしょうか、主演する各種の団体の事前の練習、それができない。特に尚円王のものと、それから旗頭の共演等の中で、事前の予行演習をやらないと、とてもできないという文化協会からのお話もありまして、これが決定的になったのかなというふうに感じております。今、護佐丸まつりとの比較ですが、聞くところによると、向こうは13張りのテントで、しかもそこの路盤のほうは石グーということで、特にその点についての違いがどうもあるようでございます。そういうことで今回は見送ったわけですが、そのことによって逆にこれまで協賛を寄せられて、金額の返金、中には相当分をそのまま寄附をするという業者もありますが、大部分が返金の手続をせざるを得ない。こういう状況になっておりまして、いずれにしましても、事後処理というものも去ることながら、やっぱりそれ以上に町内外の皆さんの期待にこたえられなかったというのが残念であります。

 そこでやはり今回はできなかった分、また2年後の西原まつりに向けて、しっかりともっともっといい西原まつりにしていこうと、こういう気持ちを新たにしているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 西原まつりの中止に伴って、町の支出が354万円あったということですが、それだけではなくて、返金のために職員が走り回ったとか、いろいろ考えるともっともっといろんな形で拠出した金額にはなっているだろうと思います。町長のそういう経緯を踏まえて、一応説明を受けましたので理解はできました。

 ここで教育問題をお聞きしたいと思いますが、その前に防災についてはもっとスピード感を持ってやってほしいと思うんですが、それができていない理由は何でしょうか、聞きます。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 スピーディに取り組んでいないということでありますけれども、鋭意職員の努力はしているんですが、現在のところ取り組まれていない状況ですので、今後、各行政区と早目に調整をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 先ほど教育委員会の説明を聞きました。学習支援員、多分そういうことでしょう。これは6名というのは私に言わせれば大変少なくて、本気で皆さん頑張っていますかと聞きたいんですよ。学校の教職員を退職した先生方だって、再登板の可能性は十分にあると思うんですが、そういう方々にも呼びかけていますか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 学校を退職された教職員への呼びかけは今のところやっておりません。それで次年度からなんですけれども、一応は増やすことを考えております。まだ確定ではないんですけれども、一括交付金を活用しまして、あくまでも予定ということで御了解をお願いしたいんですけれども、次年度は小学校のほうへ、各学校へ1名増ということで各小学校とも2名体制、それから中学校につきましては、プラス2名ずつ増やしまして、3名体制を今考えております。中学校におきましては教科を国語、数学、英語の教科免許を持つ支援員を今確保していきたいと考えておりますけれども、退職された教員のほうも視野に入れながら、募集をかけていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 部活と学力の問題なんですが、この前の先生の講演もあったんですが、時間がなくなってきましたけれども、琉大の先生方の研究では、時間の配分の話があったんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか、それだけ聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 お答えします。

 時間ですが、大体学校のほうが中学校は4時半に終わりまして、7時までの部活動で、大体2時間半の活動になるんですが、早朝練習も含めると3時間ですね。週末も土日、多くて半どん、多いところで一日中、試合も含めてありますので、その辺のバランスが大切ですので、その辺調整しながらしっかり学習時間を確保しながら、部活も両立させるという方向で進めていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 12時になりましたので、18番、一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 こんにちは。1年がたつのは早くて、あっという間に12月です。新人議員としても3年目である程度はこなしてきたのかなという思いをしながらいう思いをしながら1年間きています。あわせて最近の動き、非常に気になります。実は私も若かりしころ、1986年ごろですか、先ほどから朝一番に町長から答弁がありましたように、私も全く町長と一緒の思いをしております。特に秘密保護法ですね。1986年あたりに国家秘密法ということで、スパイ防止法ということで、そのころいろいろ勉強もした覚えがあります。中身は私もざっと見比べはしましたけれども、ほんとに国民一人一人が、スパイという言葉はあまり使いませんけれども、あの当時はそういうスパイ防止法ということで、全国的にその法律を継続審議、廃案とか、それに持っていった記憶がまだ残っております。いずれにしましても、沖縄はあの当時から、強いていえば昔から沖縄はそういう軍事基地、あるいはいろんな対外的な面で、いつも矢面に立たされたところでありますけれども。特にまたそういう法律、沖縄はかつてスパイ扱いをされた経験も数多くの皆さんがそういう事実を背負ってきておりますので注意深く、当然我々が監視する、為政者が監視する法律はあるんですけれども、逆に我々が一般国民がまた監視を怠らない努力が必要かとつくづく思っております。あわせて普天間問題も含めて、これも町長答弁で、きょう朝一番ありましたけれども、全く同感です。沖縄の翻弄されてきた歴史が、もう四、五百年前からそういう歴史がずっと来ているのが事実ですので、我々も先輩方、先達の跡を受け継ぎながら、今日まであるわけですから、それも踏まえてしっかり沖縄のあるべき姿、言うべきこと、またお互いの同胞としての意識を固めながら、子や孫に残していく、その努力は当然やるべきだろうという思いを特にこの最近しております。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 1項目め、上原棚原土地区画整理事業関連ですけれども、(1)今年度で登記完了予定ということがありました。換地処分の動きすら見えないんですけれども、現在どういう状況なのか。ちなみに、12月2日に住民説明会がありました。上原棚原地区のですね。私がこの通告書を書く前に文書が送付されたらしいですけれども、私は見てなくて、そういう換地処分の動きを住民説明会をしていますけれども、改めて議場のほうで、その辺のことをまたお伺いしておきます。

 (2)上原地内の所有地の残存、町有地は何筆残って、何坪あるのか。その町有地処分の方向づけですね。その辺はどうなっているのか、お聞かせください。

 (3)最終的にこの区画整理事業の総経費、最終的にはあと五、六年かかるでしょうけれども、清算処理もありますから。おおよそ総予算、どのぐらいかかることになるのか。区画整理に入る前は山の中の地域でしたから、世帯数も10倍以上、人口もそのぐらいになっているわけですけれども、住民税、固定資産税等の粗々でよろしいです。その変化がどのぐらいの伸びがあったのか。それがお示しできればお伺いします。

