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沖縄県 西原町

平成25年  6月 定例会(第4回) 06月14日−02号




平成25年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−02号









平成25年  6月 定例会(第4回)





平成25年第4回西原町議会定例会議事日程(第2号)
6月14日(金) 午前10時00分 開議


日程
番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
   宮城秀功
   上里善清
   大城誠一
   前里光信





平成25年第4回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年6月13日(木) =2日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月14日 午前10時00分
散会 6月14日 午後4時04分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


 
 
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
3番
喜納昌盛
 
 


会議録署名議員
18番
前里光信
1番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
呉屋邦広


税務課長
花城清紀
土木課長
宮城 哲


福祉課長
小橋川健次
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


介護支援課長
宮里澄子
生涯学習課長
新垣和則


都市整備課長
小橋川生三
上下水道課長
玉那覇満彦


教育総務課長
外間哲巳
教育総務課主幹
宜志富清博





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、18番前里光信議員及び1番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 おはようございます。15番議員の一般質問を行います。

 通告書に通知してあるとおりでございまして、1番目に、きのうも与那嶺議員からもありましたけれども、農産物直売所と及び農業生産法人西原ファームの進捗状況についてお伺いいたします。

 3月の定例議会で検討中ということでございましたけれども、この6月の定例会ではついた予算、2億4,000万円も補正で減額されていると聞いております。そういうことで、どのようなこれからの対策が必要なのか、つけ加えて説明をお願いしたいと思います。

 それから2番目に、ごみの不正投棄です。これはもう、ずっと前から森川、琉大から高速道路一帯及び徳佐田、そして棚原、ガシチャ、ウージですね、その辺にごみが捨てられている。これはいつも同じところに捨てられているみたいなんですけれども、どのような指導をやっているのか、そこをお伺いいたします。

 それから、3番目に一括交付金についてでございます。きのうも町長は新聞記事に載っているとおりではないと、離島と観光のみが使いやすさが出ているんだと、いうことをおっしゃっていました。しかしながら、やっぱり、この一括交付金は各地域に利用してもらわんと困ります。そういう意味で、各集落、各自治体、自治体には区長さんがいらっしゃいまして、事務担任さんがいらっしゃいまして、その地域を統括しているはずです。きのうの答弁では11件の、広報に出したら11件の提案があったんだけど、全部却下されていると、担当課に。そのときは難しい個人的な要望が出ていたわけでございますけど、やっぱりこういう文化的史跡というのは、観光名所というのうは、やっぱり中段で決めたほうがいいと思いまして、各自治会と区長会もございます。その中でどのように各自治体が検討しているか、伺ったことがありますか。そこはどう考えているのか伺います。

 それから去った、先月の豪雨。この国道329、全部冠水してしまって、私も知り合いがその中に巻き込まれまして、車が動かないと。引っ張ってくれということで、行ったら私の車まで水につかって引っ張れなくて、大変、往生しました。しかし、この小波津川は県に格上げされて1級河川になっていると思います、2級ですか。その、県に管理上げた時点で、工事もあれだけの大きな工事をやっているわけですよ。それでもああいう被害が出た。そこはどのように対処しているのか、そこを伺いたいと思います。

 それから、県道29号線、浦西線、モノレール駅周辺の進捗状況、これはきのうもまた、これも与那嶺義雄議員か誰かと、同じ質問になりますけれども、大まかにお答えいただきたいと思います。それから、町有地の売却、これはもう町長の3月定例議会の話で大きい目玉であります。副町長もこれをやるという意気込みがありまして、きのうの話では2億何千万か売れたと、売れる状況だという話を聞いて、別の角度から、これは参考になれば答えて、答えが出なければ後で教えていただきたいと、そう思っております。今、県道浦西線の坂田、翁長集落、今、立ち退きが始まっております。その立ち退きは、あの浦西線越えて、立ち退きの、立ち退く個人の所有地が県道をまたいで反対側まで来ているわけです。ちょっとそこに1メートルぐらい残ります、反対側は。ところが反対側は立ち退きかかりません。そうすると今、立ち退きは右側の分、おりてくるときに右側の分ですね、翁長。その1メートル残して、そこに町有地が10軒ぐらいあります。残されたその町有地の方々はこれはどうなるものかなと、そういう心配があるそうです。すぐ急に出されたものですから、これは検討しないといかん問題でもありますけれど、大まかに答えられる範囲内で答えていただきたいとそう思っております。以上、申し上げまして、また自席より質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは、私のほうから建設部関連の答弁をしたいと思います。

 まず、1項目めの農産物直売所及び農業生産法人西原ファームの進捗状況についてお答えしたいと思います。農水産物流通加工・観光拠点施設整備事業直売所建設につきましては、多くの町民の皆さんや生産農家の皆さんの意見、要望等を反映をさせ、しっかりとした議論や先進地の事例等も踏まえた上で候補地や施設の整備を進めていきたいと考えております。早急に農水産物流通加工・観光拠点施設を建設するための調査及び審議をする検討委員会を立ち上げ、その中で議論もし農業振興と地域活性化につながる直売所を建築していきたいというふうに考えております。

