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沖縄県 西原町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月20日−05号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月20日−05号









平成25年  9月 定例会(第7回)





平成25年第7回西原町議会定例会議事日程(第5号)
9月20日(金) 午前10時00分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
   仲松 勤
   大城好弘
   長浜ひろみ
   伊礼一美





平成25年第7回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年9月6日(金) =15日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月20日 午前10時00分
散会 9月20日 午後3時00分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
花城清紀
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
與那嶺 武


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


上下水道課長
玉那覇満彦
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課長
外間哲巳
教育総務課主幹
宜志富清博士





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、7番宮里芳男議員及び8番呉屋 悟議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 おはようございます。9月定例議会の一般質問を行いたいと思います。

 その前に、私としては、この9月定例議会で、もう今年の一括交付金が6億という大枠の中で、3億は使い切れなくて、西原町は。もう県に要りませんと、返上しますと、どうぞ他市町村でお使いくださいということを決定されたということを聞かされて、とてもショックです。これこそ地域住民の不利益に当たっているんじゃないかなと思っております。消化する金額の1割及び2割が地域の自治体で、西原町で工面しなければ活用できないという現状だと聞いておりますけれども、実際に8割の補助があり、そして2割を手元からつくる。これはある意味ではとても高率補助であり、とても大事な予算を、住民にとって待ち望んだ予算が去年もたしか1億円以上使い切れませんでした。果たして来年はどうなんだろう。新聞紙上によると、御承知のように、もう来年も満額以上の沖縄に対しての予算措置がほぼ見込まれていると言われている最中です。そういう中で、やはり先輩諸兄の議員もおっしゃいましたように、執行力の低下、してもしなくても、もしかしたら給料が一緒じゃないか。しなかったらしなかったなりの町民に不利益があるという現状はどうなんだろうか、いかがなもんだろうか。待ち望んだ町民は今失望感で多分にいっぱいだと思います。そのことは早目に町民に知らせて、10月の、11月の広報紙にでもきっちりと載せていただきたいなと思っております。議員も議員で、イッターヤーヌーソーガー、ハー。ということがもう耳に聞こえてきているような感じがします。ぜひ頑張って、そして今年も多分に町民からの声を抽出して、一括交付金の使い方、ぜひ知恵を貸してくださいという現状が、公募があったと思いますよね。去年もありました。今年もありました。その辺の絡みも踏まえて、町民の失望は大きいものがあると思っております。ぜひ執行部の皆さん、町民に不利益を与えないような、そして今後の西原町にあと8回も間違いなく交付金は来ます。段取りを踏んで、きちんとしたまちづくりに活用できるようにお願いをしたいと思っております。

 そしてもう1つは、とても楽しみなものは、MICEという、西原地区にコンベンションセンターの誘致の件であります。一所懸命頑張って、みんなでまたまちづくりを、議会も、執行部も、地域住民も一緒になってMICEの誘致を取り組んでいければと思っております。またそのことが隣接する西原町のあと4,000坪残された土地も生きてくるかのように思います。そういう意味では、新たな活性化が西原町に芽生えてきたのかなという感じがしますので、ぜひ一緒に頑張っていければと思っております。それでは一般質問に入らせていただきます。

 道州制導入という問題について、少し議論といいますか、見解を聞かせてください。道州制の基本法案が国会に提出される動きがあるとのことでありますが、道州制は国の権限や財源が移行し、ふえるため、地方分権が進むとされるが、州都、道州制の中でも州都とある部分があるわけですけれども、置かれる都市への一極集中など全国知事会や市町村長会でも反対や賛否が分かれていると聞きます。選択と集中の理論で地域切り捨てにならないのか。また国民的議論も不十分だと思うがどうなのか。また沖縄県における単独特別道州制推進という声もOB県議会の議員の皆様方、多数の方々で組織されております。その部分についても見解をいただければと思っております。

 あと子供たちのための保育・教育行政の充実です。認可外保育施設に対しての防音対策助成についてでありますけれども、認可外の保育園に対してもその防音助成ということに関して、地域からの声が相次ぎ、政府自民党においても検討し、助成を行うことになりましたが、児童福祉法の理念に照らしても、後手後手の対応であると言わざるを得ません。ここに立って、西原町において、この、まずは認可の助成の現状はどのようになっていましたでしょうか。その推移をお知らせください。

 そして認可外への対応はどのように推進をいたしますか。認可外の保育園の数や人数、個数などもお知らせください。

 それから防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令というのがありまして、これは西原町とのかかわりをいま一度お伺いしたいと思っております。さらにこの法律が改正をするとすれば、どのような部分を改正したいというふうに国に求めていきたいのかお伺いいたします。

 あと子ども・子育て会議が西原町においても、せんだって設置される運びとなりました。国・県とどのように連携をして、地域実情を踏まえて事業を計画し、いつまでに策定をし、どういう状況で推進していくのか教えてください。

 それと子供の教育費の補助でありますけれども、児童手当、名称がいろいろ変わったりしましたけれども、児童手当というふうに使わせていただきます。その状況、使途について、現状と課題をお聞かせください。児童手当なるものは、児童の教育のために活用の使途があると思われますけれども、現状についてそれが家庭の中で、児童のための教育費として活用されているのかどうか。そういう状況もご存じであればお聞かせください。

 それと、あとは子育て世帯への新たな提言でありますけれども、他市町村において、本土でありますけれども、子育て世帯の経済的負担の軽減するためにゼロ歳児においてのおむつを無料化といいますか、おむつへの補助をしている市町村があります。事業としてスタートしたわけであります。クーポン券などを配布する方法で、また布おむつの希望者には1年分60枚とかですね。なお、1年分のクーポン券は、約、大枠ですけれども、4万円分相当のゼロ歳児へのおむつの助成だそうであります。敬老祝い金などが対象になる方々が1,500名近くいるわけでして、それは多分に1万円として1,400万円、1,500万円というのが年間に、これまで御苦労なさった敬老祝い金として支給されております。ここへ来て、乳児、ゼロ歳児、これはある意味では認可保育園に入れない多くの乳児だと思われます。その子たちへの支援として、1年間の乳児は多分に、さて100名はいらっしゃるのかな、1年間に生まれる子供たちのことですよね。赤ちゃんに、ぜひ子育て世帯に経済的な負担を軽減するためのおむつの助成をしてほしいと思っております。

 それから東日本大震災で学校施設も大きく被害を受けたことなどを踏まえて、文部科学省は学校の新しい施設整備の基本方針を策定したとのことであります。耐震化を2015年度までの目標や、防災拠点としての機能強化を掲げたとのことであります。つまり改正地震・防災対策特別措置法だということで聞いております。我が西原町においての対応はどうでしょうか。各学校は避難場所になっております、貯水・備蓄食糧倉庫、トイレ、自家発電、その他整備すべきことは、また備蓄として備えるべきものたくさんあります。我が西原町の現状を教えてください。

 それから那覇市が子供たちへの医療制度で自動償還払い制度を実行するとのこと。那覇市以外ではなくて、次年度の4月からはとなりの与那原町も含めながら、もちろん宜野湾市は実施もしております。多くの市町村がそういった自動償還払いと言われているものを実施するとのことです。我が西原町においてはどのように考えていますか。我が西原町においても入院費の無料助成はありますけれども、町民が望んでいる通院費の助成が、まずもっては年齢を区切っても構わないと思いますけれども、それの助成の、そして無料化は検討しておりますでしょうか、お聞かせください。またさらに自動償還払いというのはどういう状況のことを自動償還払いと言うのか、改めてお聞かせ願いたいと思っております。

 それから環境対策と経済効果です。再生可能エネルギー等の導入促進であります。ここでは主に太陽光発電施設についてですが、県・国などとの補助の状態はどのようになっておりますでしょうか。(1)他市町村においては耕作放棄地や遊休地、公民館施設や広い屋根を利用した、収益源として活用し、負荷のない地域産電力の確保を目指しているとのことであります。さらに設置場所を探している方と、それと土地を提供したいという方の事業者紹介、マッチング事業ですね、それも行政のほうで推進しているとのことであります。ぜひ西原町も事業化に取り組んでほしいですけれども、いかがでしょうか。これもある意味では地産地消であります。また町内においての太陽光発電システムの現状はどのようになっておりますでしょうか。

 (2)街灯・防犯灯を消費電力が大幅に少ない発光ダイオード(LED)電球設備への切りかえであります。二酸化炭素(CO2)排出量や電気料金の削減が実現されると言われております。また工事の補修、維持作業を町内工事業者に発注して環境問題と経済効果の両立を目指し、ぜひ早急に実施してほしいと思っております。町そのものが今活用している街灯、その他防犯灯、町で推進しているようなそういうものがLEDにかわること、とても大事だと思っております。その推進状況を教えてください。

 それから西原町自治会事務所建設等補助金交付規則について、西原町行政区自治会から町当局に当該規則への改善を求める要請があり、それは委員会のほうでも付託をされている最中であります。どのような改善要請なのか。また、現状の規則はどのような主旨からつくられているか伺いたい。それと具体的に、その西原町の行政区自治会からの要望なども教えていただき、どう対応するか教えていただきたいと思います。以上です。あとは自席でお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 おはようございます。それでは仲松議員の一般質問にお答えしたいと思います。

 仲松議員、一般質問に入る前のお話でございますが、一括交付金について、非常に厳しい御意見もあったんですが、一括交付金を考えるとき、ぜひ理解していただきたいのは、町の歳入も考えていただきたいということですね。今、仲松議員の一般質問を見ているとすべて要求型であります。無料にしてくれ、無料にしてくれ、紙おむつにしても、それからまた通院助成にしても、すべて行政のほうで無料にするという。こういう無料にする場合、どうしても考えていかなければならないのが歳入です。歳入の議論が全くない。それで歳入歳出の均衡なしで市町村行政が成り立っていくのか、このことを考えていただきたいと思います。皆さん、歳入の創出についてこういうものがありますよ、こういうものもありますよ、こういう提案も積極的にやっていただきたいと考えておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それではまず初めに、道州制の問題についてであります。この件については、単に道州制が地方自治制度の問題だけではなく、国民、国家のあり方をどう考えるかと、こういう問題でもありまして、なかなか国民的な議論が広がらない、深まらない、こういう状況にあるだろうと思います。今年初めに、安倍総理大臣は道州制推進基本法の早期制定を目指していくという考え方を示しております。仲松議員も言っているように、この件については都道府県、そして市町村、かなり賛否入り交じっております。その背景には、やはりこの道州制の前提になるのが市町村合併、もう一段の市町村合併が前提にならざるを得ないと思います。その中身等については、まだ明らかに詳しくはなっていない。というのは、道州制の具体的な制度設計が明らかではない。基本法という性格ですから、全体的な、総論的な内容でありまして、特に財政調整機能はどうするか。あるいはまたこれまで国、地方を通して1,000兆円以上の赤字の問題をどうするか。こういうような問題等もあります。そういうようなことで、やはり各論がまだ見えてこない。こういうような状況の中で、ただはっきりしているのは都道府県と基礎自治体。基礎自治体という言葉自体がそもそも法律用語でもないし、市町村の地方自治法の中にもうたわれているわけでもない。この基礎自治体になり得るためには、やっぱり小規模の市町村ではもう成り立っていけない。政令都市以上じゃないと、その基礎自治体にはなり得ないという正確があります。そういうようなことから、市町村によっては当然のように反対だと、こういうようなことであります。国は、とにかく小さな政府を目指すというのがその背景にあるだろうと思います。外交、防衛、その他、国全体にかかわるような事務、事業、こういったものは国がやる。残りについては道州のほうに委ねていくと、こういうような形になるわけですね。そういうようなことで我々全国町村会としては反対の決議をいたしております。これまで御案内のとおり、昭和の大合併、それから平成の大合併、このことによって、特に平成11年に3,232自治体があったわけです。その中で市が670、町が1,994、村が568、これが平成22年時点では1,727自治体に減りました。市はふえました、786。町は半分以上減りました、757。村が184まで減りました。このような減少していく地方自治体の中で地方自治という本旨が果たして実現し得るのかどうなのか。この辺の問題が大きな議論になっております。今後は、もう少し具体的な中身等が明らかになっていく時点で、もう少し議論が深められるのではないかと、このように考えております。

