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沖縄県 西原町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月19日−04号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月19日−04号









平成25年  9月 定例会(第7回)





平成25年第7回西原町議会定例会議事日程(第4号)
9月19日(木) 午前10時00分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
   有田 力
   仲宗根健仁
   宮城秀功
   大城誠一





平成25年第7回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年9月6日(金) =14日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月19日 午前10時00分
散会 9月19日 午後3時43分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


都市整備課長
小橋川生三
生涯学習課長
新垣和則


上下水道課長
玉那覇満彦
教育総務課長
外間哲巳


教育総務課主幹
宜志富清博
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、7番宮里芳男議員及び8番呉屋 悟議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 おはようございます。2020年の第32回夏季オリンピック大会の開催都市が56年ぶり2度目で東京で開催されることになりました。日本全体が明るくなる材料になってほしいと願うものであります。それでは通告に沿いまして、17番議員の有田 力が一般質問をしていきますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1.行財政について質問をいたします。国は東日本大震災の復興財源確保を理由に国家公務員の給与を2012年度、2013年度の2年間7.8%減額、国家公務員を100とした地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が100を超えている都道府県や市町村を対象に削減を要請しております。ラスパイレス指数が国と同等との理由で、減額しない市もあるようでありますが、対象外の自治体の中にも状況を見て削減を検討している市町村もあるとの報道もありました。本町はどのように対応されるのか、まずお聞きいたします。直近時点の本町のラスパイレス指数数値は、昨日の町長の答弁で大体96から98%で推移している。国家公務員の給与削減措置で、現在は106.4%。この106.4%という数値は一時的な数値だと町長は判断しているという内容の答弁であったと思います。総務省自体が一時的なラスパイレス指数と判断するかどうかはよくわかりませんが、100を超えない場合の市町村で給与削減に応じない場合も地方交付税の削減をされるのでしょうか。その場合、本町の削減額はどの程度見込まれるのかお聞きいたします。次に、3点目の下水道関連についてお聞きいたします。去る9月10日の下水道の日には、本町でも啓発事業等が行われました。「下水道 水が笑顔になれる道」を今年の推進標語に掲げ、接続件数の増加に取り組んでいることと思います。まず質問事項ア.についてでありますが、平成25年3月末の接続件数と接続率はどうなっているのでしょうか。そして担当部署の接続推進の取り組みで、平成25年8月末における接続件数と接続率はどのようになっているのか、お聞きいたします。次に、イ.についてでありますが、下水道の供用開始区域は我謝をはじめ外19の行政区となっておりますが、接続計画に対する達成率はどうなっているのでしょうか。次に、ウ.についてでありますが、平成25年度予算の6月補正で、公共下水道接続促進事業補助金の計上承認を受けて、西原町公共下水道接続促進事業補助金交付要綱を定め、平成25年7月1日から施行されております。そのことが接続件数の増加に大いに刺激になっていると推察されます。西原町字内間7−1番地に在住のOさんと言っておきましょうか。Oさんもその一人であり、接続計画を進めておりますが、町当局は接続に対する指導をどのようになされているのか、説明を求めたいと思います。次に、エ.についてでありますが、国の事業である沖縄振興公共投資交付金を活用して、下水道接続工事の補助がスタートしております。この、いわゆる一括交付金は10年間と言われておりますが、西原町公共下水道接続促進事業補助金交付は何カ年の事業として対応されるのか、お聞きいたします。次に、オ.についてでありますが、内間在住のOさんも含め下水道接続に補助金が交付される制度は接続増加に大いに寄与すると思います。これまで毎年度、計画にのっとり供用開始区域は拡大されるものの、接続件数の増加はいまいち伴わないのが実情であると考えます。そのことを踏まえ、私はこれまでも議会において接続に対する補助をしたらどうだろうかと何回も当局に提案してきたわけでございますが、100%自己資金で対応した町民との不公平感を理由に、町単独補助は実施されずじまいで今日に至っております。今回の一括交付金を活用した補助事業は、合併処理浄化槽を設置している場合は5万円を上限として、また、単独処理浄化槽またはくみ取り式便所を設置している場合は10万円を限度とした対応となっております。接続に向けた町民の気持ちを一気呵成に盛り上げるために、町としてのセット補助で接続件数増加に取り組むことが得策だと考えますが、町当局の見解を求めます。

 次に、質問事項2.教育行政について質問をいたします。私たちの西原町立図書館は、県内初のICタグによる資料管理、自動貸し出し機による利用者自身による処理対応、自動化書庫の導入、ネット配信によるAV資料の収集など、最新の技術を取り入れた図書館機能を備え、運営方針を「文教のまち西原」の情報センターとして人々の知的要求にこたえるべく、子供から高齢者まで生涯にわたって自己学習のできる図書館を目指す。そのため西原町の過去を尋ね、現在を知り、未来を考えるのに役立つ資料の充実に務め、地域情報を発信・提供するとともに、親しみやすく気軽に利用できる憩いの場、くつろぎの場、学びの場として豊かな時間を過ごせる図書館サービスを提供する。また、本と出会える空間、人と人とが出会える空間として、あらゆる世代の地域住民が集い触れ合う場として活用され、地域住民とともに成長する図書館運営を目指すことを目標に、平成16年8月20日に開館しております。開館から9年が経過し、図書館サービスの充実状況を検証してみたいと思います。まずア.についてでありますが、図書館資料については寄贈や購入等でより充実していると思います。反面、貸し出し等、利用されない資料もあると思います。利用されない蔵書は全蔵書のどの程度の比率を占めているのでしょうか。次に、イ.についてでありますが、書庫の収容スペースには限度があると思います。当然、利用度の低い蔵書については処分されると思いますが、その場合、処分基準等はどうなっているのでしょうか。また、処分の判断、根拠はどうなっているのかお聞きします。次に、ウ.についてでありますが、図書を予約借り入れする際、予約割り当て表を作成し対応されると思います。この予約割り当て表の取り扱いはどのように行っているのか説明を求めたい。次に、エ.についてでありますが、平成16年8月20日に開館し、町立図書館報第2号によりますと、平成17年度における利用状況は、登録者数2,934人、累計で1万2,210人、入館者数19万8,528人、貸出冊数27万3,303点の状況でありました。また、町立図書館報第3号によりますと、平成18年度の利用状況は、入館者数18万6,981人、年間貸出冊数27万3,026冊、町民1人当たりの貸出冊数が8.1冊で、県内公共図書館でトップクラス。平成19年4月14日には開館後、2年8カ月で入館者50万人を達成しております。開館から9年が経過し、図書館運営のさらなる充実に向けて取り組んでおられることと思います。入館者数の増加や貸出冊数の増加については相手のあることでありますので、ある面、大変な部分があると考えますが、開館日数をふやす、あるいは開館時間を拡大する。そのことは当局の思いで即、改善できると私は考えております。さて、直近5カ年間の年度別開館日数及び閉館日数は何日だったのか、それを踏まえて現状の開館日数をどのように考えておられるのか、また、各年度別の来館者数はどうだったのだろうか、お聞きします。次に、オ.についてでありますが、図書館運営にはいろいろとランニングコストがかかるわけでありますが、その中の人件費について直近5カ年間における各年度の正規職員、非正規職員、その他があればそれについても、幾らを要したのかお聞きしたいと思います。次に、カ.についてでありますが、毎年発刊している西原町立図書館報の発刊の言葉で、館長のコメントとして「今後とも、なお一層親しみやすい図書館として利用の便宜を図っていきたいと思いますので、多くの町民皆様の御利用を心からお待ちしております」と掲載されております。利用したくても利用時間の問題、開館日の問題等で利用できない町民も少なくない状況にあると考えられます。利用者のニーズにこたえるために、管理運営を民間へ委託する考えについて、上間町長と小橋川教育長の考えをお聞きしたい。以上、檀上からお聞きしまして、再質問は自席から行います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、本日の一般質問、有田議員の行財政、その中で今回の地方公務員の給与削減問題についてお答えをさせていただきます。

 総務省から要請のあります給与削減、これについて、今後、西原町の対応はどうするんだと、こういうようなことであります。この件につきましては昨日も呉屋 悟議員にお答えしたわけでございます。本町は御案内のとおり、これまで三位一体改革、そしてそれに続く集中改革プランに基づきまして、自らの行財政改革を実施し、特にその中で集中改革プランの職員の削減、これに取り組みまして人件費の抑制策を講じてきたところであります。このようなことで、数少ない職員数でやってきておりまして、しかも職員数が人口1,000人当たりの職員数が県内で最も少ない。こういう状況の中で、今回の給与削減問題が浮上したということになりますと、どうしても職員のモチベーション、これが低下する危険性があるわけでございまして、その辺も非常に憂慮をしているところであります。地方6団体の緊急声明の中にもありましたように、これまで地方は国をはるかに上回る行財政改革をこれまでやってきたわけです。しかし、国はその間は「地方の血のにじむような、絞っても何も出ないタオル」というようなことでよく言われておりますが、それぐらい血のにじむような努力を正しく評価しない。そういうようなことで、そういう不満があるわけでございますが、そのようなことをきちんと踏まえない国の今回のあり方について、やはり我々地方のほうとしては、到底許せるものではないと、このように考えております。ただ、議員御指摘のように、この給与削減に応じない場合は地方交付税の減額、削減をちらつかせているわけでありまして、特に去年から今年にかけての地方交付税、全体で西原町のほうも1億円が削減されております。原因もいろいろあろうかと思いますが、全体としては今の国の方向は、地方交付税は抑制、減額の方向に向いている中に、さらに今回のような給与問題で削減に輪をかけていくということになると、かなり厳しい財政運営を迫られます。そういうようなことから、非常に悩ましい問題であるわけでございまして、今、隣接の市町村、周辺市町村とも連携を図りながら意見交換をしながら、今後の対応策をどうするか、今、見きわめている状況であります。

 それから、仮に地方交付税が減額された場合、本町の削減額はどうなるのかということの問題でありますが、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施するということを前提にした場合、地方でおよそ8,504億円の給与費の削減になってまいります。本町の削減額と申しますと、これは実際、削減の算出については現実的には非常に難しいところでありますが、簡易な方法でアバウトな数字で言えば、およそ5,900万円の基準財政需要額の減というふうになるかと思います。しかし、あくまでも減ということであります。

 それから、次の質問でラスの指数が100%下回る自治体についても、この地方交付税のカットがあるのかどうかという御質問でしたかね。これにつきましてもですね、今、国の考え方は、下回っても交付税は減額するということになっているようであります。しかし、他方、これは裏情報というのでしょうか、100%を下回るような、そういうラスの状況でも、これをカットするということで極めてカットすることの根拠、法的な根拠みたいなものもない状況の中でそれができるのかというふうに考えて、懐疑的なそういう考え方を持っている首長の皆さんが実際あります。果たしてそれが、実際そのように実施されるのかどうか、ちょっと今、見きわめが難しい、こういう状況であります。

 それと、図書館の問題でしたか。今後のこの図書館の管理運営の問題について、町長の考え方をということでありますが、私はこれまで皆さんにも申し上げてまいりましたとおり、民間でできるものは民間に、民間活力を最大限活用していくということを申し上げました。厳しい財政状況の中で全て公で運営していくというのは極めて厳しい。やはり民間でできるものは民間で、民間活力を最大に活用しようということで、これまで町の町民体育館、町民陸上競技場、さらには今後の視野に入れている図書館等のこういった施設のほうも一つの考え方として、やはり民間活力を生かす面で指定管理者制度の一つの導入の俎上に上げていますよと、こういうことを申し上げてきたところであります。まだ、これを具体的に図書館をいつの段階でどのような形で指定管理をしていくのかということについては、まだ具体的に決定しているわけではありません。今のところ一つの方向性として示したと、こういうことであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 1の行財政についての(3)下水道接続の件のア.平成25年3月末及び平成25年8月末における接続件数と接続率はということでありますが、3月末で接続件数が1,697件、接続率は45%となっております。それから、8月末時点ですが、接続件数が1,765件、接続率が43%であります。なお、接続率につきましては6月末に前年度で整備した区域の供用開始の手続をとっていますので、一たんは下がることになっております。

 イ.接続計画に対する達成率でありますが、本町の下水道事業は平成8年度から始まっており、計画面積に対する整備率が39%と、まだ低い状況にあります。現在、限られた執行体制の中で整備区域の拡大に力を入れているところであり、これまで特に接続計画の策定はしておりませんが、下水道法上は速やかに接続する義務がありますので、目標としては常に100%を目指しております。

 ウ.西原町字内間7−1番地の下水道接続に係る町当局の指導内容についての件でありますが、この件は、担当課のほうで申請に基づいてやりとりをしております。今の御質問の内容で個人情報の問題もありますので、具体的なやりとりについては差し控えたいと思います。御了承願いたいと思います。

 それからエ.公共下水道接続促進事業が今年度からスタートしているが、何カ年の事業となるのかという件でありますが、当該事業につきましては国の要綱で、これまで行われています通常の下水道の整備事業とセットで行うことになっています。下水道整備事業につきましては、今後20年程度はかかるだろうというふうに考えております。国の交付金の制度と町の財政状況、可能な間は続けていきたいというふうに考えております。

 オ.公共下水道接続促進事業とセットした町補助事業を実施する考えはないかという件でありますが、現在行っている接続促進事業の1件当たりの補助額は、単独浄化槽からの改造で10万円でありますが、年間150件から200件程度を予定しております。国からの交付率が2分の1で、残りの2分の1は町負担となっておりますが、その町負担分については、起債の対象外になっております。財政状況の厳しい中、これ以上の負担は非常に困難ではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 2番目の教育行政について、町立図書館の民間委託に関する御質問にお答えしたいと思います。

 先ほど町長のほうからも答弁がございましたけれども、町長は全体的な基本的な方向について言及されておりました。民間委託できるものについては民間委託をしていく、その方向性というのが基本だということでありましたけれども、それを踏まえて、教育委員会としては図書館については管理運営を任されておりますので、その視点でお答えしたいと思います。先ほどの町長の方向性を踏まえてですね、特に民間へ業務委託をするのか、指定管理、いろいろあると思うんですけれども、民間に委託する考えについてのことで言いますと、委託をする際の視点としてですね、2つのキーワードでとらえる必要があるだろうと思っています。特に行政サイドからすれば経費の軽減につながるかどうか、それから、町民側からすれば利便性の向上につながるかどうか、この2つの視点から検討をする必要があるだろうというふうに考えております。先ほど議員のおっしゃっている、いわゆる開館日数、それから時間、これが拡充されていくのかどうなのか、それが利便性につながるかどうかにつながると思いますけれども、そういった視点でですね、まだ具体的に検討には入っていませんけれども、これからそこら辺の検討に入っていく必要があるのかなというふうに考えております。その際には、他市町村の状況も踏まえて考えていきたいと思っています。ただ、後で教育部長のほうからもお話があると思いますけれども、そういった現状も踏まえてですね、この民間委託をやる必要があるのかどうなのか、その検証に入っていきたいと思います。時間を一定程度要するかと思いますけれども、そのように考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 おはようございます。それでは有田議員の御質問、2の(1)ア.についてお答えします。