 (4)上地区、特に棚原、徳佐田、上原地区は文教ゾーンという位置づけをされています。そして文教ゾーンの中も中心核から、その文教ゾーンをサブ核という位置づけでマスタープランも策定されているわけですけれども、最終的にこういう区画整理、あるいは西地区も区画整理に入りますけれども、そういう文教ゾーンのサブ核としての位置づけをするのであれば、そういうもろもろの整備事業も含めて、前からずっと大学プロムナード構想との連結とか、それを問い続けておりますけれども、あわせてシンボルロードも当然文教ゾーンと中心核、あるいは東崎の向こうもサブ核の位置づけですから、その辺の連結をしっかりしないといけないと考えます。あわせて都市モノレールも既に動いておりますので、その辺との絡みも含めて、そういう文教ゾーンの位置づけをしっかりやるために、連結の整備をほんとに真剣に本腰を入れて計画できないものかどうか。それを改めてお伺いします。

 大きい2点目です。次年度の予算編成についてですけれども、(1)その基本的な考え方と一般財源。財政の厳しいということをずっと言い続けてきているわけですけれども、その辺の一般財源の確保の見通し、その辺を聞かせてください。

 (2)事業の総点検、統廃合等、町の実行計画を策定されているわけですけれども、去年、平成27年度まで。町長の任期4年に合わせてのそういう実行計画ということで、昨年の12月にもその資料をいただきました。毎年ローリングということで、その事業の総点検を含めて、多分やってきたでしょう。その辺の事業の評価書も見ていますけれども、総点検を含めて、あるいは統廃合を含めて、どういうふうにされてきたか。そして、あわせて一括交付金の使い道もそういうもろもろの事業の差しかえ、あるいはそういう知恵を出しながらやってきているものかと思うんですけれども、その辺のことがあればお聞かせください。あわせてこの一括交付金、自治会のですね、もちろん先ほど先輩議員の、当局の答弁もありましたけれども、自治会事務所の新築には厳しいという話がございましたけれども、いろんな増改築等に使えるとか、いろんな附属するものに使えるという話もありましたので、その辺の各自治会に対する補助メニューと言いますか、そういう使い道もあるのではないかと考えますけれども、その辺のいい知恵とか、あるいは考え方があればお聞かせください。壇上では以上で終わります。後は自席でまた再質問をさせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの上原棚原土地区画整理事業関連で、(1)についてお答えをしたいと思います。

 上原棚原地区の換地処分を当初、平成25年12月に新地番に切りかえる予定でしたが、建物調査整理と、地権者との調整等で時間を要したことや、今後事業計画変更、換地計画等で県との調整も伸びることになり、約1年ぐらい遅れる見込みであります。この件に関しては去る12月2日、3日に上原棚原地区の皆さんにこの事業が遅れたことの理由と、また遅れたことに対しての謝罪もしながら、今後のスケジュール等の説明会を実施したところであります。今後の予定では、平成26年12月ごろに換地処分告示と同時に町名、地番等の変更を行い、平成26年12月から新しい地番、住所使用となります。また、平成27年3月には所有権移転登記作業を終える予定となっております。

 次に(3)についてお答えをしたいと思います。(3)の区画整理事業の総経費についてでありますが、現在、上原棚原土地区画整理事業の最後となる第7回事業計画変更の作成中でありますので、概算ではありますが、平成25年度末で約74億7,000万円の総事業費の予定であります。

 次に(4)の大学プロムナード構想の件でありますが、この件に関しましては、平成25年10月3日に琉球大学のプロムナード構想の計画について確認したところ、琉大としてもプロムナード構想は進めていきたいとの回答がありましたが、以前から地権者との調整が難航し、現在に至っているとのことでありました。そこで地権者に会って確認したところ、琉大の土地と等価交換で応じてもよいとの話があり、町としましては土地の等価交換に当たっての課題等を調べて、町が中に入って相談に乗っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうでは大きい1の(2)上原地内の所有地の残存は何筆で、何坪か。その処分の今後の予定はということにお答えします。

 上原区画整理地内にある町有地は、現在20区画、3,236坪になります。今後の処分予定につきましては、売買できる条件を整え、順次売却に向けて進めていきたいと考えております。

 次に(3)の後段ですね、住民税、固定資産税の変化はどうなったのかということについてお答えします。区画整理事業が開始された、昭和60年のデータがありませんので、町税徴収成績表をもとに、昭和63年度と平成24年度を比較してお答えいたします。行政区ごとに課税データを抽出することが困難ですので、町全体でお答えすることを御了承願いたいと思います。まず、昭和63年度、住民税の個人課税分が4億7,526万1,376円、平成24年度住民税の個人課税分が10億8,849万9,290円で、6億1,323万7,914円の増。次に固定資産税ですが、昭和63年度、固定資産税が7億417万7,876円、平成24年度固定資産税が16億7,034万8,700円で9億6,617万824円の増となっており、住民税と固定資産税の合計で15億7,940万8,738円の増となっております。昭和63年度と平成24年度の町全体の人口と世帯数を見ると、昭和63年度が2万4,156人、6,975世帯。平成24年度が3万5,032人、1万3,429世帯となっております。人口で1万876人、世帯数で6,454世帯増えております。ちなみに、棚原、上原区の人口が4,212人、全体の38.7%、世帯数が1,878世帯、全体の29%。それぞれ増えておりますので、全体の割合で算出してみると、住民税が2億3,732万3,072円、固定資産税が2億8,018万9,538円の合計5億1,751万2,610円となり、棚原上原地区区画整理事業による影響とも考えられます。

 次、大きい2、次年度予算編成についての(1)その考え方と一般財源の見通しについてお答えします。平成26年度は西原町まちづくり基本条例の3年目に当たり、同条例で掲げた目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を着実に推進しつつ、平和で豊かな明るい未来を次の世代へ引き継いでいかなければなりません。しかし、現下の町財政は地方税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方、社会保障関係経費の自然増や、大型の公共事業が続いていることなどにより、財政的にもしばらく厳しい状況が続く見込みであります。そういった中、少子高齢化に対応した地域福祉の充実など、多様化した財政需要に適切に対応することが求められており、このような現状を踏まえ、本町がその役割を適切に果たしていくためには、自治体経営の骨子である最少の経費で最大の効果を発揮し、一層の住民サービスの向上が図れるよう知恵と工夫を凝らした予算編成が必要だと考えております。一般財源の見通しですが、町税については、平成24年度の徴収率が94.7%と引き続き高い率を維持しており、平成26年度においても前年度当初比9,546万円増を見込んでいます。また、普通交付税については国の地方財政計画により、1.8%の減が見込まれており、町の予算としても同様に7,246万円の減額を見込んでおります。また、地方消費税交付金は3,190万円の増を見込んでおり、その他の地方譲与税、利子割交付金、地方特例交付金などについては微増を見込んでおりますが、現時点の一般財源、歳入の全体の見通しとしては前年度並みを見込んでおります。さらに町有地売却についても、今年度の実績も踏まえて、次年度も積極的に処分に取り組み、さらなる一般財源の確保に努めていきたいと考えております。