 それから次に、農業生産法人西原ファームについてお答えをしたいと思います。現在、約3万坪の耕作放棄地を解消、農産物の生産、出荷しているところであります。健全な企業経営を構築しなければならないと考えており、今後とも町の耕作放棄地解消に力を注ぎながら町の農業振興発展のため、町並びに関係機関と連携を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、4項目めの小波津川の整備についての(1)についてお答えをしたいと思います。小波津川の河川整備については、現在、鋭意県のほうで整備を進めており、国道から下流側を集中的に整備しております。国道上流部においては平成24年度に計画河積断面を先行して暫定掘削を行っており、その後は大きな氾濫はなかったのですが、今回は1時間当たり50ミリメートルを超す豪雨となったことが河川が大きく氾濫した原因だと考えております。河川整備が完了するまで、まだこのような事態が想定されますので、県に対して河川の早期整備、また暫定掘削部の草刈り等を要望していきたいというふうに考えております。

 それから、5項目めの進捗状況について、県道29号線、浦西線、モノレール周辺の進捗状況についてお答えをしたいと思います。

 県道那覇北中城線、県道29号線ですね、県道浦添西原線については、沖縄県中部土木事務所に確認したところ、県道那覇北中城線の平成25年3月時点の進捗率は翁長・上原工区が60%、幸地・翁長工区が12%となっております。同じく県道浦添西原線の進捗率は嘉手苅・小那覇工区が83%、翁長・嘉手苅工区が8.4%となっております。

 それからモノレール周辺事業についてでありますが、モノレール駅周辺事業は平成24年度から事業を進めておりますが、県の都市モノレール等の調査業務が時間を要しているため、平成25年度まで調査業務を行っている状況であります。現在、沖縄県が進めている都市モノレール関連の幸地インターチェンジ、これ仮称でありますが、この案が今月10日に第3回幸地インターチェンジ、これも仮称でありますが、勉強会がありましてスケジュール案が提示され、この中で地元への説明会は来月、7月から8月にかけて行うと聞いております。それまでにまだ県と調整しないといけない課題がありますので、この説明会開催までに調整をしていきたいというふうに考えています。町としては昨年度末に実施した沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくりアンケート調査結果を受け、徳佐田地区、幸地地区の地権者へ説明会を行っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 おはようございます。宮城議員の大きい2の(1)棚原、徳佐田、森川地区では何カ所にも不法投棄、桃原120−1の後始末についてお答えします。

 不法投棄については、ご質問のある地域だけではなく、町内全域、特に市町村境界の地域や高速道路の側道付近で多く見られますが、町道や農道、里道等の町が管理すべき場所については随時、回収や撤去、不法投棄防止を呼びかける看板設置などを行っております。内容物に廃出者の身元が特定できるようなものが含まれている場合は、警察へ通報し対応していただいております。また、町以外が管理する土地などにおける、不法投棄物については、当該土地の所有者及び管理者が対応することとなっている旨をお伝えしております。

 桃原120の1については、草木の伐採などと整地を行っていると関係課から報告を受けています。現場も確認していますが、整地を行ったことで出てきた草木はもちろんのこと、不法投棄物についても、土地の管理者の責任で処分することになることを関係課を通じて指導している状況です。

 それから、大きな5の町有地売却についてなんですが、先ほど2億円とおっしゃっていたんですけれども、2億円じゃなくて、現在5件のうち4件は売約済みあるいは契約に向けて手続中であります。1件は平成24年度に売却を終えております。現在、手続中の3件の売却合計額は3億2,322万円となっております。

 それから、県道浦添西原線沿いには町有地はないと思っているんですが、宮城議員があるとおっしゃっていましたので、再度調査をしてみたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 おはようございます。それでは3の(1)についてお答えします。

 平成25年度の一括交付金を活用しての文化財保全の事業といたしましては、文化財解説板4件、文化財標柱の10件、また、町内文化財周辺の除草などの環境整備を15カ所で予定をし、現在、申請を行っているところでございます。予算は今回の補正予算での計上となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 それでは、1点目の農産物直売所についてお伺いいたします。

 きのうの話で2億4千万円が補正予算で戻されていると。これ検討するためということで理解はしておりますけれども、まず、検討と言っても、今、西原農協も直売会やっているわけですよ。きのうも与那嶺議員からも出ていたんですけれども、役場がこれをやるんじゃなくて、まず委託者を決めるのが先じゃないかなと、そう思っていますけれども、どのように思いますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 委託者を決めてからという質問がありましたけれども、このどこが委託をするかということについては、これから基本計画検討委員会の中で、議論していくんですが、指定管理等も含めて委託管理する、委託管理についてはどうするかと、検討委員会の中で意見も聞きながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 確かに、部長がおっしゃるのわかりますけれども、今現在、農協で直売店やっているわけですよ、与那原は西原JAでファームがあります。するともうこれが西原法人のファームに移りますと3カ所と、わずか3キロメートルで3カ所の直売店ができるわけですよ。そうするとこれ直売店じゃなくて、もう競争になってしまって、これはやっぱり、どこにまかすかを先に決めないと、結構おかしな格好になるんじゃないかなと私はそう思います。この検討なんですけれども、これいつまでに答えを出すつもりなんですか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 いつまでに検討かということでありますが、まず、今年度は基本計画、これを検討委員会と並行しながら今年度中に基本計画を策定、その中で用地選定も含めて商圏調査の結果が出ておりますので、その辺も参考にしながら、基本計画を策定していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 それは今年いっぱいですか、今月いっぱいですか。はい、では、商圏調査は終わったということなんですけれども、立地場所、きのうの説明では、6カ所のうち5件は下地区、1件が上地区ということなんですけれども、今年中にこの検討結果を出して、もうすでに今JAさんは直売店をやっているわけですから、1カ年では相当伸びていくと、町民の期待があるんですよ。その後に、同じこの下地区に、もし上地区になかった場合にですよ、5件は下地区と言いますから、そこで競合するんですかね、どうなんですか、部長、そこら辺お伺いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 では、再質問にお答えいたします。

