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沖縄県 西原町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月18日−03号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月18日−03号









平成25年  9月 定例会(第7回)





平成25年第7回西原町議会定例会議事日程(第3号)
9月18日(水) 午前10時00分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   宮里芳男
   上里善清
   大城清松
   呉屋 悟
   与那嶺義雄





平成25年第7回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年9月6日(金) =13日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月18日 午前10時00分
散会 9月18日 午後4時13分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
土木課長
宮城 哲


福祉課長
小橋川健次
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


都市整備課長
小橋川生三
生涯学習課長
新垣和則


上下水道課長
玉那覇満彦
教育総務課長
外間哲巳


教育総務課主幹
宜志富清博士
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、7番宮里芳男議員及び8番呉屋 悟議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チューヤヨーサイ、ヌーノヒリチ、テーゲーワカイルハジヤイビーシガ、しまくとぅばの日ということで、ウチナーグチの日なんですけれども、ヤイビーシガ。

 チューノ一般質問は本当は全部しまくとぅばサーニ話スガヤとウムトービータシガ。そのしまくとぅばで話シーネー、アチャーマリ、カカイギサーヤイビーグトゥ、一般質問は日本語で、また訳するのに、事務局はデージ、大変苦労サイビーグトヨーサイ。日本語でやっていきたいと思っています。

 7番議員、宮里芳男がトップバッターをきって、一般質問をしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 質問に入る前に、少し一言述べさせていただきたいと思います。2020年、7年後、もう皆さんの御存じのとおり、東京オリンピック、パラリンピックが開催されるということになっております。本当におめでとうございます。オリンピック、パラリンピックは1964年に私が18歳のときに東京にて開催されておりますけれども、この56年ぶりに開催されるということで、さまざまな諸準備の取り組みが万全でなければならないと思っております。日本国民、全員でやはり成功させる意気込みで頑張っていきたい。そして沖縄県としても、観光その他のイベント等を開催し、経済効果を出していくということが必要ではないでしょうか。さらに我が西原町においても、世界各地との交流活動やその他の活動を積極的に取り組み、この7年間で取り組む必要があるんじゃないかということであげております。そして今後、町民挙げてオリンピック、パラリンピックを成功させるために、最大の取り組みを全員でやっていきたいと思っております。

 それでは一般質問に入っていきたいと思っております。

 まず、1番目に道路行政についてです。県道浦添西原線の開通によって、坂田ハイツが2つに分断される部分があります。我が坂田ハイツですね。そして13世帯が立ち退きの予定であり、さらにハイツ内を通る道路が現在の道路より大分下がるということの図面になっていますが、その道路の反対側に7世帯が本当に孤立化している状況になっていくような、この道路、浦添西原線が走るという形になっておりますけれども、(1)現在の道路より何メートル下がっていくのか。また橋げたで通行することが、橋げたの道幅は何メートルになるのか伺いたい。その中でまた再質問をしていければと思っております。

 (2)として、今回の道路工事で7世帯が孤立化します。東側は翁長児童公園、もう崖っぷちのところなんですけれども、西側が県道浦添西原線が走るということで、現在でもこの7世帯が、翁長児童公園側に少し傾いているんじゃないかという住民からの声も聞こえてきております。情報が、早急なこの辺は対応が必要ではないかと思っております。さらには東側、西側ともにかなり下がっていくということになりますと、大変住民は不安になっているということで、調査をし十分な説明をすべきではないかと思っております。

 それから大きな2として学力テストについてでございます。4年ぶりに全国参加のもとに、全国学力テストが実施されております。沖縄県は総合では最下位であると。(2007年テスト実施以来6回連続最下位)。小学校では国語Aと算数Bがかろうじて46位ということで、最下位を免れたということです。それから中学校では全教科とも最下位47位だったと。そこで、特に中学校の数学Bでは、16問中、正解数が4問以下の全体の5割以上を占めていたということで、大変なこれは大きな問題になっている部分があるんじゃないかと思っております。

 そこで(1)西原町の小学校、中学校の平均点は県の平均点を上回っているのか、県内でどのようになっているのか。教えていただきたいと思います。(2)は、県内市町村中の何位になるのか。伺いたいと思っております。

 それから大きな3として、我々先々週に、伊是名村を視察訪問をしたわけですけれども、その中で伊是名村が尚円王生誕600年ということで、さまざまなイベントを企画している。そして平成27年には、尚円王生誕600周年となるということで、伊是名村においては600年関連事業、歴史、文化遺産等関連事業、観光、イベント関連事業、その他の景観づくり等さまざまな事業実施方針が県に8月に提出されている。特に、尚円王の生誕600年記念シンポジウム、それから生誕記念祝賀会等でいろんな事業を展開していくということで準備を、伊是名村は進めているということであります。やはり我々西原町も、尚円王との内間御殿整備を進めているわけですけれども、かかわりがあるという部分で、(1)西原町としても尚円王の生誕600周年事業を何かの形でやはり平成27年度までに企画立案してやるべきではないかと思っておりますので、実施すべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それから(2)として、伊是名村と西原町、切っても切れない、この尚円王のむすびがあるのではないかと思っておりますので、合同のイベントができないかということをお伺いしたいと思っております。

 以上ですけれども、再質問については自席より行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 おはようございます。それでは宮里芳男議員の質問に対する答弁を行っていきたいと思います。

 まず1項目めの道路行政についての(1)県道浦添西原線の開通による坂田ハイツ内を通る道路の件でありますが、この件についは沖縄県中部土木事務所に確認したところ、県道浦添西原線は当該箇所で現在の道路より約6.9メートル下がる計画となっております。また橋梁の道路幅員は5メートルとなっております。

 (2)の今回の道路工事で孤立化するということで、住民が不安がっているという件でありますが、今回現場の状況及び住民が不安がっていることについては、町から沖縄県中部土木事務所のほうに連絡しております。説明会については、現在検討中というところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 ハイタイ、グスーヨータイ、チューウガナビラ。アチサグヮーン、ウフィグヮーヤ、マシナトンビーンヤータイ。ワンネーヨータイ、ヤマトグチサーニ、ウンヌキレーヤーンリチ、ウムトーイビークトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。

 はいそれでは、宮里芳男議員の御質問にお答えします。2の(1)についてお答えいたします。今年度の全国学力調査における西原町の小学校の平均は国語A問題で62.4、国語Bで48.2、算数Aで74.9、算数Bで55.9です。全教科とも県の平均は上回っており、国語Aでプラス4.1、国語Bでプラス2.7。算数Aでプラス1.6、算数Bでプラス1.5となっております。また全国との差は、国語Aでマイナス0.3、国語Bでマイナス1.2。算数Aでマイナス2.3、算数Bでマイナス2.5で全国の平均に近い点数となっております。

 一方、中学校における西原町の平均は国語Aで71.7、国語Bで66.9、数学Aで57.6、数学Bで32.1でございます。全教科とも県の平均は上回っており、国語A問題でプラス2.5、国語Bでプラス2.7。数学Aでプラス4.4、数学Bでプラス2.3となっております。また全国との差は、国語Aでマイナス4.7、国語Bでマイナス0.5。数学Aでマイナス6.1、数学Bでマイナス9.4で、国語Bは全国の水準に近いですけれども、その他はかなり差がある状況であります。

 2の(2)について、お答えいたします。全国学力調査実施要領で各都道府県の教育委員会に市町村名や学校名を公表しないように求めているため、順位に関するデータはなく、県内での順位はわからない状況でございます。

 次に3の(1)について、お答えいたします。現在、教育委員会文化財担当では、内間御殿整備事業を最優先で進めておりますが、今後内間御殿を中心に据えて、町内文化財を活用しての地域活性化を図っていくためにも、尚円王生誕600周年事業は大事であると考えております。事業の構想や取り組み方法等につきましては、今後検討していきたいと思います。

 次に3の(2)についてお答えいたします。伊是名村との合同イベント等につきましては、今後伊是名村との情報交換も含め、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 一通り、答弁をいただきました。ありがとうございました。

 順を追って、再質問をさせていただきたいと思っております。

 坂田ハイツのこの2つに分裂された道路が浦添西原線が走るという分については、やはりこの7世帯が本当に孤立化してしまうという部分で、非常にこの7世帯の人たちが心配しているんです。そして一番心配しているのは、両方とも崖っぷちになるのではないかと。向こうの翁長児童公園のほうは崖っぷちです。そしてここにも6メートル、先ほど話がありました6.9メートル下がるということになると、ここも上から橋が通るということで、やはり地震、そのためにやはり大きな災害がくると、どこにどういう形で、どこにお家がつぶれても崩れてもおかしくないんではないかという声が聞こえてくるわけです。この辺は県の土木事務所に任せるのではなくて、西原町の在住の人たちですから、西原町の土木課がどうしてもこれは調査をし、現在でもバランスを崩しているという状況が住民から聞こえるわけです。その辺は十分に検討して、説明会を十分に持っていかなければいけない。というのが、既に立ち退きが始まってきているわけです。周辺ですね。旧プリマートのところから始まってきているわけですけれども、坂田ハイツはあと何年かかるかわかりません。もしかして、あと何年後にやはりこの坂田ハイツの立ち退きができていって、その住民の不安を解消できるのかという部分が話を聞きたいと思いますけれども、この計画としては、何年後に坂田ハイツのこの道路が完成という形になるんでしょうか。聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えいたします。

 県道浦添西原線の坂田ハイツ内での工事時期ですが、特に坂田ハイツ内で工事時期がいつということはまだはっきりしておりませんが、この浦添西原線ですね。翁長嘉手苅工区として現在、平成21年から平成28年度までの期間で事業を行っております。ただ中部土木の話によると、現在おくれている状況ということで、平成28年度目標ではあるが、これはまた延びる可能性もあるということでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 平成28年度になると、もうあと3年ちょっとしかないわけですよね。だからその辺でこの事業が本当に5年以内にできるのかというのもあるわけですけれども、我々がこうして住民が今7世帯の住民が私たちが選んだのではない。県が勝手に道を開くから、こうして陸の孤島みたいになるんだということで、非常に心配している部分もありますので、その辺はぜひ取り組みを説明会等々、十分に説明をしていって、どんな地震が来ても揺るぎない基盤をつくっていかなければいけない部分は、皆さん中部土木事務所と一緒になりながら説明をして、大変一番危険な地域だと私は見ているんです。この道路が通るとして。今はこっちに支えられて、後ろに崩れないようになっているかもしれませんけれども、ここがぱかっと右側が開くと、どこに傾くかわからないぐらいのこの7世帯がなってくるのではないかということですので、ぜひ現場状況も検討をして、中部土木事務所とのかかわりをもっと強力にしていく。ほかにもそういう地域があるのかどうかちょっと知りませんけれども、特に坂田ハイツ内については、この大きな地震とか、そういった災害があると、この7世帯の部分が非常に不安がある。我々、住民としても非常に不安があるので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。

 少しずれますけれども、先ほど平成21年度から平成28年度事業という話をしていましたけれども、きのうも坂田ハイツの立ち退き者と懇談することがありまして、「少し話がありますか」と、「全く何の話もない」と。1回説明会をしたときに、立ち退きの説明会をして、それから「査定もしないし、調査もしないし、何もないんですけれども、宮里さんどうなっていますか」ということがありましたので、その辺を含めて、再答弁は求めませんけれども、その辺も含めて、平成28年度までだったら、もう立ち退きの対象者には説明しても、お家の査定もしてもいいのかと思ったりもするんですが、何の働きかけもないということで、その辺を含めて皆さんにお願いしたいと思っております。

 2番目の、学力テストです。学力テストは非常に順を追って、何点、何点ということが教育部長から説明がありましたけれども、やはり沖縄、西原町は県内より、県の平均よりは全部上回っているという話がありました。そういう面では市町村単位のものがわからないのが残念ですけれども、やはりどこの市町村よりも対象になるのが、県の平均点より上回っていても、どこの市町村に優っているのか。どこの市町村より劣っているのかという部分です。わからないと、この教育方針がなかなか立てづらいのではないかと私は思っています。県の平均は上回っている。しかし、県内で市町村で何位なのかということが公表を差し控えていると部分が、ちょっと私には腑に落ちないんですけれども、この間の10日の新聞に、静岡県の知事が最下位、国語、沖縄県の46番、静岡県が47番というのが、2教科が最下位だったということで、この知事がどのような対策をとっているかというと、この最下位の学校の校長名を発表したいと言っているわけです。いろいろと問題になっていますけれども、県が最下位だって、沖縄県は先ほどは教育部長から話があった中学校は最下位だったという部分がありますけれども、やはりこの対策もわからない。各市町村の順位がわからないと、対策も立てづらいのではないかと。教育委員会の中にはあると思いますけれども、あるんですか。教育委員会としては、この部分は手持ちあるんですか。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたとおり、沖縄県の教育委員会におきまして、公表しない方針でありますので、こちらとしてもわかりません。ただ7月12日に中頭教育事務所のほうから、西原東中学校への学校訪問があったんですけれども、その際に狩俣所長から「西原町は学力が中頭では上位のほうですよ」とレベルを落とさずに今後とも維持をしてほしいというお褒めのお言葉がありました。これは大変うれしく思った次第でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 大変いい今答弁をされたと思いますけれども、「いいほうですよ」と言っても、中身がわからないので、これ各市町村、対策の立てようがないのではないかということなんです。結局私も小学校6年生の孫が来て、彼の学力テストを見せてもらいました。20分間で13問解きながらやるんです。20分で。文章を読んで20分というのが、解読という部分が非常に、8問まっさらでした。「なぜこれできなかったの」と聞いたら、「時間がなかった」ということで、そういう親と子供の資料はできていますけれども、この学校でのどういう比較対象がないというのが、私非常に疑問に思うんですよ。個人の部分はいいとして、市町村の比較対象ができない。市町村で何位にあるんだということができないと、これ県内でただ上位だったということで、県内平均を上回っているということで、これではただ対策が立てづらいのではないかと思いますけれども、この辺教育長、どう思いますか。今後の対策。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 この全国学力調査に関する結果については、基本的には競争をあおらない、これは順位の争いではないということ。目的がそういうことになっております。いわゆる学力の水準は他と比べてということではなくて、それぞれの子供たちのどこに課題があるのか。それを求めていく。これが究極の目的であります。そういう意味で、他市町村の順位がわかってどう対策をとるかという問題ではないんです。そういう問題ではなくて、それぞれの子供たちのどこが課題であるか。それをじゃあどう対策をとっていくかというとらえ方で、お互いはこの結果については、今後の方向性としてもとらえていくと。そういう考え方に立っています。

 県の水準からすれば最下位という話なんですけれども、県のレベルで沖縄県の課題は何かというのは、皆さんご案内のとおり、ほぼいろんな方面から見解が出ております。特に目についたのが、私たちが一番今考えなければいけないなという課題として考えているところは、読書量が沖縄県は非常に高いと言われています、結果としてですね。ところが先ほど、宮里議員もおっしゃっていたように、どういう内容が質問されているかという、これを読み解くのに時間がかかっている。これが全教科にわたって読解力が非常に弱いという分析をやっているんです。これは一体どういうことかということなんです。要は読書量は多いにもかかわらず読解力が弱い。これは読書の量の問題ではなくて、質の問題が問われている。そこら辺がこの内容から浮かび上がってきます。そうであれば、読書の仕方をいま一度検証をして、読書の仕方について、子供たちに教えていく。こういう改善策が出てこようかと思います。そういうふうにして数学にしても、どこに課題があったかということについて、それぞれ分析をして、今後の学力向上に生かしていく。そのための学力調査だということをぜひ御理解をいただきたいと思います。そういうことであまり競争をあおって、静岡県の知事の気持ちは、こっちがコメントをすることは避けますけれども、本当にそれでいいのかどうなのか。あれでも賛否両論ございますよね。むしろ、しっかり頑張った校長先生方を公表していくほうが建設的ではないかという議論もあるわけです。ですからあれも必ず悪いところが問題だということではなくて、悪いところがあればそれを改善をしていく。こういうところの検証をこの学力調査の中でしっかりやっていきたいと。そういうふうに考えているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 教育長、ありがとうございました。私が昨年の9月の定例会でも、同じように学力テストについての質問をしております。教育委員会としての課題は何なんですかとお聞きしたら、やはり内容の項目について、年間計画を聞くと、内容の配分のあり方、学習内容の指導における事業改善や指導内容の工夫、補習指導の工夫、充実を図るよう指導助言をしていくということで、昨年の9月の答弁がありました。そういう部分で、今教育長から話がありましたとおり、いろいろな工夫をされながらこうした学力面、競争ではないけれども、やはり全国的に、全国学力調査があるわけですから、その助言とか指導工夫をぜひ今後も続けていってほしいと思いますし、この西原町が全県的には上回って、県の平均は上回って、先ほど部長からありましたように、中部でも上位ですよという話があったということですので、その辺も含めてこの学力テストがある限りは、競争ではないんですけれども、やはり子供たちには競争になってしまっているわけです。子供たちは絶対いい点数をとろう。いい点数をとろうと。そして新聞にでかでかとこうして公表されるわけです。それが何を意味するかというと、どこの親も競争ではないけれども、学力は沖縄はどうなっているんだということになるんですよ。そして校長名も公表するという静岡県の知事も出てきているわけですけれども、私もこれは本当に個人的にはナンセンスだと思っています。そういう部分では、ぜひ我々西原町もこういった学力について、そしてさらには、スポーツ面も含めた西原町としての非常にいい結果が生まれていると思いますので、ぜひこの学力テスト等を含めた学力の向上に教育委員会として、さらに邁進を努めていただければと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 それから3番目の、尚円王の生誕600年記念という形で再質問したいと思っております。ちなみに伊是名村では、国の指定文化財、県の指定文化財、村の指定文化財というのがあるわけです。国の指定文化財が1件あります。それは銘苅家です。それから県の指定部分が文化財に10件あるんです。それから村で指定されているのが32件もある。村自体ですね。やはり西原町の文化財指定に向けて、取り組みを強化すべきではないかと思いますけれども、もう一度やはりこの尚円王生誕600周年以外にも、この西原町の文化財、さらにこの一括交付金を活用して文化財をどんどん復活させていくべきではないかと思いますけれども、どうですか。もう1回お願いします。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 おはようございます。それでは宮里議員の文化財指定についてという御質問にお答えしたいと思います。