 9月10日現在の蔵書数が15万5,889点であります。そのうち、貸し出し利用記録がない蔵書は1万9,925点で、全蔵書の12.8%となっております。

 次に、2の(1)イ.についてお答えします。西原町立図書館資料除籍廃棄基準があります。除籍処分につきましては、その基準に基づき行っております。

 次に、2の(1)オ.についてお答えします。予約割り当て表は本を予約した場合、その予約している本が返本されたときにシステムより打ち出される予約者の情報が示された表のことであります。予約割り当て表が出ますと予約者に割り当て表に示された情報、電話とかメールへ予約図書の貸し出し可能の案内をします。その後、予約図書と一緒に保管をし、図書の貸し出し後に予約割り当て表はシュレッダーで処分をしております。

 次に、2の(1)エ.についてお答えします。平成20年度は開館日271日、閉館日が94日、来館者数17万2,758名です。平成21年度は開館日が270日、閉館日が95日、来館者数は16万9,531名でした。平成22年度は開館日269日、閉館日が96日、来館者数17万981名、平成23年度は開館日262日、閉館日104日、来館者数16万6,399名、平成24年度は開館日269日、閉館日96日、来館者数15万6,480名となっております。開館日数について、どう考えるかとのことですけれども、西原町立図書館管理運営規則により、休館日が規定されており、休館日には蔵書の点検や館内の整理などを行うための日も含まれております。開館日数につきましては、適正な日数であると考えております。

 次に2の(1)オ.についてお答えします。平成20年度町立図書館の人件費は3,544万8,000円ちょうどで、次に平成21年度は3,491万9,358円です。平成22年度は3,651万8,185円、平成23年度は3,979万8,939円、平成24年度は4,308万8,939円となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時33分



△再開 午前10時35分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 地方公務員の給与削減の件でございますが、先ほどの町長の答弁で、西原町においてはこれまで、いわゆる三位一体改革、それから行財政改革集中プラン、これを大きな2本柱として取り組んできて、その結果、人口1,000人当たりの役場の職員数としては一番少ない西原町なんだということを踏まえて、現時点においては給与削減という結論を出していないんだけれども、いろいろ総務省の動きもよく見えづらいという部分もあると。私、この件についてですね、県の市町村課に確認をしてみたんです。市町村課の担当者が言うにも、どうもよく見えづらいということだったんです。先ほどの町長の答弁はそのあたりを含んでいるのかなと思いながらお聞きしたんですけれども、いずれにしても対応策については周辺状況の動きを見ながら見きわめたいという答弁でありました。この総務省が求めている部分というのは、できたら9月の議会等々で結論を出してもらいたいという思いが新聞報道であったんです。それを踏まえると、今、町長が言っている対応策を見きわめている状況、この結論を出すのは大体いつごろということになるのでしょうか。削減額がアバウトではあるけれども5,900万円、きのうから町長の財政問題に対する答弁は、非常に鬼気迫る表情が出ていました。それを踏まえると何らかの形で早い時期に、この給与削減の問題はやるのかやらないのか結論を出す。地方交付税が削減されるかどうかはわからないんですが、されるとしたら5,900万円。非常にこの厳しい財政の折、大きな金額です。対応策はいつごろ結論を出されるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、給与削減の今後の対応についてなんですが、先ほどもこの件につきましては周辺自治体、近隣市町村のほうと意見交換をしながら情報を収集しながら対応をしていかなければならないと、こういうことを申し上げております。時期の話になりますと、やはり1つのターニングポイントが10月1日、この辺あたりになるだろうと。問題は10月1日を越えるか越えないか、この辺が大きな判断の重要なポイントだろうということではあるのですが、今、周辺市町村の意見ですが、この辺を越えるか越えないか、この状況をちょっとどう判断するかについて、ぎりぎりまで県内の動向を見て、お互い意見交換の中で一定の方向性を出して行きましょうと、こういう話もしたところであります。したがって、やはりこの10月1日の前、その辺あたりになるのか、あるいはそこを思い切って、このハードルを越えてという形になるのか、その辺が一つのポイントになるだろうというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 関連してお聞きしますが、先ほどの答弁の中で人口1,000人当たり、職員の数が少ないという答弁でありました。それを踏まえますとですね、現在、西原町は出向で職員を派遣しています、矛盾を感じるんですね。この際、こういう厳しい状況を踏まえると、出向職員を戻すという方向性が必要じゃないかなと思うんですが、その点はどのように考えますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうでお答えします。

 出向している職員についてはですね、定数外になっておりますので、212人の職員数には含まれておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 屋良部長、定数外だからどうこうということじゃないと思うんだよね。要するに全体的に職員が足りないということを踏まえると、定数外だろうが何だろうが戻すべきじゃないかと私は思うんです。ところが今の答弁からすると、定数外だからという答弁だったので非常に納得がいかない答弁内容なんですね。どうなんですか、定数外だからいいよということを言いたいのか、その辺がよく見えない。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 先ほど総務部長からですね、今、職員212人の定数外というお話がございました。これはですね、今、県下で最も少ない1,000人当たりの職員数ということでの話の中でですね、現在の考え方を今申し上げたということであります。それから、実際、サザン協とか国保連合とか東部清掃とかいろいろ今、出向をしている職員がいらっしゃいます。この方々を直ちに町のほうへ戻すかといいますと、この広域の中での事業を今展開をしているわけでありますので、直ちにすぐ戻すということは、ちょっと厳しいのかなと思います。仮に戻した場合には定数の中に入ってきますので、そのあたりはですね、やはり中で検討しないといけない問題というふうに考えておりますので、直ちに戻すというのはちょっと厳しいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、副町長が答弁されましたけれども、私も直ちに戻せということは言っていないんです。やっぱり出向期間というのがあるはずですから、それを終える状況を踏まえて戻すべきじゃないかという思いがあるわけです。当然、出向だから給与は向こう持ちなのかな、こっち持ちですか。手弁当ですか、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 定数外の職員の出向の件なんですが、当然、給与についてはですね、そこの出向先での対応ということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 給与については出向先の負担ということでありますけど、逆に出しているからこそ、本町の立場としては人が足りないということになります。となると、やはり非正規職員で対応せざるを得ない。その辺を考えるとやはり出向期限が終わるころは、それなりにしっかり検討をして考えるべきだと思います。きのうのある議員の質問に対して一括交付金、町長の答弁に「真水じゃないから、やはり対応できない。それで不名誉ながら返さざるを得ない」と。それもこういう状況になっているということなんだけれども、じゃあ、プロジェクトチームをつくってやったらどうかという提案もきのうありました。ところが職員が足りないという答弁でした。その辺もやはりしっかり見据えて、この出向期限が切れるころは真剣に議論して、もう出向は取りやめるとか、そういう方向で結論を出すべきだと思います。これを提案したいと思います。

 次に、下水道関連なんですが、平成8年度からの事業推進で現在、供用関係の達成率が39%の出来高と言うんでしょうか、そういうふうに受けたんですが、最終的に事業が完了するのが何年なのかは計画がないという部長の答弁だったんです。あれっと思ったんですが、こういう下水道事業の工事を進めていく中で、町全体の工事が終わる計画がないというのは、果たしてそうなんだろうかと思ったんです。もう一度その辺、確認したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 事業全体の計画についてはですね、平成44年ごろに完了する予定であるんですが、先ほどの接続計画というのが、全体に対しての接続計画ですね、これが策定をしていないということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 私の勘違いでした。平成44年度が最終年度だということになりますと、去る7月から補助事業としてスタートしているこの事業は、まず継続はしていないだろうと思われます。そうなると、補助金がある間にできるだけ多く接続しようという町民の思いがあると思うんですが、最終年度が平成44年度となると、先のことだからどう転ぶかわからないんですが、きのう来、財政が厳しいという話からすると、恐らく後半になる地域の方は、この補助金の補助制度の恩恵が受けられないんじゃないかなという気がします。そうなると、これまで私が町単独での補助金の制度も言ってきたんですが、副町長が主に答弁されていたんですけど、100%自己資金で接続した町民との間に不公平感があるからできないということで来ていました。今の話、平成44年度が最終年度となると、恐らく7月からスタートしたこの補助事業も果たしてあるのかなと、甚だ疑問に思う。それでこの補助事業が切れた場合、補助制度は一切町単独でもやらないということになるのか。さっき国が2分の1、それから町が2分の1という答弁がありました。そうすると自己負担はゼロということになるんですかね。そのあたりどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 自己負担の件ですけれども、単独浄化槽から下水道に改造する場合10万円ですので、その工事、それぞれ金額は状況によって違うと思うんですが、10万円を超える分については自己負担ということになります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 部長、平成44年の最終事業完了後の答弁がなかったんですけど、また後で答弁してください。10万円未満の場合でしたら、自己負担はゼロということになるんですか。今の答弁からすると、そのように解釈するんですけど、その辺はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 10万円以内でしたら、自己負担はゼロですね。国の補助がなくなった時点で、そのまま補助を町単独でやるのかという件でありますけれども、その辺は財政状況を見ながら補助を続けていくのか、その辺は検討していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 この補助事業がいつまで続くのかという話があったんですが、この接続促進事業というのは、これまで下水道事業を行っていた中でですね、この下水道事業とセットで行う事業ということになっていますので、その下水道事業が国のこの補助事業が続く間は、今のところ特に何年までという制限はありませんので、今のところその下水道の補助事業が続く間はセットでできるということで考えていますので、仮にその事業が、今の段階では平成44年ぐらいまでかかるだろうと町は計画しているんですが、それまであるのであればそのまま続けていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 できるだけ町民に負担がかからないよう国の事業が切れた後もしっかりと補助できるように検討してもらいたいと思います。

 それと、西原町公共下水道接続促進事業補助金交付要綱の第3条、これは補助対象者について書いてあるんですが、それの6号で、供用開始の告示の日から3年以内に補助対象工事の申請を行い、受理された者というふうに補助対象者が限定されております。ほかにもいろいろと各号で既定がされているんですが、この3年以内というのが町民の事情によっては3年では経済的に厳しいなという町民も出てくるんじゃないかと思うんですね。だから、この3年以内というのは、いずれ改正する用意があるのかどうなのか、その辺はどのように考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 3年以内の件ですけれども、その辺もですね、今始まったばかりですので、どの程度申請の件数が出てくるか、その辺も見きわめた上で検討していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 下水道使用料金については、平成22年度が8,528万9,000円、平成23年度が8,479万7,000円、平成24年度が8,559万3,000円、ほぼ横ばい状況ですね。やはり接続件数がまだまだ少ないから、そういう横ばいの状況になっていると私は分析しているんです。100%自己資金で対応せざるを得ない状況の中で接続する町民が少なかった結果じゃないかと思います。それからするとですね、やはり補助制度は、できるだけ長期間延ばし、そしてこの要綱も、3年という限度ではなくて、さらに期間を延ばす方向で対応すると、当然下水道使用料のアップにつながると思いますので、前向きにその辺を考えてもらいたいと思います。

 それと、先ほど内間在のOさんの件なんですけれども、個人情報の問題があるので答弁を差し控えるということでしたので、本人が担当窓口に行ったときには、納得がいくように、ぜひ説明してあげてください。せっかく本人は接続しようと乗り気になっていますので、ぜひ気分を害しないようにうまく説明してあげていただきたいと思います。

 次に進みたいと思います。図書館の開館に日数の件でございますが、平成20年度271日、それから、大体が270日前後。逆に閉館日数が95日前後、一番多いときには、部長が104日と言ったんだけれども、私の調査では106日、一年間で106日も閉館した年があります。しかも開館時間が火曜日から金曜日までは午前10時から午後7時、それから土曜日、日曜日が同じく午前10時から閉館時刻は午後5時ということで、まず月曜日が図書館開館以来ずっと休館日になっています。部長の答弁では、管理運営上、管理規則ですか、その中で運営をしているんだけれども、問題ないという判断をされているんですが、それは管理規則上の問題であって、利用する町民の立場からしたら、例えば床屋は毎週月曜日定休日ですよ。彼らは一生涯、西原町立図書館を利用できないということになる。その辺この管理運営規則も非常に問題があるんじゃないかと思います。すばらしい図書館だから、せめて夏休み期間中でも開館時刻を延長したらどうかということを再三お願いしたんだけれども、いまだかつてそれは取り上げられていない。いずれにしても開館日数が余りにも少ない。極端ですよ。先ほど町長の将来の図書館の状況についてコメントをいただいたんですけど、町長の考えとしては、公共施設といえども民間活力を最大限活用できるのであれば、この厳しい財政状況の中、検討する必要は大いにあると私は受けました。教育長の答弁でも、町長の方向性を踏まえて、管理運営は教育委員会の管轄なんだけれども、委託をするのか、指定管理に持っていくのかを検討するのであれば、2つのハードル、経費の軽減ができるのかどうなのか。あと、利便性の向上ができるのかどうかという話がありました。まず、開館日数をふやすことはですね、開館以来、9年経過しているんですが、開館日数の増加は全くできない状況。これは行政がやっているからだと思う。これを民間に委託するなり、指定管理に移行するなりすると、間違いなく開館日数はふえると思います。せんだって、佐賀県の武雄市に視察調査に行ってきました。そこは指定管理制度を導入しております。年中無休です、この図書館。指定管理に移行してから。そして開館時間が、これも驚きだったんですが、午前9時から夜の9時まで。夜の9時ですよ。ということは、勤め人が退社して図書館に駆けつけて利用できるということになるんです。その辺を踏まえると、やはり図書館は利用者あってのものではないかと思うのです。それを考えると、近い将来、これは民間委託するなり指定管理に持って行くのは、重要な結論じゃないかと私は思います。もう一度、町長と教育長、この件について、どのように考えるのか、いま一度お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、お答えします。