 実際、今JA西原支店の中で野菜市場として、販売をしているんですが、今後立ち上げる検討委員会の中にはJA沖縄さんのほうも委員として入っていますので、その委員会の中でそれについてはお互いに議論をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 大変ありがとうございます。そういう中で話し合いができればいいんですけれども。予定されている直売所の敷地面積が1,000坪とかそういうふうに聞いておりますけれど、私が今、大里のかりゆし市場、週に3日か、4日通っているんですが、向こうは大体500坪ないと思いますよ。敷地もこの議会ぐらいの大きさです。でも、購買力がすごいんですね、販売力が。そういうことになりますと、私はあのかりゆし市場を見て、どこがやっているかわかりませんよ、この法人なのか、南風原町がやっているのか、大里がやっているのかわかりませんけれど、あんなへんぴなところで、あれだけの繁盛して購買力がある。土曜、日曜に行ったらもう駐車場は入れないですよ、100台ぐらいとめられる駐車場があるんですけれどもね、そこに警備員もいてもう整理がつかないぐらいに繁盛しています。となると、向こうは大里、東風平、あの稲嶺十字路一帯です。南風原町が主にバックアップしているんですね、どこがやっているかわかりません、そこまでは調べてないんですけれど。それでも、二、三回沖縄に来た観光客は向こうで買って行く、お土産を全部。那覇市で国際通りで買いませんよ。だからそれぐらいいっぱいして人気がある直売店じゃないと。あの直売店建てるのに、そんなにかかってないと思います。500万円もあれば十分だと思いますよ、それでも繁盛するわけですから、この立地場所というのはよく考えないと。部長、商圏調査の結果はどのように出ているんですか、もしよかったら教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 では、再々質問についてお答えをします。

 商圏調査については、本町の概況、各種統計データ等の収集、整理、それから直売所等の立地候補地の6地区を選定し、候補地ごとの商圏、購買世帯数を推定して、沖縄県の家計調査に基づき戸口ごとの年間購買額を算出しています。また、道路のネットワークのアクセスを、これは国道、県道からのアクセス、あと、商業効果の図られる施設等の立地状況、例えば大規模商業用地があるのか、観光施設等があるのか、そういうところを交えまして、またまちづくり計画の現状ですね、マスタープランとの整合性、商圏内の世帯数、あとは想定される販売額、土地の確保の可能性、それから地区の土地利用制限状況等を、点数をつけまして評価を行っております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 先ほども言ったんですけれども、与那原町の与那原ファーム、今、皆さん方は農林漁業ということで出ているんですけれども、与那原町も私が組合長時代、総合的に西原町にこの直売店を持とうじゃないかということで、あのとき組合の方式でやろうとしたら、与那原町が反対したんですよね。そういうその取り決めの中で、今、与那原町はファームをつくっております。それで私が言いたいのは購買力、今、あのかりゆし市場は大体、沖縄市から宜野湾市含めて、浦添市まで全部向こうに行きます、買い物は、飲食店関係の個人のですね。だから購買力がすごいんですよ。買うときにはすぐまとめてばんと持って行く。そういうふうな商圏の場所を突き留めないと、私は無理だと思いますよ。例えば西原町民に売るだけで、西原町の生産で西原町民に売るだけの直売店だったらそんな予算は必要ないんですよ。金かけなくても、かりゆし市場ぐらいの購買力を持ってこないと。じゃ、西原町は今、どうなのかと言ったら、野菜市場の大体半数は浦添市の人がつくっているんですよ、西原町で土地を借りて。そうなるとやっぱり西原町として、JAさんがやろうが、ファームがやろうが、この中城村、北中城村を巻き込んで、浦添市を巻き込んで、勝負しないと勝てないんですよ、与那原町のファームは今もう倉庫になっているんですよ。あれ、与那原町だけの購買力を見ているからですよ。向こうも商圏調査したはずです。ですから、私が言いたいのは、そういうふうな近隣市町村住民を巻き込む、今,宜野湾市のほとんどの業者はもう全部、かりゆし市場です。中城村もあります、第1次産業は盛んですよ。やっぱり、購買力があれば供給力もないと、そういった市場になりませんので、そこは部長、よく考えて、この辺でやるというよりも、こっちは農協、JAさんをバックアップして、新たにその件を決めてやっていただきたいなと、そう思っておりますので、よろしかったらご参考にしていただきたいなと思います。部長、このかりゆし市場、見たことあります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 かりゆし市場、大里の稲嶺十字路ですかね、向かいにフタバ種苗店がある、あそこだと思うんですけれど、大変、繁盛しているようですね。どれぐらいもうけているか、ちょっと、その辺は具体的にわからないんですが、向こうも参考にしながら、西原町の直売所の設置に向けて、専門家も検討委員会のメンバーに含めて、西原町のこの商圏調査も踏まえて、その西原町に応じた直売所の規模のほうについてはまた、その辺の意見も出てくると思いますので、慎重に審議して直売所の設置を検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 今、各自治体で、この直売店というのはみんな盛んになっていますけれども、やっぱり慎重に。その点では、この2億4千万円を減額補正したというのはいい判断だったなと、そう思っております。明日、土曜日、日曜日、まずは部長、かりゆし市場に行って見てください。車が入らないぐらい購買力すごいです。そういうふうな、つくるんだったら、そういう活気に満ちた市場をつくっていただきたいなと、そう希望します。

