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沖縄県 西原町

平成25年 12月 定例会(第8回) 12月06日−01号




平成25年 12月 定例会(第8回) − 12月06日−01号









平成25年 12月 定例会(第8回)



        平成25年第8回西原町議会定例会会期日程

           12月6日(金)

                  会期8日間

           12月13日(金)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程


1
12月6日(金)
本会議
?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名
◇会期決定の件
◇一般質問


2
12月7日(土)
休会
 
 


3
12月8日(日)
休会
 
 


4
12月9日(月)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


5
12月10日(火)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


6
12月11日(水)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


7
12月12日(木)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査


8
12月13日(金)
本会議
?
午前10時
◇専決処分の報告について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔電気設備2工区〕)
◇専決処分の報告について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔機械設備1工区〕)
◇南部広域行政組合規約の変更について
◇西原町名誉町民の決定に関し同意を求めることについて
◇西原町名誉町民の決定に関し同意を求めることについて
◇工事請負契約変更について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔建築1工区〕)
◇工事請負契約変更について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔建築3工区〕)
◇工事請負契約変更について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔電気設備1工区〕)
◇工事請負契約変更について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔機械設備2工区〕)
◇工事請負契約変更について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔外構〕)
◇西原町役場の位置を変更する条例の一部を改正する条例について
◇西原町延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について
◇西原町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
◇西原町下水道条例の一部を改正する条例について
◇動産の取得について(庁舎管理備品)
◇動産の取得について(保健センター備品)
◇動産の取得について(地域交流センター備品)
◇動産の取得について(議会管理備品)
◇動産の取得について(教育情報化支援事業)
◇動産の取得について(スポーツ環境整備事業)
◇平成25年度西原町一般会計補正予算について
◇平成25年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇意見書・決議・陳情・要請等
◇議員派遣の件





平成25年第8回西原町議会定例会議事日程(第1号)
12月6日(金) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期の決定の件



 
◇一般質問  4人
   宮里芳男
   与那嶺義雄
   上里善清
   仲松 勤





平成25年第8回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年12月6日(金) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 12月6日 午前10時00分
散会 12月6日 午後4時27分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
花城清紀
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
與那嶺 武


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長兼会計管理者
與那嶺 剛


教育総務課長
外間哲巳
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課主幹
宜志富清博
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成25年第8回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入ります前に、諸般の報告を行います。

 平成25年第7回9月定例会以降、本日までの諸般の報告を行います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成25年度8月分から10月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますのでお手元に配付しております。

 次に陳情、要請等の取り扱いについて報告いたします。平成25年第7回定例会以降に受理されました陳情、要請等は6件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり委員会に付託します。

 次に各種会議等については、お手元に配付してありますので、後でお目通しを願います。

 以上で諸般の報告を終わります。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。月日がたつのは早いもので、はや12月を迎えました。議員各位におかれましては、この1年間、町政の発展に格別、御尽力、御協力をいただきまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。今後とも行政と議会がともども力を合わせて、町民の福祉向上に頑張っていくようにお互いよろしくお願いしたいなと思っています。それでは早速ですが、行政報告を申し上げますが、あらかじめ配付されております行政報告について簡潔に申し上げまして、後は各自お目通しをお願いしたいというふうに思います。

 まず公共工事3,000万円以上5,000万円未満の工事執行についてであります。1件目が小波津川2号車道橋下部工工事。2件目が小波津川3号人道橋下部工工事。3件目が小波津川北線道路整備工事(1工区)。4件目が徳佐田地区雨水1号幹線工事(その7)。以上、4件について指名競争入札により、報告書のとおり契約をいたしております。

 次に主な行政の動きについて御報告申し上げます。まず、1ページでありますが、9月3日を皮切りに、敬老関連事業としてトーカチ97人、カジマヤー37人、新100歳12人の御長寿の皆様を慶祝訪問いたしました。また、各地域で敬老会に出席をしております。なお、80歳以上の敬老祝い金対象の1,391人の方々には民生委員の皆さん等で対応をさせていただきました。

 9月8日、「第2回西原町青年祭」「第12回さわふじ青年エイサーまつり」に参加しまして、激励をいたしました。

 9月9日から9月26日までの間、9月定例議会が開催され、補正予算、条例一部改正、決算認定等が審議、可決を見ております。

 9月11日、西原東中学校出身で沖縄工業高校2年、宮平怜弥君が代表選出されまして、第8回若年者ものづくり競技大会(フライス盤部門)で見事銀メダルを受賞したということの報告を受けております。

 続きまして2ページでございます。9月13日、大型MICE施設をマリンタウン地域に誘致しようということで、与那原町長ともども仲井眞弘多知事を訪問いたしまして、要請をしてまいりました。

 9月15日、第34回西原町陸上競技大会が開催されました。

 9月21日、浦添地区防犯協会のテャリティーなつメロ歌謡ショーが開催されましたが、本町から私を含めて6人が出演をしております。西原町議会からも新川副議長、そしてまた浦添地区の指導員協議会の会長でもある仲宗根健仁議員も出演をしまして、すばらしいのどを披露して、拍手喝采を浴びておりました。

 9月28日、西原中学校野球部が全国大会準優勝ということで祝賀会が開催されました。多くの町議会議員も参加されましたが、誠に名誉な準優勝祝賀会でございました。

 10月1日、平成25年度赤い羽根共同募金運動出発式が執り行われました。

 3ページでございます。10月9日、第48回全国史跡整備市町村協議大会が開催されました。全国持ち回りの大会が本県、南城市で開催されました。

 10月11日、西原町文化協会の第12回合同展示会のオープンセレモニーに出席をしております。

 10月17日、「沖縄そばの日」ということになっておりまして、その日を機にシマナーそばを学校給食にということで、それの試食会が開催されました。シマナーの緑が色鮮やかで、そしてまたこしがあるということで、今またオキコでも商品化して販売をするということになりました。

 それから4ページでございますが、11月2日、中部広域市町村圏事務組合、中部広域地域間連携シンポジウムということで、パネルディスカッションが西原町のほうで開催をされております。

 11月6日、西原南小学校女子バレーボール部が来訪されまして、九州大会の派遣の報告がありました。南小学校が県代表として初めての九州大会派遣ということで、町内4小学校の小学校レベルのバレーボールの力量が一段と高まったという感を深くしているところであります。

 11月8日、延期されておりました平成25年度の西原町戦没者追悼式が挙行されました。

 5ページの11月17日、大型MICE施設マリンタウン地区誘致住民大会が開催されまして、2,000人余の皆さんが参加されまして、誘致に向けた決意、宣言をしております。

 11月27日、西原町の園田三郎さんが沖縄県の畜産共進会において、肉用牛部門で優秀賞に輝いたということで報告をいただきました。

 6ページ、11月27日、沖縄県町村会、第171回定期総会が開かれております。

 以上が行政報告であります。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、9番大城清松議員及び10番仲宗根健仁議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日12月6日から12月13日までの8日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって会期は、本日12月6日から12月13日までの8日間と決定しました。



△日程第3 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第3.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さんおはようございます。ちょっとのどがへんですけれども、これから7番議員、宮里芳男が一般質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。

 質問に入る前に少し所見を述べたいというふうに思っております。MICEの件ですけれども、先ほど町長からもありましたけれども、沖縄県が21世紀ビジョン実施計画の中で、世界水準の大型MICE施設を本年度中に場所や設置規模等々について決定する方針であるということです。大型MICE誘致は東海岸の活性化のために私も大変必要な施設だと思うし、東海岸地域に大型会議場など、それから観光拠点に目を向けて行くためには、今こそ我々町民総ぐるみで取り組みが必要ではないかと思います。去る11月17日に西原町・与那原町合同の主催で行われた住民大会が2,000名余の参加のもとに大会が大変盛り上がりました。今後どのような取り組みを我々西原町が知恵を出して、そして行動して沖縄県にアピールしていくことができるかということを、これから総ぐるみで取り組んでいかないといけないのではないかということを痛切に感じております。それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。

 私は、平成22年の12月議会より一般質問をしてまいりました。それで一般質問をして3年が経過しましたけれども、3年間の一般質問の点検を全部しました。12回の一般質問の資料を全部めくって再点検をしたところ、やはりこれまでの点検が必要だろうと。今まで一般質問を投げかけて、ただ、「はい、これで終わります。はい、これで終わりました。」ではないのではないかと思って点検したところ、特に多く質問しているのは、坂田小学校の過密についての対策で、これは12回のうちの8回が私の一般質問に入っていました。3年間の中で坂田小学校が改善されたのは、確かに8教室にクーラーを設置した部分です。これは暑さ対策だったと思いますが、過密対策や教室の不足がほとんど解消されていないのではないかと私は思っているんです。平成26年度設計、平成27年度、平成28年度に改築工事が行われるという予定ですが、この改築は今までの資料を調べてみると過密対策ではない、教室の不足を解消するためであるということが私の一般質問に対する皆さんの答弁の中から出てきた部分です。そこで坂田小学校について、さらに質問をいたしたいというふうに思っております。

 アについて、過密解消対策はどのように考えているのかを、もう一度伺いたいというふうに思っております。イについて、改築計画は予定どおり進んでいるのか、先ほど言ったように平成26年度から設計、平成27年度、平成28年度に工事が進むということ。これはどのような形で今進んでいるのか、お伺いしたいと思います。それからウについて、先ほど8教室にクーラーが入ったわけですけれども、3教室が残っているわけです。これは教室が広々としているので、3教室はクーラー設置は難しいということで、扇風機を増設するとのことでしたが、何基増設したのか伺いたい。それからこの3教室のクーラー設置については、どのようになっていくのか、伺いたいというふうに思っております。それからエについて、クーラー設置後、やはり点検は必要だと思うんです。8教室にクーラーが設置されているわけですけれども、クーラー設置後、保健室の利用がかなり減ったということを私は聞きまして、平成23年の夏と比べて、平成24年、平成25年の夏の保健室の利用件数を伺いたい。やはりこれは青少年健康問題に大きくつながっていくのではないかと思っております。

 それから(2)近年町内の小学校で、視力がかなり低下していると。全国や沖縄県平均よりも低いということの情報がありました。それでア.町内小学校の定期健診の視力について、平成23年度、平成24年度、平成25年度の結果を伺いたいと。そしてイ.この対応策はどのようになっているか伺いたいというふうに思っております。今回はほとんどが教育行政ということでの一般質問になりましたけれども、ぜひ、3年間の私の総括にしていければと思っておりますので、ひとつ御答弁よろしくお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 ハイタイ、グスーヨータイ、チャーガンジュウ ヤイビーガ ヤータイ。イーナ12月ナトーイビン。チチヌハイヤ 馬ヌハイ ンディチ、イール クトゥワザヌ グトゥニ、イッペー ヘーサイビーン。来年ヤ、馬年ヤイビーシガ、ワッター イヌチルミーヤ、ンナ60ナイビーン。ヤシガ ヨータイ、ワンネーヘーウマラー ヤイビークトゥ、タダ ティーチェー ワカサイビーン。ウフィグヮーヤ、トゥク ナトールキモチヤイビーン。

 それでは宮里議員の御質問にお答えします。1の(1)のアについてお答えします。学校の適正規模につきましては、町教育委員会で作成しております西原町小中学校規模適正化基本方針に基づいて対応したいと考えております。西原町小中学校規模適正化基本方針では、31学級以上の過大規模校の状態が長期間続く見込みがある場合は、学校の分離、新設を検討することになっております。坂田小学校の児童数の推計からしますと当分の間は増加は見込めませんので、検討委員会等の設置は行っておりませんが、今後の動向を注視していきたいと考えております。

 次に1の(1)のイについてお答えします。坂田小学校の増改築につきましては、平成25年2月7日、県に対し事業計画を提出しております。事業の申請及び認可は工事が行われる予定の平成27年度になりますので、事業申請に向けて平成26年度に設計をする予定となっております。なお、今後は県との調整をしながら進めていく予定でございます。

 次に1の(1)のウについてお答えします。御質問のある3教室につきましては、オープン教室となっております。クーラーを設置する場合、当該教室のフロア全体に設置する必要があるため、現在設置しておりません。扇風機の増設につきましては、1教室に3基ずつ増設しております。

 次の1の(1)のエについてお答えします。坂田小学校でクーラーが設置された2年生の5月から10月までの保健室の利用状況は、平成23年が189人、平成24年が155人、平成25年が112人となっています。クーラーの設置は平成24年6月に完了し、7月ごろから稼働しておりますので、平成24年は途中からの稼働となっております。平成23年と比較をいたしますと、平成24年は34人の減少で、平成25年は77人の減少となっております。

 次に1の(2)のアについてお答えします。まず、資料に関しましては、県の報告は平成24年度までの資料であるため、平成25年度の結果に関しましては、次年度に発表されます。では、平成23年度ですけれども、裸眼視力1.0未満の児童の割合は、小学校男子で全国が27.09%、沖縄県が29.81%、西原町で35.8%となっており、全国比でプラス8.71%、県比でプラス5.99%です。女子では全国が32.87%、県が37.48%、町が40.6%となり、全国比でプラス7.7%、県比でプラス3.12%と、本町児童の視力は悪い状況となっております。中学校では男子が全国で47.33%、県で43.89%、町で49.5%、全国比でプラス2.17%、県比でプラス5.61%となっており、一方女子では全国が56.04%、県が54.33%、町が61%で全国比でプラス4.96%、県比でプラス6.67%と全国及び県の割合を大きく超える結果となっております。平成24年度では小学校男子で全国が27.42%、県が29.93%、町が36.7%で、全国比でプラス9.28%、県比でプラス6.77%、女子では全国が34.09%、県が37.85%、町が40.1%で、全国比でプラス6.01%、県比でプラス2.25%と、こちらも高い結果となっております。

 続きまして、中学校では男子では全国が50.33%、県が44.98%、町が48.1%で、全国比でマイナス2.23%、県比でプラス3.12%で、全国より少ない状況ですが、県内では高い状況となっております。女子では全国が58.7%、県が54.65%、町が56.5%と、全国比でマイナス2.2%、県比でプラス1.85%で、男子同様に全国比では下回っておりますけれども、県内平均とは依然差がある状況になっております。

 次にイの対応策でございますが、まだ各学校及び教育委員会でも、その理由はわかっておりません。全国学力調査での生活実態調査において、就寝、起床、テレビ視聴時間等に問題は見当たりません。そこで今後、調査方法の見直しも含めて作成、調査し、検証していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 一通り答弁ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいというふうに思っております。先ほど過密解消対策という部分での答弁がありましたけれども、まず1点目、去る平成22年度の12月の定例会の中で皆さん方の答弁として、平成23年度から平成28年度までの坂田小学校の定員予想が答弁されたわけですけれども、あの当時と今どのように変わっているのか。平成25年度から平成29年度まで、もし資料があるんでしたら、平成25年度はもう終わっておりますので、平成26年度から平成29年度までの定員数予想としてどうなっているのか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 こんにちは。教育委員会のほうで今予想しています平成25年度から平成28年度までの坂田小学校の人数なんですが、平成25年度は887人、これは確定しております。平成26年度が863人、平成27年度が866人、平成28年度が875人と予想しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 3年前とかなり変わっているんですね。やっぱり減ってきているんです。3年前は平成25年度が894名、それから平成26年度が885名、それから平成27年度が885名、平成28年度が894名と予想を3年前の答弁がありましたけれども、かなり下回ってきている。このあたり今、平成25年度から平成28年度までありましたけれども、もう800名台まで落ちてきているということで、超過密校にはならない、過密校の中には入っているんですけれども、どんどん減ってきているという部分がデータとしてうかがえるわけですけれども、そしてもう1つは、平成29年度以降は人口が1,700名ぐらい増えるのではないかという予想を立てているわけですけれども、そしたら坂田小学校に100名規模の子供たちが増える、平成29年度以降は増えるのではないかという皆さん方のシミュレーションが描かれているわけですけれども、そのあたりは平成29年度以降は浦添西原線が開通されると、このあたりにマンション、大型アパートができてくる。そうすると坂田小学校が平成28年度までに皆さん方が875名、それに100名を足したら975名、約1,000名近くになるという予想をされるわけですけれども、そのあたりは平成29年度以降の皆さん方の予想としてはどのような形になって、そして平成29年度からは超過密校として31学級を超える可能性があるんですけれども、そろそろ対策をとっていかなければいけない部分があるのではないかと思いますけれども、平成29年度以降のことを皆さん方の資料があるんでしたら、よろしくお願いしたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 児童数の予想人数でございますけれども、先ほどは平成28年度まで申し上げましたので、平成29年度から平成35年度まで申し上げたいと思います。平成29年度が870名、平成30年度が884名、平成31年度が906名、平成32年度が910名、平成33年度が902名、平成34年度が887名、平成35年度が888名ということで、平成31年、そして平成32年、平成33年度は900台まで上がるのではないかと予想を立てております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 この予想ですね、私は非常に疑問に思うんですけれども、県道浦添西原線が開通すると、ここに人口がやっぱり西原町の上のほうに1,000名以上増えるんじゃないですか、1,700名ぐらい増えるのではないかということなんですけれども、ここに児童数がほとんど増えていかない。20名ぐらいしか増えていかない。平成32年度には910名ですから、四、五十名ぐらい増えていくわけですけれども、平成30年度と比べると30名しか増えていかないという部分があり、平成32年以降はさらに減っていく形ですけれども、どうしても私がチェックしているのとはちょっと違うような部分があって、これは予想ですので、よくわかりませんけれども、ぜひ人口推移と児童数とを引き合わせていかないと。そして分離校なのか、校区の見直しなのかという部分を前もって、四、五年前から取り組むべきだと私は思うんです。そういう部分でぜひ、この平成35年度までの推移をもう一回、見守りたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ぜひ坂田小学校の過密については解消していかなければいけない部分だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから次の、クーラーについてです。これは先ほど3教室にオープン教室だから、クーラー設置がなかなか難しいという話がありましたけれども、子供たちはクーラーのある教室に休み時間になると結局、クーラーのある教室に行くような状況があるのではないかと私は思っているんです。3教室、扇風機でやっているわけですから、その部分でやっぱり学校側としては3教室の子供たちとクーラー設置されている教室の子供たちとの健康管理の面で比較を、学校側としてやる必要があるのではないのかと。教育委員会としてもクーラーを設置した8教室と、設置されていない3教室の子供たちの生活状況実態、保健室に帰ってくる実態は調べる必要があるわけです。平成25年から減ってきているわけですけれども、どうしてもこの3教室にもクーラーは必要ではないのかなという部分で、私はこれを取り上げておりますので、ぜひその辺を含めて、オープン教室であっても何かの工夫でやっていただくような方法はないのかどうかをお伺いしたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 お答えいたします。