 それともう1つは、特例型単独州の問題ですが、これは今、国が考えている中で沖縄は1つの単独の、九州という形じゃなくて、沖縄は単独で、これは地理的、歴史的経緯、条件から単独州になり得る可能性は十分あると見ているわけですが、ただ、単独州になった場合、この道州制の性格、地域完結性を狙っている。歳入も歳出もすべて、その道州で自己完結する、これがどうしても前提になります。東京を中心として神奈川、この周辺のものは相当の財政が豊かな地域ですから、すべて賄うということは当然できるだろうと思いますが、今でも交付税不交付団体もあるぐらいですから大丈夫なんですが、果たして沖縄は自己完結型ができるのか、地域完結型にできるような歳入が確保できるのかどうなのか。こういう問題があります。といえば、結局は財政調整機能はじゃあどこが持つんですか。国が持ち得るのかどうなのか、こういったものが見えてこない。やはり財政調整機能があるがゆえに交付税というのが当然あるわけですから、こういったものが見えてこない、今の現状です。そういうようなことで、やはり国民的な議論が広がらない、深まらないというのはその辺にも要因があるのではないかと思っています。今後、国会のこの辺の動きを見ながら、やはり国民が今後の日本の将来をどういうような形で国民国家を形成していくのか、地方自治というのをやはり見ていくのか、こういうような大事な議論になるだろうと思いますので、国会の審議、動きを注意深く見ていく必要があるだろうというふうに思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは4項目め、西原町自治会事務所建設等補助金交付規則について、それぞれお答えいたします。

 まず、当該補助金交付規則の趣旨についてでありますが、地域共同体としての自治会の育成及び推進を助長し、町政の円滑な運営を図ることを目的に、自治会事務所の建設または修繕に要する経費に対し交付する補助金となっております。

 次に自治会長会からの規則改善要請内容及び対応についてでありますが、まず1点目に、コミュニティー事業等の補助金事業に対しても単独のケース事業と同様に自治会事務所建設時に補助金が拠出できるようにしてほしいとの要請がございましたが、そのことは従前から財団法人自治会総合センターが実施するコミュニティーセンター助成事業と併用して交付することとなっております。

 2点目に、現在の西原町自治会事務所建設事業に対する補助金額100万円を増額見直ししてほしいとの要請がございましたが、今日の資材の高騰や耐震化等の補強等といった建築単価等の高騰を踏まえまして、300万円に改めていきたいと考えております。

 3点目に、補助金交付につきましては、事業決定後、速やかに拠出することとの要請がございましたが、そのことにつきましては、工事完了届けを提出していただき、検査完了後に補助金を速やかに拠出していきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず質問項目2の(1)から(3)までは関連しますので、あわせてお答えいたします。認可外保育施設への防音対策助成については、先日新聞報道にもありましたとおり、次年度予算計上し、国も実施する方向で検討されているようですが、詳細な情報はまだ示されておりません。本町もこれ以上のことは現在把握しておりません。今後、予算措置された場合、内容等を確認し、認可外保育園へも補助事業として実施可能であれば、対象となる町内の認可外保育園と調整していきたいと考えております。なお、町内の認可外保育園は10園あり、8月末現在、380人が在籍しているとの把握をしております。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令とのかかわりについてでありますが、同施行令第7条に基づき、認可保育園が防音工事の助成を行っているということであります。さらに改正について、どう国に求めるかということにつきましては、先ほど答弁しましたように、認可外保育園にも予算措置して、次年度以降取り組むということでありますので、その件に関してあえて改正云々について現在は国への要請を考えておりません。

 次に(4)にお答えをいたします。国が実施する子ども・子育て会議を受け、今後、県は全県的に新制度移行への準備を進めるため、市町村との連携として地域ごとに幹事となる市を選定し、幹事市と県が定期的に勉強会を設ける予定となっております。それを受けて幹事市は、市町村との定期的な勉強会を設け、情報の共有を図ることになっております。事業計画については、今年度中にニーズ調査を実施し、国や県の進捗状況にもよりますが、平成26年夏ごろまでには策定したいと考えております。

 次に(5)についてお答えいたします。児童手当の使途についてでありますが、どのように活用されているかということについては、報告義務もないことから、町では把握しておりません。考えられますことは、特に大きな問題はないと考えております。

 次に(6)についてお答えいたします。議員御提案の乳児に対するおむつ費用を助成するとなりますと、かなりの額を町単独の予算で捻出しなければならず、昨今の財政状況を考慮した場合、実施するのは厳しいものと考えているところであります。

 次に(8)についてお答えいたします。那覇市で来年1月実施予定している自動償還払いとは、保護者が県内受託医療機関等で自動償還用の医療費受給者証と保険証を提示して受診し、医療費の自己負担分を医療機関へ払い、その後、その診療データが医療機関から沖縄県国民健康保険団体連合会を経由して市町村へ送られ、保護者が市町村へ申請の手続をしなくても、保護者の指定口座へ自動的に医療費助成金が払い込まれるという制度であります。本町といたしましては、システム改修や県との調整を含め、現在導入する方向で調査研究中であります。それから通院費への助成、無料化についてでありますが、この通院費については、現在、ゼロ歳から3歳まで助成を行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは仲松議員の御質問、2の(7)についてお答えします。

 学校の耐震化対象施設は、昭和56年6月より前に建てられた建物で、木造以外の校舎等で床面積が200平米を超えるもの。または2階以上のものとなっております。本町の学校施設において対象となる校舎等は、西原中学校3棟、西原東幼稚園1棟で合計4棟となっております。平成24年度に西原中学校1棟の診断を実施し、耐震性ありの診断を受けております。今後の計画といたしましては、平成25年度に1棟、平成26年度に2棟の診断を予定しております。学校施設の防災機能につきましては、現在のところ特に整備をする計画はありませんけれども、今後は町の防災担当課と検討をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうから、3の環境対策と経済効果(1)耕作放棄地や遊休地、公共施設の広い屋根を利用し、収益源として活用、西原町も事業化してほしいについてお答えします。

 国の補助は1キロワット当たりの補助対象経費により、補助金の単価が2段階の設定となっており、1キロワット当たりの補助対象経費が2万円を超えて、41万円以下であれば1キロワット当たり2万円、41万円を超えて50万円以下であれば1.5万円となっています。例えば出力が4.6キロワットのシステムの場合、2万円掛ける4.6キロワットで9万2,000円、または1万5,000円掛ける4.6キロワットの場合は6万9,000円となります。県の補助は国のような区分はなく、1件当たり2万円となっています。町は平成22年度から1件当たり2万円の補助を行っていましたが、平成20年度から補助を行っておりません。

 それから(1)の土地利用、屋根利用及びマッチングについてお答えします。おっしゃるとおり、太陽光発電設置のための土地貸し、屋根貸し及び土地所有者と事業者とのマッチングについては、県外の他自治体で実施されており、再生可能エネルギーの普及促進や地域経済の発展等に資するものと考えられますが、今後情報収集を進めながら検討していきたいと考えております。

 同じく(1)の町内において、太陽光発電システムの現状についてお答えします。西原町の太陽光発電の現状についてですが、町としての調査は行っておりませんが、沖縄電力に確認したところ、平成24年度末時点、平成25年3月末時点ですけれども、町内の太陽光発電需給契約件数は459件となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは3項目めの環境対策と経済効果ということで、(2)の街灯、防犯灯についてお答えをしたいと思います。

 現在、本町においても新設する街灯については、LED方式へ切りかえております。また既設の街灯につきましても、修繕等で器具交換が必要なものについては、順次、LED方式へ切りかえる方針であります。町全体の街灯のLEDへの切りかえにつきましては、省エネや環境面から、本町においても重要な課題として考えております。まだ具体的な計画は立てておりませんが、今後、予算等の問題もありますが、実施に向けて検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。一般質問に出していなくて、現状の所見を述べたところ、町長から答弁が返ってきましたので…、議長、よろしいですか。答弁ですよ、あれは答弁です。

 それでですね…。



○議長(儀間信子) 

 答弁ではないですよ、所見をあなたは述べたんじゃないですか。



◆16番(仲松勤議員) 

 述べましたよ。町長は、その所見を述べた分は所見として、何か理解はできるんだけど、述べるからにはという文言でおっしゃいましたよ。おっしゃったじゃないですか。それについては、私も少し意見を言わないといけないんじゃないですか。



○議長(儀間信子) 

 いえいえ、通告にはないですよ。通告にはないです。



◆16番(仲松勤議員) 

 いやいや、いいんです。自分の時間ですから。ただ、一括交付金の問題がとても大事なんだと、執行能力を疑われても、これはいたし方ないんじゃないかなという見解を示したと同時に、町民が不利益を被ってはいけないよということを言ったわけであって、それに従って、一般質問通告の中でその要望、子供たちへの要望、環境整備について、これは要望するのは至極当たり前のことでありまして、これとこれ、あれとこれをごっちゃにしてということは困るわけで、この辺を精査して考えるのが執行部の仕事なんですよ。はい、では一般質問に移りたいと思います。

 単独州でありますけれども、財政基盤、交付税などの裏づけの状況が沖縄県の単独の州の中においては見えないんだということと、それから基礎自治体と言われている部分の合併が、また推進されるんじゃないかという危惧の現状があるんだということでの道州制等についての市町村長会で反対決議をしたということでありますけれども、現実的に4年前、5年前の第3次なのかどうかわかりませんけれども、合併の問題が浮上したときは基礎自治体の役割、規模というのが考えられたわけですよ。1万人規模、5,000人規模、何万人規模が、本当に住民の利益をきちんと、住民の要望を受け取って財政的にもその規模でなければ運営ができないということで、ある意味ではうるま市もしかりでありますけれども、南城市もしかりであります。沖縄県の中においてですよ。一定規模が必要なんだと、これからの環境の、これからの次世代の環境をつくるためにはですよ、財源も含め。そういう意味では今の現状、果たして西原町、お隣の与那原町、お隣の中城村までは言わないにしてもですよ、この規模の現状で推移して、住民が果たして満足できる自治体形成ができるかどうかというのは、ごく必然的に考えられる問題であります。どっちの役所にも5分も車を飛ばせば行けるような現状が基礎自治体と言えるのかどうか。道州制においての合併、現状の市町村長の皆さん方は、特に町村はですね、牙城を守っているに過ぎないという考え方も私にはとれるわけです。合併そのものに否定的なことが、果たして今後のまちづくりにどう影響するかですね。これは自分の持論ですので、よろしいです。

 あとは交付税の財源の道州制単独の問題につきましても、海という現状があり、それをどうするかということによって、県会議員のOBの方々が主張している問題に関しては、今、TPPとはちょっと似かよるとは思うんですけれども、全県フリーゾーンですよね。前出ていましたね、全県フリーゾーン。あの現状の中で、沖縄が財源を確保していくんだという現状があると言われていますけれども、そのことによって基地の問題がどう解決するかということもとても大事でありますので、道州制導入についてそういった部分が、逆に議論もされずに反対、反対ではどうなのかなという気が個人的にはします。

 認可外についてでありますけれども、認可外の保育園が約400人ぐらい子供たちがおりまして、10園ぐらいですと。認可保育園はたしか1,000人ぐらいですかね、約1,000人ぐらいと言われている。そうすると3分の1以上は認可外の方々に、西原町の子供たちをお願いしている現状があるわけです。そういう意味では認可外に対しても町も一丸となって、子供たちへの子育てのための施設の充実を含めた、今回出ている防音対策助成についてもどんどん前向きに話をして、持ちかけてはいかがなものなのか、現状を確認しながら推進していっていただきたいと思っております。

 それから子ども・子育て会議ですけれども、少しまだわからないんですけれども、会議ということで決定した以上は策定をし、どう連携をとって提案をするかということが課題になると思いますので、ぜひ地域の声も吸い上げながら、その策定をしていただきたいと思っております。

 児童手当の使途が、実は他府県などで調べられた結果がありまして、なかなか低所得関係の現状、失業率の高い現状、経済の低迷化などによりまして、子供たちの教育費である児童手当が生活費としての、人がどうも、大分あるなという現状があるそうです。どう使われているか、その使途は確認ができないとおっしゃっておりますけれども、国、他市町村では、果たして教育費としての活用をきちんとされているのかどうか。貯蓄は結構だということでありますけれども、現状も調べることも大事だなと思っております。