 西原町、3月に再版されました西原町の文化財には、戦争遺跡も含め53件の文化財を掲載しております。今後も調査を進めていくことで文化財などふえていくと考えておりますが、御質問の文化財の指定についてなんですが、文化財を保護していく上で文化財を指定し、一定の規制をかけていくことは非常に有効な手段であると考えております。今後もその指定に向けて取り組んでいく考えではあります。ただ文化財の指定については、地権者、所有者の同意も必要ということでありますので、指定の順番等もその辺も考えあわせて積極的に取り組んでいきたいと考えております。また指定後ですね、その文化財を整備して、地域の資源として活用を図ることも重要だと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。それでは尚円王の生誕600年記念事業として、伊是名村では先ほども話をしましたけれども、600年事業として、5つの事業をやろうという部分があります。尚円王生誕600年開催に向けての記念誌も発行しましょうと。それから記念硬貨も発行しよう。それから組踊、詩劇、舞台公演もやりましょうという部分で、それから尚円王の太鼓、育成強化にも努めていくという部分で5つ。銅像も建てましょうという事業もある。さらには文化遺産、歴史文化遺産の関連事業としても、石段の補修とか、いろんな事業が組まれております。そしてイベント事業も組まれております。尚円王まつりとか、伊是名トライアスロン、これは今やっている部分ですけれども、観光ガイド養成事業、観光交流事業、ダイビングの事業とか、体験交流事業とかという部分が、もう既に事業実施方針という形で、この資料が8月に県に提出されている部分です。これは今から県がいろいろと模索をして、予算もつけられていない部分ですけれども、そういう事業、何十の事業を平成27年度までにやろうと。継続事業ももちろんありますけれども、そういうことであります。伊是名尚円王というのは、皆さん御存じのとおり、伊是名から噂によると追い払われた金丸であるという話を聞きますけれども、どうしてそこまで伊是名村が生誕600周年記念事業をやるのかというのを疑問に思いましたけれども、やはり我々も西原町に内間御殿、尚円王の屋敷があるわけですので、その部分では西原町のほうが逆にこの事業を既にでき上がっていて、一括交付金を活用した。これ伊是名村は全額一括交付金を活用した事業という形です。だからそれでほとんど通るだろうという見通しもありました。こういう形で西原町もぜひこの一括交付金を活用してこの要望書等々が早急に委員会か何か立ち上げて600年に向けて取り組み、早急にやってほしいんですけれども、その辺の再度、尚円王の600周年祭に向けた取り組み。先ほど答弁がありました。検討していきたいということですけれども、早急にこの部分はやっていくという形でお願いしたいと思っておりますので、ぜひこの我々、西原町も協力をしてやっていきたい。

 2番目の質問ですね。伊是名村との情報交換、合同イベント、情報交換を考えていきたいということですけれども、この辺も含めてぜひ、委員会か何か立ち上げるか。それからこの600周年事業実施に向けての委員会を立ち上げるかという部分、全くただ検討なのか、やっていきたいなのか。その辺をもう一度決意のほどをお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 それでは尚円王の生誕600周年に関してお答えをしていきたいと思います。

 議員の皆さん方8名でしたか、伊是名村に赴いて情報収集、あるいは意見交換を含めて行ってきたことに関しては、感謝申し上げます。それからその資料についても、すべて私たちのほうにも入手しましたので、早速それをお互いで確認しあっているところであります。それで、先ほど教育部長が言っていたように、今後の検討課題ということで言っておりますけれども、この件に関しては、特に視点として、これは私の今考えているところなんですけれども、伊是名といわゆる今、伊是名村と西原町との関係。この関係でその結びつきをどう連携を図るかということも含めて、その考え方を整理してみたいと思ったときに、まず伊是名村については、国王の生誕の地という位置づけとしてとらえていきたいと思っています。かたやじゃあ本町は国王を輩出した地、まずこの区分をしっかりとらえていきながら、お互い伊是名はどういう取り組みが必要なのか。本町はどういう取り組みが必要なのか。そこら辺の見きわめをやっていきながら、今後も含めてやっていく必要があるだろうと考えているところであります。そういったことをスタンスに置きながら、資料をまず伊是名村の資料を見たんですが、確かにハード、ソフト、あらゆるものを集約をして、一括交付金を活用して、平成27年度までに仕上げていく。そういう流れを見てとることができました。

 本町は、じゃあその中でどういった取り組みができるかといった場合に、今のところ先ほど言ったような視点でとらえていきながら見ていくと。まず本町は国指定文化財である内間御殿、これを中心にとらえていく必要があるだろうと考えております。それからすれば、ハード面からすれば、今まさに内間御殿整備にとりかかっています。ということで、向こうとの対比からすれば、向こうは生誕地であるいろんな文化財含めて整備するということでありますけれども、我々は我々として居住の地であり、ここが輩出した地として、その拠点はどこかというと内間御殿、そこら辺の整備はしっかりやっていく。それも既に進めているわけです。これは一括交付金ではなくて、本町は国の補助事業としてやっているわけです。

 あとそれ以外に、特にハード面でどういったものが必要なのか。これに関連するものとしてはどういったものが必要なのかどうか。これはこれから検討していくところになろうかと思います。それからソフト面からすれば、伊是名村が今予定している内容的なものからすれば、向こうは尚円王まつりでしたかな。それがあるかと思いますけれども、本町は2年に一遍の西原まつり、その中で琉球国王絵巻でしたか、そういう形で、まつりのピークの中で取り込んで、それをかなり打ち上げて実施しているところであります。あれは尚円王を中心とした取り組みなんです。それからすれば、平成27年度はちょうど西原まつりの年に当たります。そこに大きく生誕600年記念の事業として、それを拡充していく。そういったことも想定されるのではないかと考えております。

 それから新たなものとしては記念講演、あるいはシンポジウム、これも本町としてソフト事業としてはやっていける内容になってくるのかなと考えておりますし、それから記念誌発行がどこまで、本町としてはできるのかどうなのか。これ生誕600年の中で記念誌がお互いできるのかどうなのか。それ以外の向こうの取り組みについて、こういう形でお互いができるものが、お互いできるのかどうなのか。そこら辺は今後検証してみる必要があるだろうと思います。それ以外に、独自に本町としてできるものがあるのかどうなのか。それから向こうと共同して、本当にやっていけるものがあるのかどうなのか。これは遠隔の地ですよね。本町と本当に同時的にあるいは共同してできるものがどれだけあるのか。具体的に考えてみた場合に、それがどういったものがあるのかについて、これもこれから検討せざるを得ない内容だと思います。そういったことを時系列的にいえば、今年度の中で次年度予算、要するに平成26年度と平成27年度これをとらえておりますけれども、平成26年度で宮里議員がおっしゃっている検討委員会なり、そういったものが内部でやるのか、外部も含めてやるのか。そういったことが委員会も必要なのかどうかも含めて、これは検討しないといけない。もし検討委員会が必要だとすれば、今年度で予算編成の中で要求をしていく。そういったことが必要になってくるだろうと思います。平成26年度でその準備をやって、平成27年度実施という想定をしながら、今どういうことをやるべきかということを町長も含めて、今意見交換をやっている最中でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 やはりこの我々も2週間ぐらい前に伊是名村まで行った時にいただいてきた資料ですけれども、すぐ私も帰ってきて議会事務局と、このほかの課にすぐコピーをとってくれということで渡しております。今、教育長から既にこれだけの論議されている。検討されているという部分がわかりましたので、今後ぜひとも尚円王の生誕600周年祭に向けた形で、平成27年度までにすばらしいイベント等々が、祭りができればと思ったりもしますので、今後我々も全面的な協力をしながら進めていければと思っております。これで私の一般質問を終わりたいと思います。本当にニフェーデービタン。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 おはようございます。2番議員上里善清の一般質問をする前に、最近の情勢ですね。ちょっと所見を述べてみたいと思います。

 オリンピックも日本に誘致することが決定いたしました。そのイベント、誘致するときの総理大臣の発言、福島原発事故の放射能による汚染水はコントロールされているということを断言されて、どうもここに住まわれている福島の人たちは、かなり違和感を持ったと。これは素直な気持ちだと思います。そこまで断言してのオリンピックの誘致という形、どうも私は納得はいかないんですが、だけど決まった以上は全面的にオリンピックの大会を成功させていただきたいと思います。

 それでは9月議会の一般質問をしていきます。

 1番目、環境対策ですね。西原町の川が再び、魚や鳥が戻り、自然の香りがする憩いの場所となることを願っています。現在、小波津川の整備が行われ、その完成は近いと思いますが、問題は河川の水質の向上だと私は思います。莫大な予算を投じて、下水道の整備はしたが、各家庭の財政面の事情で接続率が非常に悪い。現在40%ちょっとだと思いますが、そこで6月の補正で補助をたしか1,200万円でしたか、をしてこの事業を推進するということでしたが、その後の接続率、接続件数ですね。その補助を行った以降の接続件数。

 あとイ.1件当たりの補助金額はどれぐらいだったか。

 ウ.として今後も継続をしてこの予算が計上できるかどうかですね。その辺もちょっと教えてください。

 エ.として現在の町の接続率はどれぐらいになっているか。

 あとオ.として接続にあたり、どのように啓蒙活動をしているか。この辺を教えてください。

 2.農業対策。(1)6月以降の干ばつにより、農作物の被害がかなり大きくなっています。西原町におきましても、サトウキビや野菜農家の被害が大きいと思いますが、それぞれの状況をお伺いします。

 ア.サトウキビの被害状況。

 イ.野菜農家の被害状況。

 ウ.この被害は、何とか一括交付金を活用して補助できないか。

 エ.県への補助要請は行っているか。この辺を教えてください。

 あと、水ですね。(2)農家が西原浄水場へ給水要請したら、浄水場も快く引き受けています。今のところ、サトウキビへの散水は使えるが、野菜等には雑菌等の問題があり、非常に難しいということでした。使用するとしたら雑菌処理施設を新しく増設する必要があるとのことです。他施設、これは那覇だと思いますけれども、那覇は雑菌施設までつくっております。だからこの水は野菜等にも使えると。いろいろと庭の散水とか、そういったものにも使えるということを聞きました。この施設をぜひ県へ要請できないか、お伺いします。

 あと3.防災対策です。(1)防災無線が整備されていますが、地域によっては聞き取りづらいところもあるということです。先月8月に兼久地区で夏まつりをしたんですが、まつり会場で放送をちょっと実験しようということでやったんですよ。そしたらこのまつり会場自体にも聞こえないんです。やはりかなり聞こえないところがあるんじゃないかと私は思って、私もう1回、数名で確認作業をもう1回できないか。この辺お伺いします。もし聞こえないというところがあれば、スピーカーもちょっと増設できないか。この辺も含めてお伺いします。

 4.犯罪・事故対策です。(1)情報化社会において、携帯電話やスマートフォンは重要なモバイルツールとなっていますが、他方、間違った利用によりさまざまな問題も起こっております。いやしい誘惑に引き込まれ、心無い大人の犠牲になる事件もこの前起こっております。今回の事件で、我が町の児童がかかわっていた事実はあるか。また今後、子供たちが事件や犯罪に巻き込まれないような対策をとらなければならないと思います。学校・地域・家庭においての取り組みをお伺いします。

 (2)歩きながらスマートフォンを操作して、非常に危ないと私は日ごろから思っております。車の動向に注意がいかず、事故が多発しているという問題があります。学校・地域・家庭において、スマホの適正な利用を指導し、注意を促さなければ、重大事故になる可能性があると思います。アメリカにおいては、条例をつくり、歩きスマホを禁止する州もあります。テレビで見たんですが、30ドルでしたかね。30ドルの罰金規定を科す州もあります。西原町も条例をつくって、対応策をとってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 あと5.は、これは宮里議員に先越されてしまったんですが、芸能・文化が盛んなまちにしたい。幸いに私たちの西原町には国指定の文化財があります。内間御殿ですね。ほか、さまざまな伝統文化もあります。この財産を生かして、私たちの情熱にかかっていると思います。先ほど宮里議員がちょっと不穏当な発言をしておりますので、伊是名村は生誕の地、西原町は育ての地であります。ちょっとその辺を勘違いされないでください。私は伊是名出身ですので、よろしくお願いします。伊是名村と共同でいろいろ何かできないか、先ごろ、8人で調査に行ってきたんですが、現在、西原町の取り組み、先ほど教育長からいろいろと検討していると。あと2年しかございませんので、もう実行委員会を立ち上げて取り組む必要があると思います。ぜひ西原町も盛大にやってほしいんですが、その辺もう一回、よろしければ、意気込みを聞かせていただきたいと思います。以上です。

 再質問は自席からやります。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの環境対策。(1)下水道の接続の補助の件についての、ア.接続件数でありますが、7月1日から9月9日までの集計になりますが、接続補助金に係る申請件数が48件で、そのうち17件が接続工事を完了しています。

 イ.の1件当たりの補助金額でありますが、浄化槽からの改造が10万円、合併処理浄化槽からの改造が5万円となっております。

 ウ.今後も継続して予算計上できるか。の件ですが、計上できるというふうに考えております。

 エ.現在の接続率でありますが、8月末現在で世帯接続率43%であります。

 オ.接続啓蒙活動についてでありますが、接続啓蒙活動としては、主に年間を通して下水道接続推進員の戸別訪問による接続依頼、そして新規共用開始、毎年6月ごろに区域において、下水道接続に関するパンフレットの配布及び町広報誌への接続協力依頼の記事を掲載しております。また各集落内の下水道工事の説明会においての接続の協力依頼。そして9月の下水道週間の関連活動として、中城湾南部流域関連、4市町村合同での事業推進パレードや役場の課長以上の職員で戸別訪問を行い、下水道の必要性を訴えるなどの活動を行っております。

 次に2.農業対策の(1)6月以降の干ばつによる農作物の被害等の件でありますが、まずア.のサトウキビにつきましては、町内各地域で立ち枯れ、ロール現象や地割れが起こっており、特に傾斜部での被害が目立っております。

 イ.野菜については、渇水による水不足の問題は深刻であり、これまで枯れることのなかった井戸が、枯れてきている状況が見られ、畑の土が固くなり、耕しにくい状況になっており、葉野菜の植え付けに影響が出てきております。

 ウ.一括交付金の活用につきましては、根本的に水源の確保が重要であり、農業基盤整備に伴う用排水路の整備、地下タンクやため池等の設置が必要だと考えております。一括交付金の活用が可能なのか、県及び関係団体等と連携を図りながら検討していきたいと考えております。

 次に、エ.県への補助要請につきましては、農家や関係団体等から情報収集を含め、干ばつによる被害に対する農作物への補助ができるのか、検討していきたいと思っております。

 (2)西原浄水場の給水利用の件でありますが、那覇浄化センターにおいては、平成14年度よりこれまでそのまま海へ放流していた豊富な下水処理水の一部を高度処理し、新しい水資源としてリサイクルし、有効にトイレ用水や樹木への散水用として活用しております。しかしながら約20億円以上の多額の事業費が必要であります。今後、農業用水として利用できるのか。調査をしながら検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。3.防災対策の(1)放送が聞き取りにくくもう一度再確認、必要であればスピーカーの増設も検討できないか。について、お答えいたします。