 現在教育委員会のほうでは、今御指摘のある校舎については、改造防音工事で校舎全体の空調設備の整備をしたいということで、沖縄防衛局と調整をしているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ全体の部分をお願いしたいというふうに思っております。それで先ほど話しましたとおり、扇風機も3台、1教室に3台設置されているということで増設しているということですので、ぜひまたその辺も含めて、頑張っていただければというふうに思っております。

 それから先ほど言った保健室、クーラー設置後の保健室利用が私は減っていると思うんですよ。先ほどもありましたけれども、平成24年の6月にクーラーが設置されまして、6月はかなり減っているという話がありましたけれども、平成24年が155名、これは途中からでしたけれども、5名の保健室。やっぱりこれはクーラーとものすごく関連があるのではないかと思っているんです。暑い中で一日中、授業をする、扇風機があってもやる。それからクーラーの中で勉強をするということで、平成25年度は112名に減ってきていると、それから平成23年度は189名だったのが、どんどん減ってきているという部分はかなり改善されているということは子供たちの健康のために非常にクーラーというのは必要な部分ではないのかなと思って、この質問を投げかけておきます。ぜひその辺も含めて、防衛局予算を利用して早目の3教室を含めた全館冷房をお願いしたいなというふうに思っております。

 それから(2)のアの部分についてですけれども、先ほど教育部長からいろいろ説明がありましたけれども、西原町の子供たちが視力の低下が、これだけの実態を見ても、小学校は特に視力が低いんですよ。県、国との比較をしてでもですね。視力が低下していると。ただ、先ほど教育部長からありましたように、調査でも各学校、理由はわからないと。それから調査方法の見直しをして検討してみたいという部分ですけれども、これは国の法律にも何もないんですよ。だけど今、世の中で電磁波の問題がものすごく騒がれています。パソコンを開いてみたら電磁波のことがものすごくうたわれている。特に坂田小学校の周辺に携帯電話のアンテナが2つ建っている。ものすごく大きいでっかいのがですね。これがものすごい電磁波を発生させるんですよ。家庭でも電磁波は発生しますけれども、テレビでも、パソコンでもさせますけれども、携帯電話の電波塔が電磁波を発生させるということで、去る11月16日に琉球大学の嘉数教授という先生が身の回りの電磁波の講演会を行うということで案内が来ていました。私はちょっと行けなかったんですけれども、2013年6月11日にも琉球新報に設置の中止を望むということで、嘉数先生は新聞にも投稿しています。結局は健康を害するという部分で非常にこの電磁波は、国もそろそろ規制しなければいけない部分と思いますけれども、まだ国も県も条例も何もつくらなくて、携帯電話のアンテナをどんどんどこにでも設置しているわけです。これは非常に頭が痛くなったり、目が悪くなったり、視力が悪くなったりという部分で、インターネットから出してみると、例えば福岡県の中で電磁波予防シールというのが学校に張られているそうです。学校の壁に電磁波の予防シールというのが、こういうシールがあるわけですけれども、こういうシールを張って、電磁波の防止をしている学校もあるということで紹介をしておきたい。高さ約100メートルのNTTドコモの携帯電話の中高層局では、元PTA会長のお宅にアンケートに対して、イライラや口内炎、動悸があるという部分で1人2,000円の寄附を集めて、電磁波予防シールを張ったという話も聞こえますし、そして長野県の中では13年間も電磁波に悩まされて苦しんだと。自宅から250メートル先の裏山に携帯基地があるということで、長男は鼻血や不快、長女はのどの痛み、視力が急に落ちるということで、医師も首をかしげるばかりで、一週間自宅を離れると、症状は軽くなったと。自分の自宅で一週間ですね。そういうやっぱりこの電磁波対策というのは、私は目に、坂田以外のほかの学校に対して、電磁波があまりにも西原にテレビ塔があっちこっちに建ち過ぎて、こっちから電磁波を発生させて、目やのどにきている部分があるのではないかということで。特に話をちょっと聞きたいのは、先ほど教育部長から話がありましたけれども、学校別のものがあるんでしたら、坂田小学校が悪いのか、どこが悪いのかという部分があるんでしたら少しお伺いしたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 ただいまの質問にお答えをします。

 平成24年度、平成23年度のデータ、各学校からあるんですが、このデータから見る限り関連性はありません。どの学校も視力は悪い状況にあります。そして本年度、県は出ていませんが、各学校の結果は出ておりますが、やはり平成24年度は同じように多い状況です。学校のほうにも理由を聞いているんですが、定かではないということですので、先ほども部長のほうから答弁がありましたが、多分目の悪いお子さま、また保護者に関して、どういったことが原因と考えられるかというような調査をしていかないといけないと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひですね、視力の問題、子供たちも小学校からこれだけの視力が落ちているという部分は、あとは中学、高校へ行くとほとんどメガネをかけるような状況になる可能性もありますので、そしてもう1つの例を挙げますと、坂田小学校に私の孫が通っていましたけれども、小学校6年のときは0.7あったのが、中学校に行ったら途端に1.2に治っているんです。その辺も含めて何が原因かという部分で、この電磁波のものが原因なのかちょっと私もわかりませんけれども、その辺を含めてですね、専門家に聞いてみて、指導を受けて、その電磁波問題も含めた視力問題を解決していかなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ坂田小学校の過密問題、それからクーラーの問題、それから西原町の小学生の視力、中学生の視力について、ぜひこの辺、健康面をもう一度我々、子供たちが将来を背負って立っていく子供たちの健康面が一番、私は大事な部分だと思います。この辺をやっていかなければいけないだろうということで、皆さんも電磁波を初めて聞いたと思いますけれども、電磁波問題は全体の問題として取り組んでいく。どこでも電波は流れていますけれども、お家の中でも、テレビでも、パソコンでも流れていますけれども、しかし強い電波を発信するという部分では、ここにありますけれども、1000の電波を発信すると心筋梗塞、心室細動の可能性、それから健康に対する決定的な障害が出てくるということにあるわけです。だからその辺も含めて、子供たちがどのような形でこの視力問題が解決されていくかというのをぜひ皆さん方で、我々も一緒になって取り組んでいただければというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さんおはようございます。所見といえば普天間基地をめぐる日本政府、そして自民党本部の沖縄への恫喝、脅迫、それに対する県の対応、あるいは今国会できょうにも決まるであろう特定秘密保護法案のことですか。この2つについてはいっぱい所見は山ほどあるんですが、これは最終日の意見書のあたりで山ほど思いを述べたいと思います。

 それでは私の一般質問を始めます。1点目、一括交付金の3億円の返上についてであります。さきの9月議会、私の一般質問で、町長は今年度の一括交付金の配分額の実に半分を超える3億円余の県への返上を明らかにしております。同交付金制度がスタートして2年目、この先8年、同制度は担保されております。このような事態が続くならば町政の「一大事」だと言わなければなりません。また町民から議会のチェック機能や政策提言能力も問われかねない。そこでお聞きをします。

 (1)交付金返上の理由の一つとして、町負担分の20%の捻出が財政的に厳しいとするが、この財政的厳しさはここ10年余、常に変わりなく厳しい状況にあります。例えば財政調整基金が今年度急激に落ち込み、どうにもならないということであれば理解できるんですが、財政調整基金はここ数年安定して大きな変動がないわけです。裏負担分、町負担分を捻出することができなかったとする根拠を示してほしいと思います。

 (2)交付金返上の理由の2つに、職員不足を挙げています。私は上間町長就任から遅くない時期に、国からの職員定数削減政策の流れの中、積極的なアウトソーシング(外部発注)を推進し、業務量と職員定数のバランスを確保すべきと提言・議論をしております。その方策として、中央公民館や町民体育館、運動公園の管理、町立図書館等の指定管理化を示しました。また、現行の係制から班制度に移行することによって、職員間の業務量の平準化を図り、結果として執行能力の向上が期待できると提案をしました。これらに関して、この間どこまで検討されてきたのかをお聞きします。

 (3)私は今回の一括交付金の返上に至った理由は、財政的な問題よりも、むしろ同交付金制度に対する準備不足にあると見ております。全くの検討不足で直売所等の用地購入費2億円余を6月議会で補正減せざるを得ず、その分の次の事業計画がままならず、結果として3億円余の交付金の返上を余儀なくされています。まちづくりの課題を洗い出して、交付金該当の多くの事業メニューが準備できていたならば、年度当初で事業の組み替えもできたと思うわけです。端的に言えば一括交付金事業への向き合い方、企画政策や執行体制に問題があるのではないかというふうに見ております。これに対する見解を賜りたいと思います。

 (4)一括交付金制度は第5次となる沖縄振興計画で10年間は担保されております。したがって、同制度を最大限活用し、まちづくりを推進するならば町独自の中・長期的計画・視点が欠かせないわけです。しかしながら前から指摘するように西原町の「まちづくり基本条例」は4年間の実行計画となっていて、一括交付金制度と連動した中・長期的事業計画及び執行には対応できない制度的欠陥があると私は考えております。従来の基本構想、基本計画を内容とする総合計画的な手法を駆使して、一括交付金制度との整合性を図るべきではないかと私は考えております。それに対する見解を賜りたいと思います。

 大きな質問項目2.西原町の古琉球・グスク時代遺跡群の整備・保存についてお聞きをします。町内には多くの古琉球及びグスク時代の遺跡群が存在することは、これまでに何回となく議会で議論したとおりであります。確かに長年の懸案事項であった内間御殿の国指定史跡の実現及び保存整備事業は重要であります。しかし、その史跡内間御殿よりさらに古い時代のグスクや古番所跡、歴史の道も同じように重要な遺跡群だと私は考えております。そこでお聞きをします。

 (1)去る11月17日に幸地区自治会では、グスク研究の第一人者で町の文化財保護審議会の会長でもある當間嗣一氏を講師にお招きし、「幸地グスク〜その歴史的意義地域・行政はどう保存活用すべきか」の演題で文化講演会を開催しております。公民館いっぱいの聴衆は、初めてその歴史的財産に感銘を受け、質疑では恐らく町外と思われる人から「こんなすごい遺産をなぜ西原町は発掘調査もしないのか不思議だ」との質疑が出されました。この古琉球・グスク遺跡群の歴史的意義・価値について、町教育委員会はどのような認識をお持ちかお聞きをしたいと思います。

 (2)もしも町教育委員会がこれらの古琉球・グスク時代の遺跡群の歴史的意義・価値を正当に認識、評価できるのであれば、当然に発掘調査や遺跡の範囲の確認、測量調査など、史跡内間御殿整備と並行して取り組むべきではないかと私は考えます。予備的な調査事業でも長期の期間と相当の予算も必要なんです。一括交付金制度の期間内で着手する考えはないか、お聞きをしたいと思います。

 質問の3点目であります。子ども・子育て関連3法の施行と今後の町行政の取り組みについてお聞きをします。去る2012年8月に可決・成立した、いわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が2015年4月からスタートすることになっています。この関連3法とは、子ども・子育て支援法、認定子ども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の改正)をいい、その制度のねらいは1点目に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供。2点目に、保育の量的な拡大・確保、教育・保育の質的改善。3点目に、地域の子ども・子育て支援の充実となっております。中でも学童クラブ(放課後児童クラブ)に関しては、県や市町村が条例を制定し、対象児童の拡大や設備及び運営基準、事業計画の策定など、市町村の積極的な関与・事業展開が義務づけられております。

 (1)去る9月町議会で設置された「町子ども・子育て会議」のもとで、今後「ニーズ調査」に基づき「事業計画」や「学童保育の基準」等が決められていきますが、事業実施までの時間的な余裕がなく、しかも「同会議」は保育や幼児教育など全般的な支援を検討する機関であります。学童保育の充実は、保育園の延長として保護者や子供にとってとても大切であります。学童保育に特化した検討部会を設置すべきではないかと思いますが、見解を賜りたい。

 (2)「子ども・子育て支援法」の附則には「指導員の処遇の改善、人材確保の方策」が盛り込まれ、質の高い教育保育、その他子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策のあり方」などが「所要の措置を講ずる」とされております。町は今後、認可外保育園や児童館、幼稚園、学童保育等に従事する職員の処遇改善に積極的に対応すべきだと思いますが、どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 大きな項目4点目、しまくとぅばの継承普及についてであります。しまくとぅばの継承普及に関して沖縄県は、一定期間内に多くの県民がしまくとぅばが話せるよう、その目標を決め、積極的な事業計画の策定、事業の推進を図っております。しかし、県の推進する事業と市町村の取り組みが相連携・呼応して始めてその成果も期待できるのであります。そこでお聞きしますが、(1)次年度において、学校教育と生涯教育の分野でどのような事業を予定しているのか、お聞きをします。以上、お聞きしまして、あと答弁を受け、自席から質問をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 与那嶺議員の御質問にお答えします。

 まず1の(1)交付金返上の理由、裏負担分を捻出することができなかったとする根拠についてお答えします。平成25年度の当初予算編成は、平成24年12月の第一次集約の時点で、収支約8億円の乖離がありました。例年このような大変厳しい状態から編成作業が開始されておりますが、さらにこの時点では県と事前協議段階であった一括交付金事業の予算要求は実施しておりませんでした。例年については各課が必要とする事業を後年度に後回ししながら、それもかなわないものに関しては、財政調整基金を取り崩すという手法を用いております。このような中、次年度新庁舎へ移転となる各種設備備品や電算システムの構築等に係る単独予算については、どうしても予算化をすることができなかったため、やむを得ず債務負担行為を提案させていただきました。これは契約行為は平成25年度に実施するも予算化は平成26年度に行うといったもので、苦肉の策と言えると思います。額にすると約1億9,000万円ですが、この分については平成26年度予算に持ち越すこととなります。このような中、一括交付金事業を上乗せしていく作業は困難を極めながらも防災無線工事など、これまで必要とされながらも財源手当てができなかった事業を優先的に予算化をいたしました。また、農産物直売所用地取得費の裏負担については一般財源ではなく、起債が可能であったことから予算化にこぎつけた経緯があります。また、教育情報化支援事業、電子黒板等設置などの事業ですけれども、当初事業費1億5,500万円で交付決定を受けましたが、当初予算化ができず、2カ年計画にした上で計画額の約4割である6,400万円を6月補正で計上した次第であります。

 今回、3億円を返上する大きな理由としては、交付金ベースで当該直売所の用地費皆減分1億9,000万円と教育情報化支援事業分7,500万円、その他事業の執行状況で調整したものが挙げられます。予算全体においても扶助費の増大は右肩上がりの状態であり、庁舎建設事業等の大型事業の影響もあり、平成25年度予算については、これまでの継続した施策に加え、待ったなしの事業においても財源手当てがままならない状況でありました。さらに新規事業が主となる一括交付金事業がのしかかってきた状態であると言えます。歳入面においても町有地売却については例年の約2.4倍となる2億5,000万円を計上し、強い決意で挑んでいるところであります。このようなことから一括交付金事業の裏負担はもとより、平成25年度予算はかつてない厳しい状態であることを御理解いただきたいと思います。なお、次年度予算編成においては、債務負担行為の影響もあるため、今年以上に厳しいものであり、財政調整基金の取り崩しの増が想定できます。一括交付金事業については緊急かつ効果性の高いものを選択して実施していかなければならない状態であることを御理解いただきたいと思います。

 次に1の(2)の後段、業務量と職員定数のバランスを確保すべきと提言、また現行の係制から班制度に移行などを提案した、これに関する検討はということについてお答えします。事務事業については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に置きながらも、国、県からの権限移譲や制度改変の動きに対応しなければならず、業務量は増加の一途をたどっております。特に福祉行政関連は、毎年のように制度改正があり、厳しい状況でありますが、現在の職員定数においてはどの部署も苦しい状況であると言えます。集中改革プランで総人件費の抑制は図られたものの、行政サービスの質の維持、または向上を考えたとき、職員定数については少しでも確保する方向を検討していきたいと考えております。係制から班制度への移行についてですが、これまで係制度がこれだけ浸透しているため、大きな組織改革になることが想定されます。平成22年度に導入した部制度も大きな改革でありましたが、各種機関会議等での部長参加による意思決定を含め、その調整機能についてはスピード感のある執行体制を形成しているものと考えております。しかし、地方分権による権限移譲や山積する行政課題に対応するためには御提案にありますとおり、部長制度が落ち着いたこの時期を見て、そろそろ本格的な調査、検討に入ろうと考えております。