 図書館の現状課題等が今、提起されておりますが、そういう現状課題を解決させる1つの方法としても、やはり民間活力を今後うまく導入していくことが大事だろうと思っています。財政運営上、やはり今、図書館にかかる経費等、非常に厳しい状況がありますし、また、町民利用者の面でも、どうしても公がやっていると、何かと制約等があるわけですね。今、有田議員が佐賀県武雄市の図書館のお話をされておりましたが、私も過日、この武雄市の図書館運営についてテレビで放映されていたんですね、大変びっくりしました。やはり民間活力で朝は9時から夕方9時、12時間のこういうオープンで、本当に市民のニーズに合わせた運営をしている。また、アメニティも非常に豊かで、そこにスターバックスも入って、図書でちょっと疲れたとき、息抜きにコーヒーも飲める、そういうような感じでですね、非常に図書館機能としては、本当に市民本位のそういう運営をやっているなということを実感しております。そういう面では、西原町の今後の図書館運営、県内では皆さん御案内のとおり、極めて利用率は高いわけですが、それに満足することなくですね、さらに一段上の町民本意の図書館運営を今後目指していくために、どういう方法がいいのか、その手だてとして民間活力をいかに今後それを導入していくのかということが課題になっておりますので、ぜひ、そういう方向で財政上の面、それから町民の利用の面で検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 それでは、私のほうからもお答えしたいと思います。

 先ほど、夏休み期間中だけでもということがございましたけれども、本町においても平常は10時からという開館なんですけれども、夏休み期間中だけでもということで、9時半から開館をしている状況にございます。それから、この武雄市の事例も紹介がありましたけれども、そういったことも含めてですね、先ほど言いましたように2つの視点、それから、そういう中において特に利便性の向上といった場合に、この本町の図書館の機能の中には、この利便性として特徴的なものはレファレンスサービス、いわゆる参考文献の紹介やら、この文献の所蔵箇所あるいは利用方法の教示、そういったもの含めて、そこら辺の機能も含めて利便性の向上、それが民間委託で十分今の機能が果たせるのかどうなのかですね、そういったことも含めて、今後検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ぜひ町長部局、それから教育長部局、百聞は一見にしかずですよ。まずは現地へ行かれて、いろいろ情報収集されてください。そして、ごく近い将来、西原もそれに向けて方向転換できるように期待したいと思います。それと最後になりますが、先ほどの予約割り当て表の件でございますが、この予約割り当て表、本来ならば他人に渡ることはないはずですよね。ところが、ここにあるんです。これを見ると、利用者番号から始まって、利用者名、自宅電話、自宅の住所、予約日時、予約区分といろいろあるんですね。私もよく図書館を利用するので、本を借りたとき、たまたまこれが挟まっていました。だから、びっくりしたんです。今は個人情報漏えいがものすごく厳しく騒がれている中で、何でこういうのがあるのか。たまたまかもわからないんですが、現にありました。これを見て私はびっくりしたんです。全て個人情報ですよ。こういうことが二度とないように注意してください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 大変申しわけございませんでした。個人情報の管理には気をつけているつもりなんですけれども、本当に申しわけございません。他人にこういうことがあっては、やってはいけないことになっておりますけれども、何か本に挟まれていたということですので、今後一切、そういうことがないように指導をしていきたいと思います。申しわけございませんでした。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 皆さん、こんにちは。始まる前にですね、きのうはトップバッターから最後までずっとウチナーグチで始まりましたけれども、私の場合は若いころ、方言札をかけさせられた人間でございまして、それ以来ですね、うちのパパもママもウチナーグチは使っていませんでしたので、また方言も坂田小学校に置いてきたままですので、標準語でやっていきたいと思います。

 「快挙」と言うべきでしょうね。西原中学校野球部が県大会で優勝し、県代表として九州大会で準優勝、そして九州代表として愛知県で行われた全国大会の決勝戦でも九州大会と同じ同カードとなった種子島に惜しくも惜敗し、準優勝を成し遂げております。これは本当に快挙だと私は思っております。また、西原中学校女子ソフトテニスもですね、県の中学校新人大会で優勝し、また惜しくも準優勝の結果に終わりましたけれども、3連覇を目指した西原東中学校の男子バレーボールもそうですね。高校バレーに関しては西原高校男子がつい先日、県大会で四連覇を果たし、五連覇を狙う女子は惜しくも準優勝に終わっているところであります。また、ほかの部門ではオランダで開かれた世界音楽コンテストのショー部門とパレード部門で金賞を受賞した西原高校のマーチングバンドのメンバーですね、本当にうれしく思っております。西原の名を県内外、そして世界にアピールしてくれた生徒の皆さんを誇りに思っていますので、町長に成りかわりましてお礼を申し述べたい。そして議会を代表してですね、議長に成りかわりまして私のほうから、本当に感謝の気持ちとお礼を申し上げたいと思っています。

 また、2020年東京オリンピックとパラリンピックの東京開催が決定しました。このことを素直に喜びたいと思っておりますけれども、ただ1つ気になるのがですね、決定直前の安倍総理に対するIOCの委員からの質問に対して、「福島の汚染水は0.3平方キロメートルの範囲に完全にブロックされている。現在も将来も全く問題ない。汚染水は完全にコントロールされている」と、にこにことした答弁に、それを見ていた私は、本当に開いた口がふさがらないということでありました。そしてですね、原発の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が相次いで漏れたという問題で、約600トンがどこかに消えてしまっているとなっていますが、当初、東京電力はそれを否定しておりましたけれども、さらに事故から2年半以上たった現在も汚染水をタンクに貯蔵しているだけで、さらに原子炉建屋に1日約400トンの地下水が流れ込み、新たな汚染水が発生している状況であります。にもかかわらずの答弁であったわけでございます。また、16日には地上タンク部分に設けた漏水防止用の堰がこの前の台風16号による大雨の影響で、溢れる恐れが高まったために、7カ所の堰の弁を開けるなどとした、たまった水を排出しているわけでありますけれども、当然、この排水された水は排水溝などから直接外洋、海に流れ出ることになるわけでございます。さらに懸念されるのは、国中が東京オリンピックに浮かれて、浮かれて、その当日、翌日のテレビ、マスコミの状況からしてもですね、朝から晩まで東京オリンピック万歳、万歳、こればかりをやっている。それに浮かれてですね、東北の被災地の復興が置き去りにされるのではないかというところが、私が本当に懸念している、非常に心配している部分であります。ということで、これから通告書に基づきながら質問を進めていきたいと思います。

 1番目に、待機児童についてお伺いします。政府はですね、保育所に入れない待機児童の解消に向けて、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までの待機児童の解消を目指し、緊急集中取り組み期間として、今年度から来年度末までの2年間で20万人分、さらに平成29年度末までの3年間で、また20万人分、合わせて40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すために、自治体が行う保育所の整備や保育士確保の取り組みなどを国としてできる限り支援していこうとする、待機児童解消加速化プランを発表しております。そこでお伺いします。町内の待機児童の数は何名ほどおられるのか。そして2番目に、認可を目指している認可外保育施設はどのぐらいあるのでしょうか、あるのかないのかお聞かせください。3番目に、町内で事業所内保育施設を設けている企業はあるのかないのか、お聞かせください。4番目に、厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」、先ほど説明しましたとおりでありますけれども、その参加自治体について、全国で351市区町村、県内では16市町村の取り組みが採択されたと報道発表されておりました。そこで我が西原町の名前がありませんでしたけれども、西原町がそれに手を挙げなかった理由は何なのか、お聞かせください。

 大きな2番目、老人福祉についてお伺いします。厚生労働省は介護保険法を改正して、平成27年度から実施を目指して、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めています。入所できるのは原則として手厚い介護が必要で、自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向であります。要介護度の低い人は在宅へという流れを進めて、制度維持のため給付費を抑制するのが狙いということであります。要介護1、2の高齢者が特養を利用する理由として、介護者不在、介護困難、住居問題が大きいとする調査結果も出ているわけで、このため厚生労働省は住宅がない要介護1、2の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保し、買い物や食事などの生活支援をあわせて行う仕組みづくりをするということでありますけれども、そうすると、我が西原町の皆さんで、その影響を受ける町民はどのぐらいおられるのかお聞かせください。

 大きな3番目、教育問題についてお伺いします。まず、1番目の2013年度の全国学力テストで沖縄は総合的には最下位とのことで、町内の小中学校の成績はどうだったかという質問は、昨日のほかの議員の答弁をもらいましたので、それを参考にしたいということで、答弁は結構でございます。それから2番目、それを受けてですね、我が西原町は文教のまち西原町として、どのような取り組みを考えているのかお聞かせください。それから3番目、中高校生9人を含む女性19人が、ネットを利用したデリバリーヘルスによる売春事件に巻き込まれたことが先日のマスコミ報道でも発表されております。子供にネットの有害性を強調するだけでなく、利便性と協調性を丁寧に説明し、ネット犯罪から青少年を守りたいということですけれども、我が西原町の小中学生による携帯電話の所持率を、小中学校ごとに教えてください。それから4番目、学校では所持を認めているのか、お聞かせください。最後に、最近はスマホの無料通信アプリ、LINEなどの利用者の被害が増加傾向にあり、スマホで加害者と連絡をとったところ、脅されるなどして裸の写真を送らさせられたり、わいせつ行為を撮影されたケースも出ております。そういうことで、その子供たちのフィルタリングの状況はどうなっているのか、お聞かせください。檀上からは以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問について、私のほうからお答え申し上げます。

 まず、質問項目1.(1)の町内の待機児童数とのことでありますが、平成25年9月1日現在の待機児童数は73名となっております。

 次に、(2)の認可を目指す認可外保育施設はあるかということについてのお答えですが、これは平成24年度に県が実施した認可移行希望調査によりますと、町内では3園の認可希望の回答があり、また調査未回答ではあるが、その後の聞きとりによる1園を含めた4園が認可化を希望しております。

 次に、(3)の御質問へのお答えですが、本町には琉球大学医学部附属病院のいずみ保育所が、御質問の町内の事業所内保育施設としてあります。

 次に、(4)の待機児童加速化プランの件でありますが、本町では、そのプランが開始される前から保育所緊急整備事業を実施しており、平成24年度の事業完了分として、西原保育園の新設及びさくらんぼ保育園の改築を終えております。今年度は平成24年度繰越事業として、さわふじ保育園の改築を実施しております。また、待機児童加速化プランの中のパッケージの1つとしてあります、保育士等処遇改善臨時特例事業としても採択しており、保育士の処遇改善に取り組む認可保育園に対し、人件費の一部を補助する予定であります。

 次に、質問項目2.老人福祉についてでありますが、現時点において厚生労働省から特別養護老人ホームの入所基準についての改正通知はございません。しかし、一部マスコミ等で2015年度から特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に改正するという報道が流れております。報道によれば、要介護1、2の新規入所者を制限するという内容でありましたので、現時点で入所している方には支障がないものと考えます。先ほど申しましたが、正式発表ではありませんので、現時点で影響を受ける町民の数を把握することができておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは、仲宗根議員の御質問3の(2)についてお答えします。

 教育委員会で発行しております教育の指針において、計画されている施策の推進徹底を図ってまいります。特に本町においては、全国平均以上のレベルに達している小学校が数校ありますので、その学校の取り組みを町内の全小中学校で共有をし、取り組んでいきたいと考えております。

 次に3の(3)についてお答えします。小学校で25%、中学校で46%となっております。

 次に3の(4)についてお答えします。どの学校でも原則として学校への持ち込みは禁止となっております。しかしながら、家庭の事情等で持ち込み許可申請があった場合、内容を精査し許可をしております。

 次に3の(5)についてお答えします。小学校においてはフィルタリングが既にかけられている世帯、mamorinoが主流になっております。中学校においてフィルタリング状況は53%となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 一通りの御答弁、ありがとうございます。まず、待機児童73名ということで、この加速化プラン、平成29年度までに緊急に整備していくということですけれども、部長の答弁では、今どんどん進めていっていると。それでもなおかつ73名の待機児童がいるということなんですよね。ですから、入園規模、範囲をふやしてもふやしても、一時は解消されるけれども、すぐに年度途中からこれぐらいの七十数名、100名近くの待機児童が出てくるという状況にあるわけですよね。毎年毎年。ですから、さっきの答弁でも4園が希望をしているということであるわけですから、そこの加速化プランの中にもですね、それを手助けしていくんだという、5本柱のパッケージもあるわけですよね。ですから、それを希望であればそういうような方向性を持っていって、その待機児童をどんどん解消していくということも必要だと私は思っておりますけれども、そこら辺はいかがですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 再質問にお答えします。