 次、(2)の事業の総点検、統廃合等を合わせ、一括交付金の使途事業はどう考えているか。また、一括交付金で各自治会の施設等の整備に活用する知恵はないかについてお答えします。事務移譲の見直しは随時、その検討を行っているところですが、国、県からの事務移譲や急な制度改正による事業は増加し、財政面、体制面でも苦慮しているのが現状であります。そのような中での一括交付金事業についてですが、財政状況が厳しい状態においては、緊急かつ効果性の高いものを選択して実施していかなければならないと考えております。施設関係ですが、先日の呉屋議員へ答弁したとおり、この件について県に確認したところ、南風原町において既存の公民館について防災機能強化のために改修費を補助する事例があるとのことですが、公民館として新築補助を行う事例はないということであります。防災拠点施設としての位置づけで、新築補助の可能性はないかという視点で議論いたしましたが、日常的に公民館として利用している状態ではないということをどう説明するかが重要ということでありました。可能性は低いと思われますが、今後検討を重ねていきたいと考えております。また、6月議会で前里議員からの質問にお答えしたとおり、南風原町以外ではうるま市で自主防災組織資機材整備事業、これは市民や地理的情報に乏しい観光客の避難、支援情報提供所として機能する自主防災組織に対し、資機材整備等の支援を実施する事業であります。読谷村で波平棒ハワイ公演事業、これはハワイで開催されるハワイ・沖縄フェスティバルの開催時期に沖縄県の歴史文化を村長と字波平区伝統芸能団でもって、沖縄文化を発信する事業の事例があります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 答弁を受けまして再質問をしていきます。まず、1項目めの(1)、私も説明会がある文章を見てなくて、そういう質問を出していますけれども、住民説明会の中で粗々は承知、住民の方々も承知しただろうと思いますけれども、何点か確認をしておきたいと思います。まず1つは、上原棚原で、対象者はどのぐらいいますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 対象人数はちょっと今資料を手元にないんですが、世帯数で上原で600世帯、棚原でアパート等も含めて1,800世帯という世帯数で、一応アパート等も含めての世帯になります。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 上原で600ということですか。棚原が1,800世帯。間違いないですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 すみません。再度これは確認して、後でまた報告したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後1時56分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 確認して、後ほどお知らせください。いずれにしましても、大人数になります。今課長がおっしゃるようにアパートの人たちも含めると、相当数になると思います。ただ、これ住所変更ですよね。土地の登記変更等についてはそんなにいかないでしょう。そういう大人数の方々が来年のスケジュールからすると12月以降ですね、11月下旬から。要するに地番変更は3カ月間は多分できないらしいね、登記変更が。そうすると再来年の4月以降、そういう登記変更手続をやるかと思いますけれども、大人数の方々が法務局へ行って登記をする場合、混雑も大変だろうし、住民の理解のある人はさっとできるかもしれないけれども、そういう手続上の問題とか含めて、その辺の書面上の補助と言いますか、あるいは法務局、そういう窓口対応をどういう機関でやるとか、そういう住民サービスの方法は他市町村もそういう経験あるはずですから、その辺の資料は持っておりますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 登記につきましては、12月に新しい地番に切りかわりまして、今の予定で。1月からは町が登記簿謄本の書きかえが生じてきます。その間、地権者の方は同時には自分たちが書きかえ、どうしても地権者のほうで書きかえをする部分があります、住所の変更ですね。それにつきましては、どうしても町が終えてからということになりますので、町が1月から3月までの3カ月かかって、4月から書きかえの場合、どうしても司法書士とか、そういった人に依頼したりやる手続等もございますので、そういったところは町のほうが相談に乗りながら、地権者の皆さんからどうにかまとめてすることができないかとか、いろいろ相談がありましたので、そういったところは町のほうで相談を受けながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 その辺はしっかりやってください。合わせて、この書きかえ期間というのは設定されるんですか。例えばこれひと月、何をやらないといけないとか。あるいは1年後でもいい、何かのとき都合のいいときにかえてもいいよとか。何か罰則とかあるのですか、登記書きかえをしないといけない期間があるのかどうか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 登記につきましては、権利書のほうの住所が変わりますので、それにつきましてはなるべくは早目にということで、4月以降になるんですが、もし、これを何らかの形でこの登記簿謄本を使いたいとかいうことがあった場合、そういったときにはやはり住所の変更とかは進めたほうがいいのではないかというふうに考えております。なるべくはもう1年以内では、その手続を速やかに進めたほうがいいというふうに考えております。

 先ほどの世帯数なんですが、上原で1,500世帯、棚原で300世帯ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 この書きかえにはお金は必要なかったですよね。ただこれが伸びてしまうと、証明書の発行とか、いろいろ差し障りが出てくるでしょうから、その辺の書きかけを早目にさせるような形、その辺もしっかりフォローする体制をぜひとってください。改めてこれはまた、その時期が来ると説明会があるでしょうから、そのときにまたいろんな細かい細部にわたっての住民の意見をお聞きして、ぜひスムーズに終わるようにやってください。次へ行きます。

 1項目めの(2)ですが、20区画、3,200坪余りあるということで、町の財政も厳しい折、その町有地処分が、これは遊ばせておくのも無駄ですので、ぜひ早急にやってほしいんですけれども。去年でしたか、5区画は売れましたですよね。あれは多分価格の見直しもしないで売れたんでしょう。そういう状況からすると今のある町有地も早目に広告を出して、処分ができるのではないかなと思うんですけれども、その辺、手続上どういう支障があるのか、お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 町有地に関してですね、今年度売却できたということで、次の段階で先ほどお話がありましたように換地の分も今年に予定しておりました。今年の11月か12月に予定されていましたので、その辺も含めて準備が少しうちのほうも遅れたということがあります。あとですね、現在の従前地番という分筆業務も随時行いながら次年度また、新たに売却に向けて準備を進めていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 あんまりよくわからないんだけれども、要するに地価もいろいろあって、見直しもしながらやるから遅れるだろうという理解をしていたんです。今その土地の需要は、実際もう欲しがっている方々はたくさんいると思うんです。さきの5筆も売れないから安く、単価見直しをして、ですから町財政も厳しい折であれば、これ優先的にですね、処分の方針を出すべきではないかなと思います。今の答弁からすると次年度になるのか、次年度でもどういうふうになるのか、はっきりしませんよね。その辺どうなんです。実際、町有地処分は2億円の予定をしていますよという次年度予算の中でありましたけれども、その3,000坪余り、20区画、相当な金額になると思うんです。その辺のめどが見えないんですけれども、具体的に説明できませんか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 お答えします。