 それから経済負担を軽減するために、子育て世帯のゼロ歳児の現状の中で、乳児医療もそうでありますけれども、やっぱり軽減負担ということはおむつだそうです。そのことはとても喜ばれている。沖縄県の、西原町の1年間のゼロ歳児の現状ですね、またがったとしてもさてどれぐらいいらっしゃるんでしょう、150人ぐらいなのか、100人なのかな、つまり今年生まれた子供たちの現状ですね。生命を得て、1年1年成長していくわけですから、この1年のことのわけですよ。果たしてそんなに莫大な費用がかかるのかなと懸念をしておりますけれども、1年で赤ちゃんが生まれるゼロ歳児対象の、仮にであれば、何人ぐらいが予想されますでしょうか、お聞かせください。そのことは先ほどの一括交付金の裏表では全然ありません。地域が要望し、地域を代弁して、お母さん方を代弁しているつもりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それから震災のときに、今言った防災…。

     (仲松議員に対し議長注意)

 はい、ではこれからお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは子供たちのための保育、教育行政の充実についてというところなんですが、この紙おむつの無料化の事業なんですが、他市で紙おむつの事業がスタートしたというところですが、これはどこの市なのか、ぜひ教えていただきたいんですが、なかなかこの紙おむつ、ばかにはならないと思います。西原町でもちょっとこの提案を受けて試算をしますと、年間約1,680万円、これだけの予算が必要になってまいります。これがもし市レベルとなると、大変な額になるんじゃないかというふうに思います。なかなか厳しい財政状況の中でこれだけ捻出するということ、先ほどの一括交付金でも、対応財源に苦慮してなかなかうまくいかないということを申し上げましたが、やはりこういうような状況はほかの市町村も同じだということであればなおさらのことだろうというふうに思います。ぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。人数を少し確認したくて、掛ける4万円で、単純に出ればいいなと思ったんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 おむつということでの、これは母子手帳交付実績からしますと、約400名内外ということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。どこの市町村でそれは実行しているかということに関しましては、そうですね、月曜日にでもお知らせします。資料を今、持ってきていないんですよ、ありますので、それはやりますので心配しないでください。先進地というのは、私たちもいろんなところへ行くわけですから、ある意味では、他市町村は、隣近所の沖縄県の中だけじゃなくて、やはり対象にする、勉強する市町村というのは大いにあるわけです。次、いかせていただきます。

 防災関係についてですけれども、学校が避難地になっているわけです。せんだって西原町から配布された災害対策の地図の避難場所関係のものにも各小学校、中学校が避難場所になっておりました。果たして、本当にそこがいろんな意味で避難場所として適当なのかどうなのかということも疑問がありますけれども、しかしながらここに、やはり備蓄の現状がないんですね。防災計画の中にもその備蓄をやっていくんだということがあります。災害は、災害の日ということになりますと、去る9月1日でしたけれども、3.11もしかりですけれども、本当にきょうの午後来るかもしれないんですね。あしたの朝方来るかもしれないんですね。ですから、やっぱり急を要するわけです。いろんな角度から災害に対しての備蓄関係も含めてやってほしいと思っております。災害に関してで、関連ですけれども、弱者の要援護者、災害対象についての町内の調査、現状はどういうふうになっているのか。その方々については、どういう方々がその災害時において援護をする役目を担っているのか、関連ですけれども、お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。

 ただいまの質問につきましては、通告書でそういった部分で読み取れませんでしたので、資料を持ち合わせていませんが、主には家族とか近親、隣近所等が支援者にはなっています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 備蓄についてお答えします。

 学校整備の備蓄ということでありますけれども、今、防災担当の総務課のほうで備蓄についてはサンエー西原シティと協定を結んでおり、町民体育館等に備蓄があります。学校への備蓄に関しましては、先ほど教育委員会のほうで答弁がありましたとおり、今後、防災担当とそれから教育部局と調整しながら精査していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 太陽光発電についていま一度お願いしたいんですけれども、検討していきたいという、マッチング関係もおっしゃっていたと思うんですけれども、耕作放棄地や遊休地などと言われている現状の土地が、やはり遊休地対策なども含めて西原町でも課題になっていますけれども、そこの土地の利用、太陽光パネルを設置すること、そのこともある意味では検討していきたいし、推進していきたいということでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前10時59分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 遊休地については、今産業課のほうで取り組んでおりまして、今すぐに太陽光発電に向けて取り組みという考えは今のところもってはおりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 太陽光発電はその土地もしくは家の屋根の広さを活用して補助金があり、そしてある意味では売電という状況があれば、それが利益、収益になるということが言われております。西原町のそういった遊休地等、耕作放棄地等に関しての現状の中で、いろんな縛り、法律、その他、農業関係の現状などがあるかと思いますけれども、前向きにこれを検討することは、ある意味ではこの耕作放棄地、遊休地の対策にとても推進される、また地主にとっても収益源になれる現状ではないでしょうか。ある意味では、またパネルが2メートル高ぐらいをすることによって、下の土地は活用もできるということもとても大事な活用方法になるのではないかという気もいたしております。ぜひ推進をしていただきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 おはようございます。いよいよ夏ももうやがて終わろうとして、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。非常にさわやかと言えばさわやかだし、まだまだ、また雨が降らないということで、今回は非常に厳しい夏でありました。そういう中で、また我々の産業といいますか、野菜づくりであるとか、農業も、非常に打撃を受けております、干ばつのせいでですね。そういう中で、私も少しながら野菜もつくっておりますけれども、種まくのにも考えてですね、雨が降るようにと雨乞いをしているところであります。それでは一般質問に入りたいと思います。

 現庁舎が1968年9月に竣工しております。その間、実に45年という年齢を重ねまして、今日に至っております。この場所は、国道、県道に面していて、私はここに町役場をつくった先人たちの思いが非常に、村民の声、町民の声が届くいい場所につくったなと、このように高く評価をしております。御案内のとおり、町人口も1万7,000人から現在は3万6,000人と、この歴史文化を形成して、今日の町役場周辺のまちづくりが形成されたものと思っております。このように銀行、郵便局、そして産業では中部製糖工場、これが変遷をしまして、時代の波とともに大型スーパーの店舗が位置づけられて、今日に至っております。今、私もこの町役場を見る現風景は、正面から見る現風景と、裏面から現風景ですね、これを見たときに、何かしらターミナルポートを思い出すんですね。この裏面から見る風景は何か泊港のコンテナがいっぱいあってですね、そこに集約される、何かしらそういうポート、港を、ターミナルというような感じを受けて見ております。ぜひ、この現庁舎の写真も、新しい庁舎には飾って、掲載していただきたいと希望をしたいと思っております。これが一つの歴史であり、また文化の形成の発祥地になったなというふうに理解をしております。そういう思いを込めながら、一般質問に入りたいと思います。

 長年の懸案事項でありました防災センター、保健センター、これは他市町村においては、既にもう10年前ぐらいから実施されている施設でありますが、本町におきましても、ようやく新庁舎に向けて複合施設として3つの新しい事業所が展開されます。そこで防災センター、それから保健センター、町民ホール、これらの利活用、それに対する業務内容について、まずお聞きをしたいと思います。特に防災センターは、防災無線が7月15日に開通式がありまして、8月より稼働しているとお聞きしているんですけれども、今の取り組み、どのような形で放送をしているのか、あるいは運用をしているのか、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、新しい庁舎ができますと、住民のサービスを拡大してほしいということで、昼窓業務の拡充について、12月定例議会でお願いをしたところであります。町長はワンストップサービスを導入して、住民の対応にサービス展開をしていきたいという御答弁をいただきましたけれども、実際、ワンストップサービスとはどういうものなのか。そしてその範囲はどの程度になるのか、それについて御説明をお願いします。

 3点目に、この庁舎移転に伴う、これは泣いても笑っても、待ったなしの事業でありますから、来年の2月か3月には新庁舎も完成をするという見込みで今一生懸命取り組んでいるようでありますけれども、この移転にかかわる総経費、そしてこれにどのような課題があるのか。まず電算システム、大きい順でいきますと、この電算システムが大きいだろうと思います。特にこの電算システムは現行のものをそのまま持ってくるのか、あるいはまた新しく機種を補充していくのかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。イに防災無線。これもやっと稼働したと思ったら、また新庁舎に移さないといけない。いろんなアンテナであるとか、無線機であるとか、これは新しいものですから、ぜひ向こうに移さないといかんと思うんですけれども、その総係費はどうなっているのか。ウ.上下水道無線。ほかにも無線設備がありまして、アンテナ等、この辺は現行のものを移すのかどうか。また新しく買うのかどうか。その辺についてお聞きをしたいと思います。次にエ.需用費。特に備品ですけれども、備品は御案内のとおり、たくさんありとあらゆる備品があります。またこの庁舎を移転するためには新しく備品台帳もつくらなければならない、破棄しなければならないもの、たくさん、いろいろあると思います。そういう備品について、どのような対応をされているのか。あるいはチェックリストをつくって、どれを捨てる、廃棄するとか、そういうような状態であるのかどうか、この対応についてお聞きをします。オ.各課の対応です。これは各課それぞれの、ぜひとも保管していかなければならない、持っていかなければならないというようなもの、どのような対応でやっておられるのか、これについてお聞きをします。次にカ.ですね、庭園にあります、中庭ですね、ここには石碑あるいは記念碑、モニュメント、看板等、いろいろたくさんあります。持っていくものは一体どういうものがあるのか。そしてこれに対する移設費用はどうなっているのか。キ.その他の対応ということで、私が見た範囲内での、別の外れている部分がないのかどうか。また課題となっているものがあるのかどうか、これがあればお聞きをしたいと思います。

 4点目に、いよいよ町役場も古い上着をさよならというときがきます。この町役場も解体をし、敷地も売り払わなければならない。そういう次年度になります。敷地の売却について、当然、固定資産税の評価を受けて、この評価額は決定されるものだと思いますけれども、この見込み額、あるいは売却の方法、一定の価格を決めて、これに入札をするのか、あるいはまちづくりの基本構想を募集して、これに対して選定していくのか、この辺の売却方法ですね、これをお聞きしたいと思います。イ.庁舎解体には、庁舎はものすごくたくさんの解体する、スクラップもやらなければならないという状況にありますけれども、その見込額は、総経費額はどうなっているのかお聞きします。ウ.特にこのように45年という歴史の中の廃棄物、処分するもの、これもたくさんあります。また現行使えるものもあろうかと思いますね。特にコンテナであるとか、あるいは備品の中にも使えるもの、この辺の精査をして、どういうぐあいに処理をしていくのか。そしてその全体的な処分額はどういう形で見込んでいるのか、その総経費というものについてお聞きをしていきたいと思います。また、再質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 大城議員の一般質問にお答えします。

 まず1の(1)複合施設については、庁舎等複合施設基本構想にもありますように、コンパクトで多機能な複合施設とうたわれておりますとおり、複合施設とすることにより、財政的負担の軽減、効率的、効果的な機能配置による町民の利便性、快適性の向上、町の中心核として人の流れを形成することをコンセプトに建設されております。そこで複合施設の人員配置についてですが、詳細な人員配置については、現在検討中でありますが、基本的には現人員体制を考えております。それから各施設の業務内容、利活用についてですが、ア.の防災センターについては、災害時における迅速な情報伝達と避難場所等を備えた町民の防災拠点となり、備蓄機能、貯水機能、避難所機能、放送通信機能として活用されます。また防災無線の進捗状況については、平成24年度から25年度までに整備し、去る8月に供用開始をしております。イ.の保健センターについては、乳幼児から高齢者まで、生涯を通じた健康づくりの拠点となり、集団健診や予防接種等で活用されることになります。ウ.の町民ホールについては、町民の文化、芸術活動の創造、発表、鑑賞の場となる交流地点となり、各種の発表や展示、集会、交流機能として活用されることになります。

 次に1の(2)昼間の業務の拡充とワンストップサービスについてお答えします。昼窓の業務については、現在、町民生活課と税務課で実施しております。移転後も町民生活課と税務課の証明等の交付業務を予定しており、拡充については現在のところ考えておりません。ワンストップサービスについてですが、まずは町民生活課と税務課の証明等の交付業務を窓口1カ所で受付し、交付することを考えております。