 議員がおっしゃるように、これまで待機児童解消のためにですね、本町としては「にしはらわらびプラン」というのがあります。これは平成17年度から平成26年度までの計画で、前期と後期に分かれてプランが策定されております。その中で待機児童の解消ということで、先ほど答弁の中で触れました新しく認可園を、認可外から認可園を認定することによって、確かな増員という形でこれまで取り組んできておりますが、新しく認可園ができて増員を図ったその後に一時的には待機児童は減ります。ですけれども、また認可外保育園から定員増による応募者が殺到するということで、どこの市町村もそうですが、待機児童解消のために先ほど申し上げた弾力運用とか、あるいは認可外を新たに認可園に認可して、増員を図ってきたものの、結果としてまた待機児童がふえてくるということになっております。今回の新しい待機児童加速化プランということではありますが、この計画に基づいて待機児童解消については、先ほど申し上げた平成17年度から本町は取り組んでおりますけれども、その中で待機児童そのものは、確かに4月1日現在では極端に減少という形でこれまで取り組んできているものの、最終的には年度途中で新しくまた保育に欠ける新生児が含まれてきまして、旧態依然として県への報告時期であります10月には73名から90名近くにふえてくるということになっているのが現状です。ですけれども、待機児童ゼロに向けてということで、これは前に安倍首相が4月ごろに女性が出産後も働き続けられる環境を整えるため、今年度から5年かけて全国的に40万人の待機児童を解消するということで、今後2年間を緊急集中取り組み期間として位置づけて、20万人の待機児童を解消するということを発表しており、それを受けての今回の国のプランであります。先ほど申し上げたとおり、本町ではこの「わらびプラン」に基づいて、これまでも待機児童の解消を図ってきましたし、これが平成26年度以降、平成27年度から新しい西原町の「子ども・子育て支援プラン計画」の策定がございます。この計画の中に網羅した形でこれまで同様、待機児童解消に向けて取り組みを検証しながら計画の中で位置づけたいと考えているところです。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。事業所内保育所の件ですけど、琉大病院の中にあると、1件だけあるという話ですけれども。西原町はマリンタウン地域にも大規模な企業も数多くありますし、調査してですね、そういう制度もありますよという、会社の経営者の皆さんはそれを御存じない方も、企業も少なからずあると思うのです。ですから、そこら辺の啓蒙もやりながら進めていったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、さらにですね、西原町役場の職員も若い職員がいるわけですし、西原町役場の中に職員用の保育所ですか、これもありなのかなということも考えていますけれども、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 事業所内保育施設ということでありますけれども、もちろんそういう需要があって、それだけ子供さんを預ける児童がいれば、あくまでも、ただ設置すればいいというものではなくて、保育業務という形で保育施設になりますので、その辺は調査して検討はしてみますけれども、ただ、この保育施設についての事業所内保育施設は届出義務がないということもあって、なかなか実態を把握しきれない面があります。おっしゃることについて、いま一度町内のそういう企業内保育所について調査なり、あるいはそういうものが本当に必要かどうかについても検証はしてみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。それでは進みまして介護。正式な発表がないからということですけれども、厚生労働省はホームページも中でもちゃんと、しっかりとその方向性は書いてありますし、まだ法律化されていないからだと思うのですけれども、その方向性でいくだろうと私も思っておりまして聞いているわけですけれども、これは早急にその影響を受ける皆さんがどれぐらいいらっしゃるのか、これは調査をする必要が私はあると思います。なぜこの件を取り上げたかと言いますと、去年ですか、いわゆる待機児童ではないけれども、入居待機のお年寄りの皆さん、宮崎県の話ですけれども、名護市の出身、親御さんがですね。名護市の出身なんですけれども、その息子さんと2人暮らし。母親とですね。息子さんは自衛隊に入隊しているんですけれども、親の介護ができない。施設は入れない、ずっと待機待機で。そうすると、放っておくわけにはいかない、2人暮らしですからね。私の友だちがその息子さんと頻繁に連絡を取り合っていたのに、急に最近顔が見えなくなったなとお家まで尋ねていったらですね、その親御さんを絞め殺そうとしていた。その現場ではなかったんですけれども、いわゆる施設に入れることができない、親の面倒は見ないといけない、そうすると仕事もできない。仕事をやめると収入がなくなる。悩みに悩んで思い詰めて親の首を絞めて自分も死んじゃおうという、腹をくくったときに、その友達が訪ねていって、事情を聞いたらそういうことだったということで、涙を流しながら私にもそういうことだったよということで伝えてくれたんですけれども。今の状況からですと、そういう事例もないとも言えないというふうに思っているんですよ。ですから、こういうことにならないとは、言えないと思うんですよね。ということで、ぜひ正式な発表はなくても、その調査は進めていけると思いますので、その気持ちがあるかどうか、ぜひお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 もちろん報道の範疇ではありますけれども、国のほうでは今回の平成25年度からの実施を目指すということになっておりまして、その中には入所できるというのは原則として手厚い介護が必要で、自宅では負担が重い、要介護3以上の高齢者からするという方向性がうたわれておりまして、要介護度の低い人は在宅へという流れを進め、制度維持のための給付費を抑制する狙いに基づいて、今回の改正という形での報道がされているようです。その中でも特に要介護度が比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規の入所を制限するとあります。これは現在は都道府県が入所の基準を定めてはいるものの、国としては法律に入所は要介護3以上と盛り込むということも検討しているということで、いずれにしても、これまでの給付費を抑制するということと、狙いはそこに置かれているようで、実態は議員がおっしゃるように、非常に家庭で介護しきれないという事情も多々あると思います。それを含めて本町のこれまで入所している内訳ということで調査はしております。県内の施設に入所されている方は合計で80名、現在いらっしゃいます。その中で国がこれから取り組もうとしている要介護1、2の方々については、要介護1が2名、それから要介護2のほうが7名、9名の方がですね、この方々は入所されていて、国が言う新規の入所者から適用するんだということでありますので、既に入居されている方々については影響がないものと思ってはおります。いずれにいたしましても正式に法律改正に基づき入居の要介護度の1、2は除外するということであればですね、その辺、町内にはたしてどの程度そういう入所待機者という形で要介護1、2の方がいらっしゃるのか、いま一度調査をしてみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。教育問題に移っていきます。学力テストでは、私は別にほかの市町村の学校と比べてどうだと、私は関係ないと、きのう教育長も答弁しておりましたが、私も全くそのとおりだというふうに思います。その子供たちがどれぐらいのレベルであって、じゃあ今後、それを上げるにはどうすればいいのか、他の市とは関係ないと私は思っているんです。ですから、ぜひ文教のまちとうたっているから、そこら辺のところはしっかりと取り組んでいただきたい。ほかのところがああやっているから、私たちもこうやっているではだめだと思うんですよ。他のところがやっていなくても、西原独自の手法を見出してですね、他の市町村にも真似をさせる、そのぐらいの努力をしてほしいなというふうに思っております。教員OBの皆さん、退職者の皆さんを利用した学習支援要員というんですか、そういった取り組みも考えられるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 仲宗根議員の再質問にお答えします。

 現在ですね、支援員を学校のほうに今年度から一括交付金を利用しまして、各学校に1名ずつ配置しております。またボランティアの方々も琉大等ありますので、そのほうも活用している学校もありますので、まず、今ある状況を改善していって、もし、もっと必要であるというならば、この支援体制がしっかりつくれるように人材バンクですね、そのほうも計画しておりますので、その活用も含めて計画推進していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。1名ということですけれども、2名にする、3名にする、その辺は幾らでも手法はあると思いますが、予算も伴いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。そして、次回のテストのときには今回よりも上がっているぞといううれしい報告をお聞きしたいなというふうに思います。

 それから次の3番目なんですけれども、この前のこの事件、初めてじゃないんですよね、そういった援助交際とかですね。それももともとはといえば、携帯で、出会い系サイトで知り合って、それからどんどん、ずるずるずると入り込んでいくということになるわけですけれども、携帯電話の所持率、小学校25%、中学校46%、これは数字上の、形式上の数字だと私は見ています。実際はもっと100%に近いぐらい、いわゆるもぐり。届出をしないで実際は持っていると私は思っているんですけれども、実際に私はそうだと今でも確信しているんですけれども、こんな数字じゃないと。限りなく100%に近いぐらい、子供たちは携帯、スマホを持っているというふうに私は理解しているんですが、これは小学校25%、中学校46%というのは届出をしている数字なんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 再質問にお答えします。

 これは調査の結果です。調査をかけておりますので、学校への持ち込みは原則審査しますが、持ち込んでいない人数も全部入っております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 アンケート調査ということですけれども、それでもですね、この数字を聞いてびっくりしているんですけれども、実際はもっといると認識しているわけであります。やはりですね、どうしてもというのか、子供にせがまれて、どうしても買ってあげる。親がだめだったら爺ちゃん、婆ちゃんに買ってもらう。その理由もですね、皆が持っているから。今の子供たちは情報交換もメールで、携帯でということで、自分だけ持っていないと仲間外れに遭っちゃう。だから買ってと。そうすると、パパやママがノーと言ってもじーじー、ばーばーが認めてあげるということの結果で、シランフーニーしてですね、方言はわからないか、学校には内緒でそっと買ってあげる。そういう事件事故に巻き込まれても、持っていないことになっているわけですから、学校に相談もしづらいという状況があるんですよ。これは他府県の事例ですけれども、皆さん、ワンクリック詐欺というが頻繁に出ているんですけれども、この子は学校ではとても真面目で通っていた、中2のA君としましょうね。インターネットでアダルトサイトを見ようとしてですねクリック。入口にですね「あなたは未成年ですか、成人ですか」と聞いてきますから、未成年だと入れませんので、だれも見ていませんからクリックはできるわけですから、「はい、成人です」ということで、クリックしたらですね、すぐに表れたのが「登録完了、9万9,800円振り込んでください」という画面、続いて「3日目までに振込がないと正規料金の15万円」という記載があった。焦ったA君は画面の最下部にあった「脱会」するのボタンをクリックした。メール送信の画面が切り替わり、画面上には「何も書かずにこのまま送信してください」とあった。指示に従ってメールを送信したところ、即座に返信が届き、「当会からの脱会は完了しましたが、取り立ての権利は◯◯組」暴力団の組織ですね。「◯◯組に移ります。彼らは凶暴ですので、命が欲しければ今すぐ9万9,800円を振り込むことをお勧めします」と書かれていた。この内容を読んで、いてもたってもいられなくなったA君は、お年玉など自分の所持金だけではなく両親の財布から抜き取るなど、現金をかき集めたが全然足りない。困ったA君は、駅前でひったくりを繰り返すようになったということです。最初は老人を狙い、慎重を期したので最初の頃は成功していたけれども、目標額まであとわずかのところで、ついに張り込みをしていた警察官に現行犯逮捕された。逮捕されたA君は、暴力団に殺されたくなかった。アダルトサイトを見ようとして引っかかったので、親や先生には相談できなかったと泣きながら話していたという事例があるんですよね。ですから、それは振り込み詐欺だけじゃなくて、ワンクリック詐欺だけじゃなくてですね、「そこのサイトにアクセスしたのをばらすぞ」と。学校の先生や親にばらすぞという脅しをかけられて、仕方なく抜けられなくなったという事例が結構あるんですよね。ですから、私は携帯電話の学校持ち込禁止云々というよりは、どうせ隠して持っているわけですから、素直に認めてあげて、そのかわり携帯の便利さ、怖さを徹底して教えるべきじゃないかなというふうに思っているんですよ。学校へ登校してきたら、担任の先生、もしくは職員室に全部、携帯を集める。下校時に返してあげる。そういう手だてもあるわけですから、ところが学校へ登校したときに、学校内で携帯を使うあれは全くありませんので預かっておく。下校時に返してあげる、そういう手法もあると思うし、携帯が悪いではなくて、しっかりとそういう教育をしながら認めていく手法もあるんじゃないかと私は思うんですが、そこら辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 再質問にお答えします。

 学校への持ち込みに関してはですね、持っていなくても生活はできるんですね。先ほど話はしなかったんですが、学校で許可をしている、持ち込み許可をした小学校は63名、中学校は21名で合計で84名ということで、思ったほど持ち込まれていないと、許可していないということです。仲宗根議員がおっしゃったように、これからどうするかと、個人ですね。個人の情報、危機管理能力というか、きのうもお話したんですが、文部科学省・総務省を通じて県、そして学校のほうに資料があります。この資料の中にですね、先ほどありましたように、もしも興味本位でやってしまったと、そういったときにはどこに相談したらいいかという資料もあります。これを徹底して子供に情報として伝えていくと。家庭に関しましては、またこれも資料がありまして、家庭の中でルールをつくってくださいと。幾つか、どんなルールか、これも一緒に読みながらですね。ということで、今回の調査で持っている生徒、中学校では既に2人に1人が持っていますので、その方々に渡して、これを持ってきてもらうとか。そういった形で家庭とも連携がとれると思いますし、また、生徒本人にも1枚ものの資料がありまして、この中でも携帯利用の時間と場所を決めるとかですね、利用料金を決めようとか、有害ネット被害に注意しようということで、こういった細かい資料が1枚もので児童生徒に渡るような資料がつくられております。ここにもルールがあってですね、自分で書き込むようになっていますので、やはり文部科学省、国としても相当力を入れていかなければいけないことですので、このほうをしっかり活用して、徹底していくことが今、ベターかなというふうに思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ぜひ、そこら辺を徹底して、制限するんじゃなくて認めてあげられる部分は認めてあげて、そのかわり徹底して善し悪しを教えていくということも必要だと思っています。今の子供さんたちはですね、部活をする子は部活をして帰っていく。帰ってきた時間帯に父ちゃん、母ちゃんもまだ仕事から帰ってきていない、そういうこともあり得るし、また塾、学習塾へ行って10時過ぎに帰ってくる。迎えるための携帯ということで、皆さんほとんど持っているんですよね。ですから、ちゃんとした扱い方を教えてほしいというふうに思います。これも事例ですけれども、ある場所でそういう、いわゆる掲示板に書き込みで逮捕者も出ているんです。高校生が。誹謗中傷ということで。名誉棄損ですね、出ているんですよ。そういうある高校でそういう講演会というか、体育館に集めてやったらですね、何名かうつむいてウチアタイしている子もいたんですよ。いわゆる、「◯◯君はウザイ」とか、名指しで「◯◯君はウザイ…」という形で、これを書き込みした。それで名誉棄損で実際に逮捕された子がいるんですけれども、その事例を話したら、ウッチントゥーしてウチアタイしている子もいた。やっぱりこの子もそういうことを感じているんだなというふうに思ったんですけれども。ですから、いい悪い、徹底してやっていただきたいなというふうに重ねてお願いをしたいと思います。また、そういった講演会もぜひ必要かと思っております。そういうことで、時間もまだいっぱいありますけれども、10番議員の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入ります前にですね、午前中の有田議員に対する答弁の中で訂正がありますので、これを許します。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 先ほど有田議員の御質問に答弁いたしました、町立図書館の開館日数について訂正いたします。平成22年度は268日、平成23年度は259日となっております。大変申しわけございませんでした。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 こんにちは。15番議員の一般質問を行います。その前に、先ほど仲宗根議員からもお話があったとおりで、今年はオリンピックが決まったと。また、きょうの新聞を見ると福島沖で1,000メートル底から放射能が検出されたと。そういうことで喜んでいいのか悲しんでいいのかわからない状況でございますけれども、やっぱりオリンピックを目指して4年間、アスリートたちは頑張ってきたわけですから、その意味では夢も与えていいんじゃないかと、そのかわり福島というのはこれから大変厳しい問題が待っていると、そういうふうに感じます。お互いできる協力はやって、早目に元の日本に戻しましょう。ところが我々漁業組合が被災地へ行っても、現場は潜ることができないし、行っても我々の力は発揮できない現状にあります。できるところから協力して取り戻していきたいと、そう思っております。それでは一般質問に移ります。

 まず、1点目の新県道29号線です。これは3年ぐらい前から担当課は一生懸命夜も昼も眠れないほど忙しい事業になっていると思います。途中でいろいろな問題が出てきております。ただ、そういう中にも時間だけたって、この坂田・上原線ですか、西原町でいう。これは那覇・北中城線の延長でございまして、第三工区に当たると思います。坂田から上原交差点までですね。坂田交差点から幸地の谷那堂(タンナドウ)までが二工区、谷那堂(タンナドウ)から那覇市首里鳥堀までが一工区ということになって、まず三工区が手が付けやすいと、また整備しやすいということで、中部土木は三工区から手を付けているんですけど、思った以上に時間がたっております。今までの状況を見ますと、2カ所で工事が進められております。その間は飛び飛びになっております。まずはこの坂田交差点から上原交差点の工事はいつ完了するのかですね。そして、これが完了したら、いよいよこの坂田交差点、浦添西原線を巻き込んで幸地に行くわけでございますけれども、幸地に行きますとまたオキコ前の道路の問題、それがますます難しくなっていくんじゃないかなと、そう思っております。それで、担当課の予定としては、この三工区をいつまでに完了させる予定なのか、二工区はどうするのか、そこら辺をお伺いいたします。それで、那覇北中城線が完了をするのは、大体いつごろの予定をしているか、できればそこまでお願いいたします。