 防災無線の整備について、各地域で聞き取れるよう設計されましたが、風速等の気象条件や地形、建物などにより、場所によっては聞こえにくい地区もあります。音量及びスピーカーの向きについて、調整することが可能かと考えていますので、再度確認をしてまいりたいと考えております。

 またスピーカー増設が可能かどうかについては、今回の防災無線整備は一括交付金を活用した整備のため、県との調整も必要となりますので、現時点での増設は厳しいと考えております。

 次4.犯罪・事故対策の(2)ですね。スマホの適正な利用を指導し、注意を促さなければ重大事故になる可能性がある町の対応策は。について、お答えいたします。

 歩きながらスマートフォンを操作する、歩きスマホによる事故やトラブルがふえています。他府県においては、駅のホームから線路に転落するなど、命にかかわる事故も起きているようです。最近はコマーシャルなどでも注意喚起をしているようですが、本町といたしましても、交通安全協議会や教育委員会と連携し、注意喚起に努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 それでは5.芸能・文化の振興策の中で、尚円王の生誕600年祭に向けての本町の取り組みについての意気込みということでありましたので、私のほうでお答えしていきたいと思います。

 先ほどの宮里議員にもお話をしましたけれども、本町として、これからどういう形でやっていくかという、ひとつのイメージとして、先ほど申し上げたわけでございます。今年度で一定程度、内部議論をしていきながら、平成26年度に向けてどういったことができるのか。いろいろ平成26年度はどういうふうに何をやればいいのか。平成27年度本番として、どういったことができるのか。一定程度この時系列的に計画を立て、見通していきながら、この取り組みについては、やっていきたいと思っております。その場合に、宮里議員からは検討委員会、それから今、上里議員のほうからは実行委員会という表現がございましたけれども、そういったものも内部、あるいは外部を巻き込んで、そういったことも含めて、これからまずはこれは実行委員会を結成するとなると予算かかるわけですので、そこら辺も含めて、これからどうやっていくのか。内部検討をしていきたいと考えております。

 いずれにしても、尚円王の生誕600年に向けては記念事業、一定の記念事業はやる必要があるという認識のもとにやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは4.の(1)について、お答えいたします。

 今回の事件直後に町内各中学校長の連絡をしまして、警察の少年課に問い合わせを行いましたけれども、本町でかかわっていた生徒はいないとの報告を受けております。今後の対策といたしまして、教育委員会としては、県の教育委員会より学校で実施された携帯電話でのアンケート調査の小・中学校版が配布、実施される予定でありますので、実施をして実態把握に努めたいと考えております。また携帯電話の利用につきましては、県の教育委員会より携帯電話の使用に関する資料が、教育委員会及び各小・中学校に配布されておりますので、確実に学校で活用するように見届けていきたいと思います。

 また現在、学校では、携帯電話は原則、持ち込み禁止ですけれども、持ち込み申請の許可願いを提出する保護者に対しまして、フィルタリングサービスをかけている証明書を添付してもらい、正当な理由がある場合は許可する方向で進めたいと考えております。

 さらに学校には、持ちこんではいないが、携帯を所有している児童生徒がいることが考えられますので、学校説明会や保護者会等で、県より提出された資料を紹介、説明し、保護者へ周知を図っていきたいと考えております。

 また、学力向上推進協議会で開催されます家庭教育学級や教育講演会などを通して、家庭、地域への啓発を行っていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 下水道の接続件数ですね、補助を出して以降の、48件というのは、例年の補助がないときに比べて件数は多くなっておりますか。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 それではお答えいたします。

 この下水道接続の補助は、改造する部分、現在ある浄化槽から改造するものに対して補助をしているわけでありますけれども、例年、平成24年度の実績でその改造で下水道に接続された件数が約50件ぐらい。平成24年度実績で1年間で50件ぐらいです。今回、これ7月1日から9月9日までの集計と申請が出ている分で48件ということですので、2カ月、実際は4月からの部分も含まれていると思いますけれども、5カ月程度でもう1年分は出ているという状況です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 半年で、例年のペースも超えているということですので、補助をしたら接続する人もふえるんだなということで、この補助事業を頑張ってずっと継続していただきたい。全家庭が接続をして、川をきれいにしようということを目標にもって、その辺を説明しながら、質問事項最後の下水道接続の啓蒙活動ももっとやっていただきたい。なぜ必要なのか。やはりみんなの大切な海を汚さないために、川を汚さないために、いろいろとありますので、環境問題もからめて、とにかく接続率アップをもっと進めていただきたいと思います。

 2番目、農業対策です。伊是名村を調査したときに、農水用の地下ダムを見たんですが、溜めてそれを山のほうにタンクのほうに送ると。送って農業用に使うということをやっております。伊是名村は。西原町は地下ダムをつくる岩盤がないようですので、ちょっとこれは不可能だと。今あるこの浄水場を、1日に6,000トンぐらい流していると。海に放流しているということでした。これを雑菌処理して、池田近辺にため池をつくって、農業用水のため池をつくることができるのではないかなと。今小波津川が整備されておりますが、この前の小橋川区長も、普段は水量が少なくて、これだけ川を広げますから、どうしてもあとは浸透方式ですので、草が生えるのではないかと。水が流れておれば草は生えないということをちょっと聞きましたので、これはぜひ検討すべきではないかと私は思いますが、これは県の事業として、多分私はできると思います。県への要請、町長がこの辺を要請できるか、お伺いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時18分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えしていきたいと思います。

 西原町のこの浄化センターのほうへの要請ということでありますが、先ほども担当のほうからお話がありましたように、この放流するはずの下水処理水を高度処理するためには、相当の費用がかかると。20億円もかかるというふうに言われているわけでございます。

 そこでこれについて今後、県に対して整備の要請が必要だと考えられるがということなんですが、この件については、関係市町村、南部広域下水処理施設、特に西原町のし尿処理センターに加盟する関係市町村で協議をして、今後どうするか、要請していくかどうなのかも含めて、一応は検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございます。伊是名のほうは、この地下ダムから上にくみ上げるときの電力として、全部ソーラーシステムで補っているらしいです。そこら辺も含めて、県の一括交付金でできるかどうかの問題だと思いますので、西原町が金出してやるという事業ではないのではないかと私は思っております。浄水場というのは、いわゆるこれは迷惑施設といったらおかしいんですが、うちは引き受けておりますので、この辺の要請はできると思います。ぜひやっていただきたいと私は思います。よろしくお願いします。

 3.防災対策で、聞きづらいということ。私らもまつりでこれを実験したんですよ。ちゃんと聞こえるかどうか、区長に放送させたら、聞こえなかったですよ。聞こえてはいるのですが、何を言っているのかがわからないんですよ。この辺をもうちょっとちゃんと検査をしないと、せっかく整備したわけですから、聞こえないというのは、これは問題だと思いますので、ぜひもう一回、検査していただきたいので、よろしくお願いします。

 4.犯罪・事故対策ですね。学校では(1)の携帯電話の持ち込み禁止と。私は禁止するというよりは、この利用の仕方、この辺だと思うんです。別にこれ禁止する必要は私はないと思います。必要なものですから、現代社会では必要です。禁止というよりは、使い方の問題だと思いますので、その辺をどんなですか。もっとやはり家庭も地域も集めて、正しい使い方をこれは啓蒙する必要があると思いますが、これはどんなですか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 はい、ただいまの質問にお答えします。

 部長のほうからもありましたように、この資料といいますのは、保護者用、そして児童生徒用があるんですね、1枚もの。そのほうは以前からも指導されているんですが、最新版が来ておりますので、しっかりと学校のほうで教育をしていって、やはり大切なのは、子供たちの自己管理能力、または危険の予防とか、回避能力のほうを育成するのが目的となりますので、その辺をしっかりと委員会のほうも学校に足を運んで資料を活用されているかどうか、見届けていきたいと思います。

 あとは家庭、地域なんですが、地域のほうには、先ほどもありましたが、学力向上推進協議会などのいろんな場で、この資料のほうを配布、提供をして、地域ぐるみで取り組んでいきたいと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 危険から避けるということですね。大切な子供たちですので、犯罪に巻き込まれないように、携帯などの使い方をやはり徹底して指導すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、歩きスマホですけれども、これ条例をつくるということはできますかね。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 はい、ただいまの御質問にお答えします。

 今ですね、上里議員の提案する条例については、アメリカのほうでしかつくられていないという情報でしたので、今のところはスマホをお持ちの若い方々いますけれども、ちょっとした注意喚起を町の広報等を含めて、そこのほうからやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 はい。先陣を切って西原町が条例をつくってもいいんじゃないかと私は思いますので、よろしくお願いします。

 5番目の芸能・文化の振興策です。先ほど意気込みを聞きましたので、尚円王生誕600年の節目の年までもう2年しかありませんので、本当に実行委員会を立ち上げてもいい段階にきておりますので、早目に検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で、一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 皆さんおはようございます。この前、運動会に参加しまして、いっぱい土ぼこりをかぶせられて、来年からそれがなくなるんじゃないかと思って期待しております。

 一般質問に移りたいと思います。

 質問事項の大きな1ですけれども、坂田小学校の過密化の問題についてですけれども、前回の議会でも教室等の整備が行われるということをお伺いしましたので、今現在の状況といいますか。設計段階に、平成26年度の設計といっていましたけれども、今の状況をお聞かせください。

 次に質問事項の大きな2子育て支援についてですけれども、(1)小児医療費についてです。この制度も我が西原町、町長はじめ役場職員の皆さんが努力をして、この小児医療費の県の補助金が始まったときは、まだ中学校までやられていなかったわけですけれども、町独自施策として中学校卒業まで助成しているということを考えまして、これからやはり子育て支援をする町として、この制度を何とか高校卒業まで幅を広げて、広げることはできないかということで、お伺いしたいと思います。

 質問事項の大きな3の浦西駅周辺についてですけれども、もうあと何年後になるかわからないですけれども、沖縄都市モノレールの浦西駅ができるということを皆さんも御存じだとは思いますけれども、それの8月までに調査業務が終わるということを3月の議会でしたか、答弁をいただいておりますので、徳佐田地区とか、幸地地区の現在の状況を、今現在の知り得ている、西原町で知り得ている情報でよろしいので、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、自席からの再質問になります。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは大城議員の御質問にお答えします。

 1.の(1)について、お答えします。坂田小学校の校舎の増改築につきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度から平成28年度で建築する計画となっております。建て替え予定の校舎は、13号棟、14号棟、16号棟となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問について、お答えいたします。

 質問項目2の子育て支援についてでありますが、議員の御指摘のように本町は県内の他市町村に先駆けて、中学生まで拡大して医療費助成を行ってまいりました。県も昨年、本町同様、入院について、中学生まで補助対象としております。

 御提案の高校生までの入院費を助成することになりますと、この財源はすべて町単独予算で実施することになりますので、いま一度財政部局とも調整をしながら、検討してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 3の浦西駅周辺についての、(1)沖縄都市モノレール浦西駅周辺の調査業務の件でありますが、現在、県の都市モノレール駅予備設計業務が関係機関との調整の関係で時間がかかっており、当初の履行期間が延びております。延びている理由としまして、浦西駅と結ぶ、仮称ではありますが、幸地インターチェンジへのアクセス道路の沖縄自動車道への取りつけであります。そこで県のアクセス道路のルートが決定しないと、町の道路網が位置づけられないことから、町の浦西駅周辺まちづくり調査業務もおくれている状況にありますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 自席からの再質問に移りたいと思います。

 坂田小学校の過密化問題についてなんですけれども、13号棟、14号棟、16号棟の予定とおっしゃられて、その要は今現在の時点で、前回もお話をしましたけれども、特別室が使われている状況があるということをお伺いをして、それなりの教室。今現在の生徒数のものができるということでしたので、この3つの棟を改築して、そういったものが教室の数が足りないという状況にはやはりならないということで、その3号棟の建てかえということになるんですか、お伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 13号棟、14号棟、16号棟を建築することによりまして、現在不足しております4教室の解消が図られることになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 ではその教室が足りなくなるという可能性は、恐らく近い将来では起こらないとは思いますけれども、子供たちの数がふえればそういう形にもなろうかと思いますけれども、そのときには町長にお願いをして、分校をつくるような形になろうかと思いますので、今の現在の子供たちに、やはりいい環境で勉強していただくように、今回皆さんも努力していただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 引き続き、2.子育て支援に関してなんですけれども、やはり簡単にはいける話ではないと思いますけれども、実際、前回も皆さんの努力によりできていることですので、そういった予算も何とか工面していただけるのではないかと期待しておりますので、やはりそういったことを決めていただけるのは町長ではないかと思いますので、町長のそれに向けての御意見を、できればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは大城清松議員の子育て支援の中でも、その中で中学校卒業までの入院費の助成を高校までということの引き上げの要望でございますが、この件につきましては、先ほど担当部長からも話がありましたように、かなり厳しい財政運営に今直面をしております。平成25年度、平成26年度あたり、一番今厳しいんですね。こういうような状況の中で扶助費の増大、また今後、先ほども教育委員会から話がありましたが、小学校あるいは中学校の校舎の建てかえの問題等、それからまた道路、排水溝の整備やその他の国民健康保険の赤字解消問題と、財政問題をめぐる課題等が山積しております。そうした中で、子育て支援でありますが、大城議員おっしゃる子育て支援、きわめて重要だという認識はしっかり持っているつもりではありますが、係る状況をしっかり分析をしまして、財政状況もしっかり、短期、中期の見通しもしっかり確認をしながら、提案をいただいたこの高校までの入院費助成の拡大については、今後検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 どうも町長、ありがとうございました。

 この問題に関しては、私も中学校にお伺いをして、平成23年度、平成24年度、平成25年度、これはその中学校に在籍していたときの先生方の資料なんですけれども、今高校1年生から3年生まで、約1,200人の子供たちが高校に通われているという資料がございまして、そこは中途退学している子供さんに関しては、ちょっと情報がなくて、そこまでは把握していないという中学校の校長先生の御意見でしたけれども、そのぐらいの人口で予算的にどのぐらいを見込まれているかというものをちょっとお伺いしたいと思いますけれども、よろしいですかね。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 予算的にいいますと、およそ50万円弱ぐらいになろうかと思いますけれども、ただ今の状況をちょっと御説明させていただきますと、妊婦健診が今年度から額にして3,300万円余りあって、9回分が2分1補助で1,000万円ほど補助がありました。さらにヒブとか、小児肺炎球菌、子宮頸がんについても、これも去年まで2分の1補助で1,800万円の歳入がありました。この2つすべて交付税措置に今年度からなっております。こういった事情もあって、サービスは同じように見えますけれども、町の財政負担については重くなっているというのが、御理解をいただきたいと思います。御存じと思いますけれども、福祉サービスというのは、一たん始まると、財政的に厳しくなって、なかなか廃止するのは厳しいという状況もございますので、長期的な展望を視野に入れながら、慎重に検討させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 どうもありがとうございます。

 どういった補助金を出すにもやはりついてくるのは財政面が一番大きいかと思います。できるだけ、この子育て支援の中に、なぜそこを持ってきたかというと、やはり他市町村よりも早目に、そういった子育て整備がなされているということを、ほかの市町村にも、いらっしゃる方々が、西原町はそういった形でやっている。向こうに行って住もうという、そういった面も出てくるのではないかというあさはかな考え方ではありますけれども、そういった事情もありまして、今回お願いしたいと思います。これをやはり、すぐとは私もできるとは思っておりませんので、できるだけなるべく補助が出せるような形で、町長はじめ職員の皆さんに御協力いただいて、お願いしたいと思います。

 次に移ります。3番目の浦西駅周辺についてですが、先ほどやはりそういった調査が遅れているということを、今現在モノレール駅から、今私は幸地にできますから幸地インターと言いますけれども、そこにアクセスできる道路がまだ決まっていないということですけれども、そこはやはりまだ設計段階にもいっていないということになっているんですが、設計というのはできているわけですかね。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 現在、浦西駅から幸地、仮称ですがインターチェンジへのアクセス道路、大体の形は見えております。あとは西日本自動車、今の高速会社との調整と、バス会社ですね。そういったところから今回、会議の中でいろいろ宿題が出されまして、そこで再度、県のほうはそれを持ち帰るということでやっているところであります。