 1の(3)一括交付金事業への向き合い方、企画政策や執行体制に問題があるのではないかについてお答えします。一括交付金については、配分額100%の執行が理想であると考えておりますが、先ほどから御説明させていただいているとおり、財政状況をかんがみますと緊急性が高く、かつ効果が見込めるものを見据えて予算化していく必要があると考えております。現在、企画部門においては、その中でさらに既存の単独事業に充てられないか、委託費を中心にした事業を実施することで人員の課題をクリアできないか、嘱託員や賃金職員の確保ができるものはないかという視点も含め、各市町村の状況を調査させながら調整に当たらせております。執行体制の問題については、議員が業務量と職員定数のバランスを確保すべきと御提案いただいているとおりであると考えております。

 1の(4)従来の基本構想、基本計画を内容とする総合計画的な手法を駆使し、一括交付金制度との整合性を図るべきではないかについてお答えします。町実行計画については、議員がおっしゃるとおり、4年間の計画期間となっております。しかし、全事務事業を毎年ローリングで見直し、評価し、また行政改革の課題までも含めた上で、毎年更新しているため、急な制度改正や新たな行政需要にも対応できる優れた計画であると考えております。計画期間として公表するのは4年間でありますが、具体的な見直し作業時点では、向こう4年を超える見通しが必要なものについては、これを踏まえて行っております。当然一括交付金を活用する事業もこれに加え整合を図っております。表現の違いはあると思いますが、議員から御提案のあるとおり、各事業の見通しについては、いわゆる総合計画的な視点でこれを行っております。また、現在一括交付金で県に申請しているもののうち、4年を超えて5年から6年を計画期間として交付決定を受けている事業もございます。当然事業効果が大きいものは延長して実施していくこともできます。また逆に一括交付金の各事業に長期的な縛りをつけることで、新たな行政需要に対応できない場合が出ることも考えられます。よって、現在の手法を用い、今後も進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは与那嶺議員の御質問にお答えします。

 1の(2)についてお答えします。現在、県内で業務の一部委託を行っている公民館等の情報収集を行っているところですけれども、一部委託または指定管理につきまして、教育委員会内部での具体的な検討、議論には至っておりません。また町立図書館につきましても、去る9月の定例議会におきまして、佐賀県武雄市図書館運営状況等の御紹介がありましたけれども、現在のところ指定管理に向けての教育委員会内部での具体的な検討には至っておりません。

 次に2の(1)についてお答えします。古琉球・グスク群の歴史的意義・価値につきまして教育委員会としての認識ですけれども、グスクはかつて琉球王国が中国、朝鮮半島、日本と経済的、政治的、文化的交流を持っていたことなど、琉球王国の文化的伝統を伝える貴重な考古学的遺跡であり、その歴史的意義・価値につきましては重要であると考えております。

 次に2の(2)についてお答えします。御承知のとおり、現在町の教育委員会では国指定史跡、内間御殿の整備に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。議員の御指摘にあります同じ重要な文化遺跡であれば、同時並行で行えないかということですけれども、御承知のとおり、内間御殿は平成23年2月7日に国指定史跡に指定され、町内文化財の中でも最も重要な文化財であります。このような重要な文化財である内間御殿をまずは早急に整備し、活用を図るためにも最優先に取り組んでいるところでございます。また、議員御指摘の幸地グスク、棚原グスク、イシグスクなどにつきましては、同時並行的に今年度より一括交付金を活用しての文化財の標柱や解説板を設置する西原町内の文化財サイン設置事業や、文化財周辺の草刈り、枝打ちなどの環境整備を行う西原町内の文化財及び文化財周辺環境保全事業などにより、周辺環境を整え、地域散策や文化財めぐりに活用できるようにしており、次年度も引き続き行ってまいりたいと考えております。なお、現在の計画では、平成29年度で東江御殿の整備完了の予定でありますので、その後、グスク等、他の文化財等につきましては、さらに進めてまいりたいと考えております。

 次に4の(1)の学校教育の分野についてお答えします。県が平成25年9月に制定しましたしまくとぅば普及推進計画の中で、平成25年度から平成34年度までの10年間を前期、中期、後期に分けています。前期は平成25年から平成27年、中期は平成28年から平成30年、後期は平成31年から平成34年であります。その前期の内容は県民への機運の醸成、しまくとぅばに親しみを持たせることが明記されております。また前期、しまくとぅば普及推進計画において、(2)の学校教育関係の取り組み例といたしまして、各教科や総合的な学習の時間、特別活動、特別活動の例といたしましては、学級活動や児童・生徒会活動、クラブ活動、学校行事等が含まれます。そして道徳や日常活動、この日常活動の例といたしまして、あいさつ、給食の号令、読み聞かせ等が含まれます。その地域の活動として、語やびら大会等があります。そこで教育委員会といたしましては、学校の教育課程内で総合的な学習の時間で郷土調べの中に位置づけさせ、日常生活ではあいさつ、給食の号令、しまくとぅばでの読み聞かせ等を設定していきたいと考えております。

 次に生涯教育の分野についてお答えします。生涯学習課における平成26年度のしまくとぅば関連事業といたしましては、中央公民館で教員向けのしまくとぅば講座や子供講座として子どもしまくとぅば講座、町内の各字の文化、歴史、民謡などを通して学ぶ西原町のしまくとぅば講座を予定しております。また、一括交付金を活用してのしまくとぅば推進事業として、うちなー芝居講座とうちなー芝居の上演を予定しております。さらに町立図書館においては、9月18日のしまくとぅばの日に合わせて、9月にしまくとぅば関連資料展を予定しております。また関係団体としまくとぅば大会などが開催できないか調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 私のほうからは1項目めの(2)の中で町民体育館、そして運動公園等の指定管理化の件についてお答えしたいと思います。

 現在、都市整備課で町民体育館、運動公園、東崎公園の指定管理等について検討をしているところであります。教育委員会と協議をしながら、教育委員会が管理している有料公園施設、町民体育館、そしてパークゴルフ場、テニスコート、運動公園、東崎公園等の管理費と都市整備課が管理している運動公園維持管理費を今まとめているところであります。その後、指定管理をした場合のメリット、そしてデメリットなどを検討した上で判断をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず質問項目(1)でありますが、学童保育に特化した検討部会を設置すべきではないかということでありますけれども、現在県内においては部会を設置して対応するという市町村はなく、本町においても全体の会議の中で学童保育についても検討をしていきたいと考えております。

 次に質問項目(2)でありますが、今後、認可外保育園や児童館、幼稚園、学童保育等に従事する職員の処遇改善に積極的に対応すべきではないかということでありますが、認可外保育園や学童クラブの処遇状況については、正確な資料がありませんのでお答えできませんが、児童館の厚生員について言えば、主任厚生員と一般厚生員の報酬の平均を比較しますと、他市町村より高い水準にあると思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 順序よく行きましょうね。一括交付金の3億円の返上についてでありますが、平成25年度の予算編成でも収支がかなり開きがあった、8億円の乖離があったということも挙げておりますが、でも実際には直売所関連も2億5,000万円は予算措置したわけです。結局はこの分がいろいろ内部で検討したら、まだ十分検討の余地がある、調査の余地があるということで、取り下げたわけですよね、直売所の分。だからその分は十分使いたいのではないですかということですね、次の事業で。もしも財政的に厳しいということであれば、この直売所の予算措置もしなくてよかったわけですよ。これはどういうふうに説明しますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 御質問の直売所の件については、裏負担分が起債対応が可能なんです。持ち出し分はないということであります。ほかの事業に変えるとなると、それの裏負担分が出てくるので、これについては工面できなかったということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この裏負担分たしかですね、5,000万円だったというふうに覚えていますよ、起債で。そうすると例えば財調の基金でも、平成11年度末でも7億2,600万円あるわけですね、決算で。その5,000万円の裏負担、要するに起債分。十分基金で対応できるのではないですかということなんですが。確かに財政的な厳しさは変わらなく厳しいわけですよ、ここ何年も。そういう中で財調の基金、平成11年度末で7億2,600万円もある、決算で。どうして5,000万円の起債の関係で、これから予算措置をすればほかの事業も展開できたのではないかということですね。そうすればそんな3億円の返上ということは起こらなかったわけです。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 平成25年度当初予算で基金を2億5,000万円取り崩しております。しかも歳入も先ほど話しましたように町有地の売却を2.4倍も組んで、それで何とか予算編成をしたわけです。そして農産物直売所が事業を執行する中で、1年先送りをしなければいけないというときに、その5,000万円の財源をどうしても工面できなかったということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 そうすると例えば次年度以降の一括交付金の展開なんですが、今の皆さんの財政という厳しさの説明からすれば、来年以降もせいぜい本年と同様、3億円程度の一括交付金事業は事業執行できない、そういうことになるんですが、そういうことなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 現在、平成26年度分の一括交付金、各課から上がってきておりますが、27事業、事業費で約10億円、交付金ベースで8億円の事業計画が各課から予算要求されている状況です。それを今後、査定の中でやっていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 次年度については交付金ベースで8億円あたりだというお話なんですが、今年度3億円も使えないのに、やっと使って3億円交付金ベースで。何でそんな8億円の交付金の話になるんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 現在予算の要求をとりまとめたところ、それだけ上がってきていると。各課のそれをやっていきたいということで、これから県との調整もするんですけれども、できるだけ先ほども答弁しましたが、交付金についてはできるだけ100%執行を目指すということではありますけれども、裏負担分を十分かんがみながらやっていきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この質問だけで時間を費やしそうなんですが、結局ですね、皆さん、平成25年度は裏負担分が十分ではなくて、6億円の配分のうち3億円しか執行できなかった、財政が厳しいから。そういうことからすれば次年度も同じではないですかということですよ、傾向的には。何でそこで8億円の交付金の話が出るか、とても不思議なんです。常識的に考えれば、今年度も厳しかったから、もう3億円は返上します。この厳しさは変わらないわけですよ、来年、再来年、過去年も。この中で現状維持だというのはわかるわけです。それをいやいや8億円程度ということが、これが全然理解できない、全く。もう一度説明をほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは一括交付金の件についてお答えをしたいと思います。

 先ほどから総務部長から、なぜ一括交付金の返上の問題が出てきたか。その理由について述べております。与那嶺議員はその原因については財政上の問題ではない。単なる人員不足の問題ではない。むしろそれに取り組む執行体制、この執行体制の意味がよくわからないんですが、その問題だと。こういうようなことを指摘しているわけでございます。基本的に与那嶺議員は一括交付金の中身、どの程度御存じなのか、正直のところ私も苦慮しているところであります。御案内のとおり、一括交付金をスタートした制度のスタートが平成24年度にやりました。平成23年度の後半から我々市町村長も含めて、担当の部署も含めて、かなり議論をさせていただきました。やはり根底にあったのはこの2割の裏負担なんです。300億円の2割の負担ですよ、沖縄県全体で。皆さんは厳しい財政状況が10年以上にわたっているんです。交付税が沖縄県全体では半分になっているという事実を御存じですか。交付税そのものが。こういう厳しい状況の中でほんとに2割が市町村負担できるんですか。だからこれじゃもうすぐ2年、3年で一括交付金を活用できなくなる。それでは大変だから、何とか真水で100%一括交付金、補助でやっていただきたいと。こういうふうなことを上げてきました。しかし、内閣府政府は国民全体の視点からすると、沖縄だけを100%の国庫補助はあり得ない、こういうことになりました。説明ができない。なぜ沖縄だけ一括交付金を100%、一括交付金で8割だけでも大変なものなのに、なぜこれ100%なのかと。こういうような形の中で結果は、沖縄県の意見が取り入れられませんでした。我々が懸念したことが既に出てきております。今市町村長同士でお互い意見交換をするときは一括交付金の裏負担、対応財源の問題です。その中においても特に財政調整基金が少ない市町村、特に西原町のような非常に公共工事をたくさん抱えているところ、今建設負担金、県内でトップクラスです、西原町は。そのぐらい事業が多いんです、西原町は。県の土建部でも陳情要請書で新たな陳情要請をしますと、西原町はあまりにも公共工事事業が多すぎると。もう少し先延ばしをしてほしいと、逆に県から事業の先延ばしをされるぐらい事業を抱えている。これは逆に言えば裏負担がそれだけ大きいということなんです。そして皆さん、昭和63年度のときから庁舎建設の検討委員会がスタートしまして、これまで三度、四度と、答申を受けて実施できない。これが何度も繰り返されてきました。最大の原因はやっぱり財政の問題です。とりわけ庁舎等は100%自己負担です。一切の交付金、補助金ありません。そうした中で、この庁舎の今の問題、40年以上を超えて、かなり老朽化している。剥離が見られる、危険な状態。そういうような状況の中で早目に新しい庁舎をつくらないと住民サービスの展開ができない。これが待ったなしの大きな課題であったわけですが、それを実現できたのは複合施設だったからなんです。防災センターも緊急の問題です。保健センターも緊急の問題です。中央公民館を借りて、子供たちの予防接種等をやります。子供たちの予防接種は優先ですから、生涯教育事業の展開をする中央公民館の利用、後回しになりました。これも大きな課題でありました。それで町民ホールをつくらないといけない。そういうようなことですみ分けをしないといけない、この3つの大きな課題を検討していく中で複合施設を、そうすれば、国からの補助金も、防災にしても、保健センターにしても、町民ホールにしても、それは補助があると。その分だけ町が負担する庁舎の割合の部分はやはり自己財源の分、負担は軽減されると。こういうことでスタートをしたわけです。これが平成25年度では完成するわけですが、今後これの起債償還等がどんどんあります。そういうような課題等があります。ちなみに、西原町の今の財政調整基金の話が議論されているんですが、西原町は21%で一番少ないんです。これは標準財政規模に対する割合、21%です。よく比較される、与那嶺議員は南風原町の話をやっているんですが、南風原町とも意見交換をしていますが、向こうは10ヘクタール、西原町は15ヘクタール、向こうは国道、県道がどんどん通っております。今はそういう建設負担金はほとんどないです。むしろソフト事業に特化してきている。単純に南風原町と西原町を比較する場合、その事業の内容等、財源の裏づけ等を十分比較しながら、お互い検討しないといけないという部分があると、私はこのように考えております。

 今、財調は6億、7億円とは言っているんですが、これは万が一非常な事態に対応できる財源です。御案内のとおり、私は今庁舎問題等を挙げて、公共工事の問題いろいろ挙げているんですが、今後展開される、先ほど教育部長から話がありました、平成27年度から校舎の改築があります。どんどん出てまいります。そして今、国保の赤字の問題、累積赤字で9億円を超えています。これに対してどうするんですか。そしてまた、最終処分場の問題、もういよいよ、これも決着つきました。西原町の負担割合の今の見通しは4億円強です。あとはし尿処理場の問題でありますとか、火葬場の問題とか、たくさん事業を抱えているということです。そういうことを見通したときに財政調整基金は一定程度確保しておかないと大変なことになるというような見通しなんです。目先のことであれば当分の間、3年、4年は対応できます、一括交付金で。十分対応できます。しかし、その後どうするんですかということを我々は責任ある立場ですから、しっかり対応しないといけないために、そういうようなことでやり繰りしながら今進めていると、こういうことなんです。その辺の財政の問題しっかりお互い今後、我々執行部と議会の皆さんと共通認識を持つために、財政議論をぜひやりたい。ぜひお願いしたいというふうに私は思っております。ただ、財源を抜きにして支出の部分だけ、それだけ議論したって、そこには前には進まない部分があると思います。もう少しその辺はしっかりと議論をしていきたいと思います。

 それから職員の不足の問題ですが、これは確かです。職員不足から執行体制の問題が出てきておりますので、この問題についても今アウトソーシング等を含めて、都市計画のほうで進めておりますので、しっかり対応させていただきたい。これは私が当初からのやっぱり考え方でもありますので、これはしっかり進めていきたい。このように思っています。

     (議長注意。「与那嶺議員の質問は、厳しい財政状況は変わらない中、3億円執行できないのに、8億円の話が出てくるのはなぜか、ということですよ。」)

 答弁がちょっと当初の質問の趣旨からずれたというようなことなんですが、簡単です。なぜ8億円が今回できなくて、来年できるんですか。これの原因は直売所が今回できなかったことが、一応は返上した大きな原因です。今年度つくる予定でした。用地を選定する予定でした。時期尚早というようなことで途中でこれを取り下げました。これ直売所をつくった理由は、やはり起債が裏負担の分で起債ができると、起債充当ができるという前提で進めてきたわけです。当然それを来年に持ち越すわけですから、時期が直売所の用地に向けた検討委員会等を含めて、十分関係者の中で検討会、説明も十分やってきて、今年度はやって、次年度からそれができるということですから、当然のように今年度できなかったものは来年できるというだけのことです。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 町長もっと冷静になったほうがいい。私が一括交付金制度がよく知っているかどうかの、私の話なんですが、それは知っていますよ。裏負担2割というのはわかります。問題は私が聞いているのは、町長のお話で庁舎であるとか、今後のいろんなハードの部門とか、それはわかりますよ。こういう事情がどこの市町村もあるんです。形を変えても、みんな持っている。その中でみんな一括交付金の今一生懸命頑張っているわけですね。それはいいんです。それはみんな似たような状況ですから。問題は私が聞いているのは、今年度は直売所の関連費も起債5,000万円だったから、これが繰り越して一般財源から出せなかった。だから次の新しい事業も展開できなかった。財政的に厳しくて。そうであれば来年以降も同じではないですかということなんです。今の財政の状況、厳しさから言えば。基金も今変わらない。ほぼ変わらない。6億円前後。今年厳しくて3億円返上した。そうすれば来年だって一緒ではないですかと聞いているわけです。この二、三年は。それを聞いているわけですよ。それをだから8億円も話が出るもんだから、何を言っているかということなんです。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは私のほうから再質問にお答えをしたいと思います。