 1の(3)庁舎移転に伴う総経費額、課題等についてお答えします。まずア.の新庁舎の移転に伴う電算システムの経費について、主なものとしては現在、使用している機器及びネットワークの移設に係るものと想定しております。上記の経費として1,200万円程度が必要と想定しております。なお、移転経費については、機器の更新時期を新庁舎の移転に合わせるなどして、その低減を図っております。イ.の防災無線の移転費用は、アンテナ代を含めて230万円程度を予定しております。ウ.の上下水道無線の移転費用については50万円程度を予定しております。エ.の需用費、備品関係についてですが、新庁舎管理備品などで7,160万4,000円、保健センターで1,288万4,000円、町民ホールで2,988万4,000円を予定しております。以上、ア.イ.ウ.エ.の移転に伴う課題については、現在のところ特にありません。オ.各課別対応については、各課別で庁舎移転に向けて文書整理を進めており、それ以外の各課別に対応する費用や課題についてはこれから洗い出すことになります。カ.の中庭や庭園の石碑、樹木等については、現庁舎の石碑の移設は、庁舎建設室で発注済みの外構工事に含まれております。経費については、発注工事の内容にかかわるため、差し控えさせていただきたいと思います。課題は特にございません。また樹木については、これから発注予定の植栽工事を見込んでおります。キ.その他の対応としましては、移転引っ越しの委託、経費約800万円が予定されております。それ以外については今後精査していきたいと考えております。

 1の(4)役場敷地の跡地利用についてお答えします。まずア.です。現役場敷地の売却見込み額については、平成21年度に試算がされており、公共用地取得価格調査及び県の地価調査基準値の標準価格を参考に、土地取引相場額を想定しますと、6億8,000万円から8億4,000万円が見込まれるということになっております。売却方法については、次年度に向けて町有地処分検討会議で検討していく予定になっております。イ.の現庁舎の解体撤去費については、小学校校舎解体撤去費等を参考にすると、約3,500万円を見込んでおります。ウ.の解体撤去に伴う廃棄物処分費用については、撤去費に含めております。また解体資材からスクラップ資材の売り上げが発生することも想定しており、解体工事施工の際は産業廃棄物処理に関する諸制度を遵守し、再利用、再資源化適正処理に努めていきたいと考えております。スクラップ資材収入見込みは90万円を見込んでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時21分



△再開 午前11時23分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 順を追って、お聞きしていきたいと思います。

 今、防災センターは8月1日より稼働しているということであります。この放送の仕方といいますか、どういう感じで運用しているのかなということで、私たちも聞いていても、なかなか防災無線の利活用が明確に住民に伝わっていないような感じがするものですから、放送の内容とか、こういうものはどのようにやっているのか、また利用してきたのか、今利用しているのか、それについて説明をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 ただいまの防災無線の運用についてお答えします。

 8月に運用開始されていますが、その前に自治会長事務連絡会のほうで、各区長のほうへ説明会、取り扱い説明を含めて行っております。あとは西原町の広報等によって供用開始の周知を町民に行っております。あと利用については、先日西原町の南西石油の防災訓練がございました。そちらのときに避難訓練の中でこの防災訓練を訓練ということで利用しております。あとは先日、今月ですね、J−ALERTということで全国の通信ネットワークで訓練を兼ねてやっております。今後も活用については、特定健診等も実際行われておりますので、そういった周知に活用しながら多く活用することにより、町民の防災意識の向上を図っていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 始まってまもなくやっていると思うんですけれども、どうも防災無線の使い方というのかな、放送の仕方とか、こういうのが全町民に行き渡っていない。例えば防災無線の放送をするときには、全町民に、全体に波及するような放送の仕方、これをまず徹底してほしいということですね。私もあっちこっちの地域に行ってこの放送を聞いていますと、まずこういうことを言っていますね。「防災無線よりお知らせをいたします。西原町役場総務課より、西原まつりのお知らせをいたします」と、こういうぐあいにちゃんとフォームが決まっているんですよ。連絡が終わりましたらですね、「防災無線よりのお知らせを終わります」と、こういうぐあいに日常放送の中に、防災という意識づけ、これは生活の中に組み込まれています。聞いているだけでも防災というあれが、既に全体的に入っています。これは町の広報の中でこういうことが行われていますね。それともう1点は、音量とマイクを使うアナウンス、これも一定にやってほしい。聞く側が聞きやすい。それと町役場の広報であれば時間をですね、例えば9時なら9時、あるいは夕方の5時半なら5時半、こういう時間帯に決めてやると、聞く側が、ああ、これは町の広報から流れているなと、もう何も言わなくてもすぐこれは町の広報だなということで、聞く側が非常に聞きやすい。アナウンスも私の声でやるのと、長浜さんの声でやるのと全く違います。聞きやすい声で、やさしくやっていただきたい。そういうことで、ぜひこの辺は一定の音量、一定のアナウンサーが、聞きやすいアナウンサーがやってもらいたい。これは皆さん方もラジオを聞いていてすぐわかりますよね。柳卓さんがやると、ああ、柳卓だな、伊良皆さんだなとか、そういうぐあいにすぐわかるんですよ。ですから、放送というのは意外と、町民からすると非常に聞きやすい、そして時間帯によってはこれはこれだというふうにすぐわかる。そういう状況づくりをぜひ徹底してやっていただけないかなと。これはお願いをしておきたいと思います。

 次に保健センター、実際には今、予防接種であるとか、あるいはトレーニングとかいろいろあると思うんですけれども、実質的に、予防接種とかそういうのはもちろんこういうところでやると思うんですけれども、実質活用として、一般町民がこの保健センターを利用する場合にできるのかどうか、できないのかどうか。健康推進にどういう形で携わっていくのかなという中身ですね、この辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 保健センターの活用ということになるかと思いますが、この保健センターについては先ほど総務部長からも答弁がありましたとおり、町民の健康維持のためにいろんな予防接種、あるいは特定健診、保健指導ですね。年間を通じてスケジュールが組まれます。例えば健康推進課においては集団健診、それからそれを受けての結果説明会とか、あるいは女性がん検診、健康教室、食生活改善推進委員の養成講座とか、もろもろの、これまで中央公民館のホールで活用していた、あるいは社協のホールで活用していたものをここで一括して、集中して、まさしく保健センターということで活用したいと考えております。それから健康推進課だけではなくて、福祉部においては、福祉課においても年間スケジュールを予定しておりまして、それぞれの月にベビースクールとか3歳児健診、あるいはまた親子広場とか、もろもろの事業を、これまでやる拠点がほかの施設ということだったんですが、ここで集中的に活用していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、部長の答弁を聞きますと、福祉、これは介護もあるのかなと思うんですよね。ただ、今のいいあんべー事業とのバッティングする部分があるのかどうか。その辺、介護との関係になるのかなと思うんですけれども、いいあんべー事業が今ありますよね。このあたりの関係ですかね、そのあたりはどういうぐあいになりますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 御質問でいいあんべー事業との関係ということですけれども、いいあんべーについては、それぞれの地区公民館というところで行いますし、何か講演会を催す、いいあんべー事業で全体的な講演会とか、そういう集まりを催し物として開催する場合には、もちろん保健センター、年間のスケジュールを調整した上で活用していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 次に町民ホールについてお聞きをします。

 町民ホールはいろんなイベント、あるいはいろんな催し物ということで、当然、賃貸といいますか、借用形態もとるだろうと思うんですね、使用料とかね。そういう中身がどうなっているのかなと思うんですが、それと、これは管理は教育委員会になるのか、総務課になるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 使用料だとか、使用の範囲だとか、これから決めていこうと思っております。規則を整備していく予定になっています。管理についても総務でやるか、教育委員会でやるか、今内部で調整中であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 公民館事業とは町民ホールというのは若干違うんじゃないかなという認識を持っているんですけれども、利用する側からすると、やはりこれは賃貸、貸料といいますか、こういうものを決めないといかんだろうと思うし、管理体制も総務課がやるのかなと私は思っているんですけれども、ぜひ町民にわかりやすいように広報等でもしっかり流していただきたいと思います。

 それから2番の昼窓業務について、現行の町民生活課、それから税務課と、この2つに絞って対応をしたいと。これ以外の、要するに保険業務であるとか、健康推進課であるとか、こういうところはほとんどやらないということになるのかですね、もう一度、この辺確認をしていきたい。私はできればそういう5つの課がまとまって、健康保健、介護、こういうところもできれば昼休み業務も対応してもらいたいなと、常日ごろからそういうことでお願いをしてきたところでありますけれども、聞いていますと、この2課に絞ってやるというような、拡大しない、いわゆる町民サービスは現行のままだというような形で答弁されているようですけれども、その辺をもう一度確認をしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 昼窓の拡充については、これはかなり厳しい話で、税務課と町民生活課ということにしております。ワンストップサービスについては、先ほど答弁しましたように、とりあえず税務課の証明業務と町民生活課の各種証明業務、これを一括の窓口でやってみたいと。拡大できる部分があれば検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 例えば健康保険証明の料金ですね、住民税の証明書とか、いろいろ証明を必要とする、税務申請に必要なものがありますよね、こういう税務関係の証明書を1カ所で発行できないのかなと思うわけ。例えば国民健康保険税のを発行しますよね、この辺はぜひ、全体として取り組んでいただきたいなと。このために結局我々もいつも2回も3回も足を運ばないといけないと、町民からすると非常に不便を感じるわけです。こういう証明とかというのはできると私は思うんですね、電算システムを応用すればですね、ワンストップで対応しようと思えばこれはできると思うんです。

 それとこのワンストップという一つの業務をこなすときに、これは現在の人員体制、いわゆる職員が配置されてやるんですか、それともまた別な、統括して窓口をつくってやるのかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 当面は、今の体制でやっていきたいと考えております。それでお尋ねになっていたアウトソーシングについては、民間の活用も含めてやっていきながら考えていきたいという方向で今思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、他市町村においては既にコンビニあたりで証明書は、住民票であるとか、そういうふうに発行可能な状況になっております。他の市町村ですよ。そういうことからすると、やはりもう少し窓口を広げて対応していただきたいと思います。特に介護であるとか、健康保険の相談といいますか、これは込み入った相談がありますので、これは窓口業務でできませんけれども、こういう簡単な証明書の発行とか、こういうのは十分対応できるものと私は思います。ですからぜひ、この辺も含めて全庁的に取り組んでいただきたい、これを要望しておきます。次に進みたいと思います。

 いよいよ庁舎建設、これは総額で1億4,900万円、何だかんだいいますと、約1億5,000万円の総経費がかかります。この場合、ほとんど一般会計の持ち出し、要するに補助金が活用できるものではないのかなと思うんですが、この辺の確認を一般会計から全部持ち出すのかどうか。その辺、補助金制度があるのかどうか、この辺の確認をしてみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 すべて一般財源でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、大きいのは電算システムですね、それから備品需用費ですね、こういうのが非常に大きな金額になっておりまして、特に電算システムは新しく追加するとか、機能を強化するとか、そういうことはあるんですか。それとも建築中に電算システムを移転するのか、それとも全くでき上がってから移転するのかどうか、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 電算システムですけれども、現在使っているのが、来年11月までに7年終了するんです。本来は7年終了まで使う予定だったんですが、5月に移転しますので、これを前倒しでリクエストします。そうすると、移転してからまたもう1回入れかえとなると経費がかさむので、6カ月前倒しでやりますので、その分だけ経費が浮くと。規模については現行のものです、新しい機種を入れるということは考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 電算システムについては、5月ぐらいに移転するということでありますので、問題はないだろうと思います。

 次に防災無線、これも使ってすぐ、また移転すると、ああいうのは経費高になっているのかなという部分は感じます。実際には大きな金額が提示されていますけれども、この辺も防災は、これは切り離すことができないものでありますので、ぜひしっかりやっていただいてほしいと思います。

 それから特に需用費なんです。各課で使えるもの、使えないもの、こういうもの全部チェックリストをつくってやっておられると思うんですよね。議会なら議会でも持っていくもの、実際には机、腰掛けなど、全部入れかえてしまうのか。この辺が気になるところなんです。これも議会もこういうのをチェックしてやらないといかないなと思うんですけれども、全庁的にそういうチェックリストを、各課対応じゃなくて、全庁としてチェックリストをつくって備品を整備しているのかどうか。この辺の取り組みはどうなっているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 備品についてお答えします。

 チェックリストについては現在準備中で、作成はしております。基本、新庁舎の1階フロアは備品を新しくやりますけれども、2階等々はまた現在ある、使える備品を持っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 それとですね、今、もちろん新庁舎に移転するには当然備品台帳といいますか、資産台帳といいますか、こういうのは新しくつくりかえなければならないと思いますね。今までのものとは大きく入れかわる、要するに処分しなければならないものがたくさんあるんじゃないかと思うんですが、この辺の取り組みについてはどのように対応されていますか。備品台帳とかそういうのについては。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの御質問である備品台帳についてお答えします。