 本来、7月末には幸地への説明会をやりたいということだったんですが、そういったところがもろもろ固まらないと、すぐは工事の説明ができないと。ただしこれをあと二、三カ月待つわけにもいかないということで、町のほうと県のほうと話をして、早目に今できている段階は、やはり幸地の地権者の皆さんには話をする必要があるだろうということで、本来は道路の形が明確に見えたものを提示をして、お見せして、地権者のほうに御理解を願うのですが、今回はある程度、破線状態のままで説明をしていこうと。でも大体イメージはこういったところに道路が大体来ますよというものを、早目に周知をしていきたいと今回の9月27日に説明会をやるんですが、ある程度形は見えています。あと関係課とのもう少しの調整で、ちょっと時間を要しているだけであります。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 幸地のほうにも、なるべく早目にそういった地域の皆さんに説明会を持たれるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1点ですけれども、この浦西駅周辺の西原側に関しては、やはり町としても都市計画課の皆さんがちょっと頭を悩まして考えているところではないのかなと思っておりますけれども、今地権者の皆さんにもそういった面は何も説明もなされていないんですかね。西原町側に関してですけれども。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 現在うちのほうで発注しています浦西駅まちづくり調査業務があるんですが、これは先ほど県の道路が確定しないと、うちの道路も決まらないという話があったんですが、そこで幸地と徳佐田については、アンケート調査も済ませておりまして、そこでこの徳佐田、幸地をどういうふうな土地利用を持っていったほうがいいのかということで、現在青写真を描いております。そこでその中に今、中央は1本大きい道路、12メートル道路を入れていこうということで、その道路が明確に決まらないということで、大体の今作業としては青写真を描いておりますので、大体うちとしては1月から2月にかけて、本来は11月ぐらいに説明会を、県は県の説明会があるんですが、町は幸地と徳佐田にこの土地利用を町内の将来の土地利用はこういうふうに考えているんだというものを提示していこうと、当初考えていたんですが、どうしても今の業務が県の業務が延びてしまったために、年明けて1月、2月には町も土地利用の説明会をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さんこんにちは。呉屋 悟ですけれども、いつもは1番、2番で一般質問をして、午後1番で質問をするというのはなかなかないので、少し緊張しておりますが、3カ月に1回の一般質問ですので、議員の権利をしっかりと生かしていきたいと思っております。本日は9月18日ということで、しまくとぅばの日という当て字でありますので、私ちょっと若すぎて、しまくとぅばがまだ使えませんので、標準語でしゃべっていきますけれども、よろしくお願いをいたします。

 また、敬老会とか、2日前の陸上競技大会でしたか、選手としてもあるいはまたいろんなボランティアなどで大会の、議員もはじめ行政も、そして一般町民の方も一丸となって無事、競技大会が終了できたことは非常によかったと思っています。または来年からは全天候型の競技場ということで、非常にまた熱の入った競技大会が開催されるものだと思っております。

 それでは質問通告に従いまして、質問をしてまいります。

 まず大きな質問項目で1、町政運営。(1)これは総務省の地方公務員給与減額要請に対しての質問であります。総務省が地方交付税の削減に伴う地方公務員の給与減額要請に関し、減額しない自治体は交付税算定に影響することを示唆した文書を、県から市町村に通知していたことを、これは琉球新報の9月4日付でありましたが、報じておりました。

 西原町の場合は、職員定数を見てもわかるように、県内では率先して機構改革や行財政改革を断行してきた町だと私は思っております。これまで行財政改革を行わなかった国などと同率に給与を減額するというのは、あまりにも不平等、そして不公平であると考えております。そこで町長に対して、この総務省の脅しとも、あるいは圧力とも受け止められる地方公務員の給与減額要請に対して、どのように対応をなさるのか、説明をまず求めたいと思います。

 大きな項目の2、住環境問題であります。(1)那覇広域都市計画の中での西原町での位置づけはということですけれども、これも6月議会に質問をしたことの、継続質問ということで考えていただきたいと思います。去年の2012年西原町都市基本計画、いわゆる都市計画マスタープランが改定されまして、人口フレームが大幅に縮減、これは2015年に4万4,500人だったものが、2030年3万7,000人に縮減をされました。それに伴って住居系の市街地拡大面積も大幅に縮小、これは当初235ヘクタールあったものが、73ヘクタール、3分の1に縮小をされております。これからは少子高齢化社会が近づく中で、活力あるまちづくりに向こう10年影響を与える問題だと私はとらえております。

 その中でですね、その見直しの基準年度から過去10年間の人口推移を採用したことが、この人口フレームの大幅な縮減の要因であったということを6月の議会で答弁を受けました。しかしですね、庁舎建設やマリンタウン事業に伴う周辺整備事業や土地の見直し、県道浦添・西原線及び那覇・北中城線整備に伴う沿線の土地利用見直しなど、今後本町は人口増加が期待される事業が目白押しだと思っております。

 そこで2点、質問をしたいと思っています。まず1点目なんですが、ア.人口フレーム算出なんですけれども、単にその見直し基準年度から過去10年の人口推移だけを根拠に算出するのではなくて、現在今後、先ほども並べましたけれども、庁舎建設など、いろいろと今後目白押しであります。この人口が増加される。期待されるような事業が目白押しですので、そうしたものを土地利用見直し事業も含めて、その算出すべきではないかということでまず質問をしたいと思います。

 イ.本町の都市計画マスタープランだけではなくて、その上位に那覇広域都市計画というものがあって、なかなか本町だけの計画では進まないのが都市計画だというのが、前回の質問をしていてわかりました。そこで那覇広域都市計画の地図を見てみましたけれども、非常に大きな地図でしたが、いわゆる西高東低、那覇市、あるいは浦添市など、西側ばかりに事業が集中し、色が塗られておりました。本町を含む東部は、所々に小規模な都市計画がなされているだけだということで、本当に西側だけが開発が進んでいって、東は色塗りされているのが、本当にまばらにしかなかったというのが、その那覇広域都市計画の地図でありました。そこから本町の市街地拡大及び人口増加の方向性は、都市計画マスタープランではなくて、そもそもその那覇広域都市計画ではどのように位置づけられているのか。ということを非常に疑問に思いましたので、その点について、説明を求めたいと思います。

 (2)の質問でありますが、土地区画整理事業の施行方法の考え方ということで、これも6月議会の質問の継続質問ととらえてもらってください。これは町当局が「土地区画整理事業は、町施行から地権者中心の組合施行に移行していきたい」という考え方を前回6月議会で示されました。地権者中心の組合施行は、活力のあるまちづくりを町長みずから積極的に取り組んでいこうとする中で、受け答えがきちんとされてなくて、どんなものなのかという、わからないのでこのような質問をしていますけれども、担当部署が受動的に態度、あるいは地権者の丸投げという消極的な意味にとらえられないか心配をしております。この地権者中心の組合施行とは何なのか。メリットは何なのか。なぜそう進めていこうとするのかを前回の質問ではそこまでできなかったものですから、その点についての説明を求めたいと思います。

 そして(3)交通安全問題ということでありますが、町道小波津線及び小波津5号線は、中央公民館や南小学校への抜け道になっていることから、道路の幅員が狭い割には交通量の多い町道であります。またこの2つの町道にはいずれも三差路があります。優先道路がどこなのかわからないため、いつ交通事故が起きてもおかしくない状況でありました。特に、南小学校の通学路と交差する小波津5号線の三差路は児童・生徒の安全対策からも早目に解決すべき問題でありました。一時停止の標示、あるいは側道の線を引っ張り、優先道路を明らかにすれば解決する問題だと思っておりました。喫緊の交通安全問題として、この問題は、実は2年以上前から指摘をしております。一般質問ではなくて、土木課のほうに行きまして、職員等にこういうふうに(持参の地図を示し)地図も書いて、色も塗って渡した経緯があるんですけれども、ようやく私が確認したのは8月27日でありましたけれども、ようやく側道に線が引かれて優先道路がどこなのかというのがはっきりして、非常に今は通りやすくなっているということであります。その線を引いたことについては感謝を申し上げますが、ただしかし、交通安全問題ということで2年以上も前から土木課に行きまして、「危ないから早く対策をしてほしい」ということは言っていたわけです。この2年以上もなぜそのまま放置されていたのかということについて、説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 (4)都市公園・小波津児童公園の維持管理問題であります。これは年2回、私の住む小波津区は同公園の広場側のほうですけれども、清掃作業を行っておりますが、本来の管理者は当然西原町であります。広場だけではなく、そのブランコや砂場がある遊び場のほうにも、雑草が生い茂っておりまして、日ごろから子供たちが遊んでいる姿を見かけない。あるいはそのトイレは鍵がかけられているなど、安全面も含めて公園として活用されていない状況であると思っております。公園管理者としての町の認識をぜひ示していただきたいということで、2点質問をいたします。

 まず1点目ですが、ア.小波津児童公園の現状をどのように認識し、対応をどう考えているのか。公園管理者としての町の認識を説明していただきたいと思います。

 2点目なんですが、イ.これは町長決裁で策定された西原町公園愛護会活動実施要領というものがあります。その中なんですけれども、策定の背景で、その目的について説明を求めたいと思います。

 (5)倒木の撤去のお願いでございます。津花波・呉屋地内の散策道の出発地点、これは呉屋区の農村公園から階段で上った登頂部分でありますけれども、その表示版にも表示されている大きな琉球松が横たわっていました。これを確認したのが8月26日でありました。その状況ではその倒木をくぐっていかなければ、散策道にも行けないですし、腐ってまた倒れたりすると、不測の事故が起こるのではないかと、非常に大きな木でしたので、大変心配をしておりますので、この撤去を求めたいと思いますので、ぜひお願いしたい。

 大きな3項目、検討事項ということでありますが、(1)小波津集落センター設立30周年事業への補助ということでお願いをしたいと思っております。これは去る6月議会にも取り上げましたが、西原町字誌(史)等発刊事業補助金交付要綱に基づきまして、記念誌発刊への補助を求めております。そこで小波津自治会からは既に申請書は担当課に提出したということをお話をいただきまして、部長からは「まず申請をしてほしい」という答弁を受けましたので、その後の進捗状況についての説明を求めたいと思います。

 檀上からは以上です。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは呉屋議員のまず1点目の町政運営につきまして、地方公務員給与削減要請に対する所見について、お答えをしたいと思います。

 呉屋議員がおっしゃるように、本町はこれまで三位一体改革、そしてそれに続き平成17年度から始まる向こう5年間の集中改革プラン等によるみずから行政改革を実施し、特に集中改革プランでは、職員の減に取り組みをしまして人件費の総抑制にこれまで努めてきたところであります。よく言われているのが三位一体改革、そのときに地方が疲弊をしたとよく言われております。そのようなことから今回の国のこの地方に対する一連の協力要請、これは地方6団体が猛然と反発したのは当然のことであります。今年の1月27日に全国の知事会長会、そして全国都道府県知事、議長会、そして全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、そして全国町村議会議長会の3、地方6団体が共同声明を発表いたしました。その中で言われているのが、これまでこの10年余りの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて、地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほど、その影響が大きく受けるものである。また、地域経済の再生なくして日本経済の再生なしとの、国と地方の共通認識からも極めて問題であると、このように指摘しております。

 そして2つ目には、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない。本来給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことがないよう強く求める。という内容になっております。このようなことから、全国都道府県、あるいはまた地方自治体においては、国が交付税の削減をちらつかせながら、この給与の削減を要請していることに、大変苦慮していると。こういう状況があるだろうと思っております。それらのことから、特に西原町の場合、御案内のとおり国が平成24年度で、東日本大震災の復興財源に充てるということで、この給与削減をしたわけですが、その結果、これまで西原町は10年以上にわたって、ラスパイレス指数100と、国を100とした場合は、常に96%から98%台まで、国より下回るような形での給与水準で推移をしてまいりました。ところが今回、国が給与削減を平成24年度にやったことによって、それとの比較においてラスパイレス指数が当然上がりました。一時的ではあるわけです。このことによって106.4%になりまして、国を上回るこういうラスの指数が示されております。そのようなことから、国としては100を超える場合については、当然、交付税の削減の対象になりかねない。こういうようなことで圧力をかけてきているわけです。これは国が一時的に削減したから、そういう結果になっているわけであって、これがなくなれば、また元の100%を割るような数値で、ラスが推移することは、これは明らかであります。そうしたことで、もともとこの東日本震災のための復興財源にしていく国家公務員の給与削減は地方にこの影響を与えない。あくまでも国家公務員に留めると。こういうような形で昨年言われていたんですが、これが年を明けてから急遽、地方にも同様なことを求めるという、こういうような考え方が変わってきたわけでございます。そういう面では、我々地方自治体として到底、容認できるものではないと考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2の住環境問題の(1)のアの人口フレームの件について、お答えをしたいと思います。

 平成23年度の都市マスタープラン策定は、平成17年度の国勢調査を基準にして、将来推計人口を出しております。いくつかの人口推計計算式を用いた結果、コーホート要因法で平成32年で3万6,000人、平成42年で3万7,000人の将来人口の予測を立てております。ただ人口推計をする場合には、いくつかの計算方法がありまして、また複雑であり、将来人口の伸びを予測することが大変難しいことから、約10年単位で国土利用計画及び都市マスタープランの見直しとあわせながら、将来人口の推計をしているところであります。

 次に(1)のイについて、お答えをしたいと思います。那覇広域都市計画区域のマスタープランは、都市計画区域の整備開発及び保全の方針に基づいて、基本的な整備が進められてきました。これは県が策定するものであり、その中で共通理念と基本姿勢に基づき、都市機能及び歴史文化の集積、沖縄の玄関口としての交流機能、多様な地域性及び大規模駐留軍用地跡地の活用など、その特性を最大限に発揮する、おおむね25年後の目指すべき姿を、住民と共有した上で、将来像実現のための方向性を明確にするものとなっております。

 そこで、県のマスタープランは、市町村マスタープランに続けられた主要な事業を反映しております。主なものとして、区画整理事業、市街地再開発事業、公園緑地事業、道路事業、下水道事業、河川事業、都市モノレール事業などが位置づけられています。市町村の詳細の事業までは書かれておりませんが、市町村が区画整理事業などの新規事業等を行う場合は、資料をそろえて県と調整をしながら、事業採択となります。

 次に(2)土地区画整理事業の施行方法の考え方について、お答えをしたいと思います。6月議会で答弁した、今後の区画整理事業導入についてでありますが、組合施行で進めていただきたい旨の答弁をしておりますが、町としてもできる限り市街化区域をふやしたいという考えがありまして、また住宅ができる地域もふやしていきたいと考えております。現在、町民から住宅地域への変更要望が多く出ております。

 まず1つ目に、都市モノレール関連で幸地インターチェンジ整備に伴う幸地周辺の土地利用の見直し。2番目に庁舎建設に伴う周辺の平園、安室、小波津地区の土地利用の見直し。3番目に、マリンタウン地区後背地の小那覇地域の土地利用の見直し。4番目に県道浦添・西原線、同那覇北中城線の整備に伴う沿線沿いの土地利用の見直し。5番目に小波津川河川整備に伴う土地利用の見直し。6番目に国道バイパス整備に伴う沿線沿いの土地利用の見直し。7番目に崎原地区土地改良区の土地利用の見直しなどが、住民から宅地、住宅地への要望があります。市街化区域または住宅地域をふやすためには、住宅地を望む地権者の皆さんの同意が必要になってきます。これからは行政も地権者も市街化区域と面的な住宅地の拡大を一緒に進めていく必要があるものと考えております。町も市街化区域の拡大の取り組みとしまして、上原・棚原地区土地区画整理事業と、西原西地区土地区画整理事業の市街化拡大を図ってきておりますが、1つの地区を着手から完了までに、15年から20年近く年数がかかります。西地区がまだ進捗率が約25%でありますので、進捗率が約80%ぐらいいかないと、町としてもまず担当課の人員体制の問題もあると思いますが、ほかの地域の区画整理事業を導入したくても、取り組めないという状況にあることから、時間を要するということになっております。そこで今後は、町の事業の導入を図っていきたいと考えておりますが、地権者も組合を組織して区画整理事業を導入し、市街化区域及び住宅地の拡大を進めていけたら、早目に事業が進むのではないかと考えております。その辺を御理解いただきたいと思います。

 次に(3)交通安全問題についてでありますが、当該現場の路面標示に時間がかかってしまったことに対しては、深くおわびを申し上げたいと思います。優先道路の指定や一時停止看板の設置は、警察の業務ではありますが、町でできる外側線の設置は、もっと早く対応すべきだったと反省しております。今後は交通安全上、危険な箇所については、早急に対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 それから(4)アの小波津児童公園の現状をどのように認識し対応を考えているのかという件でありますが、児童公園の管理については、児童公園が設置されている自治会または愛護会等に、これからも管理をお願いしたいと考えております。児童公園は地域の子供たちが利用するというのが基本であります。そこで、小波津児童公園は小波津自治会と小波津団地自治会が管理区分を分けて、管理を行っているところでありますが、今年度、長寿命化計画に基づき、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業、補助率2分の1を利用して、公園遊具の取りかえ工事を行う予定であります。