 それから、西原ファームなんですよ、3万坪、遊休地解消ができていると伺っております。その中で、3万坪の中で西原ファームは3万坪を耕作して、野菜栽培をしているんですか、それともまた、個人向けに幾らかあるんですか、そこら辺、お伺いいたします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 再質問にお答えをします。

 今現在、西原ファームは3万坪、解消はしております。その中では露地植えもありますし、あと、平成25年度、なんですが、ハウスの導入もしております。一部、農作業従事委託ということで2名の方に、農作業をさせております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、そういう意味じゃなくて、今まで農地解消してきた、この耕作地がありますよね。遊休地を解消してきた、その中でこのファームが畑を管理している坪数は去年は3万坪やったわけですよね、その前もありますよね。それは全部ファームで耕作しているんですかと、私はそれをお聞きしている。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 再々質問にお答えします。

 3万坪については、一応、西原ファームのほうが耕作をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 相対的に今までの、去年から始まったんですか、これ一昨年もファームは10万坪とか、何とか解消してあるとか、何とか言ってなかったですか。これまでに相対的な面積は幾らできていますか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 それではお答えいたします。

 これまで解消してきた、相対的に見ても約3万坪となっております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 今年度分の遊休地の解消はどのぐらい見込んでいるのか、西原ファームの組織をつくるときに、個人向けに貸す土地も出てくるんだということを聞いていますけれども、そこら辺の考え、この2件お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 では、お答えをいたします。

 西原ファームのほうでは、今年度25年度ですが、一応、6万坪を解消する予定にしております。あと、一般の方についても、耕作放棄地対策協議会のほうで、交付金を十分に交付いただいていますので、一般の方でも耕作放棄地の事業を適用するように考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、一般農業者が遊休地解消のために土地を借りると、そういう場合はこのファームさんが紹介するわけですか、それとも個人が農業者が探していくんですか、どっちなんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 では、お答えをいたします。

 個人が農地を、耕作地を借地等したい場合は、耕作放棄地対策協議会のほうに、今、農地交渉人を1人配置しております。その方を通して、農地を貸したい方を探しまして、その農地を一般の農家の皆さんに紹介するということになっています。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 じゃ、まとめてお伺いしますけれども、今年度が6万坪と、3万坪ですから9万坪になるということと、この耕作地3万坪で栽培している野菜は何々を3万坪で野菜やっているんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをします。

 今現在、品目としてはオクラ、それからゴーヤーですね、それからカラシナ、キャベツ、キャベツはもう終わりましたね。ニガナを今現在、栽培をしています。今年度はハウス等が入りますので、今年度いっぱいの25年度の計画としてはトマトとシマニンジンですね、パパイヤ、あとはヘチマ、キャベツ、レタスということになっています。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 やっぱり3万坪というと2人で管理できる状態にはありますかね。これ9万坪になりますとどうしても人数も多くなるし、きのう、話を聞いたら、西原ファームはまだ借金があるわけですよね。本当に2人で9万坪、畑が耕作できるのかどうか。4名でもいいですよ、1人の耕作面積はどれぐらい決められているのか、できましたら教えていただきたいなとそう思っています。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをします。

 今年度6万坪、解消しましたら合計で9万坪になるんですが、実際には西原ファームのほうで9万坪解消はするんですが、直営で農作業をする部分が約3万坪、残りの6万坪については定年退職した人、あとは新規就農者の方に農作業の受委託でやってもらう、6万坪はですね。今現在、西原ファームのほうには、西原町の職員が4名、それから緊急雇用で4名、あとは研修という形で2名を配置しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 相対的に、ずっと各年続いているわけですから、頑張っていただきたいなと、そう思っております。10名で9万坪、恐らく野菜だったら私は10名でもできないんじゃないかなと思う。だから、課長がおっしゃるようにある程度、貸し出しをしないといかん、しかし遊休地解消はずっとやっていかないといかない。そうなりますと、この採算が取れるかどうかですね。この人数では私は無理だと思いますけれども、そこは専門家ですから課長にお任せします。ただ、やっぱり個人の、個人農業者が遊休地対策するよりも、ファームがとりあえず対策して、また貸すんだったら話は別となりますけれども、果たしてそれだけの農業者がいらっしゃいますかね。自分で開墾して遊休地対策をする人は恐らくいないんじゃないかなとそう思っておりますので、そこら辺は、また遊休地にならんように、管理していただきたいなと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目にいきます。このごみ問題は、町始まって以来、ずっと繰り返しなんですよね。何遍も指導しても、また次から次から、一人が捨てたら、また二人目が捨てる。そういう癖がついて、今は棚原のクージまで、冷蔵庫まで捨てられて、墓地のそばに、そういう状況です。町も一生懸命やっているとは思うんですけれども、何かこれといった有効対策があればいいなと、なかなか、二十何年たっても、三十何年たっても解消ができない。これはもう、大変なことですよね。それで、私がこの前調べた結果、徳佐田ですけれども、大型ごみが捨てられているんですね。棚原の医療廃棄物の真向かいの徳佐田、そこは入り口はもう閉鎖されその中にごみが捨てられて、ユンボが入っている。そういうふうな状況ですよ、繰り返し。質問にも書いてありますけれども、桃原120−1は整地されていると聞いております。そのユンボもやっぱり棚原にあった2台のユンボ。それが今、桃原に行っている。それで、どういうふうな格好になるかわかりませんけれども、私は、二、三日前かな、牛を養っているかなと思って行ったら、牛はいないと。だけど向こうは牧草地をつくると。どうもおかしな考えをしているなと、つじつまが合わないから、質問したわけでございます。役場の指導の方も大変苦労をしていると思います。こういう状況でいつもやっているもんですから、もう繰り返し、繰り返し、幾らやっても前に進まないと、その繰り返しになるわけです。ですから、この後片づけ、多分、穴を掘って埋めるはずですけれども、埋めてしまったら、こっち農地ですから畑が使えない、だから牧草をつくるという格好になるかもしれませんけれども、要は、たびたび回っては注意していただきたいなとそう思います。あと、ごみの不法投棄は、私がやるともう言い切れないですね、次から次、出るから。1回だったら片づけてあげましょうということもできるけれども、役場だって同じだと思いますよ。ただもう、パトロールだけはもう注意していただきたいなと。文教のまちで、琉大のあの高速道路沿いのごみを見たら恥ずかしいことですよ、もうあれだけでも注意してもらわんと大変です。次に進みます。