 大城議員のおっしゃるとおり、備品、廃棄するものは廃棄、大分膨大に出てきますので、今後膨大なやり直しということで台帳整備をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 各課の対応は総務課が中心になって大体指示は出されていると思いますので、それぞれの立場でチェックされていると思いますので、これについては余り言及はしません。

 中庭にある石碑だとか樹木等、こういうのは予算の関係もあって公表できないという話ですけれども、どういったものを移転しようとするのか。例えば樹木にもいろいろありますよね、あるいは石碑でも持っていくのかいかないのか。どういうものを現在、持っていく予定なのか。この中身を、特に金額等が提示できなければそれはそれでいいと思いますので、ぜひお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 では、お答えいたします。

 移転庁舎に石碑が5カ所ございます。あとマスコットが1個ございます。石碑関係については、マスコット含めてすべて今回発注済みの外構工事の中で移植の対象としております。植栽については、現在、庭木類が26本、あとデイゴ等の高木が2本あろうかと思います。これについては、今後発注予定の植栽工事の中で移植に向けて、現在、鋭意作業中でございます。多分、デイゴ等の高木については管理移植が難しいかなと考えているんですけれども、可能な限り、現在の庁舎内にある庭木等については新庁舎の敷地に持っていく予定で、現在、これ鋭意検討中でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 石碑を見ても価値のある石碑、記念碑、要するに町民憲章とかいろいろあります。これは非常に大切にしなければならないものだというふうに認識しておりますので、大切にぜひ保全、保管をしていただきたいなと思います。樹木もそうなんですけれども、那覇市の公園などを見ていますと、大きなデイゴをそのまま移植しているんですよね、新都心あたりでは。大切にしています。そういう意味からすると、樹木等も十分対応できる部分に対してはしっかり対応していただきたいなと、これは要望をしておきたいと思います。

 それからキ.のその他の対応ということで、本庁舎にはNPO法人の、さんさんとか、25名の方々がずっと活躍されておりますけれども、こういう方々の移転とかそういうものについては、十分対応されているのか、どういう形でするのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答え申し上げます。

 現在、さんさんが敷地内にNPO法人として活動されておりますけれども、この件については、庁舎移転の具体的なお話が出た時点で、二、三年前になりますか、NPO法人として自助努力で新しい場所を確保してくださいということを申し上げております。昨日も大城誠一議員に答弁したとおり、法人として新しい活動場所を確保するということで今努力しているようであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 こういう障害者の支援センターですので、できるだけ役場のほうもしっかり支障のないように対応をお願いしたいと思います。

 それから4番目、敷地内の6億8,000万円、庁舎の敷地跡地ですね、これらの処分方法、これはいろいろ聞いていますと、いろんな業者からあると思うんですね、買いたいと、ここを利活用したいと。そういうようなものはどうでしょうか、何件ぐらいあるんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 町有地処分の問い合わせの件ですが、現在のところ5件ございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 本町もこのように財政は逼迫しているわけですから、できるだけ早期に処分をする、そして金を回すということは、これはもう必然的な話でありますので、ぜひ待ったなしに、早目に処分をしてほしいなと思います。

 最後に、新庁舎移転について、若干話をしたいと思います。本庁舎には、御案内のとおり、今現在、258名の従事者がいます。それから町立図書館には12名、中央公民館には5名、シルバー人材センターは事務方合わせて、日常的に50名近くいる。さらに社会福祉協議会の福祉センターでは14人、サポートセンターはばたきで24名。ここに新庁舎が行政の中心核として移っていきますと、大体三百五、六十名が常時いるという形になります。そのほかに外来者の町民の皆さん方が、200名近く、300名近く、多いときには町民ホールを使ったときには1,000名を超すだろうと予測されるわけです。そういうところに新庁舎が移転されて、このインフラ整備、小波津川、橋の問題、架けかえの問題、シンボル道路の周辺整備の問題もある中、町民が非常に利不便を感じる、そういうような状況に陥る工事がここ10年間、新庁舎の周辺で行われる。ここで活動する皆さん方は大変非常に利不便を感じるだろうと、いつもごみブーブーして、通勤もままならないと。そういうような事態が起きると、私は想定しています。ですからこういうことにならないように、行政は常に待ったなしの取り組みをしていかないと、今後、この対応が厳しくなるだろうというように思います。ぜひ、皆様方の英知を結集してこの新庁舎に向けての対応を強くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 こんにちは。きのうは十五夜でありましたけれども、西原ハイツでは曇り空の合間から中秋の名月、満月を見ることができました。そして今回、質問に当たりまして、少し所見を申し上げさせていただきたいと思います。

 2020年の夏季オリンピック・パラリンピック開催地に東京を選出した国際オリンピック総会、夜中もずっとテレビを見ておりましたが、明暗を分けた最終プレゼンテーションで日本の登壇者の中で、私は佐藤真海選手の体験に感動をいたしました。佐藤真海選手は、19歳のとき骨肉腫で右足膝下を切断、しかしスポーツを通して大切なのは自分が持っているものであり、失ったものではないと学んだと言っておりました。そして故郷の宮城県気仙沼市を初め、被災地の復興支援に多くの競技者とともに当たった経験を通し、スポーツがいかに困難と闘う人々を勇気づけるかを訴えておりました。東京五輪の開幕式は、2020年7月24日の予定だと聞いております。その日を目指して、日本は大きく動き出しました。私も大いなる目標を掲げて、2020年、私は何歳になっているかなという考えもありましたが、そこはさておき、日々精進していきたいと思います。それでは通告に従いまして、質問を行わせていただきます。

 1、学校給食におけるアレルギーについて。(1)文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知はされておりますか。(2)学校における食物アレルギーの課題は何か。(3)エピペンを持参して登校する児童も存在するのか。(4)教職員のエピペンに対する研修実績をお聞きいたします。(5)学校の各児童への保健カードへのアレルギーや医療情報等は、学校、教育委員会、消防との連携は、もしものときには重要になってくると思いますが、その管理、連携体制をお聞きいたします。

 大きな2番目、教育行政についてお聞きいたします。文部科学省は土曜授業に関する検討チーム中間まとめを踏まえ、質の高い土曜授業を推進するため全国約70地域(350校程度)をモデル地域に、月1回程度行うとされておりますが、本町ではどのように認識をされているのかお聞きいたします。

 3番目、児童福祉・待機児童と保育ママについてお聞きいたします。(1)現在の待機児童数を年齢児童別にお聞きいたします。(2)3才未満児の待機解消をどのように行っていくのか。(3)本町の保育ママの認識について伺います。

 大きな4番目、町立図書館のあり方についてお聞きいたします。佐賀県武雄市立図書館へ視察に行く機会がありました。本町の図書館の将来像をお聞きいたします。その前に佐賀県武雄市立図書館について、少し概要を述べさせていただきたいと思います。

 平成24年8月31日付で武雄市はCCC、これはカルチュア・コンビニエンス・クラブという略称でありますが、CCCとの間で武雄市図書館歴史資料館の運営に関する協定書を交わしました。協定書には具体的にいろいろ図書館の歴史資料館の維持管理に関すること、図書館、歴史資料館の利用に関すること等、そのほか関係規定並びに協定書を定めております。関係法令に従って、協定書を定めております。こうした具体的な協定書、仕様書に沿って2013年4月1日に武雄市立図書館が指定管理者のもとにリニューアルオープンして以来、来館者は昨年度と比べて389%という、驚くべき数字が出ております。もう1つは、図書館なので貸し出し冊数も提供されました。昨年に比べて3.6倍という来館者の増、貸し出し冊数が1.8倍にふえたというこの差、武雄市立図書館が新しく改装されたという興味。市内はもちろん、県外や多くの方々の視察が殺到しており、現在もそれが進んでおります。私たちが視察に行ったときにも、3地方公共団体の議員の皆様が視察に見えておりました。わずか4月から9月までの5カ月間の推移でこれだけの数字が並んでいるわけでありますが、4月からリニューアルオープンして4カ月が経過いたしましたけれども、市民の皆さん、そして市外、県外の皆さんにも新しい図書館が喜ばれ、また興味を引いているということであります。CCCには我が町にも、我が市にもという要請があるようであります。また、この図書館全体の広さから言いますと、3,600平方メートル、そのうちの図書館が占めているのが1,140平方メートル、蘭学館が252平方メートル、展示室が162平方メートル、メディアホールが143平方メートル、そうしますと、その指定管理者仕様書に基づいて営業スペース、CCCが行うスターバックスとの契約、蔦屋書店、雑誌、CD、レンタルコーナー等が745平方メートルが営業スペースとして確保されているわけであります。行政財産の使用につきましては、申請をし、それに基づいて武雄市が許可をしているということで、リニューアルした図書館が4月1日からオープンされております。さらにそのTSUTAYAとの契約で、販売部分の賃料が年間600万円払うということでありました。このあたりをさらに詳しく聞いてみたところ、これまで武雄市立図書館は市で運営するに当たりまして、年間に1億2,000万円のランニングコストがかかったということであります。指定管理をすることによって、初期投資が、市が4億円、TSUTAYAが3億円、投資はしたそうであります。5年間の指定管理でありますので、6億円、4億円分を引いても2億円の予算が浮くと。さらにその上に賃料、販売スペースの賃料が600万円、5年間で2,000万円入るということでありますので、私も最初は経済的な効果で指定管理にしたのかと思いましたけれども、市長の話では、意外なことに、自分が利用したい時間に図書館に行ってみるといつも閉まっている。これでは困るんじゃないか。市民が利用しやすい図書館にするためには、7時以降に仕事が終わる方もいるし、土曜日、日曜日仕事をする方もいる。みんなが同じように税金でつくられた図書館を利用するためにはどうしたらよいのか。ここが発想の原点だったようであります。さらにCCCのプロジェクトチームと話し合いをし、社長に図書館の視察をしていただいたところ、何で事務室がこんなに広いんだ、何で館長室があんなに立派なんだ、これは市民の皆さんのスペースではないかと言われたということで、当時、事務室が100平方メートルあったそうであります。そこを見直し、倉庫、さらに稼働面積だけでも40%をふやしたということであります。さらに子供たちのスペースも密閉型から半開放型にし、1.4倍の広さにした。極力事務の効率を目指しながら、広く市民の皆様に提供をしていこう、これが原点だったようであります。指定管理は市町村に任せられ、普通3年から5年という期間でありますが、武雄市では5年間の指定管理にしたようであります。職員も市立図書館の時分には17名、18名、20名の非常勤、嘱託を含めての職員であったようでありますが、現在では、図書館の中には56名の職員がおり、そのうち、司書の免許を持った方は14名であるということであります。視察をし、私自身が持っていた図書館というイメージが本当に180度ならぬ、360度ひっくり返りました。百聞は一見にしかずでありますので、議員の皆様もぜひ一度視察に行かれることをお勧めいたします。ただし、私どもが視察をした際には5名以上の団体で、さらには武雄市に宿泊するということが条件になっておりましたので、参考までに申し上げます。

 大きな5番目、庁舎建設についてであります。(1)庁舎の駐車場について、車イスマークの駐車スペースとあわせて、妊娠をしているマタニティスペースの駐車場も必要と考えますが、当局の対応をお聞きいたします。

 大きな6番目、カーブミラーの設置について。(1)住民相談により以下2カ所へのカーブミラー設置要望が出ておりますが、当局の見解を伺います。ア.字小橋川101番地と字小橋川107番地の間の道路から字小橋川1031番地へつき当たる箇所。イ.字小那覇144番地と字小那覇145番地の間の道路から字小那覇61番地へつき当たる箇所。2カ所につきましては、左右からの車の確認が取りにくく危険であるという相談でありました。場所につきましては、地図で課長に事前にお渡ししておりますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは長浜議員の御質問、1の(1)についてお答えします。

 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、町内小中学校へ周知されております。また養護教諭より、学校の全職員に対し、食物アレルギー等の発症時の対応について資料提供も行われております。

 次に1の(2)についてお答えします。食物アレルギーの児童生徒が在籍する学校においては、全職員によるガイドラインの読み合わせ及び対応のための研修の実施、発生時の対応マニュアル等が整備されておりますが、該当する児童生徒のいない学校においては、ガイドラインの提供は全職員に配布されているものの、研修等は実施されておりません。また対応マニュアルも作成されていないのが課題であります。

 次に1の(3)についてお答えします。現在、西原町に通う小中学生の中で、坂田小学校2年生に1人在籍しております。

 次に1の(4)についてお答えします。該当する児童がいる坂田小学校のみ、東部消防の職員の方に来校してもらい、学校の職員全体でエピペンに対する対応の仕方の講習を受けております。