 2番目に、通告書の表記、これは直してもらいたいんですけど、「ヤゴー」となっていますけど「ナゴー」の間違いで「ヤゴー」ではございませんので、訂正をお願いいたします。モノレールのための幸地の地先の区画整理事業を、課長は3月定例議会で組合方式でやりたいと、そうおっしゃっていました。しかし、この「ナゴー地区」というのは幸地地先であって、地権者は幸地だけじゃないんですね、徳佐田だけでもないんです。翁長も含めて、棚原も含めて、浦添市も含めて那覇市にも地権者がいらっしゃいます。実はですね、この問題で私がお願いしたいのは、幸地がちょうど8年か10年になりますかね、農地の改善事業を入れているときに、これは那覇市の方でしたけど、我々は農地の改善事業に反対だと。そこに区画整理を持ってくるんだということでやっておりました。そこに参加人数が少なくて実現はできなかったんですけどね。じゃあ、この組合方式でこれをやられると、今の浦添市西原ですよ。第一区自治会ですか、全国で一番、字で人口の高い島ということでやっていたんですけど、そこは最初は1自治会でございましたけど、そこを団体営で区画整理をやったわけですよ。今は沢岻森もなくなりまして、第一区自治会になっております。そこで、そこの組合は団体営と組合員方式だったんでしょう、西原グヮー一の金持ちが理事長になって、今はもう何もないです。兄弟の財産から全部差し押さえられて、ない。そういうことを経験して浦添市の地権者はいるわけですよ。ところが、地先の徳佐田、幸地は農業ばかりやって、そういう団体営というのが厳しく理解されているのか、そこがわからない。引き受けてからでは間に合わない。そういう失敗例がございます。そういうことで、どうしてもこれは町にやってもらいたい。もし、また団体営であれば、その幸地の農地改善事業をしたところも含めて地権者を地元で多くして、強力な体制でやってもらいたいんですけど、改めて、やっぱり区画整理というのは町主導でやらないと、いろいろな問題が出てきます。そこをお伺いいたします。

 3番目に、南西石油の問題です。これは南西石油を誘致されて、今は与那原町・西原町漁業協同組合になっていますけど、そこと公害防止協定が西原町を挟んでなされております。漁業組合にはその公害防止協定もあります。条例も。私も西原町の条例を見たら、何か契約の更改のたびに西原町はその条文が抜かされていっているんです。ですから、今、組合にある条文と西原町の条文が大分違ってきています。町の条例は落ちている。漁業組合はそのまま契約している。そういう状態があります。それはどういう方向でそういう手段をとっているのか、そこをお伺いいたします。

 それから桃原ですね。これは資材置場。元に戻すと、資材置場はしないということになりましたけど、この代表者が棚原の医療廃棄物の関係者でございまして、私もこの一週間、前の棚原の工場に通っていますけど、今はオープンです。門も開いております。桃原にあったユンボもちゃんと門の前に置いています。棚原のこの工場というのは、農業整備の牛を養うということで許可されている施設ですけど、今、牛もいません。となると、その建物自体が違反になりますよね。そこら辺の指導はどうなっているのか、また桃原の資材置場はどうなっているのか、そこをお伺いいたします。

 それから、西地区の区画整理事業で、鉄塔の3本が移動になります。その鉄塔はどこに移動するのかですね、区画整理の中で移動されても困るんですよね。建物の上に電線が通ったらもう住めない。だから、どういう方法でやるのか、そこをお伺いいたします。また、答弁を受けて自席から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの県道那覇・北中城線についてお答えをしたいと思います。

 沖縄県中部土木事務所に確認したところ、坂田・上原区間の完了時期については平成27年度となっております。第一工区から第三工区までの全体の流れについては、各工区ごとの平成24年度末の進捗状況と完了予定でお答えしたいと思います。まず第一工区、那覇市首里汀良町から幸地の区間ですが、この進捗状況は11.6%で、完了予定が平成30年度となっております。第二工区、幸地翁長区間の進捗状況は12%で、完了予定が平成29年度となっております。次に第三工区、翁長から上原区間の進捗状況は60%で、完了予定が平成27年度となっております。

 次に、2の区画整理事業ナゴー地区についてお答えしたいと思います。この区画整理事業の導入方法については呉屋 悟議員にも答弁しておりますが、町としてもできる限り市街化区域と住宅地域をふやしていきたいという考えではありますが、現在、町民から住宅地域への要望変更が多く出ております。都市モノレール関連で幸地インターチェンジ整備に伴う周辺の土地利用の見直しですね。それから、新庁舎に伴う周辺の土地利用の見直し、それから、県道浦添西原線、那覇北中城線の整備に伴う周辺の見直し等ですね、ほかにもいろいろありますが、そういった土地利用の見直しが町民から住宅地への要望があります。現在、上原棚原地区と西原西地区の2地区が施工中でありますが、上原棚原地区についてはほぼ完了の段階に来ておりますが、一つの地区の区画整理事業を着手から完了までに15年から20年近く年数がかかります。西地区の進捗状況が約25%ですので、進捗率が80%ぐらいいかないと、町としても人員の体制の問題もあってですね、ほかの地域の区画整理事業の導入をしたくても取り組めないという状況にあります。組合方式の土地区画整理事業は県内でも実績が多い事業で、地権者が主体になることで地権者間の協力関係が生まれ、地域の特性を生かした計画立案等や事業進捗等もスピード感のある事業展開が可能であるというふうに考えております。

 それから5項目めの西地区区画整理地内の高圧線鉄塔についての件ですが、(1)の鉄塔の移設については西地区内には3基の高圧線鉄塔があり、3基とも移設を行います。3基の鉄塔の移動距離でありますが、徳佐田側の鉄塔は現在の位置から北側約30メートル上がり、そして教会の上付近の鉄塔は北側に約50メートル上がります。それから県道29号線付近の鉄塔は西側に約60メートル移動するということになっております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうからは大きい3番の南西石油の公害防止協定について。

 (1)南西石油株式会社が昭和51年に設置され、当時、西原村と南西石油株式会社と公害及び災害を未然に防止し、地域住民の健康並びに財産を保護するとともに、環境の保全を図る目的で公害防止協定書を交わしております。南西石油株式会社と西原町及び漁業協同組合との三者での公害防止協定は存在いたしません。当時、南西石油株式会社と西原村の漁業者と締結した漁業補償契約書があるということは聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高江洲昌明) 

 それでは、第4項目めの桃原の資材置場の(1)についてお答えをいたします。

 桃原の資材置場の件については、先の6月定例議会においても答弁をしたんですが、沖縄県知事より取消書が交付されて以来、特に状況に変化はなく、不法投棄物についても、あくまでも私有地であり所有者に対して撤去するよう継続的に指導を行っている状況であります。また、棚原の牛舎については8月22日に現地のほうを見たんですが、闘牛用の牛が2頭飼育されていること、一応確認をとっております。産業廃棄物についても、即、撤去するよう継続的に指導を行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 答弁をいただきました。じゃあ1番目からいきましょう。平成27年度完成というんですけれども、残りの工事分ですね、2カ所工事が施工されていますよね。その間、それから最初にやった工事から坂田交差点まで、これは本当に平成27年までにできるんですか。来年の工事は1カ所でやるんですか、3カ所。残された部分は、どうなるんですか、そこをお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 翁長上原区間の残りの工事の件でありますが、事業自体の完了年度が平成27年度となっております。現在施工の状況が60%ということで、今のところ、その完了年度を延ばすという話は中部土木から聞いておりません。工事についてでありますが、今年も2カ所、2件に分けて工事を発注するというのは聞いておりますが、来年度の工事予定箇所についてはまだ未定ということで聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 平成25年度で2カ所の工事を入れると。そこは上原の交差点のほうと、今まで工事した2カ所の相中ですよね、間違いないですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 2カ所の工事でありますが、1カ所がオニキスから上原交差点までの間、右側ですね。そこを約100メートルほど工事する予定となっております。あと1カ所が沖縄キリスト教短期大学の下、もとの工事が終わったところですね、そこから、幡歯科に向かっての左側、擁壁の続きの工事が今年予定されていると聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 今、課長から聞いてわかったんですけど、大体2通りの工事箇所でございます。今の沖縄キリスト教短期大学の下の箇所、いわゆる問題が出て、信号機がどうのこうので長引いた箇所ですよね。そこまでは、今までのそういう信号の設置を要請したその地域の方々も、これはオーケーなされているわけですか。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後1時51分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 交差点のこの信号の話なんですが、幡歯科前の交差点についてはですね、10月末に棚原のほうで説明会を予定しているということで、中部土木としては、地権者も納得をしているということで伺っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 私が聞いた範囲では、まだ納得はしていないと。皆さん方もこれから説明会を行って了解をもらうんだと、ローソンもしかりですよね。のびのび整形外科もしかりですよ。だから、私が言いたいのは、了解をもらって、その平成27年という期限をつけられているのか、それともまたその説明会で了解がもらえなければ、また延ばさないといけないわけですよね、期間を。それと、ローソン前から坂田交差点まではどうなっているんですか。2件お願いします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 2件の質問ということで、まず、町としては中部土木事務所からは計画が決まって、ある程度了解をもらっているということで、この幡歯科前の説明会をするというふうに聞いております。議員おっしゃるように、地権者の了解が得られない場合は、やはり事業は延びる可能性は出てくると思っております。それから、ローソンから坂田交差点ですが、現在、用地取得率でいうと約8割以上は用地は取得しているということで、大きな物件としても2件ほどしか残っていないという話を聞いております。用地補償に関しては特に計画どおり進むものだと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 この80%、ローソン前からの用地買収は進んでいると。残りの20%が問題ということでありまして、これは説明会を開いて、今までの皆さんの設計した信号機とか、それもオーケーしてまたそれから始まるわけでございますので、そこは自信があるということですけど、いずれも説明会が終わってみないとわからないと、そういうふうな今、状態になっていますよね。そうするとですよ、私が聞きたいのは、ではこの三工区、これが平成27年で完了したといたしますと、その工事は第二工区から西原町は続行してやるのか、第一工区に戻るのか、そこら辺は完成してみないとわからないでは、第二工区の方は対応ができないと思いますけれども、いかがなものですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 第三工区が平成27年度に終わった後、工事が第二工区に行くのか第一工区に行くのかということでございますが、現在ですね、第一工区というのは県の南部土木事務所が行っておりまして、第二工区は中部土木事務所ということでありまして、この後の事業予定ですね、一工区も二工区も並行して工事は完了年度を目標に進めると思いますので、特にどこに飛ぶとか、そういう話ではないというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 では、その完了次第すぐ二工区に入ると、両方同時に。那覇市首里方面から来る一工区も二工区も一緒に工事はするという、そういうことで考えてよろしいですね。なぜかと言いますと、今、幸地の方々から、「こっちが終わらない限り、三工区が終わらない限り、幸地は来ないけど、幸地はいつなのか」と。いろいろ県道の問題、浦添西原線の問題が入り組んで、オキコ(株)前の道路事情自体が全部今までと違うわけですね、あの図面を見ると。そこで心配して、本当にこれはこのままでできるのかどうか確認してくれと、そういうふうに聞かれたものですから、私はそのまま三工区が今の上原坂田線が完了したら、次は坂田谷那堂(タナドウ)までの区間と。それにすぐかかるということで説明してよろしいわけですよね。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 翁長上原区間、三工区ですね。それから幸地坂田区間ですね、二工区。これは別の事業としてやっておりまして、特に三工区が終わったから二工区というわけではなくて、二工区は二工区で独立して事業は進めておりますので、特に三工区が終わらないと二工区に入らないとか、そういうわけではございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 わかりました。私は、これは前町長だった新垣正祐さんが町長の時代に、那覇北中城線ということで一工区、二工区、三工区を決めて、三工区がすぐに手をつけやすいということで三工区から手をつけて二工区も手をつけると、そういうふうに思っていたんですけれども、じゃあ私の勘違いだったんですね。二工区も今、手をつけているんだったら二工区も工事はやっているという状態ですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 二工区については、用地補償をメーンにやっておりまして、特に工事はやっておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 じゃあ、頑張っていただきたいなと、早目に道が開通するように。棚原の説明会もうまくこれで切り抜けられたらいいなと、そう思っておりますので、最後に聞きますけど、じゃあ二工区の用地買収は何パーセントいっているんですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 二工区についてはですね、特に用地補償が何パーセントというのは聞いてなくてですね、事業の進捗が12%ということで、まだ用地補償もかなり低い率だというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 とにかく棚原の説明会をうまく乗り切って、やっぱり地域の方々と喜べるような図面であってほしいなと。ですから、棚原の説明会をうまくやれたらいいですねとしか言いようがないですね、やってみないとわからない事業ですから、説明会も。うまくいくように早目に頑張ってください。