 一括交付金が今年3億円を返上して、じゃあ来年はまたその3億円を返上するのかと。これに対応ができるのかというお話だと思います。基本的には我々事業の中で、やはり先ほども総務部長からもお話がありましたように事業計画の中でローリングを毎年やっていきます。その中では当然、町有地処分等も含めて検討をしてまいります。ですから同じような財政規模でいくということではなくて、歳入歳出もやはり変わってきます。この中で先ほどのお話は8億円を今上がってきたというのは、各課からの要望として今上がっている状況です。ですから、そのまま6億円を全部執行できるかどうかというのは、これから精査をするということでありまして、先ほどお話ありましたように、今年、来年ですね、財政が厳しいのであれば、そのまま3億円を返上するのかということではございません。あくまでもそれはローリングをする中で、先ほどお話がありましたように用地処分、町有地処分も含めて検討をした結果として、来年度の予算が確定をしていくと。

 それから町長から先ほどお話がありましたように、財政基金というのは当然いざというときに、どうしても必要ということがありますので、なるべく取り崩しをしない方向でということで、その中で崩さないような形、それから特に先ほど町長からお話がありましたように、国保赤字の補填が今できない状況がございます。そういったのもどんどん膨れ上がっていくという状況もありますので、全体的な我々は検討をする中で、次年度の一括交付金の配分も決定をしていくという今状況になるというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 答弁を聞きますと、町有地を大幅に処分をして、それを当てないと一括交付金の配分額、十分できないという、執行できないという、そういうことなんですよね。結局はローリングと言うんですが、量なんですよ、一括交付金の量をどの程度処理できるか、今年の量、一括交付金のボリューム、来年のボリュームを言っているわけです。これローリングの話ではない。だから皆さんの話では今、税収なり、交付税いろんな厳しい中では町有地を処分して、それでもなければ、これ以上のボリュームはつくれないという、そういう答弁なんですよ、私が理解して…。答弁してください。そういうことですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 当然ですね、我々一括交付金の裏負担に対応するためには、当然歳入面がないといけないということであります。その歳入面については先ほども申し上げましたように、町有地の処分とか、ただ、町有地処分だけではないんです。いろんな手だてを考える中で、歳入面の工面をする。場合によっては歳出抑制をするということも含めて、検討をしていくということであります。その中から次年度の一括交付金の手だてについても生み出されるものというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 2番目に行きます。このアウトソーシングの話とか、係制から班制への移行とか、これは私は平成22年のちょうど3年前ですか、例えば一人一人の資質の向上、住民との協働とか、コラボレーションの構築、NPOの育成と事務事業の委譲、そういうことを議論したわけです。問題は、これらのことが今はそれぞれの課から答弁があったわけですが、全庁的に、組織的にこの辺を議論したかどうかということをちょっと確認をしたい。全庁的に、一つの行革のチームをつくって、全庁的にその辺の議論をやってきたかどうかですね。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 先ほども答弁しましたけれども、部長制度が平成22年度からやって落ち着いてきたところで、今年度からやっていこうかなと考えております。これまで組織的に班調整について議論はしておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 業務量がどんどん多くなる。職員定数は限定される。そういう中ではやっぱり行革は徹底してやらないといけないわけです。特に指定管理のできるところはやるとか。だからそれをしっかりやらないと、恐らくかなり厳しくなる。これはぜひ早目に組織的にやっぱりやるべきだと思うんです。各課任せではなくて。

 それから次に進むんですが、例えば今財政的には厳しい、それから一括交付金制度はあと8年はあるわけです。これこなさないといけないわけですね。できるだけ住民の福祉やハードをひっくるめて、まちづくりを考えた場合には、この一括交付金をしっかり取り組むことがとても大事なんです。とても大事なんですよ、ほかの市町村がどんどん取り組む中で、我々は財政が厳しいからということで待っていたらだめなんです。私はそういう意味では、やっぱり今の状況、特に一括交付金をどういうふうに今後展開するかという中で、特別チームと言うんですか、プロジェクトチーム、これ必要だと思うんです。部長はこの間の答弁では、それぞれ人員不足でとてもそういう特別チームはつくれないという話なんですが、以前、町立図書館をつくったときに、翁長町長の時分ですね、あれはどこから取り組んでいいかわからない中で、特別チームをつくったんですよ。それで一定程度めどを出して、室をつくるという。こういう手法、とても大事です。例えばいつも南風原町を参考にして、皆さんあまりおもしろくないと思うんですが、南風原町の第3次の行政改革大綱の実施計画の中にはこういうのがあるんです。これ西原でも例があったわけですから、図書館をつくるときに。プロジェクトチームの活用により、組織の活性化というのがあるわけです。町全体にかかわる計画や事業、複数部署に関係する重要事項を進める際には、複数部署の職員によるチームで横断的に取り組む、随時。その際には公募もするというわけですね、庁内。こういうふうにやっぱりやらないと、私は財政の厳しさもある。それから一括交付金も洗い出し、ずっと言っているんですが。この間に何をどういうふうにやっていくかとするには、各課任せではかなり荷物が重いわけです。そういう意味で何らかの形のプロジェクトチームをつくりながら、全体的な視野で進めるという、これは必要だと思うんですが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 先ほども答弁しましたが、各課からは27事業もやりたいということで上がってきているわけです。そこら辺は議員が心配していることは起きてないと思っております。現在のところ、プロジェクトチームについては考えておりませんが、今持っている組織機構でもって、27事業上がったものを何とか取り組めるようにやっていく中で、財源とも相談しながらですけれども、当面プロジェクトチームについては今のところ考えていないということでお答えします。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 関連して4点目でありますが、まちづくり基本条例の4年間の実行計画の問題ですね、一括交付金。この総合計画というのは沖縄県もそのようなものを持っているんですよね、21世紀ビジョン、20年。それからビジョンの基本計画が前期10年、後期10年というふうにあるわけです。そしてもう1つは、この21世紀ビジョンの基本計画や実施計画、これと連動して一括交付金の制度も県は取り組んでいるわけです。21世紀ビジョンの基本計画の何章の何項目の何に該当するのが、市町村でやるものはこれですよというふうに。だから私は県も基本構想で20年、基本計画でも10年、実施も5年というふうに持つわけですから、この4年間というのがやっぱり県との整合性がちょっとそろっていない、そろえたほうが5年先、10年先も見ながら西原町のまちづくりができる、連動して。そういう意味で弱いなという感じがするんです。現に皆さん、いろんなところでまちづくり基本条例をこの二、三年つくっているけれども、大方は進んでいるところは従来の基本構想、要するに総合計画と、これはまちづくり基本条例の中に位置づけているんですよ、条文で。何条というふうに。ニセコ町もそう、皆さんが学んで来たニセコ町も。南風原町も今つくっているんですが、向こうの担当に聞いたら自分たちも総合計画はちゃんとまちづくり条例に位置づけて、10年のスパンで見ながらまちづくりをやりますよということなんです。私が心配するのは、この振興計画もそうですが、県、国も10年、県も21世紀ビジョンを持っている、20年、10年というふうに。我々は4年の実行計画しか見ていない。そういう意味ではあまりにも近視眼的というか、長い目でやろうとしても、こけるわけです。先を見通せないというのがあるから。それは問題ではないかというのが1点です。4年の実行計画では不十分ではないかということ、1点。

 2点目は、皆さん、まちづくり基本条例ができるときの説明では、町長の任期が4年、町長になる人は公約を出してやるから、これを反映させるという形でやったわけですね。ところがここ問題があるんですよ。要するに町長の公約は従来でしたら総合計画の中に位置づけて、町長の政策、公約は位置づけて、それを議会で議決をして初めて行政手続を終わるんですよ、町全体の計画だというふうに、行政と議会で。ところが今のは4年で、しかも町長の政策ということであれば、ある意味、私から言えば内部文書的なものでしかない。しっかり議会の議決を得ていないわけです。だって行政、町長と議会が並立した形の今の地方自治の仕組みがあるわけですから、むしろそういう意味では今の4年間というもの、しかも議会の議決を得ていないというのは、やっぱりおかしいと思うんです。この2点はおかしいと思う。それについてどう思うかですね。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 4年間になっていますけれども、先ほども答弁しましたが、全事務事業について、毎年ローリングして見直してやっております。長期的な対応が必要なものについては、それを踏まえて検討しておりますので、これで行くということであります。

 それから議会の承認を得ていないということなんですが、これは自治法の改正がありましたので、その改正に基づいて、今の実行計画でいこうということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 自治法の改正というのは、総合計画はつくらなくてもいいですよ、義務づけしませんよという話で、それでつくらなかったらわかるんです。でもローリングと言うんですが、皆さん、やっぱり総合計画、構想があって、理念があって、それから5年、5年でやる手法と、皆さんのは4年でやるというのでは、やっぱり私はまちづくりの中・長期的な視点が欠落しているというふうに思います。それも指摘しておきます。このまちづくり基本条例を見て、ちょっとおかしいのもあるんですよ。例えば皆さんの実行計画の中には計画策定の趣旨というのがありまして、まちづくり条例に定められて、まちの将来像(文教のまち西原)を実現するために、実施する事業についてとりまとめたものである。これもわかります。そして基本条例の前文には、2回ともあるんですが、文教のまち西原とうたわれているわけです。その文教のまち西原とは何ですかと言った場合に、もう抽象的になっている。前だったら総合計画があれば基本構想で基本計画の中で、文教のまちはこういうことですよというのが全体像が見えたわけですよ、期間も。ところが今の自治基本条例、まちづくり基本条例でも、文教のまち西原はあるけれども、その追求する理念は何かというのが見えない。そういうこともあるんです。ただ、私が思うのは皆さん総合計画をつくる、改訂する年度と、恐らくまちづくり基本条例をつくる年度、大体重なっている。2つはできないわけですよ、どうしても。人員から見ても。だからそういう欠点というのは私は欠点だと見ている。そこは他の市町村の進んだところ、先進地とか比較しながら、私はそこはもう少し見直しを含めて検討はもう一回やるべきではないのですか。まちづくり条例ができてもう2年ですか。その検証も含めながら、さて、それはどうだろうかという、そういう見直しを含む検討みたいな、そういうのは必要ないですかね、私はどうもそれを感じるんです。期間とか、実行計画の4年、そこはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 まちづくり基本条例第12章、条例の見直し。第32条、町はこの条例の施行後4年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢等の変化に適合したものかどうかを検討するものとするということがありますので、条例の趣旨に沿ってやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 2番目の質問に行きます。教育委員会は西原町の存在する古琉球・グスク時代の遺跡群、その価値、十分承知しているということなんですね。ちょっと意地悪な質問をしますけれども、小橋川教育長、この琉球史において古琉球の時代、いつごろのことですか。グスク時代というのはいつごろなんですか。ちょっと答弁願いたい。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 第一王統がおよそ14世紀というふうにとらえていますので、それ以前がグスク時代というふうに受けとめていますので、13世紀以前というふうに考えています。

 大変申しわけないですけれども、私は教育長になって、まだ数年、先ほど言ったような状況の中で私の現在の知る限りにおいて、先ほど申し上げましたけれども、グスク時代が13世紀以前ですので、そのグスク時代というのがいつごろからかというのが、ちょっと私の手元で資料も、まだ勉強不足でわかりません。ただ、それ以前ということで、おおよそ考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 教育部長はどうですか。2つのグスク時代と古琉球の、いつごろですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 大変申しわけございません。私も勉強不足でグスク時代のことは教育長と一緒で13世紀以前だろうと思うんですけれども、古琉球につきましては、勉強不足で大変申しわけございません。わかりません。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 午前中の休憩、グッドタイミングでした。2つほど訂正をしていきたいと思います。まず1つは、午前中の答弁の中で、教育長になってから数年という言い方をやっていたそうですね。数カ月に訂正をしたいと思います。それから古琉球の時代という件で答弁をしたわけですけれども、その修正もやっていきたいと思います。実は私は教育長になって、この本、琉球・沖縄史、これは新城俊昭先生が書いた本なんですけれども、これ一応読んだつもりではあるんですけれども、正確ではありませんでしたので、訂正をしていきたいと思います。この本に基づいて答弁したいと思います。古琉球というのはグスク時代から琉球王国の成立を経て、薩摩の侵略までの約500年間を古琉球と言うというふうに、新城先生は書かれております。というふうに答えておきたいと思います。それで与那嶺議員の質問の内容を読み直してみたんです。これを見ると町内の多くの古琉球及びグスク時代の遺跡群。どうもこれを読むと、これは正しいのかなという疑問を持ちました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 しっかり調べたようでありますが、琉球史ではグスク時代の開始は12世紀、もしくは11世紀後半が開始と言われています。それいつごろまでかというと、尚巴志が三山を統一するころ。そこまでがグスク時代です。ですから言いたいことは、古琉球は合っていますよ。1609年、島津が琉球を侵略した以前の世界へ。その中でもグスク時代は12世紀もしくは11世紀の後半から第一尚巴志が成立するころです。ここで言いたいことは、例えば内間金丸が、クーデターで王位王権を奪取したのが1470年、15世紀の後半。そうすると内間御殿は確かに重要な史跡なんだけれども、これよりもはるかに古い時代のグスク時代のグスクであるとか、古番所であるとか、歴史の道があるということなんです。そういう認識を新たにすれば、私は言うように今、これだけのすばらしい、ある意味でグスク時代の遺跡がある。古琉球を含めて。そこで県の埋蔵文化財センターもある。それから琉球大学には池田榮史さんという研究機関、すごい考古学者がいらっしゃる。文化財保護委員会の當眞嗣一氏は沖縄考古学会の副会長なんですよ。だからすべて環境は整っている。予算の面も以前は一括交付金ができるまでは大変だったんだけれども、交付金制度ができたわけですから、今やる気なんですよ。これだけすばらしいのがあるわけだから。せめて、當眞嗣一先生が言うには、今はもうちょっと掘ればすぐわかるというわけですね。この遺跡はどの程度までと、確実に決められることができるそうです。考古学の分野では。だからせめて、予備的な調査で試掘するのに、どの程度の人材、経費がかかるかぐらいは皆さん、せめてやって、これはぜひ並行してやってほしいというのが私の意見、願いであります。

 それから3点目、子ども・子育て関連3法の中で、大きく変わるのが、学童保育なんです。だからこそ特別な部会を設けて、それが難しければ現場の人たちの意見を最大限、現状把握のために聞いて、どういう形が最適なものがつくれるのか。そういうことをやるべきではないですかということです。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 先ほどの答弁の中で全体の会議の中でということで申し上げました。もちろん他府県の大きい大都市あたりのこの条例を見てみますと、その中には部会ということで、子育て会議に部会を置くことができるということでもあります。しかし、本町の条例の中では、会議が第6条にありまして、第7条に関係者の出席等というのがあります。それも踏まえて、もちろんそれぞれの委員の皆さんについても学識経験者をはじめとして子育てに従事する者、あるいは町長が必要と認める者ということで、子ども・子育て会議にふさわしい委員の方々を委嘱する予定になっています。その中で学童についても連絡協議会の会長あたりにお願いをしておりまして、また、町の学童保育連絡会議は月一の割合で集まりを持って、日ごろから情報交換をしておりますので、その中で意見を集約して、委員として会長さんあたりにまたこの会議で反映させてもらうということで予定しております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 子ども・子育て関連については最大限、現場の声、課題を整理して、これがしっかりと制度に組み込まれるような、そういうことをぜひ頑張ってほしいと思います。

 それから4点目のしまくとぅば、琉球語の継承なんですが、確かに学校現場とか生涯教育とか図書館それぞれやるわけですが、要は県がやっているように、せめてこの10年大枠なスケジュールですよ、計画。それはあってもいいかと思うんです。組織的に、包括的にというか。そういうふうにすれば単発的にここでやるよりもはるかに、効果的なしまくとぅばの継承が学校現場や地域を含めて、そういうのはどうですかね。私は必要だと思うんです。その辺は以前もちょくちょくやったことあるんですが、確かにいいんですよ、それぞれいろんな取り組みをほかの学校でやっているそれも。だけど、西原町として5年とか10年で、こういう形で、こういう取り組みで、こういうレベルに持っていこうと。県のやっているようなことをむしろ西原版という形も無理のない範囲でつくってやるほうが、効果的にしまくとぅばの継承普及ができると思うんですが、これについてはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 与那嶺議員のおっしゃるとおり、今、課ごとに断片的に行っておりますので、スケジュールはやっぱりあったほうがよいと思います。今後検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 時間を残して、私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さんこんにちは。私の12月議会の一般質問をする前に、私の所見を少し述べたいなと思います。今年の1月でしたか、国に対してオール沖縄の声を上げたのが1月でした。これに対して本土側の反応といいますか、非常に冷ややかなものがあったと。今回、基地の問題で最初は圧力をかけて、次には脅迫して、しまいには恫喝しているという感じで、我々うちなーんちゅをどういうふうに思っているか。ほんとに腹立たしくてしょうがありません。現在さまざまな法案等が提出されて、ちょっと戦前回帰しそうな感じもして、恐怖感さえ覚えております。何とか声を上げていきたいと私は思っております。

 それでは通告に従いまして、12月の一般質問をします。1番目、財政健全化について。我が国の国債発行残高は1,000兆円を超え、財政規律から考えるともう既に、私の考えとしてはもう限界を超えているのではないかと思います。社会保障費の安定を口実に消費税の引き上げが決定されました。これ懸念したことが今起きております。5.6兆円税収増を公共事業に回すような話が出ていますので。引き上げられた税収が社会保障に充てられずに、国の借金に充てられるのではないかと大変危惧しています。私たちが残した負の遺産ですね、借金は私たちの子や孫が背負うことを考えると、これ以上の借金はしてはいけないのではないかと私は思います。本町におきましても、借入残高が110億円を超えています。交付税、先ほどちょっと気になったんですけれども、交付税減らされていると。交付税を当てにして起債をしたのが、交付税が来ないという事態もちょっと考えられるものですから、とっても心配しております。新規の起債を抑えていく努力をすべきだと私は思います。町長の見解をお伺いします。