 次に1の(5)についてお答えします。学校において食物アレルギーのある児童生徒が在籍する場合、その保護者に学校生活管理指導表、これはアレルギー疾患用ですけれども、管理指導表を提供し、主治医との相談の上、記入をしてもらい、学校に提出していただく体制になっております。学校においては保護者と学校とで具体的な注意事項や配慮について話し合い、全職員で共通理解する流れとなっております。食物アレルギーや医療情報等については、学校を主体として教育委員会及び東部消防組合との連携体制が図られております。

 次に2の(1)についてお答えします。本町におきましては、土曜授業を推進することは想定しておりません。理由といたしましては、土曜授業に関する検討チーム、中間まとめの基本的方向の理念において、これまで同様、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら、社会全体で子供を育てるとあります。今回の土曜日授業の実施に関しましては、充実した学習機会を提供する方策の一つとして提言されております。しかしながら、本町におきましては、授業時数の確保も十分になされており、学校週5日制のもと、学力も向上し、土曜日においてもスポーツ少年団や部活動等の活動が学校、家庭、地域の連携のもと実施されております。以上が理由となります。

 次に4の(1)についてお答えします。西原町立図書館は、町民の大きな期待を背負い、平成16年8月20日に開館いたしました。町立図書館は、町民の資料や情報に対する要求にこたえ、自由で公平な資料の提供を中心とする諸活動によって町民の知る権利を保障するとともに、町民の文化、教養、調査、研究、レクリエーション等の生涯にわたる学習活動を積極的に援助し、かつ人々の交流とコミュニケーション活動の推進に寄与するために設置されました。今後は、その目的の達成と町民の多様なニーズにこたえるべく、資料の充実を図るとともに、地域の情報や資料を収集、整理し、提供できる図書館サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目3の児童福祉・待機児童と保育ママについてでありますが、その中で(1)の現在の待機児童数を年齢別にということでありますが、ゼロ歳児が45名、1歳児が7名、2歳児が14名、3歳児が4名、4歳児が3名で合計73名となっております。

 次に質問項目の中での(2)と(3)は関連しますので、あわせてお答えいたします。まず、(2)につきましては、現在進めておりますさわふじ保育園の増改築による10人の定員増及び弾力運用による量的拡大を図り、また次年度以降は既存の認可保育園の分園など、大幅な財政負担にならないような方法を検討したいと考えております。さらに平成27年度以降は、次世代育成行動計画にかわる子育て支援計画の策定を行う中で、さまざまな視点から待機児童解消への取り組みを検討していきたいと考えております。

 (3)の家庭的保育事業、保育ママについては、長浜議員、これまでもたびたび一般質問で取り上げていただいておりますが、未満児待機児童解消における1つの方法として考えております。現在、調査研究中であります。既に実施している他市町村の事例を参考に検討を進めておりますが、保育ママが預かることのできる定員は、通常5名以下を想定しているため、待機児童の解消のためには複数人の保育ママが必要になります。募集する際に、それだけの募集があるかどうかなども踏まえて、いま一度検討してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 5の庁舎建設の(1)マタニティスペースの駐車スペースも必要についてお答えします。

 身障者用駐車場は、一般的に身体に障害がある方で歩行困難な方、けが人や妊産婦等で一時的に歩行が困難な方、高齢者で歩行が困難な方、難病等による歩行が困難な方などの利用に寄与するものと考えております。御質問の件については、当該施設のスペースの中で対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 6項目めのカーブミラー設置の件の(1)、ア.とイ.の字小橋川の件と字小那覇の件についてお答えしたいと思います。

 この小橋川、小那覇、両箇所のカーブミラー設置については、調査した結果、設置する方向で今検討しております。カーブミラーの設置要望については、現在、ほかにも多数の地域から要請を受けており、待っていただいている状況であります。当該箇所の設置時期については未定でありますが、今後、予算の範囲内で他の要望箇所も考慮の上、緊急性の高い箇所から設置していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 一問一答方式でいきます。まず1番目の文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでありますが、これは平成20年3月から取り入れられておりますので、もう5年もたっておりますから、国のほうでも見直しが必要ではないかというようなことも検討されているようであります。また去年、東京でしたか、チーズが含まれた給食を食べて命を落としてしまったというニュースがありました。これは普通に食しているときには何でもなかったんですが、おかわりをした際にそういう症状が出たと報道されておりました。東京都あたりでは独自でその食物アレルギー、アナフィラキシーショックについて、独自で要綱等をさらに詳しくつくっているようであります。特にこのガイドラインについては、85ページもありますので、それを教職員が果たして全部読んだのかどうか、私もあんまり人のことは言えないんですが、私も読んでいませんから、これから読みたいと思いますけれども、現場にいる教職員の方は実際に子供たちに対応しないといけない方々でありますので、この85ページに及ぶガイドラインを実際に熟読とまではいかなくても、一度は最後まで読んだことがあるのかどうか、その辺の確認はされておりますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 再質問にお答えいたします。

 学校のすこやかライフということで、ガイドラインをまとめた要綱が出ておりまして、このほうに、項目がいろいろありまして、特集で学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインということで、コンパクトのものがありますので、そのほうを学校のほうに提供してあります。これをもとにすると、すごく対応の流れとかそれが見えますので、それで対応しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 アレルギー疾患の子供が安心、安全に学校生活を送ることができるようにしたガイドラインは、大小総論に始まって学校給食における食物アレルギーの対応、役割、分担においても1項目から8項目に分かれております。さらに迷ったらエピペンを打つとか、直ちに119番通報をするとか、5分以内に判断をしないといけないらしいんですね。ただ、消防でも救急車を呼んでも5分以内の到着が目標なんです。実際に坂田小学校にエピペン持参の子供さんがいらっしゃるということでありますが、現在、西原町内では学校給食の食べ物によるアレルギーで救急車を呼んだ事例があるかどうか、お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 救急車を呼んだという事例は聞いておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 教育とは子供の幸せのためにあるということでありますが、昨今、いろんな症状が子供たちにはあらわれているようでありますし、アレルギーについても食物の西洋化であるとか、いろんなことが原因にされているようであります。実際に私たちでもエピペンを、目の前にいたら打てるかどうかと言われると、自信のないところが正直な気持ちでありますけれども、消防でも全職員がエピペンを打つ講習会をやったと言っておりました。坂田小学校では東部消防の職員を呼んで講習会をしたということでありますけれども、何よりも5分以内の対応が命にかかわることということでありますので、そのガイドラインについてもさらに熟慮した対応をよろしくお願いいたします。次にいきます。

 教育行政の文科省、土曜授業に関する検討チームの中間報告でありますけれども、これは平成26年度におきましても概算要求がされているようであります。私たちは土曜日の授業を受けてきた世代でありますので、土曜日に午前中の授業を受け、半ドンで帰るのが非常に楽しみでありました。お腹を半分すかせながら、自宅への道のりを歩きながら、いろいろなことを考えて帰った記憶があります。それが隔週の土曜日の授業となり、完全な週休2日制となり、今でもアンケートをとってみますと、土曜日の授業を経験した方たちにとっては、毎週じゃなくても、隔週で土曜日の授業があったほうがいいとか、これはベネッセコーポレーションのアンケートでありますが、また学校完全週5日制を経験した父母にとっては、さらに土曜日に授業をする必要はないだろうとか、自分たちの経験に基づいたアンケートの結果になっているようであります。文科省としても月に1回程度ならモデル地域として指定をし、実施をしていこうと、そういう意向でありますので、西原町で実施してくださいというわけではなくて、ただ、そういう情報が入っているかどうかとか、またそういう情報を教職員の方々とも共有しているのかなと、そういったことで取り上げてみました。また次回に詳しく取り上げていきたいと思います。来年のことでありますので。

 3番目、児童福祉・待機児童と保育ママについてでありますが、現在、ゼロ歳児が45人の待機、非常に多いですね。結局ゼロ歳児は3名の乳児を1人の保育士で見ないといけないので、3歳児だったら20名、4、5歳児だったら25名1人で見ることができますが、3名の乳児を1人で育てないといけないので、結局どうしても45名の待機が出てくると思います。こうした3歳未満児の待機児童の解消を図るために、保育ママの前身となる里親保育制度というのができて、東京都を中心に、江戸川区あたりを中心に普及し始めたわけでありますが、もう2010年からは児童福祉法の中にしっかりと保育ママが位置づけられて、保育ママにもしっかり国、県から補助金が出るようになってきております。どうして、何度もこうした保育ママを取り上げるかといいますと、12月、1月、2月の保育所入所の募集期間、そして内定を受けた時点で、ちょうど私たちは3月議会が始まりますが、こうした議会中に保育所に入れなかった親たちから相談を受けることが毎年あるんですね。保育所に入りたくても入れない、国も県も市町村も、またどうしてこうした待機児童の解消に一生懸命になっているのか。これは保育に欠ける子供の親が、保育所に入所申請をした場合には、市町村長はその子供を保育所に措置しなければいけないという、児童福祉法に基づいて、市町村長には保育所に入所をしたい、申し込みをした乳幼児については、保育所に措置をする義務があるわけなんです。ですから73人の待機児童は、今、町長は義務違反をしているという形になるわけなんですね。全国的に待機児童があまりにも多過ぎて、どうして待機児童、待機児童とこう騒がれているのかと不思議に思う方もいるかと思いますが、行政の義務として保育に欠ける乳幼児が保育所に入所申請をした際には、保育所に措置をしないといけない。なので、この73名の待機児童…。待機児童が必ずゼロになるとは言いませんけれども、45名、7名、14名、4名、3名、この73名の父兄が保育所に入所できなかったためにどういった苦労をして子供さんを預けて仕事に行かれているのか。こういうことを考えたときには、やはり早急に待機児童対策にはプロジェクトチームをつくってでも取り組む必要があると思います。特に今年3月、議会終了後に、杉並区のほうに保育ママの調査に行ってまいりました。私も何で、東京ではあんなに保育ママが普及しているのに、東京に限らず他府県では保育ママが普及しているのに、宮城県の仙台市では男性の保育ママもいらっしゃいます。どうして沖縄では保育ママが普及しないのか。これは一つの原因には、認可外保育園が数多くあるということにも原因があると思うんですね。保育ママを認可外保育園に委託することができるんであれば、乳幼児の待機はすぐにも解消できるんじゃないのかなと思います。ただ、家庭的保育指導員、保育ママは、自分が住んでいる自宅を行政の指導に応じてスペースをあけて、そこで保育をするわけであります。今、3名とおっしゃっておりましたが、2人で5名、5名以下が保育ママですね。今度、児童福祉法の改正により、2人以上でアパート、マンションを借りて保育ママをすることもできる。東京都あたりではこのアパートの家賃を区が払っている。さらに沖縄県内でどうして保育ママが普及しないのか原因の一つには、事故の責任の問題、あとは1人で3名を見ますから、この保育ママがちょっとトイレに行きたいとき、電話をとりたいとき、手を洗いたいとき、どういうふうにやるのか、こういった不安も保育士資格を持っている、保育ママがあるならやってみたいという方にもこういった不安があると思うんです。この杉並区で調査をしてみますと、なるほどと思いました。1人に対して、1日3時間以内のパートナーをつけることができるんですね。これは保育士の資格、看護師の資格、保健師の資格なし、区から認定を受けた保育ママが自分で探して確保する。確保した場合には、その方の住所、氏名等を区に報告をして、区から許可をもらう必要があるんですが、1日お昼前後のゼロ、1歳児というのは理由がなくても泣きますし、特に眠たいときにも泣きますし、泣くことが言葉でありますので、お腹が痛くても、遊びたくても泣きますし、そういったお昼を挟んでの前後1時間、3時間につき補助が出るわけですね、週5日。これだったら安心して保育ママを続けることもできますし、さらにこのスペースについての保育室の確保、これについても補助が出るわけなんです。2人以上で預かる場合はアパートの家賃も出る、こういったことがありますので、ぜひこの73名、特にゼロ歳児の45名、ゼロ歳児については、将来1歳、2歳児に上がったときのことを考えると保育所がいいと言っているかもしれませんが、57日目の産休明けから働くんであれば、保育ママがあるんであれば、そこに預けると思うんですね。ぜひこうした調査研究を行っていただきたいと思いますが、それについてよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 長浜議員は本土での事例等を調査されて、提言されているわけですけれども、本町もこれまで待機児童解消ということで、定員弾力化の活用とか、定員の変更とか、あるいはまた施設の増改築、認可外保育園の認可ということで、保育園における待機児童の解消を図ってまいりました。資料として申し上げますならば、毎年4月1日現在の待機児童数ということでこれまで報告したこともありますけれども、先ほど9月1日現在の73名という形で申し上げましたが、4月1日現在においては、ゼロ歳児が3名、1歳児が10名、それから2歳児が16名、3歳児が8名、4歳児以上が1名ということで38名なんですね。これまでも本町においてはわらびープランというのが策定されておりまして、平成17年から平成26年まで、前期と後期ということで計画書に基づいて待機児童解消を図ってまいりました。これまでの経緯を申し上げますと、平成17年から入所定員の変更ということで、認可保育園の100名の定員を120名に変更したり、平成18年においてはさざなみ保育園の分園ということで40名の増加、それから入所定員の変更ということで、これも先ほど申し上げました弾力運用を絡めた形での定員の変更をやっております。そして平成20年になりますと、さわふじ保育園の90名の認可化を図り、平成23年にはさうんど保育園において90名の認可化、今年の4月でありますけれども、さくらんぼ保育園の増改築ということで90名が120名の定員増にしておりまして、さらには西原保育所が閉所に当たって、西原保育園の創設ということで、これまで西原保育所の60名の定員を120名にしたと。さらには12月にはさわふじ保育園の、工事中ではありますけれども、90名の定員を100名にしたということで、これまで平成18年度から25年度まで、平成17年当時の保育所定員が700名から、平成25年4月現在では980名、およそ280名の定員増を図りつつ待機児童の解消を図ってまいりました。結果として、これだけ無認可保育園の認可化、それからまた増改築等で定員がふえたのですが、新しく定員をふやし認可化することによって、また新たなニーズが出てきたということがあります。そういうことも踏まえながら、先ほど議員がおっしゃっていた提言等も踏まえて、次年度以降、新しく策定される予定でありますところの子ども子育て支援計画の策定に生かしたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 よろしくお願いいたします。答弁聞きながら、途中はちょっとカチカチしましたけれども、38人はよくて78人は大変なのかと、1人で自問自答しておりましたが、ゼロ歳児、3歳未満児の子供を抱える父母は、本当に今、核家族ですから、近くに実家があればいいんですが、最近は実家から離れてアパートで新生活を始める方々も多いようで、私なんかもそうでしたけれども、子供がおたふくかぜになりますと保育所に預けられないので、宜野湾と小禄を行ったり来たりと、中南部1周した経験がありますが、そういうこともありますので、ぜひともこれから西原町もまちづくりで人口増加等を予想しているのであれば、今、部長がおっしゃったような保育所をふやしても待機児童がふえていくんだ、こういうことは当たり前のことであると思います。ただ、認可保育園というのは一たんつくってしまいますと、箱物ですから、人口減少社会が来たときにどうなのかということがあるわけですね。保育ママがあれば、毎年毎年の更新でありますので、そういった利便性もあるかと思いますので、ぜひこれは待機児童解消に向けて、取り組みに終わりはないと思います。ぜひとも部長任期中頑張ってください。よろしくお願いいたします。