 少し舌足らずのところがあったかと思います。今年度の部分もですね、売りに出しているのが1筆、まだ残っております。今年度、売却の検討委員会もやりながら、次年度に向けて、次年度は予定しているのが4筆、また新たに出す予定で、今後また検討委員会で諮って、売却に向けていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 区画整理も地番変更もどんどん進みますので、早目に町有地処分は、ほんとに急いでやるべきだと思います。その辺をもう細切れでやるのではなくて、一遍にぱっとできるぐらいの、そんなに業務量は、その辺はわかりませんけれども、しっかりやってください。遊ばすだけでお金かかるはずですから。草を刈ったり、管理で。また、若干の苦情も耳に入ってくるのもありますので、その辺のことはしっかりやっていただきたい。特に財政が厳しい折、やっている中でそういう町有地の処分の、あるいは別に使用目的も、上原の駐車場も増やす考えで、そういう考えもありながらやっているのであれば幸いですけれども、処分するのであれば早目にやっていただきたいと強くお願いしておきます。(3)に行きます。

 上原棚原土地区画整理、西原町では初めてですか。町が大がかりな74億7,000万円余りの総事業費と。この中で町負担はどのぐらいありましたですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 町の単独費として用いているのが8億3,361万9,000円、あくまでも平成25年度末の予定ではあるんですが、という額になります。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 こういう区画整理事業は莫大な予算がかかります。もちろん地主も自腹を切るわけですけれども、町も独自のそういう投資をするわけですけれども、長い目で見れば事務構造上、住民税、固定資産税がですね、そういうもろもろが町財政に跳ね返ってくるということを考えれば、当然そういう区画整理事業をやるべきところはしっかりやっていく心構えは必要かなと。当然西地区がスタートしているわけですから、後はこれからまた新庁舎近辺、あるいは東崎近辺、そういうのが出てくるでしょう。町独自でやるのか、あるいは組合方式なのか、それはいろいろ議論されるでしょうから、いずれにしても西原町の発展のためには住民が増えないといけない。そして自己財源を増やすためにも、そういうのは確実に入ってくる税ですので、その辺のことも含めて、その区画整理事業、大手を振って推進しなさいではないんですけれども、必要なところはしっかりやっていくということを、今後も二の足を踏まないで、ぜひやっていただきたいと思っております。

 1項目めの(4)です。大学プロムナード構想、琉大側との話し合いはしてきたというお話、前回の話でもありましたけれども、地権者の方を私もよく知って、そういう等価交換もオーケーだよ、言い続けてはきていたんだけれども、出しそびれた経緯があります。ぜひですね、琉大は西原町、住所は千原地番になっておりますけれども、ほんとに我が西原町の琉大なのか、医学部を含めて、少し距離感を地元上原に住んでいる人間でも感じる部分があります。最大のネックはですね、正門とは言いませんけれども、そういう琉大側との直接の道路、表玄関に値するような面は、これは西原町側に間違いありません。その辺の位置づけをしっかり西原町が強く言わないと。ましてや固定資産税も払っていない、いろいろ恩恵を向こうも受けているわけですから、強く西原町は言ってもいいと思うんです。というのは、上原の地域は特にそういう目的で高い土地を買って、高い土地を買ったというよりは、高いんだけれども、文教のまちにふさわしい地域だということで、買って移り住んだ方々もたくさんいるわけですから、それは行政側の当然やるべきということではないんですけれども、当然その辺まで配慮しながら動かないと。一個人で動いてもしょうがないですから、その辺をぜひ一緒にやっていきたいという思いが強いですので、これは担当課も情報をください。いろいろな方法で地元との接触を持ちながら、いい方向で大学側と持っていければいいのかなと思いますので、ぜひその辺。次に会う約束とか、例えばどういう段取りで話し合いを持っていきましょうとか、そういう話し合いもやっていますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 琉大とは、9月議会終わりまして、すぐ10月3日に向こうの企画の課長とお会いしまして、この整備についてということで、琉大としてもまだこれはあると。現在いつ整備をするかというのは今の建物の老朽化とも含めながら、これはもう検討をしていくということに一応なりますよと。そこで町のほうが地権者のほうに会って話を進めていいですかと。そのかわりプロムナードの件は、これ話は必ず出ますよということで話をしたら、これは上司にちょっと確認をしてからということでした。早速4日には、この土地の交換についても、もしよろしければ進めてほしいということでした。それから私は地権者のほうに会って、今後こういった格好で地権者の方はいいですかという確認をしたら、地権者もそれでいいと。両方がプロムナードの件については、ぜひ整備という格好でもっているものですから、今後は町が中に入って、早速琉大のほうに連絡をして、今後、地主との課題部分を早目に進めていきたいと。琉大は区画整理の中に二、三筆ぐらい土地を持っています。後はこの土地、琉大がプロムナードをつくるに当たって、そこの下に個人だけが今残っております。左側に2筆あったんですが、それはもう既に購入したと。この1筆についてはどうしても土地を琉大は購入しないとつくれないという状況があるものですから、この交換に当たっての課題は区画整理は既に区画が定まっています。等価交換ということになると、この価値ですね、価値で行くものですから、琉大側がお金を払うのか、そうでなければ個人が琉大側に面積が等価交換をして余った土地はお金を払うのかという、そういう課題等が一応残ってくるのかなと思っていますので、最終的にはそれも全部中身を確認しながら、やっぱり役場が中に入って進めていきたいなと。役場としては、ぜひプロムナードというのは、これ上原棚原区画整理をするときに、琉大側から話が一応持ちかけられてきているという琉大側も言っていました。これは何十周年記念で、これをやる予定で考えていたと。そうであれば、ぜひ学生の皆さんが行き来できる、そういうプロムナードという道をつくることが重要かなということで、都市整備課のほうになるんですが、今後、中に入ってどんどん進めていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 課長、御苦労さんです。そういうふうに動いていただければ、少し光明が見えてきたのかなという思いがします。ぜひですね、協力してやっていきましょう。合わせて、シンボルロードも含めて、文教ゾーンの参画としての位置づけをやる場合、その辺の中心核と、あるいは役場との連結をしっかりやっていくということを、これを再三、私もずっと質問をしてきているわけですから、ぜひ早目の計画をお願いします。次へ移ります。