 あと今、大変問題になっている国保ですね。国民健康保険の赤字解消ですね。高齢化に伴い、本町の医療費・介護費も毎年増加している状況です。団塊の世代も後期高齢に向かう中、医療費・介護費の削減が喫緊の課題となっています。毎年、国保の赤字を補填している状況ですけれども、どこかでその対策をしなければ町財政の圧迫要因にもなりかねません。そういう状況に入りつつあるのではないかと私は思っております。そこで以下の課題をお伺いします。

 (1)医療費削減策の成果と課題。(2)介護費削減策の成果と課題。(3)医療機関のジェネリック薬品の推進状況を教えてください。あと最終的にこの辺を全部きっちりやったとして、一生懸命やられていると思いますが、実は今月の2日にお話をお聞きして、やるべきことは今やっていると。国、県にもう要請するしか方法がないような感じを受けました。もし補填が国、県がやらなかった場合、町としてどのようなことを考えているか。この辺をお聞かせください。

 3番目、環境・ごみ問題について。長い間の懸案事項であったごみの最終処分場問題も輪番制という形に決まりました。大変喜ばしく思っております。今後の課題として、搬入ごみの縮減策、これが挙げられると私は思います。それで以下の質問をします。

 (1)家庭系ごみの推移と縮減策。(2)企業系ごみの推移と縮減策。(3)食物残渣ですね。いわゆる残飯ですね。生ごみを堆肥化する必要があるのではないかということで、これの計画があれば教えてください。(4)学校での環境に対する課題。ごみ等の教育をぜひやっていただきたいんですが、リサイクル・リユースを含めて。今の取り組みを教えてください。

 4番目、安全・安心について。地球規模の気象変動で大規模な災害が多発しています。ごく最近では伊豆大島の大雨災害とか、レイテ島の台風被害ですね。これもう考えたらですね、沖縄はこういった災害がいつ起こってもおかしくないという状況であります。自助・共助・公助を確立し、いつ起こるかわからない災害に対応・対策がとれるようにしたいと思いますが、以下のことについて教えてください。

 (1)避難経路と西原町防災マップ完成しておりますが、これですね、出来ているんだが、説明会というのがなかったような気がします。一般住民に対してのですね、説明を詳しくやっていただきたいなということで、この辺お聞かせください。(2)乳幼児、ゼロ歳から二、三歳ぐらいまでの子供たちですね。特に保育園等、保育士等1人が助けるとしても乳幼児2人ぐらいではないかなと私は思うんですが、4名も5名も担げるわけではありませんから、乳幼児の避難体制はどのようになっているか。これは認可保育園、認可外でもいいですが、わかる分教えてください。(3)土砂災害危険地域の対策。これは国のほうにも要請をしていると思いますが、西原町もそういった地域があるんですよ。上地区はほとんどそういう地区ではないかなと私は思いますが、防災マップにもそのようになっておりますので、この対策をどのように取り組んでいるのか。この辺を教えてください。あと懸案事項で地域自主防災組織ですね。これの取り組み、私たち自治会に参加して、区長にそういった組織をつくったほうがいいのではないのという話をするんだけれども、なかなか前に遅々として進まないというのが現状です。地域から声を挙げてくれということであるんですが、行政でもこの辺を指導していただきたいなという感じを受けておりますので、この取り組みも教えてください。今できているのは西原台団地が自主防災組織ができたということで、下の地区のほうですね、臨界地域と言いますか、海抜が低いところですね。やっぱりこの辺真剣になって考えないといけないのではないかと。隣の与那原町はほぼ全行政区で取り組むらしいです。西原町も同様に取り組んでいただきたいんですが、この辺ちょっと教えてください。(5)行政の危機管理。伊豆大島で大雨が降ったときに、町長は出張、副町長は出張とかということで、地域のほうで指揮を執る人がいなかったような感じを受けています。私は、行政はある意味では防波堤ですので、この辺の危機管理をきっちりやっておかないといけないのではないかと思います。この辺も教えてください。

 5番目、マリンタウン地域の活性化について。去る11月17日にMICE施設の誘致に向け、西原町、与那原町合同で住民大会が行われましたが、2,000人の住民が集ったと。大変熱気に満ちた大会になったのではないかと、私は思っています。住民の思い、熱意が県に伝わっていればいいなと期待しております。東海岸の発展、活性化がこの誘致によって期待できる施設ですので、ぜひ頑張っていきたいと思いますが、大会以降も引き続き、誘致に関してさまざまな点で要請活動をしたいというふうに私は思いますので、一緒になって今後の取り組みを教えてください。壇上から以上で、あとは自席からやります。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは上里善清議員の一般質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに財政の健全化についてであります。御指摘のとおり国はその借金残高が1,000兆円を超える、こういう状況になりました。世界で最大の借金国というふうに指摘されておりますが、我が西原町においても110億円というふうになっております。公債費比率が10%ちょうどということですが、そういう面ではまだ、この10%の公債費比率は極めて県内では平均的というふうな感じでとらえております。これについての見解をということでございますが、地方自治体が必要とする財政資金を調達する手段の一つである地方債、これを単年度、単年度で見るということだけではなくて、やはり時代の大きな視点から、特に今進展していく少子高齢化、さらにはまた高度情報化、さらに環境の諸問題、こういったものに適切に対応していく上で、長期的な視点がどうしても必要になってきます。そういう面で施策の長期的な視点は直ちにやっぱり財政の問題も長期的に考えざるを得ない。そういう面での地方債の活用は極めて有効だと、このように考えております。ただやはりみだりに依存してはならないのは当然のことであります。いずれ返済するというのが借金ですから、それを子や孫にそっくりそのまま後年度負担という形で施策の展開をするというのは、これは極めて問題だと、そういう感じがします。そういう面でも我々西原町は可能な限り、借金をしないように、できるだけ税金を大切に使う。そういう行政をということで、これまで取り組みをさせていただいておりますが、やはり学校建設等、これからまた各種事業等が控えております。そういったものに対応するためにも、やはり財政規律をしっかり守りながら、中・長期的な視点で町の財政運営を進めていきたいとこのように考えております。

 それから3点目の環境・ごみの問題であります。この件につきましては、特に家庭ごみの推移ということで、後でこれは担当から具体的な数値をお答えさせていただきますが、家庭系ごみ、それから事業系のごみの問題については、今後の大きな課題だというふうにとらえております。今、東部清掃施設組合の西原町の負担金が3市町で、西原町が一番多い。50%を超えています。その理由としては、やはり搬出量が最も多いということであります。家庭系ごみは他市町村と同じような平均でございますが、事業系ごみが最も多い。それが搬出量をかなり押し上げている結果になっております。そういうようなことから今後、最終処分場においても搬出量割、7割という形になります。均等割が3割、そうするとその負担金も今後かなり大きくなっております。今概算するだけで西原町は建設費を含めて、4億円の負担を強いられてまいります。極めて重大な問題です。同じようにこういうようなことが今後のまたランニングコスト、維持経費にもつながってまいります。そういうようなことからごみの減量化は極めて喫緊の課題だということで、これから、今日程をつくっているところでありますが、企業系のごみを圧縮するために主な事業所を訪ねて、じかに社長に減量化に努めてもらう。他方で、今負担している企業のごみ、月幾らという金額の引き上げも検討せざるを得ない。さらにまた全企業系の担当者を集めて説明をしながら、企業の皆さんのごみの問題に対する意識改革を今後進めていく。こういう取り組みを通して、ごみの減量化に努めていきたい。このように考えております。

 それから5点目のマリンタウン地域の活性化でございます。この件につきましては私たち西原町と与那原町が連携を図りながら県知事への要請活動をしてまいりましたし、さらに当町議会においても誘致の決議をいただきました。そしてまた、11月17日には大型MICEの施設、マリンタウン地区の誘致の住民大会を開催しました。2,000人余の住民が集まりまして、成功に向けた結束を固めてきたところであります。この住民大会には両町の町議の皆さん、また地元選出の県議会議員の皆さんが4名も集まりましたし、中城村、北中城村、南風原町、南城市の首長、そしてその名代が参加をして、ともに東海岸地域の活性化を実現を目指してということで、この取り組みをさせていただいたところあります。そして今後の取り組みでございますが、住民のほうからできるだけ多くの声をということで要望を出す意味で、署名活動を地域自治会の会長を通して、地域住民に今お願いをしているところであります。それを携えて、また県知事のほうに要請行動をやる予定になっています。そして年明けて、1月17日に今度は西原、それから与那原の両青年会を中心にして、そして両町商工会青年部を中心にして、青年による一大イベントをマリンタウンの地域で開催をして、広くマリンタウン地域への誘致、これがいかに大事なのかというものをアピールしていく。こういう考えでございます。いずれにしましても、今まで西高東低と言われた40年にわたる沖縄振興開発計画、これを今回、21世紀ビジョンからはぜひ、東海岸地域に光を当てていただく。そしてその東海岸地域の活性化の起爆剤がまさに大型MICE施設のマリンタウンへの誘致でございます。そういう意気込みで、ぜひこの施設誘致に向けて全力で取り組みをさせていただきたい。このように考えております。

 大変失礼しました。先ほど1月17日の青年のイベントということでありましたが、これを訂正します。1月19日、日曜日ということに予定になっております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 3の(1)、町長から大枠あったんですが、具体的なものについて、私のほうからお答えしたいと思います。3の(1)家庭系ごみの推移と縮減策なんですけれども、家庭系ごみの過去10年間推移を見ますと、ごみ排出量、全体の約60%前後を推移しております。過去3年では、平成22年度が6,351トン、平成23年度が6,642トンで、前年度比291トン増加しております。平成24年度は6,722トンで、前年度比80トン増となっております。縮減策については、現在の燃えるごみ、燃えないごみ、危険ごみ、粗大ごみ、資源ごみの5種分別の徹底を図り、燃えるごみの中に混入されている紙類や生ごみ等のさらなる資源化を図る必要があり、その抑制について町広報誌やホームページ等で町民への協力を求めたいと考えております。また、循環型社会の形成に向けて、ごみになるものは断り、リフューズと言います。ごみの発生を抑制し、リデュース、製品等の再使用に努め、リユース、資源として再生可能なものについては再生利用を図るリサイクルの4Rの推進が必要であるととらえており、各自治会で開催しているいいあんべー共生事業に出向き、講演会などを開催し、町民への周知を図っていきたいと考えております。

 次、3の(2)企業系ごみの推移と縮減策についてお答えします。事業系ごみの過去10年間の推移を見ますと、ごみ排出量全体の40%前後を推移しております。過去3年では平成22年度が4,160トン、平成23年度が4,205トンで、前年度比45トン増。平成24年度は4,192トンで、前年度比13トン減となっております。特に事業系ごみについては、最終処分場建設構成市町村の中で突出しており、6市町村の1事業所当たりの平均排出量より、本町の事業者は1事業所当たり0.45トン上回っております。最終処分場の建設費等の負担割合は均等割30%、排出量割70%となっていることから、企業系ごみの減量が喫緊の課題となっております。縮減策については、指定ごみ袋使用の徹底を図るとともに、多量排出事業所に対しては事業所を訪問して、ごみの内容等を確認し、資源化できるものは資源化するよう排出抑制を求める必要があると考えております。12月24日には町長が直接大きな事業所数カ所を訪問し、ごみ減量化に対する協力要請を予定しております。

 3の(3)食物残渣・生ごみの堆肥化促進についてお答えします。生ごみは燃えるごみの重量割合で30%を占めると考えられ、生ごみの減量化や堆肥化を推進することは、ごみ全体の減量化に大きな効果があると考えております。生ごみの堆肥化促進については、生ごみの自己処理奨励制度を町広報誌やホームページ等で多くの町民に周知するとともに、アパートなどにお住まいの方で家庭菜園や畑などがなく、堆肥化したものの堆肥をどうしたらいいのかわからない家庭のために、受け入れ態勢等を今後堆肥の利用促進なども検討する必要があると考えております。

 次、4.安心・安全についての(1)避難経路と西原町防災マップの住民への説明についてお答えします。避難経路を設定する場合、大地震が起こった際に、建物の倒壊、道路の寸断など、あらゆる想定を勘案し、例えば多くの家屋で使用されている外塀の調査、道路の地盤調査などを行い、決定していかなければならないと考えております。そこで多くの自治体が避難場所への表示、予想される津波に対し、どの場所まで避難すればよいか、目安となる海抜表示などを行っています。それと同様に、防災マップは津波浸水想定箇所、洪水危険箇所、土砂災害危険箇所などの情報を住民に提供するもので、日ごろから危険箇所を把握し、避難に役立てていただくものであります。住民への説明については、今年7月に町内全世帯へ防災マップを配布し、住民へ周知を図っております。今後は町の広報等や避難訓練や防災講演会などを開催する際にも説明していきたいと考えております。

 次、大きい4の(4)地域防災組織の取り組みについてお答えします。地域防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識で、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。主に自治会において組織され、活動を進めていくためには組織を取りまとめる会長を置き、会長のもとに副会長のほか、自主防災活動に参加する構成員などを決め、組織を編成する必要があります。班ごとに班長が必要となりますので、地域での担い手などの問題から組織が設立されていないのが現状であります。町といたしましては、自主防災組織の立ち上げができるよう自治会長事務連絡会において、県で行われる防災リーダーの研修などへの参加を呼びかけて参加いただき、地域の防災リーダーが育成できるよう勧めてまいりました。また、区長会長連絡会においても、唯一町内で自主防災組織を立ち上げている西原台団地を講師としてお招きし、自主防災組織立ち上げについての研修を行っております。今後とも各自治会へ研修や避難訓練等に参加いただき、防災意識の向上を図り、自主防災組織の育成の推進を図っていきたいと考えております。

 大きい4の(5)行政の危機管理についてお答えします。行政の危機管理は、町民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的とされておりますが、従来の自然災害、武力行使だけではなく、感染症やテロ等の新たな危機への対処も必要となってきており、またインターネットを介したネットワークへのサイバー攻撃等、多様な危機から行政機能を守る危機管理の必要性も高まっています。危機管理体制の強化及び意識改革の徹底を図り、危機に対応できる体制を早急に確立できるよう取り組んでまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず質問項目2の国民健康保険の赤字解消についてということで、4項目ほどありますけれども、その中で健康推進課の御質問についてお答えいたします。まず初めに医療費削減策の成果と課題ということでの御質問でありますが、医療費抑制の事業として、特定健診受診者への保健指導や健康づくり教室、ウォーキング教室などを行っております。これらの事業がどれだけの医療費抑制効果を持っているのか、明確な数字を用いてあらわすのが難しいというのが課題でありますけれども、保健指導について比較的医療費抑制効果が数字で見える人工透析について述べますと、慢性腎不全の末期には人工透析が必要となり、医療費が1人当たり、年間約550万円必要となります。本町では健診結果により、腎臓の機能低下が見られる方に対して、継続的な保健指導を行い、専門医への受診を促し、人工透析への移行を未然に防ぐという取り組みを行っております。平成24年度の取り組み結果としましては、腎臓の機能低下が見られ、専門医へ受診が必要な方、63名に保健指導を行いました。その中で4名を専門医で治療につなげることができております。この4名の方々の人工透析導入を防げたと考えますと、単年度での概算になりますが、年間の医療費、つまりは先ほど申し上げました550万円掛ける4名ということで、2,200万円の医療費削減の効果が考えられます。

 それから質問項目2の(3)の医療機関のジェネリック医薬品の推進状況でありますが、このジェネリック医薬品の推進につきましては、医療費抑制対策の一環として推進を行っているところでありますが、具体的な取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品を希望する方の意思表示を手助けするため、ジェネリック医薬品希望シールを保険証の切りかえ時に国民健康保険加入者の皆さんへ配布しております。このシールを保険証やお薬手帳に張れば、口頭で申し出なくても提示するだけで意思表示を行うことができるため、効果を期待しているところであります。本町のジェネリック医薬品の利用率は、平成25年度3月分において57.12%、平成25年度10月分においては60.67%と増加しており、平成24年度の効果額としては6,423万4,730円となっております。

 次に質問項目2の(4)の抜本的な赤字解消策ということでありますが、国保財政の抜本的赤字解消については、日本の高齢化社会の進展により、全国的に医療費や介護費が年々増加する状況にありますが、保険者による医療費抑制対策や収納率の向上対策、また受益者負担としての保険税の増税だけでは解決できる状況になく、国による抜本的な医療保険制度の改正や、国庫負担率の引き上げによる改善が必要であろうかと考えております。

 次に同じく質問項目2の(2)の介護費削減策の成果と課題ということでの御質問についてお答えいたします。平成24年度の本町の介護給付費は14億9,678万円余であります。今年度は昨年度を上回ることが予想され、危惧しているところであります。御承知のように介護給付費は第1号、第2号被保険者で給付費の半分を賄い、残りの半分は国の25%、県が12.5%、町が12.5%という法定給付費が決まっており、また介護度によってサービス利用も決まっています。毎年増える高齢者、そして介護度も重症化している状況からして、介護給付を削減することはかなり厳しい状況であります。要支援、要介護になった原因疾患を見ますと、要支援が関節疾患、脳血管疾患が主であり、また要介護では脳血管疾患、認知症、関節疾患、転倒による骨折、さらには糖尿病といったところであります。つまり根本は生活習慣病に起因していますので、この生活習慣病予防対策に努め、介護予防の充実強化を図ることで介護給付費の伸びを抑制することにつながると考えております。