 3番目の一括交付金です。私は前から、きのうの担当者の意見も聞いたんですけれども、広報にしはらで募集したら、11件、事業が提案されてきましたと。その11件は担当課で無理だということで却下されていると聞いております。しかし、この一括交付金、町長もきのうおっしゃったように、そんなに使いやすいもんじゃないと、観光と離島振興にしか使い勝手がないんだというような資金であるということを言われた場合に、各集落はやっぱりこの伝統の史跡、歴史的な史跡、そこは各集落が今、管理しているわけですよ。ほかの議員からもいろいろ提案がされているわけです。そこを、区長会もありますし、集落が一体となって、区長中心となって提案をしてもらえば、やっぱり年度ごとに今度はこっち、今度はこっちということでやりやすいと思うんですけれども、どんなですか、その辺。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 今回、行う文化財の選定につきましては、現在、解説板や標柱がないもの、また劣化により字が見えなくなっているもの、地域からの要望、それから草などが繁茂し、地域散策などの活用に支障がある場所などを考慮して予定をしております。実施に当たりましては、該当する自治会長や地権者との調整を行って進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、大変ありがとうございます。ついでに、私はお願いしたいことがあります。これは一括交付金に適用するか適用しないかはわかりませんけど、棚原集落は12年に1回、酉年12年まーるあしびがございます。伝統で小波津も一緒に、前回も補助金をいただいたんですけれども、こういう伝統芸能には一括交付金というのは使えますか、使えないんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 伝統芸能に使えるかということなんですが、他市町村の状況も調べて検討してみたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、私はこれ、沖縄のらしさで使えると思うんですね。念のために申し上げますけれども、酉年というのはあと、4年後です。棚原の場合は今までは伝統芸能は組踊ということで2曲ぐらい、ずっと繰り返しやってきておりますけれども、実際は棚原には組踊の題が4つあります。今、2つを繰り返しでやっているんですけれども、これを新たに開発するということになりますと、大体3年ぐらいかかります。もし、この伝統芸能にこの一括交付金が使えるんでしたら、来年から始めんと、もう先輩方は年とって、次の後継者をつくらんといかんわけですよ。それでその検討課題に上げてもらえるかどうか、これをお願いいたします、部長。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは、宮城議員の再質問にお答えいたします。

 一括交付金の使途、用途につきましては、昨年からいろんな事業形態がだんだん出てきてまいりましたので、そのあたりを先ほどの総務部長が説明がありましたように、調査をしながらできるものであれば活用していきたいということで今考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 この件は、生涯学習課長にもずっとお願いはしてあります。でも、もう棚原はもう来年からやらないといかない、これもう12年に1回の祭りですから、伝統ですから。課長のほうも通して、また部長のほうも通して、お互いがいい伝統芸能ができる、沖縄らしさができる事業だと思います。そういう中で検討して、どちらかで対応をしてもらいたいとそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、去った先月の豪雨。これも非常に厄介なもんで、これもごみと同じで繰り返しになるんかなと、しかしこれは技術の問題ですよね。1時間に50ミリメートルという雨を想定して、この工事というのはつくっていなかったのかどうか。恐らく私はつくられていると思いますよ。あれ県の工事で、あれだけの予算をかけて、絶対あふれないと、もう今後、絶対にあふれないんだと。それがもう県道までつかって、じゃあ、あれは最初のあの工事は何ミリを想定していたんですか、わかっていたら教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 何ミリを想定したかということで質問ですが、この現在の計画、小波津川の改修計画が30年に1回の雨を想定しているということで、1時間当たり何ミリかという資料をちょっと今持ち合せてないんですが、今回の豪雨、やはり1時間当たり50ミリ超えているということで、自然災害として考えてはいるんですが、今後もこの整備の効果が発揮できるのは、やはり工事完成するまでは、仮に暫定掘削があるにしても、そういう今回のような事態、県のほうも想定されるということで、話しておりました。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 これはこの災害、災害と言うんですかね、あの潮が、大潮になると、ふだんでも小波津川までは上って来ていますよね。だからこそ、あのそばに池を掘って、対策したと県は思うんですよ、2級河川で。あれだけの50ミリの雨が降って、2級河川で、はけない工事というのは恐らく私は考えられない。ちょうど、ガーブ川の工事と同じですよ。幅が狭くて、急流があって、ばっと流れていく。2級河川にして整備してもらったのに、この前の豪雨は持たなかったと。多分満ち潮と重なっていたのかなと思うんですけれども、私も調べてはないんですけれど、あれほど車のエンジンがとまるほど、国道でですよ、川のそばじゃないですよ。この西原シティの前ですよ、あれほどあふれる2級河川てありますかね、工事した箇所が。してなければいいんですよ、前のとおりだったら話もわかるけれども、改修すると言って県が工事をして、たまたま50ミリの雨が降ったからといって、あんなに車がとまるほど冠水するとは。やっぱり町としては県に何か要望をして、あれ次、降らないとは限らないですよ、早目に改修してもらわんと、もう、地域住民に迷惑ですよ。これ技術の問題ですから、西原町が、もうちょっとやってくれと言ったらやりますよ、あれ失敗ですよ、失敗作。あんな大変ことが二度とあったら困ります。ひとつ部長よろしくお願いします。