 2点目に移ります。この地区ですけど、きのうも町長からも今は公務員の手が足りないと、その担当課の手が、職員がいないということで、組合方式と。組合方式ということであれば、スピード感があってと。また、先ほど部長は土地利用の件と、これも出ていると、用途変更の。そうなると、私が先ほど言った幸地の今までの補助で整備したその箇所はもう減歩率も図面も全部決まっているわけです。すぐ隣ですよね。向こうは減歩率も何も必要ないです、巻き込んでしまえば地権者が増えるだけであって、既にその図面は作成されているわけですから、そこを含めてやる考えはないんですか。また、この組合方式でやった場合は、スピードは上がるけど、個人の地権者が先ほども言ったように浦添市みたい同じ地域であれば協力もできるんですけど、これは地権者がばらばらなんですね。何も幸地と徳佐田だけが地権者がいるわけじゃなくて、棚原にもいるし翁長にもいるし、浦添市にもいる。前田のほうですね。かえって向こうの方が多い。那覇市にも大きな地主がいらっしゃいますよ。そういう方々をまとめていくのに、本当にその組合方式がうまくできるように区画整理課は担当課長はじめ、これをリードできますか。お伺いいたします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 町のほうで今後、面整備をする場合には組合施行、基本は組合施行のほうが早く進むことができるというメリットがあるものと考えております。ただ、町も当然、市街化拡大に向けては当然動いていきますので、組合が施行ができない箇所というのもあります。地形の問題、建物が多いところ、そこに主要な公共施設、道路にしろ、いろいろな施設をつくるという、いろいろなもろもろの条件があった場合とか、そうなりますと当然、組合ではできないとか、いろいろな壁も出てきますので、総合的には、そういったときには総合的見地から判断をして、最善の対応を考えていくと。当然、それは地権者と話をしながら、これはもう区域の問題にもよります。どこまでの区域を入れることで、やはりここは一体的面整備が必要だというものは、調整しながらしか進めることができません。町のほうは今後も市街化拡大をどんどん図っていきたいという思いであります。今、西地区が25%という、とにかく西地区のほうについても急いで、町としても最善を尽くして地権者の皆さんに早目に使ってもらえるように、その努力はやっていきたいと思っておりますので、今の施工状況を見ながらですね、今後の対応は地権者と話し合っていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、大変ありがとうございます。ただ、この用地交渉の場合に組合方式でやると、やっぱりこれは役場が中心になって面積とか用地とかは決めてから組合に渡すんですか。そこら辺の細かい段取りがわからないんですよ。教えていただけますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 もし組合で持って行く場合、当然、地権者の皆さん、町のほうも交えてですね、当然そこに青写真を描いていて、これ区域を決めないといけないんですよ。これを県と調整する場合に、どうしてもこの事業を認めてもらう、区画整理には二通りありまして、1つは線引きというのがあって、線引きというのは市街化の色をかぶせる。これが西地区の考え方。もう一つは、地区計画を用いた、そのまま市街化の色はかぶさらないです。白のままで、これが小波津団地とか池田ハイツとか、ああいう感じの住宅等を主体とした地区計画を用いた区画整理という、この2つの手法がありまして、それで、どういう手法でもっていくのかということにもなってきます。もし、ここは、ナゴー地区のほうはモノレールも近い、インターチェンジも近い、そういうもろもろの条件が出てきた場合、これは線引きのほうがすぐ市街化の色をかぶせる必要があるというときには、その区域の問題が重視になりますので、そういった区域をどこまで、地形地物ということで、道路と河川とか、そういったもので区切ってはいくんですが、その範囲を、当然これは県知事、市街化区域については県知事の決定で大臣同意、国交省の大臣同意というのがあります。だから、それがうまくいくように区域の範囲とかですね、説明資料ができるような考え方を持っていきますので、それで組合については町のほうも入りながら、どの手法でこれは持っていくべきなのか。それで仕様がありますが、基本構想、基本計画、資金計画とかも、やはり町が入ってそれを作成しない限り、すぐはなかなか難しいと思っておりますので、当然これは今後も町がかかわっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 ですから、その隣が農地の構造改善事業で区画整理された所ですよね、そこもすぐ隣接しているんですよ。いわゆる、今、このナゴー地区の間で、これにいわゆる適しない土地もあるということですよね。それであったら、そこを巻き込んでですね、場所は金がかかるわけじゃないですから、道も全部できていますし、幸地のその地区はですね。ただ、くっつけるのと用途変更の問題が出てくるわけですよ。そこは町がやって、もうちょっと広げて考えてもらえたらなと思っているんですけど、町の考えはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 今、町のほうが浦西駅周辺まちづくり調査ということで、徳佐田、幸地ですね、含めて、青写真を描いております。ある程度そこで事業採算がとれるような格好で、道路事業とか入れられないかどうか、そういった細かいところを今やっているところでありまして、だから、面積についてはですね、そういう青写真ができて、やはりある程度の検討をしない限り無理ですので、まず、この青写真を描いた後に区域については検討していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、頑張って、やっぱりやるときにやっておかないとですね、後でまたやらないといけないわけですから。どうせもう都市化してくるんですから、そこまで考えて御指導して、組合方式に移すまでは町がどうしても面倒を見ていただきたいなと。組合もちゃんと立派な組合をつくって、組織もつくってですね、こういう入り組んだ地形で地権者が入り組んでいる状態だったら、幾らナゴー地区でも、幸地地先でも、その方々がそれにたけていないと、勉強させないとですね、また西原グヮーみたいな、ああいう格好になってしまったら目も当てられない。そういうことでひとつ御指導のほどよろしくお願いいたします。

 それから3番目になります、南西石油です。これは西原漁業組合と役場と南西石油が契約したというんですけど、西原漁業組合は与那原・西原漁業協同組合になっておりまして、今、漁業組合にある公害防止条例と西原町の条例が違うんですね、多少。抜本的に抜かれているわけですよ。じゃあ聞きますけど、西原町は何回これを更新してですね、条文の何条を抜いたのか、何カ所を抜いたのか、それをお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 ただいまの質問にお答えします。

 昭和51年9月16日に当時の西原村と南西石油株式会社が公害防止協定を締結しております。その後、昭和56年10月15日に一部改正、昭和62年7月22日に一部改正を行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時13分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 改正した条文を報告いたします。昭和56年10月15日に改正した内容です。1.第13条第2項は適用除外とする。2.第17条第2項、6項、7項は甲の必要に応じて報告するものとする。3.その他の条文については、そのまま適用する。4.この協議内容については、昭和56年11月1日より実施する。以上が昭和56年に合意した内容です。

 昭和62年7月22日の協議に関しては、1.第3条第1項の大気汚染測定器は2基とする。2.第4条第2項のケロチンについては、「原則としてフローティングループ式のタンクに貯蔵」を削除する。3.第5条第1項第6号の水質(健康項目)測定結果報告は、3カ月に1回とする。4.第7条第1項、第9条第1項は甲の必要に応じて報告するものとする。5.この協議内容については、昭和62年10月1日より実施する。以上となっております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 大変ありがとうございます。あのですね、役場の考え方は西原町の漁業組合はなくなったから、漁業組合には連絡しないでもいいと、そういう考え方ですか。もし、役場が昭和56年に改正しているんだったら、その漁業組合が残っているこの公害防止条例は、これは連絡もしないでそのまま役場の勝手で組合には何にも言わなくてよろしいんですか、どうなんですか、そこら辺。どういう考え方ですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 町と結んだのが公害防止協定で、漁業組合とやったのは漁業補償の契約書だと思います。公害防止協定ではないと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、西原町も、村の漁業協同組合だった当時ですね、当時ですよ、漁業権はあの当時5年に1回の切り換えでしたよ。沖縄県がこの漁業権の行使、募集、これで最後ですよというときに私は西原町に来ました。何で西原町は漁民がいるのに何でこれを取らないのと、漁業権。西原、中城、北中城は取っていないです。そのかわり与那原、佐敷、知念が取ったんですよ。あのときに西原町役場と私が最終的に今回が漁業権の最後の取るか取らないか、最後の機会ですよということで来たら、西原町はそのとき6名かな、漁業者が。先輩の方がいましたよ。その方々は、南西石油から補償金をとって、もう漁業組合は解散だと。だから取る必要もないと、それで家を建てているわけ、その6名は。そのとき平安町長だったんですよ。平安町長が、じゃあ、これから若い人たちで漁業する人が出てきたらどうするかとやって、案の定出てきたんですよね、25名ほど。そしたら、与那原に入りなさいと。ところが与那原に入ったら、いつも準組合員ですよ。幾ら一人前の漁師になっても準組合員で、組合の制度自体、漁業組合の制度自体が使えない。それで、平安さんが西原町と与那原町の漁業組合は合併しなさいと。中城は佐敷とやりなさいということで、ところがおかしなことに、与那原町の漁業組合は西原町と合併したものだから、その公害防止条例があるわけですよ、漁業組合にも。漁業組合は、何で西原町は自分勝手にこの条例を改正して連絡しないのかと。西原町は迷惑を受けない、漁業組合が迷惑を受けるのだのに、そこら辺を聞いてくれと、そう言われているんです。実際、私も見ています。お家にもありますよ、組合の公害防止条例は。だから、漁業組合は直接に南西石油に抗議しているわけです。条文が外されているものだから、南西石油は西原町とちゃんとやっていますよと。ところが漁業組合のは改正されていない。その当時のままですから、漁業組合から見たら違反な行為でも、役場から見たら条文は抜いてありますから違反ではないわけですよ。そういう矛盾が出てきて、これは1回、三者会って統一して決めないといけないなということが今現在、行われております。ですから、この条文、何でそこを抜く必要があるのか。これが最初にわかったのがですね、南西石油から沖縄電力に油送管が引かれております。これが浦添市牧港でパンクしたんですよ。パンクして、その油が徳佐田川の支流、この支流に、徳佐田川に流れて、これが漁業組合の側に広がったわけですよ。そのときに組合は対応できない。道にこぼれている油が流れてくるのは当たり前と、南西石油は何もしなかったですよ。それから、この協定書の見直しをして、西原町はどうなっているのか、組合としてはどうすべきかということでやったら、先輩方の話を聞いたら、これはあると。一緒にやって、私が言うのはあってもいい、何で変更するんだったら変更したように、じゃあ漁業組合にも、ここは除外しましたよということをやらなかったのかということを聞きたいわけですよ。そこをお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 先ほどもお答えしましたが、町と南西石油と締結したのは条例に基づいた公害防止協定です。恐らく漁業組合がやっているのは漁業補償の契約だと思いますが。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 協定ですよ。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 協定。それはよくわかりませんが、南西石油と町とやっているのは公害防止協定。条例に基づいてですね。恐らく私は漁業補償契約書じゃないかと思いますが、それはほかの組織の話ですからわかりませんが、恐らく公害防止協定は自治体と会社と結ぶのが公害防止協定であって、漁業組合と結ぶのはないという認識であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、わかりました。じゃあ、私があした持ってきて、これを見せます。お家にありますけど、持ってくるのを忘れましたので、協定です。協定書。ですから、私が言いたいのは、役場が直接、公害防止条例を結ぶには、そこに被害者がいるということですよ。そうじゃないと協定しないですよ。これは3カ所一緒に取り直してやってあるそうです。先輩から聞くと。ところが、役場のものだけ抜けて、漁業組合は漁業組合でそのまま生かして、南西石油とこれを何年かに1回やっているわけです。契約更新。だから、2つ協定があるわけです。役場の協定も漁業組合の協定も。それがあるものですから、これはあした確認いたします。ありがとうございます。そういうことでですね、私たちが、漁業組合がいつも思っているのは、何で役場は連絡ぐらいしないのかなということで、疑問に思って、これは12月定例会でもやりますので、そこはお互いやり合っていきましょう。とにかくあります。協定書です。大変ありがとうございます。

 それから4番目に移ります。桃原の資材置場、これは片付けてもない。そのまま置かれている状態ですよね。ユンボはないわけですよ。ユンボは棚原に来ていますから。2台とも。私はまだ一週間しかなりません。牛がいなかったです。1頭もいない。草を刈る人もいない。今、門はずっと開いたままですよ。だから、行けばすぐわかる。牛がいれば鳴きますからね。牛小屋は下側にありますから。1頭もいないんですよ。まず課長、確認してみてください。何でユンボは片づけるのに資材はそのままにしておくというのはどういう指導なんですか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高江洲昌明) 

 資材の撤去なんですが、これは以前から再三指導はしております。今後もですね、そのままの状態であれば、強く指導を行ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 産業課長、頑張ってください。もし牛がいなければ、あれは違法建物になりますので、壊すように言ってください。ただ、この業者は何カ所かに現場を持っているわけですから、このユンボもあったりなくなったり、いろいろ忙しいみたいです。ということは、大体、私も一週間通って、一週間牛がいないというのはおかしいですよ。決闘に出したか、準備をしているのか、闘牛ですからね。どこかでやっているのか、そこは私もまだつかんでないですから。そこら辺はよくお願いしておきます。またこれも12月定例会でやりたいと思いますので。

 それから、鉄塔の移動なんですけど、西側にということは、区画整理事業の外側に外れるわけですよね。鉄塔の移動を西側に50メートルといったら、今の立場から、あれは50メートルないですよ。外れは。あの鉄塔からは。今、こういう問題が出ている。例えば、この区画整理側から西原側に、昔、電力がこの鉄塔をつくるために買った土地と借りた土地があるんですよ。貸した人はわずかな地料で、もうこれが取り返せないと。だれもこの鉄塔の下に家をつくるのはいないですから、土地を買う人もいないし、今言う鉄塔ですね、西原高校のそばから西原側にかけての鉄塔です。あの中に借地があるんですよ。これを建て替えてくれと言っても、変更する場所が全部反対されて、ないからずっとそのままなんですよ。そういう問題が出て、また鉄塔の下は人間が住むには環境が悪いということが出ておりまして、区画整理はしてもいいんですけど、その反対側にこれを移されたら、そこの地主はどうなりますか、これをオーケーしますかね、どうですか答えてください。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 西地区の区画整理地内は電力で、西原高校の隣りに建っているのが地区外なんですが、向こうは私有地です。私有地の中に向こうは地区外で、今回、鉄塔が西地区に3基ありまして、この3基のさっき移動の話をしたんですが、基本的には区画整理は照応の原則、もともとあった状態ということになるものですから、それで仮換地をやります。仮換地でそこに区画道路とか、そういうのを配置しますと土地が動きます。そうしますと、その人たちはまた鉄塔を決めたら、その鉄塔の線下地と言うんですが、線の下のことを言うんですが、そこに移動してもらうということになります。一番ここで高圧線を設置する場合に一番高い所で、今後、区画整理をした後に鉄塔がこの地盤高とどれだけの高さを確保できるかということを、今、電力と調整をしまして、町としては最低でも19から20を持っていきたいということで、今はその高さを確保しようと。もし地盤から鉄塔の一番下の線、一番低い線の高さの20メートルを確保しますと、4メートルは、そこに物は絶対につくったらだめと。水タンクにしろ何にしろ、建物もですね。もし20メートルだったら、16メートル間は使えるんですよ。だから、なるべく高く高くという格好で今きています。それで今回、当然、区画整理地区内に鉄塔があるものは、そのまま区画整理地区内に位置づけて、もともとの鉄塔の線下地にいた人はそこに移して、平成21年に仮換地を完了しているところです。これは地主の了解も、説明をしてその了解も得ているところであります。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 その区画整理地内に鉄塔は移すと。そうじゃないと理屈が合わないですよね。ただ、じゃあそこに当たる地権者も大変ですね。家はつくれないということですよね。だって、4階建てはつくれないのに、区画整理地内は。16メートルだと3階建て、区画整理地内は。そうなると、これはこの鉄塔のために大変じゃないですか。ついでに私有地が西原高校のそばにある鉄塔ですよ。あれは私有地と言っていましたね。あれの先にあるのも私有地ですよ、借地。売らないから借りているわけ電力は。これを撤去してくれと主から言われても、貸すところがないからできないと。借地料を取ってずっとそのまま。そこはどうなるんですか。平地ですよ、西原高校の裏門の所ですよ。一番低地に鉄塔が建っていますよ。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時33分