 また、広場については、陸上競技場から搬出される赤土を搬入し、整地を行っていきたいと考えております。トイレの整備については、清掃やトイレットペーパーの補充等の維持管理が必要になります。公園愛護会の意見を確認したところ、管理は難しいとのことでありまして、今回は整備は予定しておりません。今後維持管理が可能であれば、修繕を考えていきたいと思っております。

 それから(4)のイの公園愛護会活動実施要領についての件でありますが、西原町公園愛護会活動実施要領は、昭和61年8月1日に施行されております。当該要領の策定の背景には、国が昭和58年第1回全国都市緑化フェアーを皮切りに、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図り、みどり豊かなうるおいのある都市づくりに寄与することを目的に、都市緑化月間がスタートしました。そこで町は、本町の公園美化及び施設保全等のための維持管理活動を地域住民と一体となって行うために、その実施団体を育成し、もって公共施設愛護思想の普及及び向上を図る目的で、西原町公園愛護会活動実施要領を策定しております。

 それから(5)津花波・呉屋地内の散策道の倒木の撤去の件でありますが、当該現場につきましては、去る9月4日に連絡があり、現場確認後、9月6日には散策道が通れるよう倒木を切断し、道路わきへ移動させております。現在、撤去については業者と調整中であり、早目に処理していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 呉屋議員の御質問3の(1)について、お答えいたします。

 8月1日付で、小波津自治会より小波津集落センター設立30周年記念誌(史)の発刊にかかる字誌等発刊事業補助金交付申請がありました。今9月議会にて、補正予算の承認をいただいたところであります。今後は西原町字誌等発刊事業補助金交付要綱に基づき、小波津自治会と調整等を行いながら進めていくことになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 答弁ありがとうございました。順序よくやっていきたいと思います。総務省の地方公務員給与減額要請、これは復興予算に充てたいということであれば、それは理解は得られるかもしれないけれども、ただ国自体がこれまで努力もしない中、地方を十把一絡げに給与減額要請をやることについて、やはり問題があるだろうと思っておりまして、この件の質問をさせていただきました。西原町は県内でも職員数だけ見ても一番少ないということは、それだけ多くの町民を抱える、一人当たりの職員の町民を抱える数というのは多いということもしながら、しっかり頑張っていくという中で、国がこれまでこうした努力もしない中で下げてしまうということになると、やはり仕事に対する意欲といいますか。そういうのも非常に大きくかかわってくるものだと思っておりますので、町長は容認できないという立場を示されたので、この点については、評価したいと思っております。質問ではないですけれども、確認でありました。

 次に、住環境の問題なんですけれども、この人口フレームについて、部長から答弁を受けたんですが、いろんな計算があると。聞き違いであったらごめんなさい。幾つかの計算があって、将来の人口フレームというのは、なかなか人口の伸びを予測するのが難しいという答弁でありましたけれども、前回は基本的に基準年度の過去10年分が人口フレームの算出の方法なんだということであったんですが、部長もおっしゃっていたんですけれども、幸地のモノレールとか、庁舎周辺の地域、あるいはマリンタウンの後背地とか、県道がありますし、小波津川河川に伴って、いわゆる人口増が期待できるような事業がこれから目白押しなわけです。本町は。こうしたものも、やはり人口フレーム、ちょっと10年後の話、20年後の話なんで非常に難しいかもしれないけれども、ただ単純に過去10年の統計をとると、前回みたいに人口がたくさんふえているときに、計算をしてしまって、改定でやると人口も減って、市街地も3分の1になったということになると思うので、そういった今後の事業計画についても、加味すべきではないかということで質問をしたんですが、その点について答弁がなかったような気がするので、改めて質問したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 ただいま人口についても、今後の人口についても加味すべきではないかということでありますが、この人口の推計につきましては、確かに第1回目の都市計画マスタープランのときに4万4,500人という人口で、コーホート要因法を用いていますよと。これについては、過去における実績の人口動勢から変化率を求めていきますよということと。次は自然増から持ってくるというのがあります。これは過去の10年間ですね。10年というのは基準人口というのは国勢調査が基礎となるんですが、今は出生率、死亡率で国際人の移動です。人口移動ですね。これも全部加味してのあくまでも予測であります。既に西原西地区の区画整理における人口増は含まれております。同様に上原棚原区画整理も含まれております。調整区域というのは基本的にはどんどん人口がふえるというわけではなくて、確かに緩和区域ということで、今回約24ヘクタール、4月には延ばしたんですが、今後の新たな区画整理とかにつきましては、県と調整をしながら、これがある程度事業化のめどが立てば、当然その面積に対しては、全部人口を加味していくということになります。県ともいろいろ以前、調整したことがあるんですが、那覇広域全体でこれは予測できないものを今人口をこの20年間に組み入れることはなかなか厳しいでしょうと。ある程度具体化している、面整備が具体化しているところについては、人口を推計をして、それを那覇広域の人口フレームとして位置づけていくというふうになっておりますので、今後は新たな面整備が出てくるに従って、進めばそういったものを今後人口を加味していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 都市整備課長からもお話があったんですが、私のほうからも少しつけ加えさせていただきたいと思います。

 この宅地の拡大の問題、極めてこれから西原町にとって重要だと、このように考えております。以前にも申し上げましたが、確実に西原町といえども高齢化社会を迎えていくわけでございまして、もう今4人に1人が65歳以上の高齢者と言われております。そして2035年には3人に1人が高齢者、こういう社会構造になってまいります。そうなるとおのずとその地域社会というのは、高齢化していくわけですから、生産面でそういった人たちが減っていく中で、地域活力も失われてまいります。このようなことから、早目の手立てを講じないといけないということで、去年から市街化、宅地がつくれる土地の供給を進めていこうということで、住宅地の緩和策を講じてまいっております。数値につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。これは局所的な、局部的な取り組みであるわけですが、やはり抜本的には、面的な整備、土地区画整理事業を入れていく中で良好な住環境を確保しながら、宅地を提供していく。このことが一番望ましいわけです。しかし今現在、西原町が抱えている状況と申し上げますのは、下水道整備事業がどんどん進められておりまして、また他方において西区の区画整理事業が進んでおりまして、そういう面で職員の配置の面で非常に厳しい状況があります。新たに土地区画整理事業を入れるということになると、なかなか職員配置の面でも厳しいわけですし、またこれまでのような公的な町のほうで進めいく、そういう組合の方式では、到底地権者のなかなか同意が得られづらい。同意を得ても当初計画の反対者が出てきて、そのために事業そのものが10年スパンが、15年、20年になってしまう。こういうような状況があります。その面では地権者みずから自分の財産について、今後どのような形で利活用していくか。主体的に意識を持たしていくという面でもやはり今後は共同で進めていくことが、極めて重要だと思いますし、ほかの公的な西地区の区画整理事業をやっていくその間は、全くほかの土地区画整理事業は着手しませんと。こういう形にもならないだろうと思いますので、積極的な取り組みをさせていただきたいと、このように思います。

 それから先ほどの1点目の給与削減の問題であるわけですが、再度の質問があろうかと考えていたんですが、なかったんですが、少し補足させていただきます。先ほど、基本的な考え方を申し上げたとおりです。しかし西原町の今の財源の状況、特に平成25年度、平成26年度は極めて厳しいです。御案内のとおりです。今、一括交付金の裏負担さえ単独でというより、起債事業の枠のあるものを選別しながら、一括交付金の活用をさせていただいている。こういう厳しい状況で一括交付金事業の選定をしているところであります。こういうようなことから、やはり今後の国の出方によっては、やはり交付税の削減、こういうような状況が出てきて、周辺市町村すべてがこういう削減をやる中で、ただ一人西原町のみ削減をしないと。こういうわけにもいかない厳しい局面になりかねない状況も想定されます。そのときどうするか。そのときはやはりまた議会の皆さんとも十分、意見を交換しながら、今後の対応もしていきたい。特に私が心配しているのは、東部消防組合、ここは3町が正副管理者となって構成されております。その中でそれぞれにその取り組みに違いが生じると、今後の一部組合としての対応がかなり厳しい状況が想定されますので、そういったことも含めて、今後はその周辺状況も見ながら、対応せざるを得ないという状況について、少しつけ加えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 町長、補足ありがとうございました。その住環境の、その那覇広域の件ですが、部長、そして都市整備課長、そして町長からも答弁ありましたが、やはり歯がゆいというんですか、広域について、よくわからないんですけれども、人口フレームは今、おっしゃるように、将来的なものは非常に難しいんだという話はずっとしているわけです。加味するのも大変だと言っているんだけれども、でもそれは大事な計画のことはよくわからないけど、ただそういう議論をすると、今言ったみたいに人口が足りなければ減らされると。市街地も減らされるということになったら、人が住むところないですよね。つくるような場所がなくなるということであったら、今言うみたいな面整備の話をしても意味がないと思っているんですよ。その地図、広域のを見たら、やはり西高東低で、那覇市と浦添市が色を塗られていて、本当にぽつんぽつんですよ、西原町は。こうした中で、その那覇広域の中で宅地、面整備ができるような場所がないと、そもそも住めないのではないかという、そういった議論はできないのかどうかということをまず聞きたいんですけれども、それはどうなんですか。人口フレーム云々ではなくて。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 宅地の増につきましては、これは可能であります。本来町が西地区をもし手がけていなければ、ほかの地区を町は動いております。だから町が現在、上原棚原地区と西地区の2地区でもう今、身動きができない状態なものですから、新たな市街地の拡大、整備拡大は今はやっていないだけであります。そこで町も頑張るのはもちろんですが、地権者の町民の皆さんも頑張って一緒に今後、住宅地の拡大がぜひできたらなという考えであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 中身の話、もう少し調べてやってみたいんですけれども、人口フレームの増減でその将来の都市計画というものが考えられてきて、しかも都市マスタープランというのは西原町自体の計画はあるんだけれども、その上位に那覇の広域の計画があるものだから、そんなにうまくいかないんだということもわかるんですけれども、これ人口フレームだけを今、算出する基準がないといけないというのはわかるんだけど、そもそも人口増というのはよくわからないことですから、10年後、20年後というのは、それよりも緩和をしていって、その宅地、住宅地が建てられるような緩和策をもっと施したほうが、将来的にやはり伸びていくものだと思います。那覇市とか浦添市というのは、西原の坪単価の倍ぐらいするわけですから、安いところ求めてくるわけです。非常に需要が高いというのも、恐らくわかっていることだと思っていますので、そうした面でもう少し那覇の広域をもう少し勉強して、質問をしていきたいと思っていますけれども、何かすごい歯がゆい感じがして、もう少しできないかと思っていますけれども、きょうはこれ以上はないんですが、今度組合施行の件について、再質問をしていこうと思っています。今聞いている中で一生懸命頑張っているのはわかるんですけれども、ただ組合施行というと地権者中心なわけだから、いわゆる区画整理という大きな事業でいくと、いわゆる素人集団なわけです。全員が一致してまとめれば、事業は早く進むと言っているんだけれども、今西地区の事業とか、人員割けない状態で非常に厳しいと。新たな区画整理をするのも大変なんだという話は聞くけれども、幸地区の件とか、マリンタウンの件とか、庁舎建設とか、将来的には人口増加が期待できるような事業が待っているわけですけれども、こうした中で、組合施行、組合施行とやり方がわからないと思うんですよ。いわゆる素人、地権者というのは。こうしたときのかかわりというのは、共同で共同というふうなお話はされているんですけれども、少し具体的にもう少しわかりやすく説明いただければと思っています。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 はい、お答えいたします。

 組合施行につきましては、町のかかわりなんですが、当然地権者の皆さんは組合施行してくださいと言っても、右、左がわからない状態であると思います。そこで町のほうが、この組合施行にあたって、まず基本構想、基本計画、資金計画というものをつくらないといけないです。特に青写真が出来てきて、道路がどういう感じ、公園がどの位置とか。そういったものが具体的に出てきて、そういったものをまずつくらないといけない。当然それは町がかかわっていくと。そこで組合施行もまだできない、やったことがないところで今後町がそういうところまでは援助をするのか。どうするのかということは、今後の課題になると思います。実際に事業化になってから、それを組合のほうに渡していくのか。現在、浦添市のほうが組合施行を手がけているんですが、大体そこで青写真とか描いているのは、今浦添市のほうであります。浦添市はそれが青写真ができれば、組合のほうにそれを渡して、組合は代理施行という格好で今後事業を進めていく。そこからは浦添市は技術支援ということで、この組合から技術支援依頼があれば、職員1人を派遣をして一緒にやっていくということになると思います。だから町についても、今後組合施行ですね。当然これは地権者ができる範囲で無理して大きくするわけでもなくて、ある程度できる範囲をまとめながら、当然それは町と将来の道路も町が描いているものですから、そこと接合したような格好で、道路関係は町のほうが整備をしましょうとか。そういう役割分担もやる必要があると思っています。当然、公園の位置、他の公共施設の設置の位置とか、そういったところはその場所場所によって、組合と町とどうしてもかかわっていかないといけないと。だから最初から、組合施行するときには町のほうとタイアップをしながら、これは進めていく必要があると考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 そのとおりだと思っております。私がこれを知ったのは6月議会で取り上げて、そういう組合施行の方向でいきたいというような考え方を示されてわかったんですが、そうすると今言ったみたいに区画整理事業とか、大きな事業に関して、地権者というのはやはり素人集団だと。権利者であっても、なので応分の協力は不可欠だと思っているんですが、そこでもう1つやっていかないといけないと思うことは、やはり町民の意識も大分変わってきているんだということで、宅地を望む方々もたくさんいるんだというお話も答弁の中から受けております。先ほどから繰り返しておりますが、人口増加が期待できるような事業も今後目白押しということであれば、やはりそういうふうに進めていくということであれば、周知させるということは非常に重要なわけなんです。その地権者に。こういったものでやはり意向調査なり、ただ広報にこういうふうに考え方を示すよということではなくて、説明会なり意向調査みたいなものはしっかりやっていかないと、どうにもならないと思うんですけれども、この点についてはどう考えておりますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 確かに組合施行で持っていく場合、当然この地権者に対しての周知というのが必要になってきます。現在、町のほうで徳佐田、幸地のほう、そこの地権者にアンケートをとって、皆さん面整備に対して、住宅移行についてどう思いますかということでとっているところであります。当然ほかの地区、そういったものがもしいろいろと手を挙げてきた場合、でなければ、手を挙げないで、まず行政のほうで何らかの誘導をしてもらいたいと。意向調査とかはしてもらいたいということになりますと、やはりひとつの調査でもいろいろ地権者を調べたり、いろいろ資料をつくったりということで、やはり時間もかかると。だから町が大体できるのは、今1カ所やっているんですが、どうしてもあと1カ所とか、極端にそんなに多くは厳しいというのもあります。まずは自治会長の皆さん、あとは議員の皆さん。そういったところでいろいろそこの部落の地域の方が、そういう面整備の話が出るときには、いろいろと声をかけて、今後面整備は地権者の皆さん主体で、持っていくことも可能ですよということを話し合われて、具体的には町のほうが出向いていって、その話し合いをしながら、その区画整理に対しての知識を、情報とか、そういうのを与えていくということになると思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございました。これは追々また質問をして議論を重ねていきたいんですけれども、これは議員も他人事ではないわけですよね。もしかしたらかかわっていくことにもなるかもしれないといったことで、今課長もおっしゃっていたとおりだと思います。他人事ではないと思いますので、どのような方向でまちづくりとか、都市計画を考えているのか。ということは共有することは非常に重要だと思って今回、質問をしましたので、これもまた勉強しながら、議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 安全対策の件で部長から深くおわび申し上げるということのお話もあって、これまた先日、宮城土木課長からもわざわざ「大変申しわけありませんでした」ということで、おわびがありましたので、ちょっと心苦しいんですけれども、やはりでもその交通安全対策の件から、私も議員ですから、一般質問だけするわけではなくて、日ごろは各課回ってお願いすることもあるわけですよ。一般質問で取り上げないと動けないのかなということで、実はこれ6月に準備していたものなんですが、それで過去形になっているんですけれども、本当に早目に対応いただければよかったと思いますけれども、今非常に見やすいので、その点については、感謝をしております。連絡系統のほうはもっとしっかり、これを機にやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 都市公園の件、いろいろと聞きたいこともあるんですけれども、1点だけ確認しますけれども、この西原町公園愛護会活動実施要領というものがありまして、その1条から8条まであるんですけれども、これ中身見てみると、目的は今おっしゃったとおりではあるんですけれども、例えば2条の活動内容、5項目上げられています。それに関連しての8条、これは指導及び連絡ということで、書かれていますけれども、これは公園管理者は町なんですけれども、2条、8条を見る限りでは、これ地域とか、住民に公園管理は丸投げしますよみたいな中身でとらえられるのではないかと思って非常に心配なんです。今回取り上げている小波津児童公園は、小波津区といわゆる小波津団地自治会のそのはずれといいますか、にあるものですから、なかなか利用しないというところもあって、場所的な問題もあるかもしれませんけれども、こういうふうな実施要領などを見ると、何か管理者が公園、地域とか、あるいは住民に丸投げしているんじゃないかということで、大変心配しているんですけれども、このあたりはどのように考えられているんですかね。特に2条、8条を見ると、これもまさに地域への丸投げだと思いますけれども、このあたりどのように考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 確かに町は昭和61年8月から西原町公園愛護会活動実施要領というものを作成をしております。当然、児童公園はやはりこの自治会の皆さんに愛着を持ってもらいたいと。公園も地域の皆さんが管理をして、地域が使いやすいように、公園も使ってもらいたいということが児童公園に対してはあります。大きい公園については、当然町が近隣公園以上の、高台公園、東崎公園、運動公園、そういった大きい公園については、町のほうで管理をして、児童公園についてはぜひ愛護会の皆さんに、都市緑化の意識の高揚と緑化に対する知識の普及、みどり豊かなうるおいのあるまちづくりを、町と一緒に皆さんの協力でもってやっていきたいというのが、希望であります。そこでそこに書かれています2条の活動内容。これを全部町のほうは丸投げしているわけではありません。児童公園では18公園を愛護会に任せております。当然地域ができないところもあります。地域が一生懸命頑張っているところもあります。児童公園の位置が地域のはずれにあるとか、そういう問題部分については、町のほうが木の剪定をしたり、場合によっては町のほうが入って、シルバー人材センターに委託して草刈りをしたり、そういうふうにしてはおります。ただし沖縄が亜熱帯気候ということもあって、どうしても最低でも年4回ぐらいは草を刈らないと、伸びるのが早いと。地域の皆さんに年に2回は、最低でも頑張ってもらっております。それでも2回程度ではすまないということがありまして、町のほうもできる限りやっております。そこでこの活動内容でまず2条の1号から5号までありますが、まず1号の中に公共施設愛護思想の普及。2号のほうに公園内の美化清掃。3号のほうに公園内の花壇等の手入れ。4号に破損遊具の補修。5号にその他必要な活動ということでうたっていますが、当然4号、破損遊具等の補修というのは、当然大きいものは町のほうで連絡があれば、すぐやっております。もしちょっとしたものが目につくようなものがあれば、ちょっとねじを閉めたり、そういったものはしていただきたいという程度であります。基本的には公園は町が管理するものであります。施行者は町ですので、設置をしたら当然最後まで、その施設を管理していくというのは、当たり前のことで、ただ児童公園については、地域に愛着を持ってもらいたいということで、一緒にやっていきましょうというのが、その趣旨でありますので、ぜひ御理解をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございます。場所的なものもあって、公民館目の前の広場を使っているというのが実態で、ちょっと2つの区のはずれにあるといった場所的な問題もあるのかなという感じはしますけれども、これも公園管理者として、町がどのように考えられているのかなということも。翁長児童公園の件はよく出てきますけれども、小波津児童公園もやはりはずれにあると、こうした問題がどうしても起きてくるのかなという気はしましたので、管理者としての認識と対応をお聞きしたかったわけです。ありがとうございます。