 次に質問項目4の安心・安全についての中で、(2)乳幼児の避難体制、特に保育園のことをお聞きしておりましたけれども、お答えいたします。各認可保育園及び認可外保育施設において、ほとんどの保育園で月一回の地震を想定した避難訓練を実施しております。また、津波が発生した場合の避難場所についても高台にある保育園は園舎に残り、園庭、駐車場に移動するなど対応策を取り決めております。一方、海抜の低い保育園については近くの高台に避難する。例えばサンエー西原シティの屋上へ避難するなど、あらかじめ避難場所を設定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 上里議員の御質問、3の(4)についてお答えします。

 全学校において給食の牛乳パックを毎日水洗いしてリサイクルを行っております。また4学年の社会科の授業で、環境ごみに関する学習があり、5年生では環境に配慮した各企業や工場の取り組み等を学ぶ単元で学習がなされております。また小学校においては道徳、生活、総合的な学習の時間、社会及び図工の中で自然愛護や環境保全教育を推進しております。また社会見学でごみ処理見学を行うなど、各学校の創意工夫を凝らした取り組みが実践されております。中学校でもアルミ缶やペットボトルキャップ、古紙回収を生徒及びPTAを中心に学校全体で取り組み、環境教育に力を注いでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 私のほうからは4項目めの安全・安心についての(3)土砂災害危険地域の対策についてお答えをしたいと思います。

 町内には現在、土砂災害等が予想される危険箇所が22カ所あり、区域として4カ所指定されております。この危険箇所については町の防災マップにも示して周知を図っているところであります。主なハード対策としては、地滑り対策事業や急傾斜地崩壊対策事業等がありますが、事業主体が県でありますので、町は県と連携、協力していくということになります。またハード対策とは別に土砂災害危険地域を土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域として指定し、危険の周知や危険区域における経過避難体制の整備を行うソフト対策が近年重要となってきております。この警戒区域の指定についても県が関係市町村の意見を聞いて指定しますので、町は県と連携、協力していくということになります。町としても土砂災害危険地域の対策については強化していかなければならないというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 1点目の財政健全化ですが、町長いい回答をいただきました。国ではプライマリーバランスというのがありますよね。このプライマリーバランスというのは税収が出ていく、諸事業にですね。どれぐらいの比率かということだと思うんですが。町の自主財源として約40%近くですよね、現在の町の自主財源。40億円ちょっとぐらいだと思いますが。このプライマリーバランスの考え方からするとどれぐらいが起債可能なのか。この辺が私ちょっとわからないものですから、財政担当でもいいんですが、お答えできますか。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時22分



△再開 午後2時23分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 今の質問にお答えいたします。

 税収に対しての起債の発行可能額というのは今、指標自体がそういった制限はありませんので、財政指標としまして標準財政規模ですとか、そういった形での健全化の基準でやっていますので、税収に対しての起債の発行額の可能というか、制限というのはございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 町の借金が今110億円という形になっていますよね。交付税で還付を受けて、純粋な借り入れと言いますか、町自体の借り入れ、どれぐらいあるのかですね。この辺教えてください。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 お答えします。

 平成25年度末の現在高見込みはですね、119億8,518万1,000円、これは平成25年度の当初予算の一番末尾のほうにも前々年度と前年度と今年度末の現在高の見込額を提示してありますので、これもごらんになっていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 まるっきりわかっておりません。飛ばします。それで今度、一括交付金を活用して新規事業どうのこうのという質問があるんですが、町長も先ほど言っていたんですが、ぜひこれはやらなくてはいけないという事業がですね、多分いっぱいあると思うんです。まずは小学校の建てかえとか、あと中央公民館の建てかえも多分もう目白押しで来るはずですので、一括交付金を活用するというのもいいかもしれないんだけれども、こういったスクラップ・アンド・ビルドも控えているので、やっぱりよく考えて財政を運営していかなくてはいけないと私は思いますので、よく考えて財政運営をよろしくお願いしたいと思います。

 2番目に行きます。国民健康保険、これ2日の日に福祉課に説明していただいて、大分理解はしております。取り組みはある一定部分まできていると。抜本策としては国に要請するか、県に要請するかという話になっている感じですね。町長これ、知事会とか新聞紙上で読んだことがあるんですが、感触としては国は国庫補助を出すのか。その辺の感触を町長わかるのであれば、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 国庫負担金の問題ですが、それが引き下げられて、もうかなり長い時間が経過しております。そしてその間に少子高齢化、高齢化率も世界でトップを走る新たな時代に入ってきている我が国のこういう人口動態、そういう中での国民皆保険制度を維持するためにということで、かなり大がかりな国の負担の減につながってきております。そういった影響もありまして、今国保の財政の問題は地方財政を相当圧迫してきている。西原町でも累積赤字、国保の分で9億円を超えた、こういう状況にあります。他市町村も同様でありますが、とりわけ西原町の場合は医療機関が充実していることもあって比較的通院もしやすい、入院もしやすい、加えて琉球大学等の最先端医療施設があるということで、離島のほうから西原町のほうに移転をして、そしてそこで治療をしている、そういう患者も結構あると聞いております。そういうようなこともあって、かなり高額医療の部分の負担が大きいわけで、そういう面での我々の国保財政、非常に厳しいものがあります。そういったことを理由にしまして、これまで県や国に対して、じかに西原町のこういう厳しい状況、特に西原町の琉球大学の病院、そして関連する琉球大学の本体の土地の問題、これはほとんど固定資産税がかからない、こういう厳しい状況があるというようなことで、国の交付金の検討、さらには国保負担金の増額を強く要請してきているところでありますが、制度、仕組みであるがゆえに、一朝一夕ですぐできない。ただ消費税が増税される、これは平成23年でしたか、そのときのお話では消費税が増税されれば増税の部分については社会保障費に回すという当時の民主党政権のそういうようなお話もありまして、その時点で制度の見直し改革をやると、こういうことでありました。しかし最近になって、どうも消費増税の部分が全額社会保障費に回るという、そういったものがちょっとなくなってきている。そういう面ではちょっと悲観的にならざるを得ない状況があるのかなと、こういう思いを今いたしております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 抜本的な改革がなかなか見えないという感じで、いずれはこれは受給者負担という形にもなると、今の現状からするとあると思うんです。その辺を住民に十分説明して、医療費の削減にとにかく協力してくれということを徹底して啓蒙活動をするしかないなという感じを私は受けています。ぜひ頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 あと生ごみ等について、家庭系ごみは推移としては、それにしても少しはやっぱり増えていますよね。この減量化なんですが、中身を見た場合に、私たちもそうなんですが、生ごみの比率が高いんです。燃やすにも30%ぐらいこれが比率を上げるということですので、何とか家庭系ごみの中の生ごみをどうにか分離してやる方法を考えたほうがいいのではないかと。先進地では島根県、自分のお家にポストをつくらせて、生ごみをそこに捨てていただくと、堆肥化を勧めるわけですね。沖縄でしたらEM菌とか、アガリエ菌とかいろいろありますよね。その辺の助成をして、生ごみを奨励化する、全く出さなければこれがまるっきり減りますので、そういった努力ができないかなと私は思うんですが、この関連するんですか、家庭系ごみと生ごみの関係ですね。この辺はいかがですか。そういった助成を考えると。ポストをつくって、沖縄でしたら菌を入れて、堆肥化を勧める。これは各家庭に推進すれば、家庭系ごみもかなり減少すると思うんです。そういった考えはないかちょっとお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 再質問にお答えします。

 町でも生ごみの自己処理奨励制度あります。最高で2万円の補助がありますので、理解のある方は利用してやっていますので、それを普及、広報等あるいはホームページ等でも出して、多くの町民にお願いしようかと思っております。先ほどもうちの部長から説明があったんですけれども、当然一軒家等については、それを堆肥化して、その堆肥を土に還元して菜園等、あるいは草花に堆肥が還元できるんですが、アパート等そういった方々が、その堆肥化したものをどこに持っていけばいいのかということで、その辺の課題が現在残っておりまして、そういう課題をクリアすれば大分そういった生ごみも減るかと思いますので、そういった活用は十分できますので、議員の皆様、また職員の皆様もぜひ生ごみを減らすように努力を心がけていただきたいなと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 小那覇にシルバー人材センターさんの施設があります。シルバーとタイアップして生ごみ対策を進めていってはどうかと私は今、急に思いついたんですが、こちらの施設をぜひ利用して堆肥化推進をですね。あと西原ファームもタイアップして、出てきた堆肥を畑に入れてもらうと。ファームもありますので、連携できるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 あと事業系ごみ、企業系ごみとされていますが、かなり企業系ごみが多いということを認識されているので、減らさないと料金を上げるということも私は必要ではないかと思います。おどしではないですよ。実際に西原町のごみの問題を意識させてほしいんです。企業系が40%を占めていますよね、家庭が60%。大きいんですよ。今何社ぐらいありますか、200社ぐらいありましたかね。西原町の企業というのは大体そんなものですよね。それが40%を占めていると、ちょっと考えてくれということはぜひ言うべきだと私は思いますので、企業にもっと働きかけていただきたいと思います。

 (3)の食物残渣なんですが、今法律で食物残渣、残飯ですが、これ畜産に与えるということは多分違反だと思うんです。現状をちょっと教えていただけますか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時39分



△再開 午後2時39分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 (4)ですね。学校でのこういった問題についての意識づけ、小さいときからやれば、やっぱりもったいないと、リユースも含めて、そういった意識が生まれますので、学校現場での教育をよろしくお願いいたします。

 あと4番へ行きます。避難経路と防災マップですね。私これを見て、これどうすればいいかということをちょっとわからないんです。地区はこれは危険地域だな、どうのこうのというのはわかりますが。指定されている避難場所が小学校と中央公民館ですね。あと運動公園ですか。この中でちょっと私、不安なのが1つだけあるんです。東小学校と中央公民館について、震度6に耐えうることができるのか。避難した場所が壊れてしまったといったらもう話にならないですから。この辺の調査というのはやられましたか。少し教えてください。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 お答えします。

 西原東小学校については、今こちらの資料では耐震性ありということでホームページ等にも載せております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではお答えします。

 中央公民館については、御承知のとおり昨年度6,000万円をかけて躯体の補強工事は終わりましたが、耐震審査についてはまだやっておりませんので、今後必要かと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 避難したところが壊れたらもう笑い話になりますので、これはきちっとやっていただきたい。あと説明会ですね。これもちゃんとやっていただきたいと思いますので、住民説明会をぜひやってほしいと。よろしいお願いします。

 あと乳幼児の避難体制ですが、先ほど私、人員体制を聞いた覚えがあるんですが、保育園で1先生が見れる体制は今どういう状況になっておりますか。特に乳幼児に関してですね。それをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。

 乳幼児、ゼロ歳は3対1です。1歳、2歳が6対1。4歳が20対1。5歳が30対1であります。

 すみません、勘違いです。1人で運んでいける数のことをお聞きしていますかね。そうであれば、名称は忘れたんですが、リヤカーみたいなものがあって、乳幼児だったら大体6名から8名は乗れる押し車がありますので、必ずしも1人で2人ということではございません。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 特に乳幼児は1人で担いでもせいぜい2人ですので、そういった対策を絶対とってほしいと。五、六名乗せられるのがあったら、それに乗っけて避難するということでありますので、安心しました。

 あと土砂災害地域ですね。これは先ほど指定するという話がありました。指定した場合に、指定されたところのほうに説明会というのはやっておりますか。ここはもう土砂災害が起こりそうだということを十分認識させるということも必要だと思うんですが。ほとんど上地区はそういった地区ではないかなという、これ防災のマップを見てもそう思いますが。こういった住民への説明と言いますか、大雨が降って、災害が起こりそうだと、危険地域についての説明会というのはやっておりますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定ということでお答えしたいと思います。この指定については県のほうで指定はするんですが、県の基礎調査の後、各地域で県のほうで説明会を行って、町の意見書をもとに指定する手続となっております。これについてはその前に説明会で事前に住民には説明をしているということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 伊豆大島の災害も、住民の避難がおくれたという面もありますが、そういったのを地域の説明も十分ではなかったのではないかという感じをしますので、そういった危険が迫った場合に、そういった地区は早目に避難するというのが大変重要だと思いますので、十二分にこういった地域に対しての説明をやってください。お願いします。

 あと自主防災組織ですね。私も区長とよく話をするんですが、イッターガ話シーネー、ナインドーという話をするんです。私たちが話をすれば、そういった話を取り上げようと。少し違和感があるんです。行政も自治区の役員も危機意識を持って、こういったものに取り組まないと前に進まないと思うんです。台団地を例にとって、台団地のやり方を徹底して啓蒙していただきたいなと。どのようにしてつくったか私もちょっとわからないんですが。地域から話が上がってきたということらしいんですけれども。その辺のつくり方も勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 (5)の行政の危機管理も十分やっているということですので安心しました。

 あと5番目のマリンタウンですね。東地区が発展する要素、これが一番握っていると思いますので、今後とも私たちも一致協力して、住民みんな。盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時05分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは先ほど上里議員の答弁の中で、西原町の医療費の累積赤字の問題の幾つかの原因の中で一つとして離島市町村の云々の言葉がありましたが、これにつきましては不適切ということで考えておりまして、訂正しておわびを申し上げたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 12月の定例議会の一般質問をさせていただきます。さきの先輩諸兄の議員が重複する形の質問がございましたけれども、参考にさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。

 まず、沖縄振興の一括交付金について。これも仮称なわけですけれども、そのまま交付金ということで進めさせていただきます。県は同交付金の使途について、2012年度については導入初年度のため、要綱や交付決定までの時間がかかり事業期間を十分に確保できなかったことが要因であり、市町村分においての達成率も68%で「繰り越し」の割合も高かったと報告し、しかしながら掲げる施策の目的、推進に寄与することができたと評価をされました。そこで、この一括交付金制度の活用についての質問ですが、改めまして、西原町における2012年度の事業状況や予算執行額をお願いします。そして2013年度、今年における現状での予算執行額や事業内容等の状況をお願いいたします。伴い来年度、2014年度の事業計画、予算額の現状、計画がございましたら、よろしくお願いをいたします。それから夏ごろの時期に町民からの事業アイデアの提案状況があったと思われます。その報告と、それからいかように評価をされたかお伺いします。

 それから東海岸活性化のためのMICE(マイス)誘致についてであります。県が整備を検討している大型MICE施設の要請について、町長の見解を改めて伺いします。また県知事等への要請活動や住民大会での状況はどうでしたか。伴い、1番目に、誘致の実現により、町においてのあらゆる面の波及効果が期待されるとのことでありますが、新たな将来像をどのように今描き、計画をされておりますでしょうか。次に、那覇広域都市計画における「国道329号バイパス」の延伸等の早期実現や東崎商業地A、またBにおける建築物の高さの限度変更やマリンタウン背後地の宅地区画整備事業への早期推進も期待されますが、見解をお伺いいたします。

 南部最終処分場の建設についてであります。処分場を進めるサザンクリーンセンターの推進協議会は、建設地を6市町村で持ち回りをするという輪番制の順位を決めました。協議を始めて13年余であり、三度の頓挫を経て決まったとのことであります。そこで課題もあるとのことを踏まえてお伺いします。基本的なことを改めてお伺いをさせていただきます。今回のこの輪番制の決定に対しての評価はどのように思われますか。改めてこの処分場の必要性というところの見解をお聞かせください。規模や、それから環境対策についてお聞かせください。それから西原町の建設に対する負担金額や運営の負担額はどのように推移されると思われますか。それから、この最終処分場をつくるに当たりですけれども、国や県からの補助や全体の予算額はどのようになっておりますでしょうか。そして西原町の建設予定地はどのようなところを考えておられますでしょうか。輪番制もじゃんけんということでありましたので、じゃんけんに勝ったか負けたか、それで輪番をどういうふうに決めたかわかりませんけれども、勝った側が後ろにいったのか、前にいったのかわかりませんけれども、もし、これが八重瀬町ではなくて、西原町だったらどのような状況で、どのような場所に建設予定をする予定だったのか。その状況も少しお聞かせ願えればと思っております。伴って、これは処分地というのは、地域にとって基本的にメリット性が高いのか、デメリット性が高いのか。いずれで評価しますでしょうか。

 それから(仮称)中部の南地区火葬場・葬斎場の建設についてでありますけれども、この建設に伴う基本的な理念や目的をいま一度お伺いします。そして現状は今どのように推移をしておりますでしょうか。建設場所はどのようなところで、どのような状況で妥当だと思われますか。そして建設場所はお決まりですか。それから予算の状況です。全体の予算額、また国、県の補助額などはどのような経緯の計算をされておりますか。町の負担する建設費は幾らぐらいになりそうですか。それから伴い運営費を含む経営計画はどのように考えておりますでしょうか。

 文教のまちづくりについてです。学校における防災教育カリキュラムの作成についてであります。「西原町地域防災計画」の中で、教育委員会にかかわる計画や対策については、学校建設等の被災対策や生徒への応急教育の確保、また学校の避難場所としての活用や耐震化や津波対策に配慮した整備などについて書かれていて、とても大事であります。どれも重要な計画で対策は必要だと思います。もちろん充実した対応をお願いをしたいと思います。ここで言うカリキュラム対策であります。町立小中学校における防災教育をより一層推進するために、学校の教育現場におきまして、つまり学校の教育学習の場において、「系統的・体系的」に整理したカリキュラムを策定し、災害時に「自助」・「共助」が主体的にできる子供に育てることを目的にし、避難訓練はもちろんですけれども、小中学校の9年間を見据えた防災教育カリキュラムを策定する必要があると思いますが、どのように思われますか。