 2項目めです。次年度予算関係ですけれども、基本的には財政が厳しいというのは、再三我々もわかっているんですけれども、次年度の、例えば単独事業といいますか、それは粗々前年度並みの予算を組まれる、また組める状況にあるのかどうか。この資料からすると平成24年度は単独事業で7億8,000万円、これは多分庁舎も含めて、あります。平成23年度は4億5,000万円ぐらいの単独事業ということですけれども、次年度はどのぐらい単独事業を想定されていますか。まだ出せませんか、そういう準備中で。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 次年度の予算編成についてですね、12月2日に各課からの要求を今締め切ったばかりで、これからということになりますので、ちょっと今の段階でお答えできません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 今、そういう要求を精査して事業を決めていくんでしょうけれども、例えば実行計画、4年分つくられているわけですけれども、単年度ごとに成果説明も当然やっていく。町長、4年間のを策定して、1年ごとのローリングもしていくと。中身の変更を含めて、やっていくということでしたけれども。次年度に向けて、2期目に向けて、町長、1年過ぎましたので、その事業の総括と言いますか、その辺のとりまとめ、要するに改善のものもあるだろうし、あるいは一括交付金を使うための方策として、事業の見直し、あるいは統合を含めて、そういうのはやっていますか、次年度に向けて。1年見直しをするわけでしょう、実行計画。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 平成25年度がちょっと作業が遅れておりまして、実は平成25年度の実行計画を今月末に公表する予定であります。平成26年度については、これからということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 私も、もちろんまちづくり基本条例、いいんですけれども、やっぱり長期的な、あるいは中期的なそういう実行計画をやりながら、全部後手になっているのかなという気がしますよ。例えば、町が単独事業でやる場合の予算確保も厳しい時代に、一括交付金が使えるような事業、例えば差しかえ、いろんなものを組み合わせて、そういうできると思うんです。単費でやっている事業もいろんな組み合わせで一括交付金を利用しながらの総合的な、そういう事業にできると思うんです。その辺の考慮は実際やっていますか。やっている項目はありますか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 喜納議員の質問にお答えします。

 平成26年度の先ほども部長がおっしゃっていた概算要求の締め切りを行った段階でして、せんだってからの一括交付金の要求が10億円あると申しました。その10億円の中には既に前年度まで継続事業で単費でやっていました事業をいろいろ工夫して、一括交付金に充てられないかというふうなのを組み替えを含めて、10億円になっております。幾つかは平成25年度まで単独事業としてやっていた事業を、平成26年度は一括交付金にできないかということで組み替えている事業も幾つかございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 単独事業、予算的にも厳しいですから、新規事業を起こすのも大変な労力が必要でしょうから、組み替えできるものは積極的に組み替えて、知恵を出して使っていくと。予算の膨張は大変ですから、今現在やっている事業も含めて、できれば単独事業を切りかえていくぐらいの中身の精査、要するに中身の精査ですよ。あるいはどう運営していくか。その辺をしっかり1年ローリング方式であればやっていただきたい。できるものだと思っていますので。そうしないと実行計画の意味が薄れてくると思いますので、その辺の精査をしっかりやってください。ちょっと確認したいんですけれども、来年4月から消費税が上がりますけれども、地方消費税交付金、これもちょっと聞き漏らしましたけれども、どのぐらい増額になる予定ですか。前年度が3億円余りでしたけれども。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 地方消費税交付金3,190万円増を見込んでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 私の予想ではもっと上がるのかなと思っていたんですけれども、3,000万円ですか、前年度より。実際ですね、この消費税が上がる場合、平成26年度予算の中で、その消費税対策、対応、これ町はどんなふうになる予定ですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 手数料等の消費税転嫁について、今後検討していきたいと思います。それから歳出なんですが、歳出は単純に3%を上乗せしますと約1億円程度になるのかなということで見ております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 今ですね、消費税交付金は3,000万円ですよね。しかし、歳出では1億円予想されるという。そのギャップは国や県は、そういう何かありますか。これ自前で補填しないといけないということですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 地方消費税交付金は、議員が今質問をしたような性格ではありませんので、これ以外には国から来るものはございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 そうであれば、いろんな交付税とか、国庫支出金の中で配慮されるということですか。この消費税増税も中身は社会保障になるのか、まだ、いろいろ具体的に提示もされていないでしょうから、地方にとっても財政の工面は大変だろうと思うんですけれども、それは消費税に、そのかかわる部分でいろいろしわ寄せがくるのではないだろうかという予想ができるものだから、次年度に向けて消費税対策、あるいはその辺の中身、どういう検討をしているのか。実は知りたかったんですけれども。具体的にそういう勉強会なりはありましたか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 お答えします。

 消費税についての特別な勉強会というのはまだございませんけれども、ただ、補助事業等に関しましては、補助基本額に消費税分が加算されて、補助金が交付されるかどうかというのは今後、国から個々の省庁によって、交付要綱等が示されると思いますので、これも今後、予算編成の中で各課ヒアリングをする中で、そういったのが示されれば、そういったのも予算編成の中に生かしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 この点については、また新年度予算の議論の中でもできるかと思いますけれども、その辺しっかりした対応して、住民にしわ寄せがこないよう、特にごちゃごちゃしそうで、財政的に厳しいときに消費税増税で大変なことになるのかなという気もしています。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 きょう最後の一般質問であります。私の一般質問は大きく分けて3点ありますので、その3点について通告書に従い、伺ってまいります。よろしくお願いします。初日から財政の件でいろいろ町長が厳しいということでありますので、議員の皆さんも町の営業マンになって、ぜひ収入が増えるように、歳入が増えるように頑張っていただきたいと思います。

 ちょっと支出のほうで出ますので、ちょっと心苦しいんですけれども、1番目に環境整備。これについては今まで4期になりますけれども、一度も確認をしていません。一般質問をしてですね。今回初めて確認をしますので、全部答えていただきたいと思います。平成25年9月の定例会におきまして一般質問で、町道等のグレーチング、またはふたの確認はどのように行っているかという質問の中に、町の答弁は、予防型管理を目指し、今後巡回を強化していきたいと考えているというふうに答弁がありましたけれども、それから3カ月になりますけれども、具体的に1カ所だけ、運玉のゴルフ場の通りですね、そこだけうるさいということで申し上げましたけれども、その辺を含めて、全体的にグレーチング多いはずですから、どういう管理をしたのか、確認をしたのか。進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