△再開 午後2時33分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 ただいまの鉄塔については、これは西地区の地区外という格好になりますので、町の方はかかわってはおりません。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 わかりました。私有地で、本人も貸した人も悪いんですけど、とにかく移動させたいと。ついでに向こうも移動するんだったら、ついでに考えてくれということでございますので、どうにか考えていただいて、皆が住みやすいまちをつくりましょう。大変ありがとうございました。一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューヌシマイヌ一般質問ナトーイビーン、ウフィグヮー、シマクトゥバサーニ、ウンヌキール クトゥガ アイビーン。クヌメーヌ新聞カイ ヨーサイ、ウレー介護保険法ヌ改定ガ予定サットーンドー ンチ、アイビータンヤーサイ。ウヌ介護保険ディ イーシェー、ウリカラシーネー2000年カイ導入ナトーイビーン、ウンニーニン要支援ヌ チュターヤーサイ、特養ンカイ イッチョール チュヌチャーターン、イッペー シワ ソータンディ イールグトゥ ヤイビーシガ、5年間猶予期間ガ アタンディ イールグトゥ ヤイビーシガ、アンシガ、クゥヌ要支援ヌ チュヌ チャーンヤーフー、ウヌ5年間シ、ドゥーガ介護1ンカイ ナイルグトゥナレー上等ヤッサーヤー ンディ イヤーニ、ヤイビータンディ。ウリ チチャーニ情ケナク ナトーイビーンデー。クゥンドゥン マタ介護3カラ、ユーチョール基準ナトーンディ イールクトゥ ヤイビーシガ、マタ イーヌクトゥガ イジティクーンガヤー ンチ、イッペー シワソーイビーン。ヤハリ町ン、町長ン、カジマヤー、トーカチヌ チュンカイ ヤーサイ、祝イ金ディ イヤーニ200万円用意サーニ、クヌメー、クバラットーイビーン。ウトゥスイガタン、「イッペー、ニフェーデービタン」ディ イヤーニ、感謝ン ソーイビーンドー。マタ敬老祝イ金交付事業ン1,480万円グレー準備サーニ、ヤーサイ、長寿祝トールシジ ヤイビーシガ、ウリカラ カンゲーネー、ジュンニ姥捨テ山ンカイ、ジュンニ ナイルグトゥ ナランガヤーンチ、ヤーサイ、シワ ソーイビーン。ワッターンナー、65歳ナトーンドーサイ。ウヌトゥシニ、チャーナイガヤー、イッペー シワ ソーイビーン。マタ クヌメー9月15日ヤーサイ、陸上競技大会ガ アイビータン。小学1年生カラ70歳マディヤーサイ、ハーエー サビタシガ、ジュンニ ムル各字ヌ テントン、イッペー賑ヤカにソーイビタン。ウヌ ナーカンジ、ミグトゥ、ユーチ優勝旗ムッチイチャル伊波議員マタ秀功議員ヌ棚原ガ見事、ガンバットーイ ビータン。本当ニ ワッター マタ与那城ンアヤカティ イケーヤー ンディ ウムトーイビーン。

 それでは通告に従って、これからは大和グチサーニ、ウンヌキヤビヤイン。マジェー、1番ですね。2学期制についてであります。この件につきましてはですね、平成24年のちょうど9月の第6回定例会の中で宮里芳男議員のほうも取り上げておりました。今が時期じゃないかなと思ってですね、私も再度、質問をしてみたいと思います。

 本町では、この制度を平成19年度に導入して7年目になります。導入のメリットとして始業式や終業式、通知表の作成などの回数を減らすことにより授業日数の確保ができる。それに伴いゆとりのある教育活動ができる。先生が子供たちに向き合う時間がとれる。特色ある学校づくりが可能となる。などとなっておりました。私も学校現場を行き来していますと、本当にそのメリットは確保されているのかなと疑問に感じざるを得ません。しかし、昨年の第6回定例会で教育部長のほうから、平成23年度に学校現場でアンケートをとった結果からは、教師の立場からも、あるいは児童の立場からも成果点が、いい点が多く挙げられましたよというふうなお話でありました。本当にそうなのか、あるいは保護者の立場からのアンケートとか、そこら辺がまだとられていないようでありますので、そこら辺もどうなのかなと思っています。一方、保護者からはテスト範囲が広くなり大変であるとか、夏休み前に通知表を見て、子供たちの課題、それを拾い上げる機会、ここら辺がないので、大変心配であるというふうな意見もございます。つきましては、(1)3学期制に戻した市町村があると聞いておりますが、どこの市町村か、どんな理由かお伺いします。(2)また本町においても、保護者や先生方にアンケートを実施し検証する時期に来ていると思うがどういうふうな考えかお聞かせください。

 では大きな2番目です。児童公園等の整備についてであります。そこの中の2行目ですが、「翁長児童公園」となっていますけど、「翁長児童公園等」ということで、挿入していただきたいと思います。2.児童公園の整備について。児童公園等の整備については、本年度予算として3,430万円計上しております。翁長児童公園等の整備が進められております。翁長児童公園につきましては階段部分の擁壁を改築するなど、見通しがかなりよくなっているように感じております。(1)今後どこの児童公園等をどのように整備するのかお伺いします。(2)整備計画について管轄自治会、これは愛護会というふうなことでありますけれども、そこの意見をどのように聴取したのか。改築についてですね、整備計画についてしたのかをお伺いしたいと思います。

 次に大きな3であります。東崎兼久線街路整備事業についてであります。本事業については、町道兼久仲伊保線から国道329号線を交差して町道与那城呉屋線までの街路整備事業となっております。大変この与那城呉屋線、そこについては歩道がですね、歩道と言えるかどうかわかりませんけれども、下水道の上にふたをして歩道というふうな状況がございます。大変歩きづらく、子供たちもそうなんですが、お年寄り、その方々からも大変不評であります。ですから、そこの整備事業、改良整備事業が大変待たれていて、町民からも大変期待されている事業であります。この事業の進捗状況についてお伺いします。

 4番目、中部南地区火葬場・葬祭場建設計画についてであります。本件については平成24年定例会において、担当部局から基本構想並びに基本計画策定中との回答を得ております。進捗状況についてお伺いをします。

 さて5番目であります。NPO法人さわふじへの支援についてであります。(1)NPO法人さわふじ地域支援センター(さんさん)の活動状況と同法人への支援状況についてお伺いします。(2)来年度、平成26年度には西原町庁舎が新しい庁舎に移転することになっております。その後の支援をどのように考えているかをお伺いします。以上、通告に従って質問をいたしまして、再質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは、大城議員の御質問1の(1)についてお答えします。

 2学期制から3学期制へ戻した市町村は石垣市、大宜味村、南城市佐敷地区でございます。理由としてはですね、1点目といたしまして、2学期制では夏休み前に通知表がもらえず、けじめがつかない。中学校では評価が2回で、挽回の機会も減り、高校受験にも影響する。2点目としたしまして、子供や保護者にとっては、夏休み前に評価がもらえる3学期制のほうが学習の振り返りができてよい等の理由となっております。

 次に、1の(2)についてお答えします。本町におきましては、2学期制のもと授業時数の確保もできており、ゆとりのある教育活動を推進しつつ、特色ある学校づくりができてきております。また、学力の面も確実に向上しておりますので、特に2学期制に問題はないと考えております。しかしながら、2学期制の成果及び課題の検証は必要と考えておりますので、今後の検証を検討したいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2項目めの児童公園等の整備について、まず(1)今後どこの児童公園等をどのように整備するのかという件でありますが、平成21年度に長寿命化計画が策定されて、この計画に基づいて遊具等の整備を進めております。平成24年度に遊具を設置した公園は西原運動公園、棚原児童公園、幸地児童公園の3公園となっております。それから平成25年度については与那城児童公園、桃原児童公園、内間児童公園、小波津児童公園、津花波児童公園、小那覇児童公園、上原高台公園の7公園を予定しております。主にブランコ、滑り台、健康器具等の修繕等であります。それから平成24年度、平成25年度あわせまして10カ所の公園の遊具の整備となります。

 それから、2項目めの(2)整備計画について管轄自治会の意見をどのように聴取したかの件でありますが、公園全体的なバランスや予算等の関係もあり、各公園のバランスやスペースを考慮し、町案を数案提示し、関係自治会の意見を聴取し遊具選定を行っております。遊具選定に当たっては複数の遊具取替がある場合は、遊具のほかに健康器具等を取り入れ大人の健康増進を図り、子供からお年寄りまで有意義に使える公園にして、地域の活性化やコミュニティの場として子供たちが安全で安心な公園にしていきたいというふうに考えております。

 それから3項目めの東崎兼久線街路整備事業の進捗状況の件で(1)でありますが、当該事業は平成22年度から本格的に事業を開始し、平成24年度末の進捗状況が27.7%となっております。これまで国道から海側を中心に用地補償を進めており、今年度も引き続き用地補償を行い平成26年度から一部工事を予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 大きい4番の(1)についてお答えします。

 (仮称)中部南地区火葬場・斎場建設基本構想、基本計画の策定については、平成24年7月19日から平成25年7月29日までに西原町、宜野湾市、北谷町、北中城村、中城村の5市町村による(仮称)中部南地区火葬場・斎場建設検討委員会を立ち上げ、県外視察等も含め計16回の会議を行い、平成25年7月末日で報告書も作成済みであります。内容としましては、施設の位置づけや計画地の選定、施設機能や規模など整備の必要な調査検討を行ってきており、各市町村から出された候補地より建設計画候補地として3カ所に絞り込んでおります。今後、この計画候補地を1カ所に決定していく予定となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目5のNPO法人さわふじへの支援についての(1)についてお答えいたします。

 在宅の障害者が地域で自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、創作的な活動または生産的な活動の機会の提供及び社会との交流の促進等を図る場として、NPO法人さわふじに西原町障害者地域活動支援センターの事業を委託しております。主な活動を紹介いたしますと、資源ごみの分別作業、それから調理実習や清掃活動、週1回のスポーツ活動、計算や書き取りなどの学習活動、コミュニケーションスキルアップを兼ねた障害者の製造するパンの販売、交流事業としては赤十字奉仕団、シルバー人材センター、他市町村との交流会などを行っております。また、相談事業として、訪問や電話相談などを行っております。町の支援といたしましては、月1回の情報交換や随時相談等を行っております。

 次に、(2)についてお答えいたします。新庁舎には同支援センターが入る場所の確保はできませんので、新しい活動場所の確保に努めるよう、これまで協議をしてまいりました。現時点において場所の確保はできておりません。現在、支援センターの職員、利用者、関係者で活動場所の確保に努力しているところであります。また、年々整備される障害者総合支援法の拡充に伴い、町内や近隣市町村に複数の障害福祉サービス事業所ができてきたことも踏まえ、今後は委託先の検討も行う必要があると考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それでは順次質問をしたいと思います。

 これは今、教育部長からの説明では、十分に2学期制というのはいいものですよと、効果も上がっておりますというふうなことであります。確かに学力というのが大変効果も上がっているということは、きのうもありました。ただ、3学期制から移行したときに、これは多分、平成19年でしたよね。そのときに学力テストをやったわけですから、この前の宮里議員の一般質問のときには、それは確かに2学期制を導入したからそうなっているというふうなことが言えるのかどうかという質問に対して、なかなかそれの比較はできませんというふうなことだったと思うんです。私がこの2学期制の検証をしないといけないのではないかなというふうなことはですね、実はこの前、宜野湾のある方が論壇で投稿しておりました。実際に今、2学期制を導入した市町村が12市町村ですよね。あとの29市町村というのは3学期制から2学期制に移行しなかったわけです。これは当初、恐らく私たち西原町が導入したときに、この2学期制、ほかの市町村も当然導入してくるんだろうなというふうな思いがあったと思うんですけれども、なかなかそれが進まなかったということなんですよね。ですからそういう意味では3学期制のよさ、50年ぐらい続いておりますので、50数年続いておりますので、なかなか3学期制のよさがあって、2学期制に踏み込めなかった、あるいは2学期制そのものを議論してこなかった市町村が多分たくさんあったのかなというふうに思います。ですから、そういう意味では、実際に本当に自分たちが最初に目指した、この導入のメリット、先生方のゆとりが生まれますよと、子供たちに向き合う時間がとれますよ、始業式や終業式、通知表の作成など回数が減って、その分授業時数の確保ができますよ、特色ある学校づくりが可能となりますよというふうなことがあるわけですよ。そういうふうなことの思いで当時の垣花教育長も「いいよ」ということで導入し、あるいは教育委員会の方々も賛同して導入してきたと思うんですよ。本当にそういうふうなメリットが確保されているのか。あれから7年になりました。いま一度、しっかりそこら辺は検証をすることが大事じゃないかなと。まだ一度も検証してないのではないかなと思います。だから、検討委員会をつくって検証して、やはり3学期制、これは保護者の方はぜひ3学期制に戻してほしいという声も大きいわけです。そこら辺も実際に検討する機会をつくっていくべきじゃないのかなと私は思いますけど、教育長、どう思われますか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 お答えします。