 それから中学生の修学旅行につきましての被災地への提案をしたいと思いますけれども、伴う予算もあろうかと思いますけれども、他府県におきましては、そういった中学生がその被災地に現場に足を入れ、そこで見たこと、聞いたこと、体験したことがとても重要な防災教育の一貫になっていると聞いております。どう思われますか。現状の修学旅行先の選定などはどのような対応でやられておりますでしょうか。

 次に、縦割りを廃止し、「こども課」の新設をということです。ゼロ歳児から中学生までの子育てを一貫して支援する「こども課」を教育委員会に新設を望みます。育児相談などを受ける子育て支援や、保育所などの厚生労働省が所管する就学前の子に関する事業を文部科学省所管の教育委員化に移管して、小中高との連携を強化することがねらいであります。就学前の子供たちが抱える発達障害や家庭環境の問題などをより把握し、早期の支援ができるようになると考えられます。縦割り行政の弊害をなくし、子供の成長を一本の線でつなぐことが大事であります。またゼロ歳児サービスからのあらゆる事務も一本化され、子供支援のノンストップサービスが拡充されます。文教のまちに新たなサービスです。ぜひ検討をお願いをしたいものと思いますし、規制の改正が必要であります。所見をお聞かせください。

 小中校における「家庭訪問」のあり方です。県教育委員会は県内小中校における「家庭訪問のあり方」を見直す方針を決めたとのことであります。「家庭訪問」の意義や目的は何なのか。現状においては課題は何なのか。なぜ「廃止」という文言が県教育委員会から出てくるのか。町教育委員会の対応や方針はいかがなものでしょうか。先生方の反応はどのような状況であり、どういう課題といいますか、意見があると思われますか。

 庁舎建設に伴う問題です。庁舎建設に伴う予算は莫大な額であったと思うし、まだ引き続いて行われております。これまでの予算額はどれぐらいかかったのか。また最終予算はどれぐらいかかるのか。踏まえてお答え願えればと思っております。庁舎建設は1工区から3工区、大きく分けて事業を展開しての予算措置が行われたと思われます。この3工区に分けての予算措置とのメリットはいかがな状態だったのか。1工区だけではとても無理があっただろうかと思います。2工区だったのであればどういうふうな予算措置のメリットがあったのか、デメリットがあったのか。3工区になったわけですけれども、現実的に4工区であったならば、設計上どのような状況になっていたのか。予算額や地域活性化に伴う状況はどのようなことが考えられるかということであります。新庁舎についての地震及び津波の想定をどのように考えておりますでしょうか。建設地域周辺における宅地化の推進がいろいろと声が上がっております。どのように考えておりますか。庁舎内にコンビニを入れて、町民の利便性や新たな目的外収入と言いますか、今もこの言葉を使いますかね。収入を得る方法があると考えられますけれども、所見を伺いたいと思います。考えておりますでしょうか。あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは大型MICE施設の件で、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 このMICEの件は先ほどもお答えしたわけでございます。最初の施設の要請についてでありますが、9月13日に与那原町長ともども県庁をお訪ねしまして、仲井眞県知事にぜひ大型MICE施設について、東海岸地域のマリンタウンへと、こういうことをお願いをいたしました。県の計画としては、平成25年度用地を選定して、そして平成29年度には供用開始をしたいと。こういうような計画である旨、お話をお伺いしました。その後、御案内のとおり両町議会でも決議をしまして、陳情要請をしてきたところは御案内のとおりでございます。そしてまた11月17日には大型MICE施設のマリンタウンへの誘致、住民大会が開催をされました。両町をはじめ、南城市、そしてまた南風原町、中城村、北中城村、それぞれの首長、またはその名代が参加しましたし、県議会議員のほうも4名、地元選出ですが、いずれも参加をいたしまして、約2,000名で大変盛り上がった大会となっております。改めて力強く思っているところであります。今後、どういうような経済的な波及効果があるのかということですが、これにつきましても少し申し上げたところであります。まず国際会議場、これ2万人規模ということです。現在のコンベンションが5,000人ですから、それをはるかに上回る2万規模ということになります。そして中小の会議室が30、そのほかにもまたホテルや、あるいはレストラン、そういったものが併設されるというふうに伺っておりまして、そういった面での波及効果、特に大きいものがあります。特に東海岸に持ってくるということになると、皆さん御案内のとおり、県有地の12.6ヘクタールがまだホテル用地、あるいはコンドミニアム用地として売却できていない、こういう状況にあります。関連して西原町の商業用地は4,000坪はまだ売却されていない。こういう状況であります。このような施設を持ってくることで、そこの周辺に与える影響、特に今県の21世紀ビジョン計画では、与那原町から西原町、そして中城村、北中城村、沖縄市まで計画のほうではリゾート用地、そしてスポーツコンベンション用地として位置づけられておりまして、この計画を達成する上でもMICE施設をぜひマリンタウンへということであります。このことによって、東海岸地域の大きな起爆剤になるということであります。そして経済の波及効果も今455億円ということになっておりまして、その波及効果もはかり知れないものがあると、こういう認識に立っております。

 それから最終処分場の建設についてであります。これまで南廃協からサザン協へと、これまで変遷をしてきました。13年余にわたる紆余曲折を経ての最終処分場の建設が南城市に決まりました。その前提条件として、すべての構成市町のほうが建設予定時期を明確にしていく。それも1年以内というような状況の中で、くじによる輪番制が確定をいたしました。西原町は南城市、八重瀬町、そしてその次の3番目の建設予定地というふうになっております。処分場の必要性というようなことでありますが、改めて言うまでのことはないと思うんですが、基本理念としては、やはりみずからのごみはみずからの手で軸内処理が基本であります。今まで他地域に依存してきたこと自体が、そもそも問題がある。倉浜清掃施設組合のほうでも今、年度更新をやって、いつもぎりぎりになってやっと更新が認められる。薄氷を踏む思いで毎年更新を続けてきた。こういう状況がやっとここにきて、最終処分場を建設するという、そういうものがはっきり見えてきて、そのことを踏まえて今後、倉浜清掃施設のほうにもある意味、我々も自区内処理しますという意思表示ができて、今後の建設期間中の残渣処理等の依頼も少しはやりやすくなるだろうと、こういうふうに考えております。さらに今後の西原町の予定地云々でありますが、仮に八重瀬町でなくて、西原町だったらというような仮定の話ですが、こういう仮定はできるだけないほうがいいわけです。あえてここで議論をする必要はないだろうと思います。いずれにしましても、将来30年以上、40年先にはいずれも西原町に来ます。その場合の課題としては、建設予定地が大きな問題となると思います。ただ、これまで建設を進めていく予定になっています南城市の建設工法は、被覆型の処分場になっております。そのことによってごみの散乱でありますとか、悪臭でありますとか、水処理でありますとか、そういったものが環境影響に負荷を与えないと、こういうようなものになっています。加えてまた、この処分場を生かしながらテニスコートやバスケットコート、あるいはまた植物工場としても活用できる、こういうようなメリットのある活用のできるそういう施設として期待されているところであります。それと合わせてやっぱり日進月歩に続く技術革新、そのことによって最終処分場の建設の工法でありますとか、施設でありますとか、これも大きく改善される見通しはあるのではないかなと、そういうようなことで今、ややもすると迷惑施設である最終処分場、それが変わっていくということも考えれば少し建設場所についても、もう少し緩やかに、もっと幅広く考えることができるのかというふうに思います。いずれにしても、西原町の将来の土地利用計画、都市マスとの関連もありますので、その時期を見ながら判断していくべきだろうと、このように考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 仲松議員の御質問にお答えします。

 大きな1番、沖縄一括交付金についてです。(1)の西原町のおける2012年度の事業状況や予算執行額についてお答えします。2012年度における総事業数は17事業であり、うち5事業は今年度に繰り越しております。事業名は1.農産物直売施設商圏調査事業。2.観光マップ作成事業。3.地域防災計画策定事業。4.棚原の石畳道の石垣整備事業。5.走る広告塔事業。これは原付デザインナンバープレートであります。6.災害、事故等、避難所環境整備事業。7.公園樹木等環境整備事業。8.小学校英語活動指導員派遣事業。9.教育相談員配置事業。10.学校等公共施設改修事業。11.子育て世代ゆいまーる支援事業。12.ICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業。次の13から17は繰り越し事業になっております。13.農業活性化支援システム開発事業。14.沖縄都市モノレール新駅周辺まちづくり調査事業。15.災害に強い観光まちづくり推進事業。16.沖縄らしい風景づくり推進事業。17.スポーツ環境整備事業。事業費総額は7億9,754万2,000円で、交付金ベースだと6億3,722万9,000円でございます。うち、現年度完了分は交付金ベースで8,046万9,000円。繰越分は5億5,676万円となっております。繰越分の11月末現在の執行額は5億160万3,000円で、執行率は72.1%となっております。

 次、(2)2013年度における現状での予算執行額や事業内容等の状況について、お答えします。2013年度における総事業数は12月の最終変更決定予定の状況では15事業となっております。事業名は1.公園樹木等環境整備事業。2.沖縄らしい風景づくり推進事業。3.農水産物流通加工・観光拠点施設整備事業。4.文化財及び文化財周辺環境保全事業。5.文化財サイン設置事業。6.小学校英語活動指導員派遣事業。7.教育相談員配置事業。8.学習支援員配置事業。9.特別支援教育支援員配置事業。10.教育情報化支援事業。11.ICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業。12.西原町平和推進プロジェクト事業。13.スポーツ環境整備事業。14.世代間交流推進事業。15.認可外保育施設支援事業。事業費総額は12月変更予定額として3億6,616万2,000円で交付金ベースだと2億9,292万6,000円でございます。11月末現在の支出負担交付額は1億2,884万6,000円で、執行率は35.2%となっております。

 次、(3)2014年度の事業計画予算額はについてお答えします。現在、各課から提案状況は27事業あり、概算事業費総額は約10億円で、交付金ベースで8億円となっております。提案の事業は1.公園樹木等環境整備事業。2.沖縄らしい風景づくり推進事業。3.農水産物流通加工・観光拠点施設整備事業。4.文化財及び文化財周辺環境保全事業。5.環境保全対策事業。6.小学校英語活動指導員派遣事業。7.中学校英語活動指導員派遣事業。8.教育相談員配置事業。9.学習支援員配置事業。10.特別支援教育支援員配置事業。11.教育情報化支援事業。12.児童生徒県外派遣助成事業。13.幼稚園特別支援教育教諭配置事業。14.預かり保育事業。15.西原町中学生海外短期留学派遣事業。16.町立小学校空調設備設置事業。17.学校屋外活動熱中症防塵対策事業。18.ICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業。19.西原町平和推進プロジェクト事業。20.スポーツ環境整備事業。21.世代間交流推進事業。22.認可外保育施設支援事業。23.放課後児童クラブ障がい児保育支援事業。24.沖縄特殊戸籍システム導入事業。25.地域のつながりで健康を取り戻そう事業。26.災害、事故等避難所環境整備事業。27.防災道路整備事業。このほかにも議会から提案のある尚円王生誕600年事業や、自治会事務所建設補助事業なども検討中となっております。よって、まだ流動的な状態であります。今月からは県との事前協議が実施されることを見込んでおります。

 次、(4)町民からの事業アイデアの提案状況について報告と評価はについてお答えします。平成25年8月に広報にしはらとホームページで町民提案を募集したところ、5社から計12事業の提案がありました。うち2社は企業であり、3社が個人でありました。ただし、この募集は一括交付金に限らず、他補助金等の活用も含めて検討する趣旨で行っております。また提案書の返還や提案した事項に対する回答は行わない旨で実施しましたので、評価結果は控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。

 次、大きい3、南部最終処分場の建設についての(3)から(5)までの規模や環境対策。西原町の建設負担金や運営負担。国や県からの補助や全体の予算額はについてお答えします。規模については、9万4,000立方メートルを予定しております。環境対策としましては、場外へのごみの飛散、害虫、害獣の侵入及び臭気、粉じんの漏えい防止等により、周辺環境への影響を抑え、また自然降雨の影響を受けないように浸出水処理に係る関係設備を小規模化できることからクローズドシステム型を考えております。西原町の建設負担金については約4億円、運営費についてはコンサルの概算で1年間当たり1,000万円、建設負担金及び運営費も6市町での負担割合は均等割30%、ごみの搬出量割70%で負担する予定であるため、ごみの減量化とごみの排出抑制が喫緊の課題であります。補助金については防衛省補助で3分の2を予定。全体の予算額は建設費、約35億円。用地費2億6,000万円。島尻美化センター撤去費1億5,000万円で、合計約40億円を見込んでおります。

 次、大きい4の(仮称)中部南地区火葬場・葬斎場の建設についての(1)建設の理念や目的についてお答えします。旅立つ故人、見送る人の心を尊重し、潤いのある自然環境に囲まれた施設づくりを基本理念に住民ニーズに沿った火葬場・斎場の建設を考えております。中部南地区、西原町、宜野湾市、北谷町、中城村、北中城村の5市町村民は火葬場が整備されていないため、火葬場を利用するに当たり、長距離の移動や高い火葬費用等の負担が生じているため、負担軽減を図ることを目的とした建設計画であります。

 (2)現状はどのようになっているかについてお答えします。建設検討委員から答申されました3候補地から5市町村長会議で候補地が1カ所に絞られています。

 (3)建設場所はどこですかについてお答えします。平成25年11月25日に行われました市町村長会議において、建設候補地を中城村内の1カ所に絞り込んだところであります。今後、地権者及び地域の説明会等を進めながら施設規模及び事業費の精査、財源の確保など、詳細に検討を重ねた上で候補地を最終決定する考えであります。

 次、(4)全体の予算額は、また国、県の補助、町の負担する建設費、運営費等を含む経営計画はということについてお答えします。総事業費については、最大約40億円を見込んでおりますが、あくまでも最大規模であり、今後精査していくことになっております。現在、火葬場建設に関する補助制度はなく、財源については研究中であります。また負担割合については総事業費の精査及び財源の確保を行い算出していきますので、今後の検討課題であります。建設費、運営費を含む経営計画については、まだ算出しておりません。

 次、大きい6番、庁舎建設とまちづくりについて。(1)の庁舎建設に伴う予算はどのくらいか。3工区に分けての予算措置はどのようなメリットがあったのかについてお答えします。契約済み額でお答えします。建設工事費18億3,897万円。電気設備工事費4億7,145万円。機械設備工事費3億4,398万円。外構工事費1億7,199万円。太陽光発電設備工事費7,549万5,000円。工事費合計が29億188万5,000円となっております。そのほかに用地費が4億7,670万円、補償費8,243万円、設計管理費1億2,925万5,000円。その他測量等でありますが2,054万円。総合計で36億1,081万円となっております。最終的な見込みですけれども、36億9,800円を予定しております。工区分けによる発注を行ったことで、町内企業の方々が工事に参画する機会が増え、またすべての工事を町内関係企業が請け負っていることから施工技術の習得等、そのメリットは多大なものがあったと考えております。

 (2)新庁舎についての地震及び津波の被害想定はについてお答えします。地震への対応については当該施設が防災の拠点になるため、免震基礎構造を採用しております。免震建築物は過去の大きな地震でも被害がなかったと言われておりますので、特に問題はないと考えております。津波の想定については、建設場所の議論も含め、これまで何度か他の議員からも御質問がありました。当該施設では地盤高を10.5メートルに設定し、電気室、機械室を2階に配置することで対応をいたしました。なお、10.5メートルを超える津波が想定される場合は、西原町地域防災計画に基づき、迅速な対応が必要であると考えております。

 (4)庁舎内にコンビニを入れ、町民の利便性や収入を得る方法がありますが、考えておりますかについてお答えします。新庁舎内スペースに余裕がないため、コンビニや売店等を入れることは現在考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2項目めのMICE誘致についての(2)の国道329号バイパスの延伸の件と、東崎商業用地AとBにおける建物の高さの件と、そしてマリンタウン背後地の宅地区画整理事業等の件について、お答えをしたいと思います。まず、国道329号バイパスの延伸については、平成25年5月27日に国道与那原バイパス延伸及び早期事業化について、沖縄総合事務局局長に要請を行っております。総合事務局から平成26年度に調査費を計上していきたいとの連絡がありました。次に東崎商業用地AとBにおける建物の高さの限度変更についてでありますが、現在東崎商業地域の地区Aの高さ制限は15メートル、地区Bは20メートルとなっていますが、次年度以降に検討をしていきたいというふうに考えております。次にマリンタウン地区の背後地については、都市計画マスタープランの中で住居系の市街化拡大を位置づけておりますが、背後地が農振農用地であるため、今後は道路の整備状況も勘案しながら面整備区域の位置と範囲を決めていくことになります。面整備事業の導入に当たっては地権者が中心となって組合組織を立ち上げ、整備を推進していくことになるものと考えております。推進に当たっては町と地権者で調整をしながら、事業導入を進めていくことになります。そのためにも地権者がまとまることが重要となります。

 次に6項目めの庁舎建設とまちづくりについての(3)の建設地域周辺における宅地化の推進はどのように考えていますかということでありますが、新庁舎周辺の宅地化の推進につきましては、次回の市街化区域見直しが平成32年度に当たることから、整備については組合施行も考えながら庁舎周辺の地権者と調整をして進めていく必要があります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 仲松議員の御質問、5の(1)についてお答えします。