 倒木については、9月6日付の2週間前ぐらいですか。には対応されているというお話でありますので、ありがとうございます。感謝申し上げます。あれは個人ではどうにもならないぐらいの大きな木でしたので、ありがとうございます。

 そして小波津集落センター設立30周年事業の補助も、補正で議決済みだということで、早目に対応していただきまして、ありがとうございます。町長にはこれから案内状が届くと思いますので、ぜひ参加のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。ナマカラワンガ、9月議会の一般質問シ、イケーヤーンリウムトーイビーン。

 チューヤ、9月18日、平成18年ヤイビーガヤー、沖縄県の「しまくとぅばの日」が制定されて、ナー7年目。朝からいろんな議員がしまくとぅばソーイビーシガ。チュウ朝、沖縄タイムスインチャグトヨーサイ、社説がアティ、何かこのふりがながアクトゥ、ヌーヤガヤーとチュージュークインチャクトゥ、「しまくとぅばの日」デ イヤーニ、社説「ワシンナヨー、ウチナーのチムググル」ユンシガアイビータン。

 ウンジュナー、ミーノフーヌ、インチョーンルチュン、ウミヤイビーシガ、ちょっとウノ、中からヨーサイ。ユリンジュンリ、ウムヤイビーン。クノフージーシ、カチェービーンテー。

 『言語政策んでぃしぇー 政治とぅ深さる関わいぬあいびーん 米軍政下ぬ沖縄ぅとーてぃ 祖国復帰運動とぅ日の丸掲揚運動とぅ標準語励行運動ぬ まじゅんなやーに 現場ぬ先生(しんしー)たぁが「日本国民としての教育」進みやびたん

 戦争世(いくさゆぅ)ぬ後 35年ぶりに島んかい帰(けぇ)たる詩人ぬ山之口貘や 戦争ぬたみなかい 打ち変わたる沖縄思(うむ)てぃ かんし嘆ーちょーいびーん

 「ウチナーグチマディン ムル イクサニサッタルバスイ」

 アンシカラまた飛ディ。

 肝(ちむ)ぬ底(すく)から湧ちゅる感情、わじわじーする思みぃ まっとうば表現すんでぃ いーねー しまくとぅばやかふかぁ ねぇーやびらん

 しまくとぅばぬ ねぇーんないねぇ わったぁ親(うや)ふぁーふじから受き継(ち)じゃるウチナーンチュぬ魂までぃん ねぇーんなゆん』っち、クノフージーシ、カチェービーン。

 このしまくとぅばの取り組みヤイビーシガ、この二、三年沖縄全体でデージな盛り上がりがアティ、クノフージシ、社説に初めてしまくとぅばサーニ、書けるも、こんな時勢にナトービーン。ウリカライーネ。県下の那覇とか、周辺の自治体も一歩、二歩、メーンカインジョーイビーシガ、なかなか西原町は腰がウムサヌヨーサイ、ウクリトーイビーン。ただウヌ中んじ、中央公民館の寄川館長ヤ、去年からいろんな琉大でのシンポジウム、危機言語のシンポジウム、県内の那覇とかいろんなところでチャー チラ イジャチ、今度の4月からの公民館事業にヨーサイ、しまくとぅばしかけて、この前のモーイ親方のウチナー芝居も、デージな成功納めてウイビーン。だからナイレー、来年からは、教育委員会の事務方、積極的にヨーサイ、公民館ヌンカイ負けランヨーイ、いろんな事業、西原町内、あるいは学校現場で、ぜひウレー、チュージューク期待セーヤンディ、ウムヤイビーン。

 それでは一般質問始めます。

 まず1点目でありますが、農産物直売所施設建設について、お聞きします。

 平成24年度の商圏調査報告書の検討・議論が不十分なまま、今年度すぐに一括交付金を活用した用地関連費2億5,000万円の予算措置がなされたことに関して、3月と6月議会に、その拙速さを指摘してきた。町は6月議会で用地費2億4,000万円を補正減し、今年度はしっかりと検討したいとのことだが、基本計画の策定費840万円は執行予定であります。この施設建設に関し、基本的な考えをお聞きをします。

 (1)私の認識では用地面積2,000坪、施設建設費2億から3億円というのは、本町の現状及び将来構想の観点からも規模が大きすぎると思います。農産物の供給・生産量及び加工品目の量、観光拠点施設としての内容、この3点が十分に議論されたあとに、施設の概要や規模が確定されなければならないのであります。町当局がひとつのたたき台、案とする用地面積2,000坪、施設建設2億円から3億円のその根拠を3つの観点から説明を求めたいと思います。

 関連して(2)でありますが、この種の施設運営に関しては、指定管理が一般的だが、大規模な施設であればあるほど、管理する側の資本やノウハウはそれ相応のものでなければならないのであります。想定されることは、農家が出資者であるJA沖縄だが、そのJAは隣の与那原町に農産物の直売所を持っているんです。競合する施設を同一の法人が管理し利益を上げるのは、かなりの無理な話なんですね。そういう意味では施設の管理運営に関しての基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。

 次に2点目の今後の一括交付金の執行についてでありますが、当初最初にお手元に配付されたものには、ちょっといろんな予算書を丹念に見ていきますと、数字であるとか、私の誤解もありましたので、皆さんお手元に新たに配られた補完という、それをもって質問したいと思います。

 今年度の西原町の一括交付金の交付限度額、いわゆる配分額は、5億9,600万円で5月31日時点での事業計画に基づく交付額が5億4,359万円、そのうち3億3,815万円が当初予算で措置された。6月議会で農産物直売所関連1億8,439万円が補正減額され、追加の予算措置額が1億3,246万円で、9月議会で86万4,000円の追加であります。これを全体で差し引きしますと、配分額のうち3億892万円、事業計画ベースでは2億5,651万円でありますが、いまだに予算措置がなされていないわけです。そこで質問でありますが、この9月定例会段階でも配分額のうち3億892万円の予算措置がされていないその理由は何なのか。説明を求めたいと思います。

 それから関連して(2)でありますが、私の印象では、町当局は同交付金の活用にかなり四苦八苦しているように見えます。全庁的にプロジェクトチームを組織して、本町の抱える課題をハード面、ソフト面から洗い出し、迅速な同交付金の執行態勢を確立すべきではないかということであります。

 関連して(3)でありますが、例えばハード面でいえば、同交付金は単なる箱物の整備に終わることなく、長期的な観点で本町の産業経済振興、町民の暮らしの向上に資するものであるべきだというふうに考えます。そこで隣の与那原町が強い関心を示している路面電車LRTの導入を今後の本町の同交付金のハード面の活用の中核に置いてはどうか、という提案であります。例えば沖縄モノレール首里駅から南風原町〜そして与那原町〜海岸部分を通って西原町〜さらには計画をされている沖縄都市モノレール浦西駅までの路線開設、これは同地域の産業経済の振興と県民の生活の利便性に私は大きく寄与するだろうと考えるわけです。時間軸で考えても、同交付金制度が終了する前には、浦西駅は開業予定であります。モノレール事業との相乗効果も大変大きなものがあると思うわけです。町長の見解を賜りたいと思います。

 (4)に、例えばソフト面でいえば、子育て支援など福祉や文化、教育分野での課題の洗い出しと、課題解決に向けての政策・事業企画の形成が大切であります。そこで2点の提案をします。

 ア.沖縄の歴史、その地勢的位置からこれからの若者世代に求められるのは、海外への視点、国際的視野・感性なのであります。先ほど町長は、ブラジルの町人会を訪問・激励されたが、逆にハワイや南米の町人会へ本町の若い世代を派遣交流することも大きな意義があると考えるがどうか。見解を賜りたいと思います。

 そしてイ.本町は歴史文化のかおる町でもあります。国史跡内間御殿だけではなく、歴史の道、グスクなど古琉球時代、グスク時代の文化財が豊富なんです。これらの調査や整備には長期間を要するがゆえに、早目に着手すべきだと考えるわけです。観光資源の創出や文教の町の観点からも私は大変有意義な事業だと思うわけですが、町長の見解を賜りたい。

 大きな質問項目の3点目でありますが、3.都市モノレール浦西駅に関連した都市計画の見直しについてであります。浦西駅と沖縄自動車道の連結場所が幸地地区内の農用地と決定され、その地域説明会が今月の下旬に予定されています。地権者や地域の懸念事項は次の点なんです。地域説明会を検討云々ではなくて、具体的な説明を求めたいと思います。

 1点目であります。(1)長年の懸案事項であるオキコ西側から逆時計回りに県道29号へ結ぶ町道整備の計画は、一体どうなるのかというのが1点目の質問です。

 そして(2)今後の同区域の土地利用の見直しの方向性ですね。これはやはりしっかりと示してほしいということであります。

 以上申し上げまして、あとはまた執行部、ウンジュナーの答弁を受けヤーニ、また自席から質問セーヤーンディ、ウムヤイビン。ユタシク、ウニゲーサビラ。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは2の一括交付金の執行について、その中の(3)ハード面のところの沖縄モノレール駅周辺からのLRTの件につきまして、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 今、新たな公共交通システムの導入につきましては、今年の6月に県より導入促進検討業務の報告がなされております。これは基本的には那覇空港から名護までの間の骨格、軸を整備すると、こういうふうになっております。ちなみに総延長でいきますと69キロ、総工費で5,600円、1キロ当たり大体82億円の試算となっております。そして採算面で考えますと1日の需要3万2,000円から4万3,000円の見込みがあれば、黒字として運営できると。こういうような内容になっております。そうした中での今の那覇名護間のほかの公共交通体系については、直接触れられてはないんですが、特にこの支線部分、拠点都市下駅をつなぐ施策ではあるわけですが、実際はこれからの議論という形になると思います。そこで我々西原町として今後この公共交通システム、そして関連するLRTを今後どういうような形にしたらいいのかということで、実はお隣の与那原町、そして南風原町の町長とも意見交換を何度かこれまでやってきております。ただLRTのほうもちょっと具体的にはまだ勉強不足で十分ではない。特に整備するにあたって、当初の初期費用、これすべて国が持つのかということは、おおよそ考えられないと思います。必ずそこの路線を通る市町村自治体の負担が出てまいります。そして初期費用以外に、今後のランニングコスト、これが今後やはり採算ベースにのらなければ、そこの市町村自治体の拠出も当然想定されるわけでございます。そういったものもありまして、今後全体的にこのLRTの事業の中身等を深めながら、今後連携しながら進めていく。こういう考え方になっております。議員仰せの与那原東浜、東崎を通って、さらに都市モノレール浦西駅のほうに直結させるということは、極めて経済効果も高いと私も同じように踏んでおります。そういう視点で、今後情報を十分、収集しながら、近隣市町村との連携も深めながら、この事業について、今後調査研究を進めさせていただきたいとこのように思っております。

 それから、あとは教育委員会からの答弁ということで、とりあえずまずは教育委員会の見解をお伺いしまして、それでなおかつ町長の答弁が必要であれば、この次の時点でお答えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの農産物直売所の施設建設についての(1)の件について、お答えしたいと思います。

 農水産物直売所等と施設建設の用地面積及び施設建設費の根拠についてでありますが、まず農産物の供給量、生産量については、野菜農家の現状の生産量や耕作放棄地解消に伴う生産量の増加などを踏まえ、次に加工品目の量については、町内の農業生産法人や企業等の現状を踏まえ、また観光拠点施設については、本町は黒糖の発祥地であり、黒糖関連の歴史や文化等の展示ができる施設、内間御殿の整備、年間約50万人の観光客が訪れるきらきらビーチの現状を踏まえた上で、県内の「うまんちゅ市場」糸満市、「ちゃんぷるー市場」沖縄市、「はごろも市場」宜野湾市等のJAファーマーズマーケットを参考にしていきたいと考えております。具体的な用地面積及び施設建設費については、所見調査や今年度発注済みの農水産物流通加工観光拠点施設基本計画策定業務の中で施設整備の基本方針を定め、慎重に検討委員会のほうで検討してまいりたいと考えております。

 (2)についてですが、農水産物直売所等施設建設の管理運営については、県内各地に出店しているJAおきなわが経営ノウハウは持っていると考えておりますし、ほかにも参入する企業等もあるかと思いますので、今年度発注の農水産物流通加工観光拠点施設基本計画策定業務の中で、管理運営計画を策定し、指定管理を念頭に検討委員会の中で十分検討していきたいと思っております。

 失礼しました。答弁漏れがあります。3項目めの(1)オキコの西側の逆時計回りの県道29号線の件なんですが、町道幸地8号線については、幸地インターに伴う周辺整備計画が確定した上で、再度道路事業で整備するのかどうか。判断していきたいと考えております。

 同じく3.都市モノレール浦西駅に関連した件でありますが、(2)今後の同地区の土地利用の見直しの方向性をしっかりと示してほしいということでありますが、9月27日に予定している地域説明会は、都市モノレールに関する(仮称)幸地インターチェンジの概略ルートの中間報告であります。インターチェンジへのルートの位置が「おおむねこうなります」との地域への説明となりますが、前回の幸地自治会説明会から1年余り経過していることから、県としては、計画途中の概略案を地域に説明したいとの調整がありました。