 2点目に、学力向上です。これについては、私が人からよく言われたことは、教育パパと言われました。東中のPTA会長を安請け合いしまして、3年間頑張りました。それで息子も、それなりに学力がついて頑張ったと思います。PTAをやることによって、子供たちの学力も上がってきます。私はそう思っています。また、スポーツはあんまりやるなということで、息子に話をしていましたけれども、この間の教育講演会で講師の方が、学力については、体力がない子どもは集中力がないと。実際に検証したんだと。長崎県の事例で校長先生を筆頭に朝の10分間走ったと。その学校が従来よりも学力が上がったんだと。そういうことであれば、私の考え方が間違っていたのかなと。その講演会には前里議員もいまして、彼は子供に勉強ばかりをやるなと、そういうふうに言ったらしいです。それで息子は東大に受かったようでありますので、彼の考え方があっていたんです。残念ではあるんですけれども。正直言ってですね。また、前里議員がその講演会で質問をしました。講師が言うにはそれには体力をつけるにもバランスだと。そうすればバランスであれば、そういう面で私の考え方も少しは合っていたのかなと安心をしました。前里さんが100%合ってはいないんだと。それでバランスがあるんだと。部活を含めて体力をつける、勉強もバランス。だからやるときはやる、何でもやる。勉強も部活も一生懸命やることによって、それは学力もついていく。そういうことのお話がありましたので、ある程度納得はしました。それで私は東中学校のPTA会長を3年間やりました。私は中学校、PTAやりましたけれども、高校はやらなかったんです。忙しいということで。そのとき現役でしたので。娘もいましたので、やらなかったんですけれども。高校のPTAに最初行ったときに、父兄は何のためにあるかと。要するに県外の国公立大学を目指すためと。言われました。これ気になりました。お父さん、お母さん、何で子供たちをその学校に入れるか。あなた方は子供が進学するためにPTAの保護者になっているんですよ。そう言われたときにショックを受けました。周囲を見回したら、みんなPTAをやっているんです。PTAの役員になるのは10分の1秒もかからないですよ。手を挙げるんです。私は恥ずかしくて、手を挙げませんでした。保護者の中には、父子家庭ですけれども、いいですか、と手を挙げる方もいました。その一発で決まるんです。そういう学校があります。東中出身が、そのときに七、八名いました。この高校にですよ。どことは言わないですけれども。そして西中出身も七、八名いました。西原町が一番多かったんです。その学校は。子供たちがですよ。それが今は、2人になっているんです。ショックを受けたんです。それで2番目の学力向上について。県教育委員会は、生活指導の実態調査をしたんです。そして小学校5年生、中学校2年生をやったそうです。その場合に、学校に車で父兄が送ると。中学生が33%、小学校5年生が26%。何で車で送るか、朝が起きれないからなんです。朝飯を食わない。それで一生懸命やりすぎて疲れて起きられないんです。だからそういうのを含めて、県が発表し、これに基づいて町は学力の向上の検討をします、そういうことがありました。それで西原町は、県の教育委員会の報告ですね。新聞に載りましたけれども、それを受けてどういうふうに考えているのか。西原町も一生懸命学力向上をしているんです。受験できるところが広くなりました。しかし、学力が上の人はより上に、下の人は上に、そういう努力をしないと、学力は上がらないと思います。上はより上に伸ばす、下は上に伸ばす。両方加えてですね、下だけ伸ばしたのではだめですよ。上も伸ばさないといけないです。私はそういうふうに思います。考え方が違う人もいますけれども、そういうふうに思います。そういうことで町はどういうふうに考えているのか。今後、県の教育委員会の考え方を受けて、どういうふうに考えるのか。どうして2人になっているか理由を聞いたんですけれども、単にほかの上がふえたからではないですよ。上を目指そうという気持ちがだんだん少なくなっている。そういう意味で学校の考え方ですね。教育委員会の考え方をお願いします。

 大きい3番目にMICE施設の誘致についてです。これは去る11月12日から14日にかけて、建設産業委員会で石川県の金沢市に行きました。当初は加賀野菜を見ようということだったんですけれども、MICEが来るということで金沢も一生懸命に頑張っています。これは沖縄みたいに大きい施設を導入するのではないんです。若干西原、沖縄と違うんです。向こうは金沢が市全体が施設、要するに金沢城などでいろんなイベントを持つ。市全体でイベントを持つ。石川県の考え方として、北と南の温泉地を生かすというのがあるようであります。そうすると、そのまま温泉地を中心に観光を目指すんだったら、自分たち金沢のある真ん中は無視されるということで、金沢を中心に周辺の市町村を入れて、MICEの推進をやろうと。これ何でMICEの推進だったかと言えば、東北新幹線が金沢にとまるんです。金沢駅ができるということで、そういうふうにMICEを導入しようと、誘致しようと。そういうことであります。施設ではないんです。だから西原町が参考になるのは施設ではありません。施設は導入しないんです。どっちかといえばソフトの部分が金沢市、加賀百万石、そういうことでありますので、金沢市全体をMICEの施設という考え方で一生懸命ソフト部分について、観光協会、市を含めて頑張っています。だからそういう意味で、西原町も単なる誘致だけではなくて、町自身で執行体制を考えないと、MICEほんとに誘致できるかなと。そういう考えがあります。県有地は与那原町に、西原町にあります。3万8,000坪ぐらいあります。県有地がですよ。西原町は商業地が4,002坪あります。6,002坪のうち2,000坪は売れました。まだ4,002坪残っています。県はしかし、MICEが来るからといって西原町の4,002坪は買いませんよ。買う気はないはずですよ、多分。

     (「議長注意。「一般質問から大分はずれていますよ。」)

 だからそういう意味で、MICEをぜひ町で部署でもつくって、一番西原町が遅れているのは観光、産業課の中に観光の係がいないということです。農業の係はいるんですけれども、商業とか、観光の係がいない。だから、そういう意味では、ぜひ執行体制をきちっとつくって、県のほうは、平成24年から平成26年にMICEを導入しようということで考えていますので、場所は県有地があります。いろんな意味では有利な面はあります。しかし、ソフトの部分を県はやりませんよ。町が与那原町、西原町を含めて考えないとできないはずですから、ぜひその辺の執行体制ですね、どういうふうに考えているのか、お伺いします。問題点は自席からまた、お伺いします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは3点目のMICEの施設誘致について、私のほうでお答えをしたいと思います。