 現在は町内各小学校において、防災訓練は綿密に計画実施されております。そこで防災教育カリキュラムの策定ですけれども、他府県の計画を見ますと、平成23年3月11日の東日本大震災において明らかになった児童、生徒の安全確保等の諸問題を解決するために策定されている経緯があります。本町においてもカリキュラムの策定に向けて学校の課題等を集約、分析する等、調査、研究を進めていきたいと考えております。また中学校での修学旅行先を被災地とする提案ですけれども、今後調査、研究をしていきたいと思っております。しかし、県の公立小学校、中学校の修学旅行実施基準、これは平成7年2月6日、県の教育長決裁で定められておりますけれども、その中の1.旅行日程の(2)において、中学校においては参加者が実施学年在籍生徒数の90%以上ある場合に、九州の範囲内において3泊4日以内(ただし、船中泊を除く)の日程により実施することとあります。この基準は原則であり、所管の教育委員会において特別な事情があると認めたときは、その限りではないとの但し書きがありますので、被災地以外の見学地、宿泊施設等の面も考慮しながら学校及び旅行費を負担する保護者に提案したいと考えております。

 次に5の(2)についてお答えします。教育委員会への「こども課」の設置につきましては、現在のところ教育委員会としては検討をしておりません。福祉部門にある業務との関連になり、機構改革も伴いますので、町全体としての課題になると思われます。

 次に5の(3)のアについてお答えします。家庭訪問の意義は、児童生徒の家庭を訪問し、学校での様子等を親に報告し、学校と家庭の連携を図ることです。また、目的としては児童生徒の家庭の地理的位置の確認、家庭環境及び通学路の安全点検等を確認することです。5の(3)のイについてお答えします。およそ2週間をかけての家庭訪問は新学期の間もない学級づくりに大切な期間に実施され、教員の負担増になっていることと、午後の授業がカットされるため、授業時数が大幅に削減されることが挙げられます。5の(3)のウについてお答えします。現在も家庭訪問の実施は必須ではなく、各学校長の裁量に任されております。その中でイでお答えした課題等が発生し、廃止及び縮小が提言されております。5の(3)のエについてお答えします。家庭訪問は各学校で実施されており、その必要性は学校及び地域によって状況が違うため、小学校1年と中学校1年の学年に実施する等の縮小案も含め、各学校で議論をしていただき、定例教育委員会で決定していきたいと考えております。5の(3)のオについてお答えします。まだ県からの正式な通知文は教育委員会及び学校に届いておりませんので、先生方の反応は把握できておりません。今後、学校でも検討していただき、先生方の意見を集約していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 ちょっと訂正します。先ほど最終処分場の建設負担金及び運営費のところで、均等割30%、ごみの私、搬出量割と言ったようです。ごみの搬入量割が70%であります。以上、訂正します。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 一括交付金ですけれども、既に次年度のある程度の状況が見えたと思います。基本的にソフト面、つまり人材育成や人材育成を担う先生方に対しての支援の一括交付金というのは当初から2年目、3年目とともに、そのまま継続的なものと。それから観光振興も含めて継続的に予算配分、そしてICTの問題も、これも当初から3年計画でしたかね、5年計画でしたかね、そういうことが含まれているということであります。一括交付金、1つだけですね、単純な質問ですけれども、一括交付金は2割負担という言葉が飛び交っていますけれども、現実的に2割負担なんですか、1割負担なんですか。そしてこれが後年度に1割が対処されるとか、されないとかというのがありますけれども、ここを少し押さえたいんです。お願いできますか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは再質問にお答えします。

 ソフト事業、基本的に10分の8の補助率で10分の2の地方負担ということなんですけれども、ソフト事業につきましては10分の2の裏負担のうちの10分の1は特別交付税で後年度にということの需要額に算入するという形ですけれども、どういうふうな形で需要額に反映されるかは、まだちょっと示しがされておりません。起債事業、ハード面ですけれども、ハードのものにつきましては、裏負担分の10分の2のうちの10分の1は普通交付税で、これも後年度に需要額として算入するというふうになっていますけれども、実際の額がはっきりするというのは今の段階ではまだ国のほうからは示しはされていませんので、計算するにはちょっと今困難だと認識しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 よくわかりにくいんですけれども、終わった事業については予算措置はどのように対応をしたんですか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 予算上は10分の2が町の負担です。ですからこの10分の2のうちの10分の1というのは、あくまでも後年度、次年度以降の交付税の算出上の基準財政需要額に算入するというふうになっていますので、単年度、単年度事業が終わりますと、その負担は10分の2は町が負担して、支出はするという形になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 いずれにしても裏負担金の問題が執行率の問題につながるという現状はあるということであります。精査をして、でも次年度はこれがある程度見込まれるという現状ですので、頑張っていただければと思っております。

 MICEについてお伺いいたします。1つだけMICEについて、これは県が施設をつくるものですので、まずMICEについて1つは、MICEの設置も西原町に大枠、あの土地状況は西原町が6割ぐらいですかね。6割以上ありましたかね。与那原町が4割ぐらいと、図面上はそんな雰囲気でしたね。それで固定資産税という状況がかかわると考えられるんですか。県、国の上物ですよね。ここの部分に関しては。どういう形で固定資産税がかかわる状況があるのかないのか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 県の施設なので固定資産税は多分なかろうと思います。県の施設でも、例えば県営住宅だとかいうのは交付金という形で入ってきますので、それに該当する施設かどうかについては調べてみたいと思います。今のところ調べておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 町長がおっしゃった455億円の経済波及効果の中に、固定資産税なども計算した部分、これは455億円というのは西原町に限る状況なんですか。その辺の南部地域にかかわる455億円の経済波及効果というふうに見込んでいらっしゃる。見込むというよりも、そういう想定の予算だったんでしょうか。西原町のみだったのか、全体的なかかわる地域のことの経済波及効果、455億円。それとこの建設費も多少出ていたと思うんですけれども、わかりましたら建設費あたりは幾らでしたでしょうか、計画では。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 経済効果の455億円ということで町長のほうで答弁しておりますが、これは全県的に国際物流拠点施設等を含めて、全体的な経済的な波及効果というふうになります。それから建築費が幾らかかるかということでありますけれども、これから基本計画を3月までに策定していくということでありますので、その辺ちょっと細かい建築費については今ちょっと把握しておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 あまり時間をくってもいけませんけれども、455億円というのは物流効果ということになりますけれども、こちらMICEは会議場的なものであって、物流効果という部分に関してはどういうふうに受け取っていいかよくわからないんですよね。県全体の物流効果というと、空港にあるあの施設の状況からこっちに入ってきた状況なのかどうなのか。物流拠点と言われてもよくわからないんですけれども。おっしゃるMICEが来たときのこの波及効果というのはきっちりとわかる状況で説明できたらいいんですけれども、まだ至っていないということであれば、もう結構です。それから建設予算というのも、もう出ているかと思ったんです。上物の予算額というのは出ているかと思っていたんですけれども、出ていませんか。大枠でも。そういうことも一つの経済波及効果、建築に至る状況の中では考えられるんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 建設費についてお答えします。

 今から県のほうも候補地を絞っていきますので、またその辺の候補地との兼ね合いで、建築費の状況も違ってくると思いますので、その辺はこれからだというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 他候補が、市町村がどれぐらいあって、そことの違いの建設と言いますか、用地費というのは県の土地なんだとか、ここは市有地なんだとか、いろいろ聞かれていますけれども、豊見城市、宜野湾市、那覇市も手を挙げているようですけれども、それの違いの現状というのはわかりますか。西原町との違いの現状というのは。誘致としてですね。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 今、手を挙げている市町村が那覇市、豊見城市、それから宜野湾市、与那原町、西原町、最近では浦添市のほうも新聞に載っていたようですけれども、那覇市が那覇軍港跡地、豊見城市が豊崎の埋立地ですね。宜野湾市が現在のコンベンションセンターの隣になりますかね、そこら辺のところで各それぞれ候補地を今県のほうに誘致を要請しているところであります。その辺の状況ぐらいしか今把握はしておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 MICEの誘致建設活用に伴って、それと伴って相乗効果を上げるのはやっぱり道路網の活性化だと思っています。答えの中に平成25年の5月に国道バイパスの早期実現化に向けて、総合事務局に調整に行かれたということですけれども、この国道329号バイパスの早期実現の、これは実は国道329号バイパスは御承知のように中城村から西原町にかけてに関しましては、県道38号線のところ、それから小那覇マリンタウン線のところも一つの節目、それから産業道路と言われているところ、そこも一つの節目。それから伸びるところが中城村に少し入ったところの伊集、和宇慶のところに上がっていくというふうに計画ではそういうふうに覚えているんですけれども。この節目、節目の状況の中でどの辺のところまでが現在のところ総合事務局に要請をして、調査依頼をして、実現をまずはどの程度まで行こうとされている計画ですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 今年になって5月27日、総合事務局に国道バイパスの延伸で早期事業化ということをお願いしに行きました。その理由としまして、現在浦添西原線、そこで与那原バイパスがとまっております。このバイパスを乗ってくると県道の浦添西原線からサンエー側に来ます。サンエー側に国道329号に出ると中城側に行こうというときには、また小那覇交差点を通って中城村に行くものですから、この交差点は小那覇マリンタウン線が今の十字路、浦添西原線から329号に来て、また中城村に行く。そこで混雑が著しくさらになってくると。現在も小那覇交差点はこの3差路から十字路にしたことで大分混雑が、今の県道38号線が混むようになってきております。そういったことを危惧しまして、それで延伸ということでお願いをしているんですが、これは県道浦添西原線から当然小那覇マリンタウン線、内間小那覇線、工業通りですね。それから近くの西原境界から中城に向けてほしいということで、当初の計画を進めてもらいたいということで今話を出しております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 もうそこまで行ければ、まずは一番最初の計画でしたし、いろんなところで分断されましたけれども、これについて調査を実施したいということと、期間と言いますか、少しどういう状況か、もう少しわかりますか。総合事務局の答えと言いますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 調査費というのは当然今から予備設計という格好で、当然そこにいろいろ県道、町道が通っていますので、地域に対しての建物とかそういったものを概略的なですね、まずいろんな調査をしてみたいと。それから本格的な設計とか、そういうふうに入っていきますので、現時点ではその地域一帯を調べて、どこのルートを通したほうがいいのかという考え方で今総合事務局が進めていくだろうと考えております。予算計上を平成26年度にしたいという話があったんですが、最終的に国の予算が決まるのは大体1月ごろです。年明けて1月ごろ、総合事務局としては調査をやりたいということで一応予算は上げていますよという回答でありました。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 伴うそこのマリンタウン地域と言いますか、含めて活性化が望まれますし、先ほどの商業地域の高さ制限などにおいてのA、B、15、20メートルというのは当初からですね、やっぱりおかしいという現状の方も議員も大分いらしたんですよ。これを決めるものではないと。やっぱりいろんな意味でそこは津波に対応できる場所かも、もしかしたらしれないですよね。高台というところも含めたり、何メートルということも制限するものではないと。観光拠点としてもいろいろとあるわけですから、いずれにしても検討していくということなので、私はいいことだと思っておりますし、マリンタウンの背後地の市街化の形もとってもいいと思います。この市街化の状況に組合方式というのもあるんですけれども、それからその辺のあたりの今大きい329号バイパス、マリンタウン線、それからバイパスの38号線あたり含めて、今度は海に平行した横の線と言いますか、これが一つの道路網というふうに、町道というふうにならなければいけないと思っていますけれども、何本か通す計画なんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 現在、小那覇のほう、国道から来るのは現在浦添西原線が今整備中であります。小那覇マリンタウン線が整備をされまして、あとは縦の方向に今宿道という道路が整備中であります。これは臨港2号線ということで兼久側ちょっと過ぎたところから我謝から来る道路、そこから中城境界まで結ぶ道路、これ3キロ余りの道路整備を、一部供用開始をされているところもございます。南西石油側ですね。そういう道路ができて、次に一番下のほうに国道バイパスが来ます。現在小那覇の農振農用地は兼久から小那覇一帯で農振農用地が縛られているのが約80ヘクタールの規模がございます。こういう道路が来ることによって農地が分断されてくるような格好になります。そうしたことで今後その土地を住宅地域に移行するのは、そういう道路網が見えた段階で進める必要があるのかなというふうに考えてはおります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは南部最終処分地の問題についてです。何が問題かというと、やっぱり環境問題はさることながら、基本的に予算ですね。40億円という予算のうちの8割、大枠32億円は防衛省の予算を試算しているという状況だとおっしゃいましたので、この40億円の防衛省の予算が仮に取れないという現状になったときにはどういうふうな今度は国からの補助なり、そういうものが充てがうことができるのか。これ補助がないととてもじゃないけれども、できないですね。と思います私は個人的に。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 再質問に答えます。

 防衛省の8割補助と以前、全協の中で申し上げたかと思うんですけれども、現在防衛省では3分の2の補助ということでなっております。防衛省の補助がもらえなかった場合という今お話がありますけれども、環境省のほうで2分の1の補助の事業がございますので、今これを精査しながら補助事業化を検討しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 防衛省の補助がやはり決め手だと思っております。防衛省の補助状況の中では、基地関係の所在地関係が補助の対象地域というのが基本的な考え方だと思われます。その中で西原町や与那原町、豊見城市もそうですか。基地の存在しないと言いますか、そういう等もありますけれども、そして今度は南城市、八重瀬町などに至りますと、それはあると。自衛隊基地等々も含めてですね、対象になるわけですけれども。現状のこの6市町村の状況の中で、防衛省の予算そのものに状況的にいけそうですか、やっぱり今の私が言ったような状況を考えた場合には厳しいという現状ですか。どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 火葬場のお話なんですが…、すみません。火葬場ではなくて、最終処分場の防衛省補助金というお話なんですが、この件につきましては、この12月に大体見通しとして出てくるだろうと。感触としてはある程度あると。こういうお話も伺っておりません。いずれにしても、しかし確定的なお話ではなくて、今後やはり防衛省との調整、そういったものが極めて大事になっていくというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 防衛省における規定や防衛省予算、沖縄にかかわる予算の中では、やはり所在地というところが基本的な考えであり、もちろん今いろいろな形で旋回をしている飛行機等の問題もかんがみるという状況もありますけれども、南部地域においての豊見城市も含めた与那原町あたりを考えると、やはりこれは政治折衝という状況が強いと思いますね、基本的には。東部消防の司令室の状況のときにおきまして、西原町と中城村、東部消防の司令室の状況においても、これはある意味では大枠政治折衝という現状が高く評価されました。評価と言いますか、評価しなければいけなかったという気がいたします。そういうふうな現状の中で、昨今の沖縄の現状を見る状況の中で、この防衛省という予算措置をしていただくという環境というのは、どういうふうに考えるか、とても大事なことではありますし、背に腹はかえられないという現状で見る方もいらっしゃいますし、いずれにしても今のところ環境省の予算も半分だということであれば、この施設は早急に必要でありますし、この防衛省予算の獲得には全力を注いでいただきたいと思っております。

 町長が先ほど間違って言いました(仮称)中部南地区火葬場の件です。火葬場につきましても、5市町村の状況の中で、中城村の1点に決まったということですけれども、もう少しどの辺なのか、東線なのか、中城村の上線の西側の線なのか、お聞かせください。ばっちりとそこの地名を言っていただくと、余計わかりやすいんですけれども。それなりにもう少し詳しく教えてください。現状としてここが妥当であるというふうな根拠という状況、予算がかかりにくいんだとか、どうなんだとか、環境が整っているんだとか、そこの首長が手を挙げたんだとか、いろんな環境があってそこになったと思うんですけれども、まずその選定した経緯を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 候補地についてなんですけれども、まず5市町村から候補地を何件か挙げて、候補地選定委員会を持っております。これは地域住民の代表とか、西原町からは自治会長会の会長と書記が参加しておりまして、10名の候補地選定委員会を持ちまして、10名の方が委員になりまして、選定地を15から3地区まで絞っております。それを建設検討委員会、建設検討委員会は各市町村の副町長、副市長、副村長等が建設検討委員ですけれども、その3候補地を選定委員から上げられた候補地をそのまま各市町村長へ答申しております。その中から3候補地から中城村の1カ所に絞り込んでおります。仲松議員からの質問であるどの地区かということなんですけれども、今から地権者及び地域説明会等を持ちながら進めるわけですので、その状況を見ながら発表はしたいと思います。基本理念にもありますように、潤いがあって、自然環境に囲まれた施設づくりですので、緑のある地域ということで御理解いただければなと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 大体わかりました。それとこちらも担当者がおっしゃったほぼ最大で40億円かかるんだという現状、こちらも多分に防衛省予算ということが大きな予算措置のかかわりが出てくるんですね。宜野湾市、西原町、中城村、北中城村に北谷町ですか、基地の所在する状況を考えてみますと、西原町と中城村が防衛省の規定の状況からはどうなのかということもありますけれども、この地域に関しては公益的なものであれば防衛省予算の獲得も南部の処分場よりも少し楽、というよりは、方向性として出しやすいと思うんですけれども、こちらもいずれにしてもやっぱり防衛省の40億円近い金の3分の2、莫大なお金ですね。これも一つの基地の依存のという言葉は使いたくないんですけれども、普天間基地の周辺の基地が所在するという意味での防衛省の予算という状況なわけです。現実的には。でもこれ現実なんですね、これが現実なんです。どうしても必要な施設、住民の福祉のためには必要、そのためには防衛省の予算も勝ち取らなければいけない。現実なんですよ。何で勝ち取れるか、基本的には基地があるがゆえの予算獲得です。これも現実です。いろんな意味でまだまだ私たち西原町も含めて、予算獲得に関しましてはあの手、この手で住民の福祉を実現しなければならないと思います。その迷惑施設の基地、しかしながら基地からの派生する予算の効果も活用しなければいけないという状況が来年、再来年、やはり西原町のまちづくりには大きくかかわってきます。いろいろな意味でこういう状況の中でどう考えていくのか。ともに考えていければと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時27分)

                         平成25年12月6日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城清松

       署名議員 仲宗根健仁