 当初は予備設計案を予備設計案で道路の形が見える図面で説明会をする予定でありましたが、関係機関との調整に時間を要していることから、町としても現段階での現状、状況説明をしたほうがよいとの判断で、県と開催日の調整をしてまいりました。これから関係機関との調整が済み次第、幸地自治会や坂田通り会等への説明会を開催してまいります。また町の浦西駅周辺まちづくり調査については、現在、幸地、徳佐田の調査区域の基本構想案を進めているところであり、県の業務がおくれているため、11月予定の土地利用説明会を来年の1月か2月ぐらいに開催を考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうからは大きい2の今後の一括交付金の執行についてであります。まず今年度の西原町への配分額ですが、交付金ベースで5億9,600万円となっております。これに対し町事業計画に係る交付決定額は、交付金ベースで5億6,171万8,000円であります。6月及び9月補正において計上した農産物直売所用地費の皆減、教育情報化支援事業、認可外保育施設支援事業等の追加分を総合すると、交付金ベースでは2億8,883万5,000円で、配分額との差額は3億716万5,000円となる見込みであります。現在、県と変更交付決定に向け協議中であります。その中で、この3億716万5,000円については、県に返上し、他市町村での活用をお願いすることを考えております。理由としましては、平成25年度の当初予算編成は、収支8億円の乖離からスタートしたこともあり、財政的にとても厳しかったことが上げられます。その中でも直売所建設事業などの建設事業系については、裏負担分について、起債が可能になるために予算化にこぎつけた経緯があります。これをかんがみた上で、この時期からの別事業の執行については、裏負担の捻出が困難であることはもとより、事業期間内の執行も厳しいという判断に立っております。

 次2の(2)全庁的にプロジェクトチームを組織し、本町の抱える課題をハード面、ソフト面から洗い出し、迅速な同交付金の執行態勢を確立すべきではないかについて、お答えいたします。

 一括交付金を活用した各事業については、成果目標や成果指標を設定し、これを公開し、さらに評価まで行うといった作業があります。他の補助金、交付金制度と違い、事業化をうめた後も、さまざまな処理を求められており、手続がとても煩雑であります。これをとりまとめる担当課と事業執行課がひとつになるのは理想の形であると考えられます。しかし、職員態勢が厳しいということもあり、配分額分を完全に執行する姿勢もとれない現状では、現執行態勢に及ぼす影響が大きいことも考えられるため、すぐの組織化は厳しいと考えております。

 次の(3)これは町長が答弁しました。

 (4)事業企画の形成についての部分をお答えしたいと思います。議員御質問のとおり、各事業分野での洗い出しは必要と考えており、今年度事務事業執行計画策定に向け、全事業に係るヒアリングを実施しました。この中では、町の今後の施策展開について、毎年見直しで対応していくことにしておりますので、一括交付金の活用の可能性を含め、計画期間に縛られず、町民ニーズにこたえていける施策の構築を目指していきたいと考えております。各提案については、所管課の答弁をお願いしたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 与那嶺議員の御質問2の(4)アについて、お答えします。平成2年度から実施してきました西原町海外移住者子弟受け入れ事業ですけれども、今後は国際交流も含めグローバルに活躍する人材育成を図ることも必要であると考えます。方法など、他の市町村の情報を収集しながら検討したいと思います。

 次に2の(4)イについて、お答えいたします。本町の文化財整備事業では、内間御殿を最優先で取り組んでいることは、これまでの議会においてお答えしてきたとおりであります。議員御指摘の歴史の道、グスクなど、重要な文化の整備も必要であることは、教育委員会としても同じ認識に立っており、整備に向けての構想や計画について、検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 頭から行きます。この直売所なんですが、規模が大きいというのはやはりあるんですよ。というのは、2,000坪といいますと、この西原町のこの敷地、駐車場からこの一体、これにここが2,130坪程度なんです。これだけの規模に施設を構えるというのは、私はあまりにも大きすぎる。今の部長の説明でも、農家の現状がどうだろう。この耕作放棄地解消したものに、どの程度の人が、農家が加わるかとか、あるいは製造業とか、加工業の現状を調べるとか、抽象的な答弁なんです。そうじゃなくて皆さんが840万円を使って、今基本計画の策定を発注しているわけです。それは丸投げではないんですよ。例えば、敷地面積どの程度、規模としてはどの程度とか、こういうことであるべきなんです。今部長から説明のあったファーマーズの各地にできているもの。あれはどっちかというと、地域密着型ではないんです。広域的な中南部とか、広域的なところから農家が参入をする。消費者が参入する。そういう形であったら、この規模になるかもしれない。皆さんがこの計画840万円で今、コンサルに発注しているのは、そういうことなんですかということ。そういう内容で発注しているんですか。それをもとに皆さんは今後検討するのかということなんです。それでは規模が大きすぎて、絶対に地域密着型にならないんですよということを聞いている。そこをひとつ答弁してください。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時20分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 それではお答えします。

 この町の直売所構想については、直売所、加工所、伝統的島野菜や地元の野菜等を食べることができるレストラン、それから西原町は黒糖の工場の発祥地でありまして、サーターヤーの再現とか、あと黒糖関係の歴史資料等が展示できる施設、駐車場、地元の住民や観光客が交流できるイベント広場を考えております。こうした内容の複合施設というのは、県内にはないというふうに、そういう面ではひと味違った構想であり、そういった構想でないと、また一括交付金は該当はいたしません。そういう面では施設面については、コンサルタントの調査をもとに、建設施設検討委員会の中でしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時22分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 今年度、業者のほうにコンサルに委託しているんですが、そこの仕様書の中では、用地とか、面積、具体的にはこれは示しておりません。町も今議員がおっしゃった2,000坪のことをおっしゃっていましたけれども、その辺は検討委員会の中で、いろいろ意見があるかと思いますので、商圏調査も出ておりますので、その辺の周辺の状況とか、採算が成り立っていくのか。その辺も検討委員会の中で十分検討していきたいと思っておりますので、具体的には今、坪数については柔軟に対応したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ここで大事なのは、この2番目の管理主体、そことも関連するんですよ。大きくなりすぎると、管理主体も大変なんです。JAはもうだめです。与那原町に持っているわけだから、本当の地域密着型ということであれば、西原町の現状、あるいは10年後の農業を見据えた身の丈に合ったような規模であれば、本当にある意味では、身近な直結型ができるわけです。そういう意味では、この計画書のつくり方、あるいは検討の仕方についても、そういうことをしっかりと押さえてやらないと大変なことになるということをぜひ、申し上げておきたい。本当に町の現状、皆さんが将来、10年後ここまで持っていく、そしてなおかつ、株式会社西原ファームでもできるぐらいの地域密着型の、そういう直売所がある意味では差別化なんですよ。ファーマーズは地区ごとにJAは大きいもの、でっかいものをつくっている。同じのをつくっても立ちいかないというのもいろんな、民間ベースでは当たり前の話ですから、そのあたりもう少し答弁いただけますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えいたします。

 そうですね。地域密着型ということで、その辺は基本的にそういう考え方をもって、直売所ができて、町内の農家の人がつくった農産物が少ないという状況であれば、また農業の振興にもつながらないことですし、割合的に町内の農産物が多ければ多いほどいいと思いますが、年間通して町内だけで100%補うというのは厳しいと思いますので、その辺はできる限り、この直売所ができることによって、また今まで出荷できない人たちもこれができることによって出荷ができるということでまた、生きがいをもってそれに参入できる農家もふえてくるのではないかと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 2番目の一括交付金の執行について、お聞きをします。この制度がスタートして2年目、配分額の半分以上、3億716万円ですか、返上。これは多くの町民びっくりです。驚きです。西原町の行政能力は、執行能力はこの程度かという失望感ですよ。財政の裏負担も確かに厳しい。しかし西原町は財政力指数も、全市町村を入れても割と上位にあるわけです。五、六番とか。そういう中で、西原町よりも財政力の弱い町村だって、一生懸命にいろんなアイデアでまちづくりをしている、総合的に。そういうのが大変、私は残念です。それでお聞きをしますが、この今回の返上せざるを得ない大きな理由は、この直売所施設、この関係だということですね。確かにそうです。コンサルに商圏調査を入れて、分析もしないですぐ2億5,000万円の予算を組むこと自体が準備不足、だれが見ても明らかです。そういう意味では、これで大きな穴があいた、一括交付金の執行に。その当時の担当者は、崎原副町長で、建設部長でした。それから一括交付金の担当の企画財政課長は、呉屋建設部長、そしてこの一括交付金の総まとめ、総務部長は小橋川教育長でした。皆さんは今回のこの一括交付金返上せざるを得なかった大きな理由、この直売所のあまりにも拙速な事業の進め方、それと一括交付金の執行との関連で、それぞれの当時の担当者として、どういうふうな思いがあるのか。その見解をお伺いしたい。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは与那嶺義雄議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今回一括交付金で3億円余の予算返上ということで、この件につきましては、昨年から私も副町長という立場でこの事業にかかわってきました。その中で私のほうで全体的な説明をさせていただきたいと思います。

 基本的には今年度、予算を組む中で、大変厳しい予算編成を迫られた。先ほど総務部長からも答弁がありましたように、なかなか予算が組めない。8億の乖離を何とか埋めようという中で、いろいろ模索をしながら、何とか事業を取り入れたいと。一括交付金も何とか取り入れたいという思いで、これまで対応してまいりました。その中で確かに与那嶺義雄議員おっしゃるように、直売所の今回の事業につきましても、拙速と言われれば拙速かもしれませんが、その当時、産業課の職員もかなりの思いがございました。それは我々が耕作放棄地の事業を展開する中で、直売所を設けることによって、そこに販路拡大が見いだせるという思いがありました。そのことで対応をしようという中で、特に一括交付金につきましては、裏負担、2割負担という部分がのしかかってくるということがございました。直売所の事業につきましては、起債が充当ができるということがありまして、町の財源的にも対応ができるということもございました。それで直売所の予算を計上したわけなんですが、いろいろと内部調整をする中で、拙速なのではないかという与那嶺義雄議員がおっしゃるとおり、しっかり検討した上で、やはりもう一度、再挑戦をすべきということもありまして、今回、予算を直売所の用地分を減額をしたということで、かなり大きな減額になったという状況にあります。しかし、委託設計につきましては、どうしてもこの事業については、早急な対応をしていきたいということもありまして、この委託発注をする中で、先ほど産業課長、あるいは建設部長からもお話がありましたように、我々ある程度の事業計画を持っております。先ほど答弁したように、レストランやあるいは直接我々が観光につながるような事業を展開していこう、サーターヤー等の事業を展開しようと。そのことでこれ一括交付金に乗せられるという事業であります。そういったのも含めながら、これまで対応してきたという経緯がございます。ただし、今回はその3億円余の予算の補正をした事業分ができなかったという部分については、この場をお借りいたしまして、おわびをしたいと思います。

 今後、そのあたりにつきましては、内部調整をしっかりとやりながら、やはり事業をしっかり対応してまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ほかの担当した、かかわった皆さんにもお聞きしたかったのですが、関連して聞きますけれども、例えば3月でこの直売所の予算措置をした。6月議会でも補正減ですから、皆さんは新年度明けて、4、5月でこの検討に入っているわけです。早い段階で、年度の早い段階で、であれば同時に、さらに新しいのを追加するんだという努力はあってしかるべきなんです。なぜそれができなかったのか。それをお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 財政的に、ほかの事業ができないかということで、「検討したか」という質問なんですけれども、本町の財政の見通しなんですけれども、扶助費が平成23年度から平成24年度にかけて2.3%伸びております。今後もこれ以上、増加していくということが想定されております。その現在、財政調整基金、これ平成24年度末で6億4,474万8,000円積み立てておりますけれども、これは標準財政規模の10.35%程度となっております。一般的には20%規模が求められており、さらなる積み立てを行っていく必要があると考えております。

 そして本町、繰越し事業が多いために、繰越すべき財源が必要となってきております。それから現在進行中の庁舎建設事業、今後集中する学校建設事業や他の新規建設事業等、シンボルロードなど扶助費の増加、さらに国保の赤字の課題からしますと、これを見据えた財源を確保する必要があるということで、今年別に振り替えて、事業導入して対応できる財源が見いだせないということで、返上するのもやむなしという結論に達しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 部長の答弁は、財政が厳しい、十分な裏負担ができない一括交付金。しかもこれからもいろんな財政需要が控えている。そういう意味では、こういう財政の厳しさは一挙に好転するはずはないわけですよ。来年、再来年で。じゃあ来年以降も、西原町の一括交付金の執行程度というのは、3億円程度なんですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 次年度の例えば一括交付金、今年度程度になるのかというお話があります。これにつきましては、当然思いとしては、満額執行したいという思いであります。その中で、やはり裏付けとなる財源、それを今町のほうで町有地の処分等を行っております。その町有地の処分の状況とか、そういうのと、あとは一括交付金の中のその期間内で手立てができる事業、そういうものが見いだせるかどうかということで、実は先ほど総務部長のほうから答弁がございましたが、予算措置だけの問題ではなくして、我々いろいろな中で事業展開、検討しました。しかし、この中ではこの1年で完結する事業が見いだせなかったという部分もございます。ですから、基本的にはそういったのも一括交付金については、その期間内の限定分というのもございますので、そのあたりにつきましては、しっかり今後、年次的な計画をしっかり立てながら執行したいということと、あと1つは町有地の処分、これを急がなければならないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今後の一括交付金の執行の見通しなんですが、町有地も財産も売り払わなければ工面できない。そういうような財政はこの一、二年では好転しないわけです。そうすると来年もこの程度、3億円程度というしか見込めないじゃないですか。ある意味では、長期的な視点での皆さんは財政の運営、失敗と言わなくてもうまく機能しなかった、配慮が足りなかったということではないですか。

 私はそこで上間町長にお聞きをしたい。上間町長は即戦力を期待されて、もう2期目に入っているわけです。この華々しい一括交付金制度、多くの市町村がいろんな事業をいろんな観点からやる中で、3億円の返上というのは、私はある意味ではショックなんだ。恐らく町民もそういう率直な気持ちだと思います。やることはいっぱいあるはずなのに、半分も返上するんですかという思いなんですよ。ここは上間町長の見解、この3億円の返上、そして来年の見通しも財政厳しいと言いながら、本当に例えば、6億円のうち5億円とかですよ。5.5億円とか、そこまで持っていけるかどうかというその辺の答弁を願いたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えいたします。

 平成25年度の一括交付金の活用の度合い、極めて不本意な結果にならざるを得ない。こういう状況が出てきたということ。非常に苦渋の思いであります。なぜそうなったのか。ここわずか一、二年でこういう状況に至った状況、これは十分研究しないといけないのかなというふうに考えております。しかし一括交付金のこの制度のスタートから、皆さんも何度か私はお話をしたわけでございますが、一括交付金はどこの市町村も額の問題ではなくて、やはり真水化する100%補助で、裏負担なしの状況にならないと、各市町村、特に財調の弱い市町村は一、二年、二、三年ですぐだめになりますよということを言われました。そうした状況の中で御案内のとおり、離島市町村はおしなべて財政力指数が弱いということで県のほうが負担しました。本島でも1村のほうが県のほうが負担をしております。そういうふうにやっているんですが、ほかの市町村は全く大丈夫かと言われたら、大体似たり寄ったりなんですね。こういう状況は特に町村だけではなくて、市レベルでも3年目、4年目ぐらいから同様のことが起きると言われておりました。結果としてそういう状況がいきなり西原町からと、こういう状況に至ったということ。非常にそこまで私は予測はしておりません。しかしこの不用額の出し方、それから予算編成のあり方、それからこの予算編成する上で、先ほどもお話し申し上げましたが、西原町の今後の財政の見通し、短期、中期含めて、長期はちょっと厳しいと思いますが、3年、5年あるいはまた10年程度を見越したその辺の見通しはある程度、立てないといけないのかなと。庁舎建設事業が平成25年度で終わりますから、平成26年度からはそういう事業がなくなるわけですね。今後予定されている学校建設事業とか、あるいはまたシンボルロード、新規事業というシンボルロードとか、あるいは扶助費の増大、さらには国民健康保険への一般会計からの繰り入れ、こういう問題があるということは十分承知しております。そういったことを含めて歳入と歳出の全体的なバランス、本当にこういう形で今後出てくるのか。だけど今の状況では、やはりこの一括交付金、約6億円近い数値、満額確保するというのは、執行するというのは、ちょっと厳しいと思いますが、その中でも可能な限り、起債が起こせるそういう事業の採択、これを優先にしながら、やはり満額満たしていくと。