 それでは、5番目の進捗状況についてということで、県道29号線、浦西線、モノレールの駅周辺は組合管理施行と、施行で今、土地の区画整理をするんだということをきのう知りました。しかし、浦添市は何でも組合管理ですよ。これ、何で西原町でできないのかね、組合管理はもうあの浦添一帯、1回失敗しているんですよ、なかなか組合管理で区画整理ができるもんじゃない、だから我々も町にお願いしているわけです。やるんだったら町主体でやらないと絶対うまくいかない。あれは失敗したところですよ、今やるところは、また同じ失敗繰り返す。そこはどうなのかと、それからあの翁長の38号線、浦西線の町有地はないと言うんですけれども、皆さん方は県から里道の権限は受けているわけでしょう。もともとの道があの道ですよ。道に沿って今の浦西線が通ったもんだから、反対側に1坪ずつ残っているんですよ。こっちは立ち退き、あっちは残っている。その里道の上に家が建っているわけですよ。これは町の管理じゃないですか、お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは宮城議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど県道浦添西原線の側道の中に、その中に町有地というお話がありましたので、これまでには町有地はないということで答弁をさせていただきました。里道と町有地というのは、ちょっと違いがございまして、町有地については、これもともと我々が所有権を有していたという土地であります。それから里道については、たしか平成18年度に、これまで国の里道として取り扱われたのが、これが市町村管理ということから、今はその土地自体が市町村に移ったという状況がございまして、先ほどの町有地とはちょっと若干違います。しかしながら、今、町のほうで所有して、管理をしているという状況でございますので、そのあたりにつきましては、やはり我々、今ちょっと図面等ございませんので、ちょっと現地確認をさせていただいて、どういう状況なのか、その後で判断をさせていただきたいなと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 副町長、よろしくお願いします。実は、そこに道沿いに一坪ずつ残したら、本人はもう移動なんです、県道のもあれで、これを売ると言っているんですよ。売られてこっちをとめられたらもう中に入れない。そういうことがありまして、その対応策をひとつ考えていただきたいなと、そう思っております。これで私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 グスーヨー、チューウガナビラ。私も方言で質問をしたいんですが、新垣洋子部長から習ってからやろうと思っております。

 では、3月体調不良でできなかった分、6月の一般質問を少しだけ加えてやっていきたいなと思っております。

 1番目、待機児童の解消策、これ今、国でもかなり話題になっておりますが、待機児童ゼロを目指して国としても取り組んでいこうということで、大変いいことじゃないかと、私も思っています。男女共同参画の社会において、家庭にとって、保育政策は非常に重要な問題であること。子育てに対する町民の要請にこたえるため、中心的役割を担うのは保育所ではありますが、施策を総合的に調整するのは地方自治体である。新規認可保育園のこれ、西原町においての話ですが、開園・既存認可保育園の移転、改築、認可外への助成等で、待機児童はかなり解消されたと聞いております。西原町の将来展望として、待機児童ゼロを目指していただきたいなと思っております。そこで以下の質問をお伺いします。ア.3年スパンの待機児童数の推移予想。平成25年は何人なのか。26年、27年と、3年スパンの推移を予想して人数を教えてほしいと思います。イ.新規認可保育園の設置計画はどのようになっていますか。ウ.潜在的な待機児童数。これは出すのに苦労しているかもしれないんですけれど、出生したら、生まれたらどうしても役場に届けて出しますので、それから推計は多分できるんじゃないかと私は思っております。これを取り組んでほしいと思うですが、どれぐらいいるのか教えてください。

 あと2番目、いいあんべー共生事業の拡充。幾多の苦難を乗り越え、一生懸命に働きすばらしい日本を築いてきた先輩たちに対し、住みよい社会を提供するのが私たちに課された責務だと私は思います。近年、核家族化が進みお互いのきずなが薄くなった昨今でありますが、それゆえに地域でさまざまな活動を活発化させ、お互いのつながり、町民の幸福度の向上に資するものと私は思います。また、それが子供たちの成長にも大きく影響を与えるものだと私は思います。そのためにも家庭、地域や行政が一体となって、環境づくりをする必要があると思います。先輩たちの技能、能力、経験を生かした世代間の交流を深める事業を拡充していただきたいと思っております。そこで、施政方針で三世代交流施設が新規事業として編成されております。これはほかの議員の皆さんの一般質問で聞いた範囲内では南小学校の児童館の建設がそれに当たるというふうなことでありますが、この三世代交流という趣旨がちょっと私にはわかりませんので、箱物をつくるのが三世代交流なのか、どうもまだ理解できておりませんので、説明をお願いします。