 続きまして、町立図書館のあり方についてでありますが、有田議員は民間委託の話でありましたけれども、武雄市の市立図書館は指定管理なんですね。最近、4月に開園して、まだ5カ月でありますけれども、毎日新聞、朝日新聞、地元の佐賀新聞、日本経済新聞、いろんな新聞がこの佐賀県武雄市の新図書館ということで取り上げているようであります。スターバックスがあって、市外からいらっしゃる方はスターバックスの利用度も高いようであります。現在のところ、来館者の半数が市民で、半数は市外、もしくは県外、そういう調査でありますけれども、本当に図書館というイメージが私もすっかり変わってしまいました。やはりスターバックスも、スターバックスとは市は直接契約していないので、このCCCがスターバックスと契約しているので、620万円で契約をし、さらにCCCは市に600万円の賃料を差し上げると。こうした民間ならではのいろんな考え方があるようであります。書物も、私も2階の本棚を見たときには、書物をとるにはちょっと位置が高過ぎないかなと思ったのですが、安全性の高い安定した脚のあるはしごを持ってきて自分でとります、もしくは司書がとります、職員がとりますという説明を受けましたけれども、本当に大丈夫かなという印象でありましたが、アンケート調査の結果では、閉架の図書よりも開架の図書のほうがふえた、そういう結果でありました。もう時間がないので進みます。

 それでは5番目の庁舎建設についてでありますが、今、マタニティーマークというのがありますので、身障者のスペースにも1つでも2つでもマタニティーマークというものを一緒にそろえるとか、もしくはそれだけでも入れるとか、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 6番目のカーブミラーの設置についてでありますが、設置の方向で検討しているということでありますが、これは前向きな検討でしょうか、それともただの検討でしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 前向きな検討かということでございますが、先ほど部長からもありましたように、もう既にほかの地域から十数件のカーブミラーの依頼を受けております。その辺を含めて、やはり今年度も約5基程度の予算しか確保しておりません。もう少し検討させていただいて、交通安全の、交通事故の危険性の高い箇所から優先的に設置する方向でありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは、ぜひまた前向きな検討をよろしく、重ねてお願い申し上げます。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。

 まず福祉について。生活保護基準引き下げの影響についてであります。厚生労働省は1950年の生活保護制度創設以来、過去最大の生活保護費引き下げを8月から強行しました。保護費基準引き下げは、最低賃金や年金、就学援助、住民税非課税基準など、町民生活全体に悪影響を及ぼすことになります。そこでお聞きします。1つ、町内の生活保護受給世帯は何世帯ですか。2つ、基準引き下げで保護が打ち切りになる世帯はありませんか。3つ、町内の住民税非課税世帯は何世帯か。4つ、住民税の非課税の限度額はどう変わっていくのか。5つ、介護保険料、高額療養費、保育料の軽減基準はどのように変わっていくのでしょうか。6、就学援助制度への影響はどうでしょうか。

 次に農業振興についてであります。1つ、異常気象による長期の干ばつで農作物に被害が出ています。特にキビ作についての現状と対策を問います。2、農産物直売センター設立の進捗について伺います。3、直売センターへの農業関係者の協力を求める取り組みの状況について伺います。

 次に安全な学校給食の食材確保についてであります。東京電力福島原発から放射能汚染水漏れが明らかになりました。1つ、学校給食に使う海産物の安全性は確保されるのでしょうか。2、独自の放射能測定器を整備する考えはありませんか。

 次に新庁舎周辺の整備についてであります。1つ、新庁舎周辺の道路整備の方針を伺います。2、与那城4号線を整備する考えはありませんか。

 5、尚円王関係事業についてであります。内間金丸尚円王生誕600年について伺います。1、町として記念事業を実施する考えはないか。これは、これまでの議員の質問への答弁を聞いていますので、これは割愛します。2、西原町と伊是名村の児童生徒の交流事業を実施する考えはありませんか。

 最後、平和事業についてであります。最近新聞でよく取り上げています集団的自衛権とは、どういう内容なのか。広く町民に情報を提供する見地から町主催の講演会を開く考えはありませんか。安倍政権はこれまでの政府解釈の変更を狙い、内閣法制局長の首をすげかえて、集団的自衛権行使容認へ導こうとしています。事態はまさに重大であります。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 伊礼議員の御質問についてお答えいたします。

 まず質問項目1の福祉について、何項目かありますが、福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず(1)でありますが、町内の生活保護世帯は、平成25年7月末現在で352世帯です。人口にいたしますと、530人になっております。

 それから(2)についてでありますが、基準引き下げに伴う保護廃止世帯は9月10日現在、ありません。

 次に(5)の介護保険料、高額療養費、保育料の軽減基準はどのようにかわっていくかということについての御質問でありますが、まず介護保険料についてお答えいたします。生活保護費が引き下がっても介護保険料は変わりませんので、特に影響はありません。それから次に高額療養費についてでありますが、現在、生活保護世帯は国民健康保険の被保険者から除外され、自己負担なしで診療を受けることができるため、医療費、高額療養費については発生いたしません。したがいまして、今回の見直しによる影響はないと考えます。さらに保育料の軽減基準についてでありますが、現在、生活保護世帯については、保育料が発生しておりません。したがいまして、今回の見直しによる影響はないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうでは1の(3)町内の住民税非課税世帯についてお答えします。

 平成25年1月1日現在、非課税世帯は4,645世帯、全体の世帯が1万3,590世帯ですので、34.18%になります。

 1の(4)住民税の非課税の限度額はどう変わるかについてお答えします。生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響については、平成25年度は影響ありませんが、平成26年度以降の税制改正において対応するとなっております。また非課税限度額を参照しているものは、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応するということになっております。その他、生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考えとするとなっております。

 大きい6の平和事業、集団的自衛権とは、それに関する講演会の開催はについてお答えします。憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しております。集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上、許されないものと認識しております。武力紛争が依然としてたゆまない国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利の実現を目指す意義は依然として極めて大きく、重要であると考えております。講演会については毎年各地で著名な講師等による講演会が行われており、町でも実施すべきかどうか、また憲法の普及については講演会が望ましいのか、別の方法が望ましいのか、平和事業推進委員会の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは伊礼議員の御質問、1の(6)についてお答えします。

 平成25年度につきましては、特に影響はありません。次年度以降、対象から外れる児童生徒を把握するには個別で計算をしていく必要がありますけれども、国においては、まだ具体的な引き下げの数値が示されておりませんので、現段階では確認ができない状況であります。今年度の認定者で、仮に引き下げ率を3%として試算した場合は、認定から外れる方はおりません。引き下げ率8%の場合は1人が認定から外れるという試算になります。今後の救済措置につきましては、次年度に向けて検討したいと考えております。

 次に3の(1)についてお答えします。学校給食に使う海産物につきましては、主に県内産や外国産を使用しており、国内産を使用する場合は放射能検査データ等を取り寄せて、安全性を確認した上で使用をしております。

 次に3の(2)についてお答えします。放射能検査データ等を取り寄せ、安全性を確認した上で使用しておりますので、現段階では独自の放射能測定器の購入は考えておりません。

 次に5の(2)についてお答えします。伊是名村との児童生徒の交流事業につきましては、今後、伊是名村と情報交換をしながら検討を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2項目めの農業振興について、(1)の長期の干ばつ被害のサトウキビ作の現状と対策についてでありますが、サトウキビの被害状況については、町内各地で立ち枯れ、ロール現象や地割れが起こっており、特に傾斜部での被害が目立っております。その対策として町では8月上旬から業者よりタンク500リットル、エンジンポンプ、ホース2セットのリースと翔南製糖より2トントラックを借用し、キビ作農家に対して貸し出しを行っております。それからJAおきなわ西原支店のほうでも2セットの貸し出しを行っております。

 (2)の農産物流通加工観光拠点施設建設の進捗についてでありますが、現在、建設候補地の選定や施設整備計画、管理運営計画などを検討する諮問機関として、農産物流通加工観光拠点施設検討委員会を立ち上げ、第1回の検討委員会を開催し、検討したところであります。

 (3)農業関係者の協力を求める取り組み状況についてでありますが、この検討委員会にJA西原支店の野菜部会、それから花卉部会、農業従事者が委員として参加しております。また今年度発注済みの農水産物流通加工観光拠点施設基本計画策定業務における基本調査において、専業農家への聞き取り調査や農業従事者へのアンケート調査を実施し、農業関係者の意向を把握する予定であります。

 4項目めの新庁舎周辺の整備についての件でありますが、(1)についてお答えしたいと思います。新庁舎周辺道路整備については、都市マスタープランに位置づけられています、仮称ではありますが、シンボルロードについては、今年度都市計画の予定であります。またこれも仮称ではありますが、与那城小橋川線については、図書館付近から県道38号線、小橋川付近への道路計画、予備設計を行う予定であります。今後は都市マスタープランに位置づけられています道路網に沿って整備計画を立てていきたいと思っております。

 それから同じく4項目めの(2)の与那城4号線の件でありますが、与那城4号線の図書館裏の170メートルの区間の整備の件ですね。当該路線は準用河川兼久川の管理用道路として整備された道路で、道路幅約3.6メートルの未舗装の道路であります。当該路線につきましては、現在、道路を広げて整備する計画は予定しておりませんが、庁舎移転に伴い道路利用者も増加することが予想されますので、公共施設の周辺整備の一環として、当該路線のアスファルト舗装の方向で考えていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一通り答弁をいただきましたので再質問をいたします。