 MICE施設については、金沢の例も挙げていただきました。なかなかおもしろい発想だなと思いまして、ハードのみならず、金沢市全体がMICEが施設だと。そういうとらえ方でMICEの施設整備、観光振興を図っていくというのは非常におもしろい手法かなというふうには思っています。そこで今、沖縄県におけるMICE施設の建設の問題、平成25年度中には用地の選定が行われるということで、それに向けて我々は東海岸地域の活性化、西原町、そして与那原町の所在するマリンタウン地域、この施設を誘致することで東海岸地域の一大起爆剤にしていこうと。こういうことで取り組みをしてきております。これまで我々首長はもとより、それぞれの両町議会でも誘致の決議をしまして、それぞれまた要請をいたしたところであります。そしてまた11月には大型MICE施設誘致促進の住民大会も開かれました。今後また、いろんな署名活動等を含めまして、いろんな要請行動が今後考えられておりますので、是非ともマリンタウンへの誘致を実現したいと思っております。そういう進捗状況を十分見ながら、今後、西原町のMICE施設に対する取り組み、そしてまた観光振興に向けて、どういうふうな形で今後体制を整えていくかを含めまして、今後検討をさせていただきたい。このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの環境整備についての(1)のグレーチング整備の進捗状況について、お答えをしたいと思います。

 9月定例会後、主だった箇所を再点検した結果、2カ所については応急的に修繕を行っております。そのほか、現在確認できている6カ所については、それにかかる修繕費を今回補正予算で計上しておりますので、それで対応していきたいというふうに考えております。城間議員がおっしゃる沖縄カントリー付近のグレーチングも、この6カ所の中に入っております。また、町全体のグレーチングの点検については現在、道路ストック総点検という委託業務で道路の路面の状態や欠陥箇所等の点検を行っておりますので、その業務の中でグレーチングについても点検を行う予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは城間義光議員の御質問、2の(1)についてお答えします。

 今回実施されました生活実態調査は、県の教育委員会が各学校に直接、調査表を郵送し、回収されたものであります。従いまして、問題や回答用紙及び集計に関しましても、すべて学校から県へ一括送付され、業者によって分析、考察が行われたものでありますので、町単位でのデータはありません。今後、県の教育委員会より町の教育委員会にデータが提供され次第、活用していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 1項目めのグレーチングから行います。実は何でこういうのを言うかと言いますと、県道で事故があって、裁判で4,000万円請求された事例があるんです。県が2,000何百万円か払っているんですよ、損害賠償で。2,000何百万円も、補助金が出るわけではないですから、自腹で払わないといけない。そうなると困るので、そのお金を準備しておく。また、やることによって裁判官の心情というのはよくなるんです。そういうグレーチング等、ふた、上がった場合に実際に事故があるんです、ないと言っているんだけれども、あるんです。実際に。データを持っていますから上げますけれども、2件あるんですよ。1人亡くなったんですよ、子供が。いたずらをして。それで責任問題で、要するに管理する行政がやらないから、行政の落ち度ということで、裁判でやられたんです。高裁でやられたんですよ。だからそういう意味で町が年次的にでもいいから、悪いところから先に修繕する。修繕、2カ所はやったよということでありますので、いいんですけれども、ぜひ早目にやっていただきたい。夜なんかうるさいんです、ほんとに、グレーチングは。ふたもたまに上がるんですよ。底だから見えないんですよ。だからそういう意味で、ぜひ自分のことのように思ってやっていただきたい。お願いします。

 それと学力向上については、県が資料を送ったからではないんです。やはり町の学校から送ったんです。中学校2年生、小学校5年生。だからコピーでもあるんじゃないですか。それに基づいて町独自で判断したらどうなんですか。人任せですか、他人任せ、みずからどうなのかということで考えるべきではないですかね、と思うんですよ。どうですかね、その辺。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 ただいまの質問にお答えします。

 学校のほうに問い合わせをしたんですね。私ども生活実態調査表を見てないんですが、冊子になっていまして、それに記入した。それをそのまま県教育委員会に戻しますから、これはコピー代となりますと、学校には予算がない。また、学校には今ありませんので、今県のほうに行っているので、それが戻り次第、活用したい。いい資料ですので、そのときに活用していきたいと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 卒業式に学校から呼ばれます。それで参加します。そして要覧ですか、卒業の。生徒の。それで進学の希望があるんですよ。要するに、今はっきり言いますので、開邦高校、2人しかいないんです。私が父兄のときは7名いたんですよ。それは西中もいたんです。そして西原の人が開邦高校で一番多かったんです、子供がですよ。その分、父兄も多いことは多いでしょう。14名か15名ぐらいいたんです。しかし今、2人ぐらいしかいないそうです。父兄も4名ですよ。受験できる高校の範囲は、広くなったかも知れません。首里高校とか、いろいろ多くなったかも知れません。しかし、入ったことによって、次の、就職がかわるんですよ、全然。みんな調べてみたらいいですよ。私は調べたんですよ、全部。卒業した後の、この学校を出た後の就職先。いいところへ行っているんですよ、みんな。全員よ、全員。

     (他の議員に対し、議長注意。「私語は謹んでください。」)

 笑いごとではないよ、全員そう言っているんです。私調べたんです、全部。先まで。卒業から就職まで。だから学校というのはこれだけですか。先まで見ないといけない。だからそういう意味で、学校の先生に、私は三者面談のときに言われたことがあるので、不信感を持っているんです。「あなたの子供はこっちでいいんですか。」と。言う必要ないんですよ。私の子供を行かせた塾の塾長には、この子が落ちたらみんな落ちますと言われた。だから私は責任を持って、いいです。正直に言ったんです。先生は言いながら、自分の子供はそういう塾とかに行かせているんですよ。だからそういう意味で矛盾しているんです、ある意味で。競争でないと、子供が絶対に伸びない。

     (議長注意。「城間義光議員、質問から大分はずれているようですが、何を質問されたいのですか。」)