 先ほど教育部長のほうからも今後検証すべきだということを答弁したわけでありますけれども、改めてお答えしたいんですけれども、実は平成19年、私は当時、学校教育課長でありました。平成17年度から実はこの2学期制の移行について内部で議論をして、実施が平成19年ということに相成ったわけであります。そのときに大城議員がおっしゃられるようなメリット、いわゆるそのメリットを目指して移行するんだという意気込みで、その実施に移ったわけですけれども、その際にですね、ちょっと当時のことに触れますと、メリット、デメリット両方検証しました。内容について整理をしてみたんです。その中で先ほど言ったメリットは大城議員がおっしゃられたとおりでありますけれども、デメリットについてはですね、今度移行した市町村の大半のところでの移行の理由、また改めた理由の中で言われている、期間が長すぎるということで、なかなか子供たちのやる勢いが、期間が長すぎて、ちょっと厳しい面があるということとか、それから評価が、これも期間が長すぎて夏休み前に一定のけじめをつけるべきではないかといったところが大きなまた3学期制への移行の原因になっているようですけれども、実は、このデメリットについてはですね、当時、我々も確かにそういうことが起きるということで、デメリットとして挙げてありました。それで、当時Q&Aという形で、これは父母の皆さん方にも当時お配りをして、メリット、デメリットを比較検討して、それでも、そのデメリットがあるにもかかわらずメリットを目指していきたいということに理解を求めて、納得をして移行をしたいきさつがあるんです。ですから、確かにもう7年目になりますので、この検証は必要であるということは私も4月から校長先生の皆さん方にも、これはやる必要があるなということでお話はしたところであります。このメリットが生かされているのか、それからデメリット、このデメリットについては以前、改善策も確認をとってあります。このデメリットは改善していくという考え方に立って、その方針もつくり出していますので、それがしっかり現場でその改善に向けて取り組んできたのかどうなのか、そこも検証の余地があるということで考えております。いずれにしてもこういうメリット、デメリット、双方の検証はこれからやる必要があるということで事務局は今、考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 もう少し2学期制について意見を深めたいと思います。先ほど教育部長からも2学期制については3学期制に比較して学習の振り返りの回数が少ないというふうなこともあるということでもあります。恐らく2学期制のメリットとか、あるいは3学期制のメリットとか、いろいろ混在しているとは思うんですけれども、隣の宜野湾市が2008年度に導入して2013年、5年になりますけど次年度からは3学期制に移行しますよという、そういうふうな方針が出ておりました。それを見ていますと検証に2カ年ぐらい要しているということであります。ですから、そういう意味では我がほうはもっと前から2学期制導入をしたわけですから、やっぱり保護者、あるいは教員の意見をしっかり聞く委員会も早目に立ち上げないといけないのかなと思います。それをしっかり立ち上げてですね、やっぱりまずは検証をしないといけないはずです。計上しないで来年度からやりますよという話にはならないでしょう。ただ、そういう意味で宜野湾市のその取り組み、そこら辺もしっかり感じ取っていただいてですね、やっぱり検証の委員会を早急に立ち上げてやるべきではないかなと私は思いますけれども。もう一度見解をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 大城議員の質問にお答えします。

 検証の委員会の立ち上げの前にですね、その前に検証を行う必要があると思います。先ほど教育長が言われました2学期制についてのQ&Aという形で冊子ができております。議員の質問にありました保護者からの不安というんですか、その内容もデメリットとしてあるんですが、やはり見ると問題は中身のほうで、小学校はかなり実施であまり不安はないと思うんですね。中学校のほうでかなり不安が出てきていると思うんですが、実はテストに関しましても単元というのがありまして、各単元ごとにテストがあるんですが、そのほうが十分にできていないんじゃないのかなと、その辺も含めて検討委員会を立ち上げる前にデメリットに対しての処方せんが出されていますので、これができているかどうかを確認していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今、お話があったのはですね、2学期制、かなり成果も出ているというふうなことであります。実際にこの教科の単元のそこら辺の取り組みも随分やっておりますし、また理解度を深める、要するに学習の基礎学力の確保とか、そういうふうなものとか子供たちに対する理解度を深めるためにも小学校では補習授業をやったり、そういう風な形でずっと取り組んでいるわけです。そういうふうなことであって、じゃあ中学生で実際に大変ですよと。要するに2回しか評価ができないというふうなこともあってですね、そこら辺を高校受験に向けてのこの辺の取り組みはどうするのというふうなこともあるわけですから、そこら辺をやっぱり考えないといけません。だから、中学校を実際に3学期制に戻す。しかし、小学校はそのまま2学期制でいいよという話には、私はならないと思うんですよ。ですから、それはおっしゃるとおり、やっぱり検証委員会を立ち上げるまでに、それもしないといけないよということ、そういうふうなことも大事かなと思うんですけれども、やっぱりスピード感、町長がいつも言うように、今、疑問を感じたわけです。去年も平成24年のときに、宮里議員のほうからも同様の話をしております。その中で本村教育主事もですね、実際にそのときも言っているんです。今まで実際に総括をしたことはありませんよと。一年一年総括するのはいかがなものかなと思いますというふうなことで言っていますけど、そのときには教育委員会では検証をするというふうな、まだ総括をする時期というふうなことではないよというふうな形で、この教育委員会の考え方はこうですよということで述べています。ただし、やっぱりこの検証については今後、保護者、子供、それから学校の教員、管理職も踏まえてそれぞれの立場から時期を見て検証というのはとらなければならないのではないかという、大変ちょっとあいまいもこでした。とらえどころない言い方をしております。でも、やっぱり事ここに至って、いろいろなところが見直しを図っていこうという機運が出てきているわけです。そういう意味では検証委員会を立ち上げる前にそういうことであるならば、早急に今年度で検証するという、そういうふうな手続を踏まないといけないのではないかなと思います。ですから、そこら辺をもう一度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 先ほど主幹のほうからもお話があったんですけれども、私も先ほどの答弁の中で触れたんですけれども、この2学期制へ移行する際に内部検討、それから保護者の皆さんへの説明も含めてですね、そこで何をやってきたかと言うと、移行する場合にこのQ&Aの中でメリットの確認、これは3学期制のメリット、デメリットの確認をやり、それから2学期制へ移行した場合のメリットとデメリットの整理をやっています。主幹のほうが、先ほど議員のほうからの早急な委員会立ち上げというところで、その前に検証したいことがあるという意味はですね、当時、デメリットについてこういう改善策で対策を立てて2学期制のメリットに移行させていくと、いわゆる解消していきながら2学期制の充実を図っていくんだという、この意思確認はやっているわけです。それに対して各学校でこの対策がしっかりできているかどうか、これは当然やる必要があるというふうに我々は考えているわけです。ですから、まずそういったものをやって、まず、これがもしできていなければ再度、この改善をしっかりやっていただく。こういったことがまず今やるべきことではないかというふうに思っています。2学期制に移行したわけですから、2学期制の中で今課題があるとすれば、この2学期制を実施しているこの中で、この課題をどう解消していくか、それがまず第一じゃないかなというふうに考えているわけです。そこで、当然メリットも示したほうがいいですから、このメリットがちゃんと生かされているのかどうなのかの検証も含めてやっていく必要があるだろうというふうに考えているわけです。そうした上で、どうしても2学期制ではだめだということが確認できればですね、確認できるその直前あたりからでもいいです、これをよりこういう結果的な判断ができる検討委員会なり、そこを立ち上げて、じゃあ3学期制に移行するかどうか、その検証に入って行く。こういう段取りが今、我々としては必要じゃないかなというふうに考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございます。本件についてはですね、宜野湾市でも2学期制のメリットというのはこの十分わかっているわけです。ただ、実際に保護者や今の教諭の方からアンケートを求めたところ、やっぱり3学期制に移行したほうがいいんだよ。何でかって言うと、振り返りの機会が少ないというふうなことと、やっぱり教育は三位一体となっているわけですけれども、やっぱり自分の家庭が一番中心になるわけですよ。ですから、保護者の方々が自分の子供たちの課題とか、そこら辺がなかなかとらえきれないんだという話があるわけです。それからしても、やっぱりこの3学期制移行へのそれをしっかり対話集会で、保護者からも相当話がたくさんあったというふうなことで、そういうふうな移行の話をしているわけですから、そこら辺もしっかりとらえて、この2学期制あるいは3学期制の件についてはしっかり教育委員会のほうでも検証をやっていただきたい。そういう機会をつくってやっていただきたい。それは、また学力の向上にもつながっていけば、また大変いいんじゃないかなと思っておりますので、期待しております。以上、1については終わります。

 それではですね、児童公園の整備についてであります。翁長児童公園につきましては先ほどもお話しましたように、かなり見えやすい、外から確認しやすいような状況になっています。ただ、トイレはまだ以前のままだと思います。そこら辺も大変気になるところでありまして、そこら辺の改善も本当なら必要なのかなと思っています。それからそのほかの平成25年度に予定しています桃原、与那城、内間、小波津、津花波、小那覇、そういうふうな児童公園ですね。そこら辺の現況、実際に私は与那城に住んでおりますので、今、遊具が何があるかというと滑り台ですね、ブランコ、回転台といいますか、それと鉄棒がございます。ただ、「じゃあ今後、整備計画の中でどういうふうな遊具を設置しますか」と聞いたところ、担当の方は「健康いす、そういうのを設置しますよ」と。遊具についてはブランコ、それを取りかえしますよというふうな話をしていました。ほかの遊具ですね、それはどうなるか言ったら、これはみんななくなるわけですよ。鉄棒も、回転盤も。前はシーソーもあったんですが、シーソーは早目に設置してほしいと前からお願いしていたんですけど、それについても今はないわけですから、取りかえはできないというふうな話のような感じがしました。ですから、そういう意味では児童公園です、そこは子供たちがたくさん近隣の子供たちが来てですね、与那城以外の我謝からも来ますし、兼久からも来ますし、平園からも来て日頃から実際にそこで運動しています。そういう意味では、この健康器具、いすとかそこら辺に置かれてもですね、ないよりは置いたほうがいいような感じだと思うんですけど、そういうふうなことがあるんです。自治会長から言いますと、一方的にこういうふうにしますよという、提示されたと言っています。本当にそこに会話があって、こうしようなという話にはなってなかったのではないかなと私もそういうふうな危惧をしておりますし、そういう意味では、この設置、整備計画の見直しを担当の方にお願いはしました。ですから、そこら辺、既にいろいろな機具を設置するということになっていますけど、これは変更できるんですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 今回、平成25年度の遊具取りかえが7公園ございますが、これは平成24年から平成25年にかけてこの整備がされております。これは平成21年に策定された長寿命化の計画の中で進められているんですが、この長寿命化の計画はいろいろな条件がございまして、これから、平成26年度以降もまた国からありますということは一切ありません。今回、この平成24年、平成25年の事業につきましては、この遊具の取りかえというものを認めましょうということであります。これが耐用年数が遊具にはみんなございます。金属製品は基本的には15年、木製が7年、その他が大体10年で、今回のものは2倍、これが耐用年数が過ぎているもの、当然これは修繕しながら大切に使って、基本的には15年の金属製品を30年ぐらいもたしているものが大分あります。毎年これは点検をしていますので、今回のこの公園の遊具の改修につきましては、そういう遊具を取りかえてくださいということになっております。実際には遊具がなくて取りかえが全くできない我謝、我謝も以前あったんですが、既に平成21年度に調査に入れたその時点であったものだけを認めましょうと。既に撤去された、我謝はあったんですが既に撤去されています。撤去されているものはできませんよということで、できない公園が兼久もそうだし、9区、平園ですね、その公園だけは該当しないということで、残りの児童公園という限定がございます。そこで、また条件として、今あるものを、平成21年度に遊具が2倍の年数、約30年の金属製品で、それを一たん撤去します。撤去したら新しいものを設置していいですよという条件がいろいろつきまして、それで、そういう条件とか全部クリアをするということで、今回、与那城児童公園はブランコがあって、1つの遊具を撤去します。撤去してブランコを設置します。あと健康器具を今2基、自治会長絡めて調整しています。各公園とも自治会長と調整して、どういったものを入れましょうかと。7公園で3,400万円の事業費。これはトータルで6,000万円の事業費であります。2カ年間で6,000万円を使いますということで申請をして、それで去年が2,400万円、平成25年度は3,400万円として、現在、この7カ所で3,400万円となる額に、大体、低学年のブランコとかですね、地域によっては複合の遊具を設置、ブランコとプラスアルファの遊具が一体的になっているものを設置してくださいとか、そういったところは、またそれを設置していこうということで、そういういろいろな縛りがありまして、その中で整備を進めているところであります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時35分



△再開 午後3時35分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 変更につきましては、これは可能であります。ただ、額的にもいろいろあるんですが、ブランコではなくて他のものにかえたいとかですね、それはまたうちのほうと調整をしていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。それではですね、3番目はわかりました。4番目、中部南地区火葬場・葬祭場建設計画についてであります。先ほどですね、実際にこの件につきましては何回か検討委員会を構成市町村と調整してやっていますよということで、実際に候補地、これも選定をしておりますというふうなことでありました。こういうふうな施設につきましては、あまり遠くにないほうがいいよというふうに思っておりますけど、この辺の候補地について3カ所でありますけど、どこら辺という話、もし聞ければお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 中城村2カ所、北中城村1カ所で今、候補地を絞り込んでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。この候補地、これから実際に地権者、あるいは地域住民の了解をもらうというふうなことがあろうかと思いますけど、この地権者の同意がなかなか得られないところもあるのかなというふうに思います。先ほど、前の與那嶺課長からは前にこの視察に行ったときに聞いたところによると、なかなか同意が得られないで、構想から10年ぐらいかかってしまった所もあるよというふうなことで聞いております。大変重要な施設でありますし、今、いなんせとかそこら辺に行って火葬場を活用しているというようなことで、大変遠い所にあるため難渋している状況であります。早目に設置できたらなというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから5番目のNPO法人さわふじへの支援についてでございます。これは確かにNPO法人ですから、自賄いでしっかりやりなさいよというふうなことなのかなと思います。ただ、今のところ町の施設を無償で借り受けて運営している状況ですよね。ですから、この辺が本当にNPO法人、いろいろ場所を探しているというふうなことなんですけど、本当に今の状況でこのNPO法人の入所者の方々が実際に経費を負担して、できるようになるのかなということで、大変疑問なんですよ。これは恐らく今の所からすると、最低月10万円はくだらない。あるいは120万円ぐらいかかる事業になるのかなというふうに思いますし、そういう意味では大変疑問に思うところでありますけど、今のNPO法人の方々とのこの辺の打ち合わせとか、あるいは実際にこっちでは受けられませんよというふうなことの彼らの考え方とか彼らの思いとかというのはどうなんでしょうか。ちょっとそこら辺もし聞けたらお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 この件につきましてはですね、二、三年前から将来的に庁舎移転に伴う場所の確保ということについては、自前で自助努力になりますよということでお話申し上げて、法人でも自治会あたりでそのように諮ってですね、二、三カ所目ぼしい土地ということで努力しているという状況であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 このさんさんの活用につきましてはですね、はばたきのB型支援事業と違ってNPO法人ですから、やっぱり自賄いでやらないといけないというふうなことになろうかと思います。ですから、そこら辺については、やはりこのNPO法人をしっかり指導していただいて、このB型支援事業とか、そこら辺の申請とか、それがNPO法人を解体してそこに移るとか、そういうふうな状況にはないのでしょうか。そこら辺もちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 再質問にお答えいたします。

 当NPO法人とですね、これまでどんなふうな展開をしていけばよいかというのを話し合いを持っておりまして、就労支援B型も視野に入れて考えようということで、現在、施設長のほうがB型の研修を受けたり、サービス管理者の研修を受けたりして、いろいろ活動の幅を広げるような努力をしている最中でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。大変心配なところでありますので質問をいたしました。これで4番議員、大城誠一の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。

 大変御苦労さまでした。



△散会(午後3時43分)

                         平成25年9月19日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 宮城芳男

       署名議員 呉屋 悟