 前後しますけれども、3番の安全な学校給食食材確保について、福島第一原発の汚染水垂れ流しに関連して、これから再質問いたします。部長から安全性についてはきちんとやられているという答弁でありました。それから2番目の独自の放射能測定器も今は整備する必要、考えはないということでありました。琉球新報のきのうの新聞に報道されていますことを述べてみますけれども、1日600億ベクレル外洋放出、セシウムなど、東電基準以下ということで載っています。これは非常に重視すべき問題だと思っているんですね。若干、記事の内容を読んでみますと、「ウィーン共同宇田川謙=東京電力福島第一原発の汚染水問題を巡り、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は18日、国際原子力機関IAEAの科学フォーラムで原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日、計約600億ベクレル外洋に放出されていると報告した」こういう記事が載っています。私もこれを見てびっくりしたんですけれども、このセシウム137というのは、半減期が約30年、科学的性質がカリウムに似ているため、筋肉や生殖腺に吸収されやすく、蓄積します。気体、液体ともに被曝線量への寄与が大きく、海水面、漁網、船体及び海中作業等からの外部被曝、海産物接種からの内部被曝に影響を及ぼすとされています。それからストロンチウム90というのは、原発の稼働や核爆発など、ウランやプルトニウムが核分裂するときにできる核分裂生成物、半減期が約29年です。カルシウムと化学的性質が似ているため、大気中に放出された場合、要塞の表面に付着することにより、牧草を経て牛乳に移行したり、土壌中から野菜や穀物に吸収される経路が考えられます。体内に取り込まれると、骨や骨髄に長く残留し、ベータ線を出し続けて白血病や骨肉腫の原因になる。こういうことが述べられております。この600億ベクレルというのは、1日ですね、24時間に600億本放出されるということだそうです。そういう非常に害の多いものが放出されているということで重視しなければなりません。それで福島沖などは三陸沖と言うらしいんですけれども、非常に北からの親潮と南からの黒潮というんですか、それが合流する地点が三陸沖、あるいは千葉県の銚子沖ですか。ああいうところらしいんですけれども、ちょっと資料を持ってきたんですけれども、サンマとかサバ、サケ、カツオなどが向こうの合流地点でよくとれる、優良漁場ということになっているんですね。それが海流、黒潮に勢いがあって、そのまま太平洋を循環するらしいですね、北アメリカ、南アメリカですね、それから赤道海流に乗って、フィリピン、沖縄へと循環しているんですね、海流が。それで三陸沖、あるいは福島での汚染が海流に乗って地球を、太平洋を一回りするというふうなことになっているようです。ですから、覚えていらっしゃると思うんですけれども、つい最近、宮古、八重山で東北の被災したところのポストが流れ着いたとか、あるいは舟が流れ着いたと新聞記事に載っていましたですね。ああいうふうに海流によって太平洋を回って、赤道を回って沖縄へ、それからまた黒潮を上っていくという、こういう状況にありますので、汚染されたものが沖縄まで回ってくるというふうな状況はお互いよく認識しておきたいと思います。

 それで放射能の影響というんですか、1ミリシーベルトというふうなこと、基準ですね、日本の基準は国際放射線防護委員会ICRPと言いますけれども、この機関による基準では年間1ミリシーベルトを超えて被曝をしないようにということで定めているようであります。1ミリシーベルトとは、毎秒1万本の放射線を1年間浴び続ける、これが1ミリシーベルトという単位だそうであります。これを決めていますけれども、しかし実際は、被災地は国が20ミリシーベルト以上のところでも帰還させる、向こうで生活させているという状況であります。20倍のところに生活させている、日本は。そういうことになっております。チェルノブイリでは1ミリシーベルト以上では移住権利、1ミリシーベルトだったらよそに移っていいという権利ですね。5ミリシーベルトでは移住すべき、移住しなければならない義務、移住義務ということの限度値であります。チェルノブイリでは福島よりも低い基準でやられていますね。ちなみにこの原子力委員会ですか、もう1つ国際的委員会があって、欧州放射線リスク委員会ECRRの組織では、もっと厳しく引き下げて、年間0.1ミリシーベルト、これが限度にしております。日本の基準よりも10分の1ですね。そういう基準の違いがあります。じゃあ本当に私たちが販売されて、食べている食品は安全かということになりますと、日本の食品の基準値は高い基準値になっているようです。セシウムの基準値1キログラム当たり500ベクレル、最初500ベクレルだったけれども、100までは引き下げた。子供は50ベクレルまでに下げました。しかしドイツでは、大人は8ベクレル、子供は4ベクレル、ひどい差がありますね、日本とドイツでは。

     (議長注意「伊礼議員、簡潔にお願いします。」)

 そういうことですから部長、やっぱりお互い基準値で大丈夫というふうなことの答弁でありますけれども、基準が高過ぎる中での大丈夫ということでありますから、この辺はよく考えてみる必要があると思うんですね。これまでの体験からして、政府が発表する資料とか、あるいは東電が発表する、見解などを見てもですね、もうぼろぼろですね、信用できないですよね、東電はいつも大丈夫、大丈夫、そういうことで国民を、悪く言えばだました方向になっていく。そして国はどうか、国も安倍首相が国際オリンピック委員会の総会で福島第一原発の放射線物質汚染漏れは、これはコントロールされているから大丈夫ということで表明した。しかし、この間の日曜日の討論会では自民党の高村正彦副総裁は、コントロールされているというのは東京でオリンピックをするということが危険だということが蔓延しているときに、コントロールされているということを言ったので、全然タンクから水が漏れていないとか言ったわけではないと述べ、オリンピック招致のための発言だったということが露呈したわけですね。

     (議長注意「伊礼議員、質問にはなっていないようですが。」)

 そういうことですから、これは非常に大事な問題ですからね、放射能問題。そういうことですから、やっぱり政府が、あるいは給食の団体が放射能測定、安全というふうなことで言っているから大丈夫ということではなくして、やっぱり自前のそういう安全対策の確立を考える必要があると思うんですね、そういうことでもう一度見解を伺います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたように、学校給食に使う海産物等については、随時、放射能検査データを取り寄せて安全性を確認した上で使用しておりますので、その方針でいきたいと思います。もし、放射能検査機器について購入するとなると、相当の経費がかかる見込みであります。国民生活センターのほうで全国の自治体に対して、価格を200万円から500万円の簡易型ガンマ線スペクトロメーターというのを前に貸し出しをしていたようなんですけれども、一たん終了しているということですので、これをもし購入するとなると、大きな費用がかかるということであります。以上で回答にしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 生活保護基準引き下げる影響は、今年度はないというふうな答弁でありました。しかし、3年間で3回にわたって引き下げる方向ですから、3年間で約670億円を引き下げる方向ですから、じゃあ、次年度、再来年度引き下げられていきますので、その辺の影響に対して、これは手を打たなければ4,645非課税世帯、約35%の世帯が大変な負担増になって生活が困ってくる状況になると思いますので、これからどうするか。町民の生活を守っていくために、福祉を守っていくために万全の体制をとらなければいけないと思うんですけれども、もう一度関係者の担当者の意見を、答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 先ほども答弁しましたけれども、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応するということになっておりますので、現段階で方針がまだ政府も決まっておりません。平成26年度の税制改正が出た時点で、国自体もできるだけ影響が出ないようにやると言っておりましたので、それが出た段階で、市町村でどういうことがとれるのか検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ぜひ町民が困らないような方向でいろいろ対策をとっていただきたいと思います。

 次に農業問題についてですけれども、今度の長期の干ばつによって、キビをはじめ、野菜などが大変な被害を受けました。キビの立ち枯れなどの被害に対して、いち早く当局もポンプ車などを借りたりして準備をして対応してもらいました。非常にそれについて感謝しています。私も偶然に農家の皆さんにその状況を、その場にいましたけれども、朝5時から農家はポンプ車で水をキビ畑にかん水して頑張っていました。本当にこれはよかったと思います。今後ともそういうときには機敏に対応していただきたいと思います。

 次に農産物直売センターの件ですけれども、検討委員会を立ち上げて、今、候補地の選定とかいろいろ準備が立ち上がっているようであります。頑張ってもらいたいと思います。特に私は、直売センターへの農業関係者の協力を求める取り組みを強めていただきたいと考えています。専業農家へのアンケートなどもとって、いろいろ意向調査もしているようですけれども、これも大事であります。農業はきょうした仕事の結果がすぐ出るものではありません。真面目に仕事をしたのに、たった一度の台風で吹っ飛ばされることなどもあります。畑の肥沃な土地をつくることも時間がかかる作業です。3年先、5年先を見据えて営農計画を立てなければならない。ですからあと2年、3年、農産物直売センター開設に向けて、今から農家を組織していく、農産物供給を確実に行えるように、生産者の組織化、これが一番大事だと思うんですね。その生産者の組織化を各部落で懇談会などを持ったり、定年退職者の協力を得るなど、いろいろ手を尽くすことなどがあると思います。そういう面で、今、どういうふうに、専業農家、あるいはそれ以外に農家の協力を得るために具体的にどういうふうな取り組みをやっているか、もう一度、この件についてお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 それではお答えいたします。

 今、農家への協力の件に関してはですね、JAおきなわ西原支店の生産部会や、それ以外の農家について、地域説明会を行って協力を求めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 農産物直売センターは、やっぱり農家の組織が一番決定的だと思いますので、ひとつ頑張ってください。

 次に新庁舎周辺の道路整備の件ですけれども、今、新庁舎は着々と建設が進んでいます。文教のまち西原、西原町のシンボル建設中という横断幕を掲げて、この姿が見えてきています。ところが、来年5月に間に合わせて、周辺の道路整備、これが間に合うかどうか。先ほどもありましたけれども、500名規模のイベントがあったら、町民ホールでイベントがあったら1,000名近くが出入りする。そのときにパニックがおきることが予想されます。そういう混雑を解消するためにも道路整備が早急に求められると思います。マスタープラントかシンボルロードとかということでありますけれども、まだまだあれは5年、10年先の話になるような感じで、早急に混雑解消の対策を、今の既存道路なども整備するような方向でできないものか。その辺の今、緊急の課題について何か考えがありましたら聞きたいんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 庁舎周辺の道路環境の整備でありますが、今、庁舎が来年度の5月ぐらいに移転するということで、その周辺の道路整備も、小波津川周辺の北南線とか、それとまた県道浦添西原線のほう、それから国道329号、そういった道路網が周辺で今進められているんですが、本来ならばその辺も庁舎ができる時点で整備されたら一番望ましいんですけれども、今、庁舎前のシンボルロードについては、平成27年度から計画ということで取り組んでおりますので、庁舎ができて、道路交通量、そして人の往来もふえると思うんですが、その辺をできるだけ支障がないように、早目に進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 朝夕の交通混雑が一番心配になります。ぜひ頑張って、町民サービスが低下しないように頑張ってください。

 それから金丸生誕600年についてですけれども、伊是名村など、あるいは西原町独自の事業計画を今練っているということでありますので、これは期待しております。1つですね、そんなに時間をかけなくても実現可能な、青少年の児童生徒の交流事業は実現可能かと思うんですけれども、1つ思い出すのは、山梨県都留市との青少年交流を皆さん10年余りの経験を持っていますよね、そういう経験を生かして、この一、二年は企画すれば実現可能と思うんですけれども、伊是名との、とりあえず青少年の交流事業はね。その辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたとおりであります。青少年の交流につきましては、これから検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。現在のところは白紙状態でありまして、これから検討をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 青少年交流が実現できることを期待しております。

 最後に、集団的自衛権とはどういうものか。講演会を開くことについてですけれども、やっぱり先ほどの答弁でもありましたように、憲法上、許されないような内容なものだということで、大変重要な問題ですので、平和事業、平和のまちづくりを進めている西原町が町民に対して情報を提供していく、平和なまちづくりを進めていく、そういう観点から、やっぱり平和行政の責務として私はこの講演会がぜひ必要だと思うんですけれども、ぜひ平和事業推進委員会でも検討して、これ許されたらもう大変なことになると思うんですよね。集団的自衛権の行使、今、進めようとしている国家安全保障基本法、秘密保護法、この3点セットが準備されているので、これが進むと、もうアメリカと一緒に海外で戦争ができる国になってしまう、この危険性がありますので、ぜひこの問題についての町民への情報を提供していくという観点で講演会の開催をぜひ実現する方向で要望して私の質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時00分)

                         平成25年9月20日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 宮里芳男

       署名議員 呉屋 悟