 そういうことだから、皆さんの県に出したものを参考に、みずからやるという、その心意気、どうですかということを聞いているんです。ただ、コピーを取るだけではないですよ。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 先ほどの調査に関しては、これは県が主体になって実施しているものということであります。ですから、これを我々が事前に収集して、我々のものとして活用するというのは、基本的にできません。これ先ほど手続上のあり方については、主幹が申し上げたとおりであります。ですから、県が実際にこれを回収して、今整理しているはずですので、西原町の分について返してくれるのであれば、それを受けて我々は活用していきたい。これを何度も、先ほど部長も主幹も、そう述べておりますので、そのとおりやっていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 そういうことであれば、ちょっとショックではありますけれども、そういうことであれば、それでいいでしょう。そういうふうに考えているのであったら、しょうがないでしょう、これは。

 それでは3番目のMICE施設の誘致についてです。金沢市全体で施設をつくるんだと、市全体が施設だと。そういうものがありますから、労力もかかります。だからある意味では向こうの場合は、北陸新幹線がとまるのを含めて、その前からやっているんです。だからそういう意味で西原町が西原町自体に観光課、ある意味ではまた全体の商工会を含めて、観光協会をつくって、そういう執行体制をきちっとしないとMICE、思っていても来ないのではないかな。そういう気がするものですから、そういうふうに訴えているんです。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。

 金沢市といえば、北陸では日本を代表する観光のメッカになっているところです。年間訪れる観光客数も相当の何百万人というふうに聞いておりますが、ただ、その金沢と西原町の観光というレベルで比較すると、かなり落差がある。西原町はこれからの観光施設、あるいは観光スポットを整備していく、そういう途上にあるわけです。加えて、観光で欠かせない宿泊施設そのものが今、皆無。こういう状態にあるわけです。そこでまずは、マリンタウン地区のホテル用地12.6ヘクタール、これはホテル誘致、コンドミニアムを含めてなんですが、これの誘致を今、県のほうで国内はもとより、海外に向けてもかなり斡旋と言うんでしょうか、そういうような形で売買のそういう取り組みを今やっているわけですが、なかなか前に進まないというのが実態です。そういうようなことから、県の12.6ヘクタールを生かして、大型MICE施設を誘致することによって、関連するホテル、それからまたレストラン等、こういう観光関連施設が整備されていくことになるわけです。そこで当面まず全力投球をするのは、誘致を実現をすること。このことだというふうに思っております。そういった誘致を通して、今後また西原町に新たな観光スポットになり得る、内間御殿でありますとか、その他の多くの観光スポット、それから集落内における沖縄らしさ、西原らしさみたいな、そういうような新たな観光的な魅力のある、そういうような場所、たくさんあると思いますので、そういったものをいかに有機的につないで、西原町全体としての観光振興を図っていくか、このことが大事だと思っています。そういったものを見据えながら、今、町の商工会のほうで観光振興にかけた調査を実施しております。それはやはり今後の可能性も含めた形で調査結果が報告がやがてくると思いますし、それも参考にしながら、また西原町は西原町独自の観光施策のための調査も必要になってくると思います。そういったものを含めまして、今後どういうふうな形で取り組みをしていくか。その中で今後の執行体制の問題もあわせて検討をさせていただきたい。このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 財政的に厳しいのは、町と市では大分違います。それはわかっていながら言っているんです。わかりながら。しかし、内間御殿が整備されて、されてからでは遅いんです。その前にやるべきことはやっておく。準備しておく。そういうことで町に、財政的な国からの人員削減もありますけれども、ぜひそういう人たちを観光の係として、そういうものをぜひ持っていただきたい。というのは、私たちは何名かで、伊是名村へ行ったんです。伊是名村の尚円王の生誕600年祭もあるからということで行ったんです。西原町の商工会も3回行った。伊是名村の観光協会の事務局長は役場の元職員ですよ。役場の職員を辞めさせて、観光協会の事務局長にしたんです。観光協会の会長が議長なんです。観光は片手間でできない。また、学校の修学旅行生の受け入れをしており、6,000名受け入れている。今後、1万人超すものにやるそうです。私が「西原町でもできますかね。」と聞いたら、「1人当たり2,000円しかメリットがないので、厳しいのではないか。」とのことでした。同様に中城村でも、受け入れするそうです。初めて聞くんではないですか。中城村がやるんですよ。だから中城村ができるんだから西原町もできるんではないですか、私は思います。町だから。財政的に豊かとは言わないけれども、あちらよりも財政力あると思いますので。中城村が高校生の民泊を受け入れようとしているんですよ。実際に11日、12日は受け入れたそうです。だからできるんだから、努力することに、汗をかくことによって、西原町もできるんではないですか。西原町のやり方、伊是名村は伊是名村のやり方がある。伊是名村は離島だから、船で行きます。西原町は那覇から近いではないですか。宿泊先はなくてもいいんですよ。民泊で。そういう考え方も持って、どうですかね、宿泊地が西原町にないからできないのではなくて、これにかわるものがあるのではないですか。これ努力することによって。伊是名村でも大変だったよと、3年かかったそうです、3年。どうですかね、町長。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。

 今、中城村の例を出されたんですが、確かに修学旅行生を受け入れるためのNPO法人が中心となって、その方が仕掛け人となって、確かに2人というふうに聞いているんです。この2人で、その仕掛けをやっているんですね。相当努力して、これまでやったようです。行政とは直接かかわらず、NPO法人独自で地域おこしという視点から取り組みを献身的にボランティアでやってきたと。こういうようなことも私は直接その方からお伺いをいたしました。そういう面では西原町の民泊というような状況を比較したときに、かつて海邦国体の民泊受け入れのときに、西原町で民泊受け入れの調査、そしていろんな形で斡旋をしましたが、大変な状況でありました。なかなか思うように民泊受け入れ先を探すというのは至難の業でございました。そういうような経験から、やはり民泊受け入れをやるからには、腰を据えてしっかりとした取り組みをやらないといけないなというふうに思っています。そういった民泊受け入れのことも含めまして、今後西原町の観光振興をどうするのか。そして観光的な、そういう魅力のあるスポットを今後どういうような形で新たに発掘して、それに磨きをかけて、今後の西原町の観光振興に生かしていくか。こういう視点でトータルした形での取り組み、その調査もしっかりやって、今提案されている民泊の話も含めまして、今後生かせるように取り組みをさせていただきたい。このように考えています。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 これ以上やりますと、また困らせますので。だれがやっているとわかるから言っているんですよ。だからできるはず、西原町でもできる。NPOでない部分があるんですよ。議員がやっている、だから議員はボランティアでやっている、多分。だれとは言わないんですけれども、そういうのもありますので、ぜひ町の職員の皆さん、頑張ってください。よろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時08分)

                         平成25年12月10日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城清松

       署名議員 仲宗根健仁