 それともう1つ、執行態勢の問題です。職員数が県内で一番少ない、こういうような状況。そういう中での執行態勢をどうするのか。これとの絡みがどうしてもあるんです。だから総合的にちょっともう一度、我々西原町の今後の事業計画と、財政の突合し整合性を十分に図っていく必要があるだろうと思いますので、これからの新年度の、次年度に向けて、少し内部で十分検証をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この一括交付金制度は、本土のいろんな自治体と比較をしても、いろんな制約があるにしても、2割あるいは交付税措置するから1割で、すごい高率補助での事業ができるわけです。それを期待しての制度なんですよ。県内の市町村、ほとんどが財政厳しい、どこも。国保とかみんな一緒なんです。こういう中でしっかりやるところと半分もいきなり返上した西原町、これは町民にとっても本当にびっくりです。私そういう意味で、上間町長はじめ、三役や管理職、1職員まで、この3億円一括交付金の返上ショックはみんなが厳しく受け止めるべきなんですよ。そうしないと来年も似たようなことが起こってくる。そしてこの執行体制に関連して言えば、結局はプロジェクトチームをつくらないと、私はそれをやらないからだめと見ているわけです。今答弁では「いやいやもういきなり組織はいじれないから、現体制でいくしかない」ということなんだけれども、そういうことではだめなんですよ。もう総力を上げて人材を全部そこに集中して、プランをつくって、洗い出して整理をしていく。予算が低い、優先順位も決めてですよ。こういうことをやらないとまた同じことを繰り返す。財政的な力が回復したにしても。これ必要と思いませんか。今の態勢で本当に。また来年も今回のような状況が起こるようなことが考えられるわけですが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁をしましたけれども、非常に財政が厳しいことであります。庁舎建設事業、それから国保の9億円余りの赤字、これを法定外の繰り出しをしないといけない。そしてまた学校の施設が老朽化しているものへの対策、坂田小学校、西原東小学校、その他ほかの体育館だとかプールだとか、いろいろと抱えております。それを抱えている中で、町長の答弁でもありましたように、できるだけ一括交付金、活用できるものについては活用していくと。執行態勢についてなんですけれども、繰り返しの答弁になりますが、職員定数が厳しい中で1カ所に集めるということはかなりきつい話であります。今企画財政課の中で、係長クラスを集めて検討しているという状況でありますが、一生懸命頑張って、できるだけ活用を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 財政はどこも厳しいんです。豊かな市町村はないんですよ。そういう中でしっかりこなしているところがある。私は今回、いろいろと調べてみたんですよ。ほかの市町村はどうなのか。西原町と例えば南風原町、お隣近所で立地も似ている。那覇のベットタウン、人口も似ているんですよ、財政も。財政力は西原町がまだいいはずなんですが、この違いがあるんです。いいですか。平成24年度の西原町の一括交付金の事業計画。これは6分野で17事業なんです。交付額は6億5,700万円、一方南風原町は平成24年度の交付額は大体似ている6億6,000万円。ほぼ一緒。8分野で42の事業をやっている。そして平成25年度を見ても事業計画を見ると、西原町はこの事業計画でいいますと、5億4,300万円の交付額、5項目で15事業なんですよ。一方南風原町は、4億円の交付額なんですが、6項目で46の事業があるんですよ。何が違うかといえば、いわゆる日ごろから町の行政が、自分たちの町の課題は何かと、熟知しているわけです。それを解決するにはどうすればいいのか。それぞれの現場で政策形成力なんですよ。事業をどう執行するかという工夫なんですよ。この違いがこの事業分野と項目と事業分にあらわれている。

 もうこの際、南風原町のまずユニークな平成24年度事業をちょっと挙げておきます。なんでこんなにあの町はジンブナーがいるかと思うぐらい、ユニークな事業をやっているわけです。例えば平成24年度は観光協会の設立の準備を一括交付金170万円でやって、平成25年度は観光をつくって、次の観光協会の事業に移っている。それから食ですね。物産と食育の開発プロジェクトということで、南風原町らしいグルメの開発、特産物、こういうコンテストも370万円の事業でやる。それからヘチマなんか盛んですから、このパイプハウスですよ。強化ハウスのこれも2,600万円の事業でやる。農家から希望があれば。

 あるいはもっとびっくりしたのは、農道の整備です。本当にユニークですよ。粉じんによる生育不良がある、凹凸があるから運ぶときに荷崩れする、それで整備をするということで1,000万円の補助をつけて整備をするわけです。あるいはこの生ごみ対策、リサイクル、これも西原町でも議論したんです、一度。「どう対応するか」ということで。南風原町は、この障害をもった授産施設が生ごみを回収をして、豚のえさ、それから堆肥にして、南風原豚みたいなイメージをつくって、そういう事業も5年計画、初年度1,200万円でやる。それから不発弾の対応も、1,000万円を組む。あるいは公民館ですよ。ここも理由がおもしろい。地域の公民館ですよ、自治公民館。台風など災害時、不発弾対策の避難場所が必要ということで、625万円初年度でやっている。これ10年計画で、10年間に19の全自治会の公民館を改修をする、新築したりやるという。そういうのも出している。あるいは私もこれもあるんですよ。学童保育、民間のアパートを借りていたら、家賃を月5万円に限って支援を10年間やっていく。あるいは私も西原町の青年たちを海外へ、移民先に派遣するということもいろいろ調べて、実はこの中にあるんです。ハワイ南米に一括交付金事業を使って派遣をする。こういう事業が、もう目白押しなんですよ。これだけの事業が。あるいは向こうはかすりの町ですから、かすり関係のこのデザインをする、養成をしたり、あるいはかすりの道を整備をしたり、あるいは商工会への事業として、いろんな新しい特産物をつくるための異形種間のプロジェクトチームをつくって、これを一括交付金でやる。こういうふうに隣りの町、同じ似たような状況にある規模、これだけのメニューをこなすんですね。なぜこの違いが出てきているのか。平成25年度でも5項目の15事業、一方南風原町は6項目で46の事業をやるわけですよ。この差は皆さんどう考えるんですか。町長あるいは企画、政策の担当、皆さんこの違いをどう評価するんですか。財政の違いとか、職員の数の問題ではないはずなんですよ。ちょっと説明、皆さんはどういうふうに受け止めるかですね。見解を聞きたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 お隣の南風原町の例をたくさん挙げておられましたけれども、西原町の職員も優秀な職員はいっぱいおります。ただ少ない職員で頑張っていることを理解願いたいと思います。

 繰り返しになりますけれども、南風原町と何が違うかということなんですが、実は先ほども答弁しましたけれども、西原町の財政調整基金、標準財政規模に対する財政調整基金の割合が本町は平成23年度で11.6%なんです。例に挙げていた南風原町が26.9%ということになっております。1,000万円の事業であれ、1億円の事業であれ、2割負担を当初計上しないといけませんので、そこら辺のこともぜひ御理解をいただきたいと。そして次年度に向けては先ほども繰り返しの答弁になりますが、できるだけたくさんの事業がやっていけるように、財源の裏付けもしながら、計画をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 部長、南風原町は基金が豊かだ。西原町は向こうに比べて半分もない。こんなことで何が自慢できるんですか。結局は皆さんはこの財政運営がうまくいかなかったということなんです。結果として。私は新垣正祐町長時分から、西原町の行財政改革を南風原町のプランと絶えず比較検討をしながら、皆さんと議論してきたわけですよ。だからそういうこれまでの10年におけるその行政の取り組みがここに差がついているわけです。

 ですから今、大事なことは、私はちょっと意外だと思ったのは、西原町まちづくり研究会の歴史があるんですよ、翁長正貞町長の時分、新垣町長のときは一時中断したけど、また再開している。私は彼らがいて何だこの結果は、6億円のうち、半分以上も返上するというのが、全くもって私理解できないわけです。ですから今大事なことは、本当に職員たちを、このプロジェクトチームの洗い出しですよ。ハード・ソフト、ここまでつくってやらないと10年続くんですよ。今のままだったら、毎年、行き当たりばったりでまた同じ結果が出る。そうすると南風原町と10年後の姿を見ると、格段のまちづくり、あるいは住民のくくり、格段の差がこれは出ます。目につくんです。最近よく可視化という言葉が使われているんです。本当に10年でこのままで南風原町と西原町、あるいは与那原町だって負けてはいないと思うんですよ。みんな一生懸命だから中城村だって。今の態勢でやっていきますと、本当に表れてくる可視化されてくる。サービスやまちづくりの全体の動きや形や、こういう中で、あのときの町長や役場職員は何をしていた。あるいは議会は何をしていたか、町民が可視化されて、すぐわかるわけですよ。私はそういう意味では、この一括交付金、今後10年、去年から10年あるわけです。もう行き当たりばったりやったのでは、また今年のようなことがまた何回か出てくる。これではだめだということを強く認識するべきなんです。

 これもちょっと答弁をいただきたいんですが、私はその裏には、例えばこの間から議論をしているまちづくり基本条例の中に実行計画4年スパンはあるけど、総合計画の視点が欠けている。南風原町は持っているんですよ。これも左右しているんです。だからこの件については、また12月にはいろんな議論をしたい。やはり確かにまちづくり基本条例は、県内では早い段階でつくって、これはひとつの誇らしい成果ではあるんです。ところが肝心かなめのあのニセコ町だってそうです。皆さんが参考にして、しっかりとした総合計画を位置づけて、町民参加もして、いろんなことをしながら、この総合計画をまちづくり条例でしっかりと位置づけて強固にしている。この差も私はあると見ているんですよ。南風原町はまちづくり基本条例はないけれども、しっかりとした総合計画を仕上げているわけですよ。町内だけではない、公募も町外からも関心のある人はどんどん入れてつくっているのも私は聞いている。そこはですね、皆さん。やはりこれではだめだということを申し上げたい。さっきの答弁も欲しいです。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えいたします。

 先ほど、西原町とそれから南風原町と比較してというようなことで、恐らく類団と、財政規模が似ている。人口もほぼ似ている。その辺で比較すると、よく南風原町は類団という形で言われると思いますが、ただ今、西原町と南風原町の抱えている事業、皆さん御案内のとおり、南風原町の総面積が10ヘクタール、西原町が15ヘクタール、総面積が違う。そしてまた今抱えているインフラ整備が全然違っております。今西原町のインフラ整備の状況、県内でも最も多い市町村のひとつです。市より多い状況です。こういうような形での裏負担、持ち出し部分がかなり厳しい状況がありまして、これは県の土建部からも指摘されるぐらい、西原町はそれだけの事業をやっているんだが、それに対応する職員態勢が不十分、それをしっかり改善してから新たな事業の要望を出していただきたい。こういうようなことも言われるぐらい、今ちょっと過密な事業が集中しているというんでしょうか。そういう状況にあります。そういう面で一概に、南風原町と西原町が今の置かれた状況で、全く同じように扱う、あるいは見ていくというのは、ちょっとそういう面では厳しいのかなという思いがいたします。

 それと西原町の財政運営についてでございますが、少なくとも西原町でも南風原町と同様にとは言いませんが、中期的なあるいは短期的な視点で、財政運営を計画して立ててやっているということであります。年度によってもちろん、そういうような形で違いは出てくると思うんですが、おおむね財政運営については、そういう状況であります。ただ先ほどから触れていますが、平成25年度、平成26年度はちょっと財政的に一番、ひっ迫する厳しい状況にあると。そういう面ではこの一括交付金の活用の仕方。特に裏負担の部分で、ちょっと難渋をするところがある。起債ができる事業であれ、起債ができない事業であれ、何でも一括交付金で活用しようとすれば、その一括交付金の活用の枠は広がるとは思うんですが、西原町のほうは、先ほど総務部長から話があるように、財政調整基金6億円、平成24年度ですか。それだけなんですが、南風原町がもう10億円以上、近隣市町村大体10億円以上の財政調整基金があります。それはこれまで事業を抑制してきてというところが結構あります。個々の集中改革プランや、あるいはそれ以前の行政改革、小泉構造改革の中でかなり抑制してきた経緯があります。これは10年以上にわたって、その辺はなされているんですね。そういうような取り組みがなされて、事業抑制をしてやってきているんですが、西原町は先ほどから言うように、それ以上に行政需要が旺盛なために、なかなかそういう財政調整基金の積み増しが思うようにいかない。加えて国保の問題が重くのしかかっております。西原町と近隣、南風原町で比較しても、国保の財政状況が全く違うんですね。南風原町は国民健康保険の加入の課税、所得金額でも西原町と10億円の違いがある。これ決定的な違いなんですね。そういう中身と一つ一つ分析をしていくと、単に表向きで出てきた数字だけで判断できない。こういうところがあります。そういうようなことで、今後はやはりそういったものを含めながら、先ほどから言いますが、3年ないし5年、さらにそれ以上の歳入と歳出の状況。その中で事業計画を立てていくことが大事だと思っています。それはしっかりやっていると思いますが、もう一度、先ほど言うように検証させていただきたいというふうに思います。

 ただ私が、この状況に至ったことをちょっと思い返しますと、かつて各市町村のほうに国の自治省のほうから、当時の各市町村、財源はたっぷりあると。どんどん起債を起こしてでも、いろんなインフラ整備をやってほしいと。こういうようなことで割り当てで市町村はそれをやってきた経緯があります。そのために財政が極めてひっ迫した厳しい状況で、赤字団体に陥っていく市町村が全国、相当ありました。我々今、一括交付金、沖縄県内だけです。あと9年、8年残されております。この一括交付金を満額執行していく中で、かつてのような、こういう状況に各自治体、陥らないとも限らない。これ決して、町村のみならず、例えば那覇市でも50億円の中でも2割負担ですから、1割は後日入ってくるといっても、これは確認はできない。特交で見るといっても数字がはっきりしてこない。総枠は決まっているわけです、交付税の。その中で見ると言っても果たして見えないわけですから、我々は自主的には2割は準備しないといけないよと。こうしたときに、那覇市でも50億円仮に予算、そしたら10億円毎年、裏負担をしていかなければならない。これがずっと続けられるかどうか。那覇市は私は大丈夫だと思っていますが、ほかの市レベルではかなり市長の話では正直言って10年は持たないです。こういう話を聞いております。5年度到達すればいいほうだなとこういう話も聞いています。だからもう一段の行財政改革を今後断行していかない限り、一括交付金はだめ。だからこの一括交付金は今からでもいいから、配分額は半分にしてでもいいから、真水で100分の100の補助をしてほしいと、これが市町村長の本音です。これを我々は町村会を通して、何度もあるいは代議士を通して国に折衝をしましたが、内閣府、財務省は認めませんでした。理由は簡単です。当初、それは額にこだわったからなんです。3,000億円という額にこだわったんですね。それを今さら否定するかのような感じで、あのときはそれでいいと言いながら、今になって真水で半分にしてでもいいから、1,500億円にしてもいいから、真水の100分の100で、何とか削ってほしいと。こういうふうに言ったところで、それはできるはずもないと。こういうような話であります。一括交付金をめぐっていろんな課題、問題点はあるわけですが、そういった状況も踏まえながら、今後また先ほど来言うように裏負担の問題もありますし、それを執行する上での、やはり執行体制、職員の配置の問題、あれこれあるんだということをぜひ認識をし、私のほうも正直なところ、本当に悔しい思いです。せっかく国から6億円の一括交付金が配分されるのに、それの半分も執行できない状況のこの不甲斐なさ、何ともやりきれない思いであります。これを一般町民にどう説明するのかと。問題あります。しかし、現状は先ほど申し上げたとおりです。しかし、それはそのままでは決していいとは思いません。やはり次年度に向けてどうしたほうがいいのか。提案があります、いろんな皆さんの御意見も聞きながら、平成26年度に向けて、完全執行目指せるように、いろんな角度から内部で十分検証をしていきたい。このように考えております。

 それから先ほど、LRTの関連で那覇、それから名護間の整備の話でしたが、総事業費で「5,600円」というふうに言ったようですが、「5,600億円」ということで、「億」の言葉がつきますので、訂正しておわびをさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 町長はやはり弁解じみている。置かれた状況は似たり寄ったりなんですよどこも、市町村は、県内ね。だからそういう中でしっかりと私は内部検証してやるべきだということ。そして真水で全部くれというのは、これは甘えだと。大和側から見ると、本土の市町村から見ると、こういう真水で100%ただでちょうだいなんて言うことは、今の日本政府が沖縄にずっと基地を置きたい。そのためにはいくらでもお金を出しますよという、この構図を、いつまでたってもこれ抜け切れない。こういう真水でちょうだい、この一括交付金制度は、明らかに本土の自治体に比べれば高率補助なんですよ。そこを使いこなせないで真水でちょうだいなんていうことは、沖縄の今の否定的な現状を追認する。それは私は違うと思います。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 ウリシ、チュウの仕事ヤムル終ワイビタン。チュウーヤ、ウリサイ、ヤーカイケービラヤ。

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時13分)

                         平成25年9月18日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 宮里芳男

       署名議員 呉屋 悟