 あと、3番目です。特別養護老人ホームの拡充、介護度4、5に認定された人が老人ホームに入所できずに居宅介護を余儀なくされている現状があります。中には老人が老人を見る、老老介護もあり、大変深刻な状況であります。私の話ではありますが、ある日コンビニでちょっと買い物をしていたら、兄さんちょっと来てくれないかということを言われて、この方は70代の人で、何かと思って行ったらお家に80代後半ぐらい、90前ぐらいのおじいちゃんがいて、ベットから落ちてしまって、それをベットまで運ぶことができなくて、助けてくれということでありました。本人ももう70代ですから本当に大変な状況なんですよね、この老老介護というのは大変な問題だと思います。そこで今の状況ですね、果たして介護度4の方は何名ぐらいいらっしゃるのか、あと介護度5の方ですね、これは居宅介護している状況を教えてほしいと思います。また訪問介護などいろいろヘルパーで居宅介護のサブをやっていると思いますが、ヘルパーは十分な状況なのか、これも教えてください。あとNPO法人、いろんな老人会とかNPO法人を登録しているところもあると思いますが、そういった法人等が活発に活動しているのかどうか、これの内容等もちょっと教えてください。あと授業の一環として児童による介護に関するボランティア活動。何も介護というのはおしめをかえたり、食の介護をしたりということだけではなくて、会話をする。一番年をとったら話し相手がいないというのが、介護を受ける最大の現状だと思うんですよ、家にずっと子供がいても、会話できないとだんだんぼけてくるわけですよね。これを学校の教育現場で、おじいちゃん、おばあちゃんの話し相手になっていただくという授業も私は重要だと思うんです。この辺の実施状況があるのかどうかだけこれを教えてください。オ.特別養護老人ホームの新規設置です。この計画は今どのようになっているか、教えてください。

 4番目、雇用問題です。アベノミクスによる経済復活が叫ばれて現在、物価上昇、もう現に円安がかなりきいて物価の上昇も始まっております。これ食料品からエネルギーからみんなそうだと思いますが、庶民生活が非常に苦しくなっていくんじゃないかなと私は大変心配しております。経済復活に必要なのは雇用の確保と労働条件、賃金の上昇ですね、これが重要だと思います。景気は気からと言われて、それが前向きな気持ちになると、みんな給料が高くなれば前向きな形になると思います。そこで町長の4つの振興策を掲げておりますが、具体的でどのぐらいの雇用の確保、企業件数を目指しているのか教えてください。ア.イ.ウ.エ.オ.農業、水産業、林業、商工業の推移をどれぐらいの目標を立ててやっているのか。あと2番目に、この雇用サポートセンター、これは何年目かはちょっと私わかりませんが、開所してどれぐらいの実績が今まであったのか、これも教えてください。

 あと安全の確保。1番目、マリンタウン地区が開発されて以降、レジャー・イベント等がこのマリンタウン地区でかなり活発になっておりますが、このマリンタウンから今、シンボルロードをつくる予定のところから集落内に入ってきますけれど、交通量が非常に増えているんですよ。中にはもう公道と同じようなスピードでそこを通り抜けて行く、オートバイや車が。この前は貸切バスが通っていて、私は非常にびっくりしました。今、ここは生活道路ですので、できれば迂回してどこか大きな道路を通ってほしいんですけれど。なぜだかわからんけどイベントの後、非常に混雑するんですよ、そこが。この状況を放置してはいけないと思って、スピードを落とせとか、児童がいます等の看板を設置してくれということで、担当課に聞いたら、ちゃんとありますとのことなので、区長さんに言ってやってくれということでこの前答えをいただきましたので、これはいいです。一応、私の質問として聞いてください。あとシンボルロードにアクセスするスク道、今、小那覇このシンボルロードまでのこのスク道と言いますか、それはできていますが、このシンボルロードから我謝に向けてのスク道、この整備をぜひお願いしたい。ガードレールもない状況で児童が通行するのもかなり危険な状況ですので、将来はここも整備していただきたいなと思っておりますが、今の計画にその辺が入っているのかどうか、教えてください。

 6番目に教育行政。いじめ問題、体罰問題、学力格差等々、教育現場ではさまざまな問題があります。子供たちの教育環境をよくするために、家庭、地域、学校が一体となって行うのが必要だと思いますが、西原町における以下の取り組みを教えていただきたいと思います。ア.所得格差による学力格差の是正策。これは何を指しているかと言えば、どこか忘れましたがゼミとかそういったところに通えない、低所得層の子供たちを対象に琉球大学の学生を活用して、その是正策を図りたいと、琉球大学に委託して、委託というか学生を呼びかけしておると。これは新聞でちょっと読んだんですけれど、そういったことに本町も取り組んでいただきたいと。イ.情緒教育、道徳教育の実施状況。小さいときからやっぱり道徳教育を導入したほうがいいと、情緒教育も地域でいろいろ取り組むべきことだと思いますが、行政も後押しをしてほしいと。ただ、口で言うだけではあれですから、ちょっと予算面でこの辺をかなサポートできないかと私は思いますが、この辺の状況を教えてほしい。2番目です。これはまだ決定事項ではないと思いますが、教育行政の最高意思決定機関に位置づけされている教育委員会を教育長にするということになりそうです。首長が、首長の意思が十分反映されない場合は首長の権限によって教育長を任免できるという形になると思いますが、これは私は権力者の教育行政への介入に非常になると思って懸念しております。そうなると予想ではありますが、この辺のことについて教育長の御見解があればお伺いしたいと思います。以上、壇上からの質問を終えて自席から再質問をします。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関するご質問が何点かありますけれども、順を追ってお答え申し上げたいと思います。

 まず、初めに質問項目1の待機児童の解消策ということでの3点ほどの質問があります。お答えいたします。

 まず、アの3年スパンの待機児童数の推移予想というような待機児度の予測ということで事業実施しているのではなくて、保育ニーズに対する定員の拡大という視点で、西原町の次世代育成支援行動計画、別称にしはらわらびプラン2010ということでありますけれども、これは平成22年から26年の計画になっておりますが、その計画に基づく施策の点から進めております。それでお答えしますと目標値は平成26年度は最終年度でありますが、1,035名、その中で平成29年度が1,039名を目標値として掲げております。

 次にイについてお答えいたします。昨年度にさくらんぼ保育園の定員増による建てかえ及び西原保育所廃止に伴う西原保育園の創設により定員増を図ってきました。今年度はさわふじ保育園の定員増による建てかえを予定しております。

 次にウの潜在的な待機児童数についてですが、潜在的待機児童の定義については明確な定義はありませんので、幾らと数字的に明確にお答えすることはできませんが、先ほど申し上げましたように本町ではこれまで待機児童を解消すべき年次的に新規保育園の認可、それから既存保育園の増改築等によって待機児童の解消を図ってまいりましたけれども、保育所を整備していくと新たなニーズの堀り起こしになるという側面もあり、町として正確に待機児童を見込むのは非常に困難であると考えております。

 次に、質問項目2のいいあんべー共生事業の拡大ということでの三世代交流施設のご質問についてお答えいたします。いいあんべー共生事業の拡充という項目での質問でありますので、恐らくいいあんべー共生事業と協働して事業を実施することもあるかとの方向でお答えさせていただきますと、具体的な内容につきましては、これから検討委員会や運営委員会の、仮称ではありますけれども、その中で検討していくことになります。いずれにいたしましても、方言をはじめ、今沖縄の文化や伝統が消滅の危機に瀕している状況を考えれば、そういった沖縄の文化や伝統を後世に残すことに寄与することができる活動を支援できる施設にする必要があると考えています。もちろんそのためには、地域の高齢者の方々のお力をお借りする必要が出てくると思いますので、地域のいいあんべー共生事業との連携も必要となってくるものと考えております。

 次に、質問項目3の特別養護老人ホームの拡充ということでの(1)の介護度4、介護度5についてお答えいたします。24年度の要介護度4の認定者は173人、要介護度介護5の認定者は111人であります。

 次に、イのヘルパーの状況でありますが、平成24年度の1年間で、在宅の要介護者、つまり要介護1から5の方々の中で、ヘルパーを利用している方々は64名おります。ヘルパーの利用件数は、1年間で8,473件であります。

 次に、質問項目(1)のウでありますが、NPO法人の居宅介護ボランティア活動の内容等ということでのご質問でありますが、このNPO法人のボランティア活動については把握できておりません。現在、町の人材バンクや社会福祉協議会のボランティア登録にはNPO法人のボランティア登録はございません。現在、社会福祉協議会で行っている、お元気ですか事業などボランティア事業には町内の各種任意団体がそれぞれの立場でボランティア活動をしております。また、西原町老人クラブ連合会も施設ボランティア事業として町内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設においておむつたたみや話し相手など行っております。

 同じく質問項目3の(1)のオ、新規特別養護老人ホームの設置計画ということでの御質問でありますが、本町の第5次西原町高齢者保健福祉計画、これは別称ことぶきプラン2012でありますけれども、この中においては町における新規の特別養護老人ホームの設置計画はございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 それでは、6番目の(2)についてお答えをしていきたいと思います。残りの教育委員会関係の質問については、その後、教育部長のほうから答えさせていただきたいと思います。

 それでは6番目の(2)の質問でありますけれども、この質問については去る4月15日の政府の教育再生実行会議が自治体の教育委員会が教育長を任命している現在の制度を廃止し、首長が教育長を任命して地方教育行政の責任と権限を集中させることを柱とした教育委員会改革の提言を安倍首相に提出したということで、このことに対する教育長の見解を求めているというふうに理解をしております。この件について現段階においては、町教育委員会としては組織的にはまだ議論をしていない状況でございます。4月16日の新聞記事からしますと下村博文文部科学大臣は、4月19日の週、これは結果として4月25日に諮問したということになっておりますけれども、その諮問を中央教育審議会にやっていくと、その後、今年中に答申を得たいというふうに述べております。そして2014年の国会で関連法改正案を提出するという考えをお示ししております。そのためできるだけ早く町教育委員会としても当該問題を議論し、一定の見解を持ち合せていきたいと考えております。この場合に首長が教育長の任免を行い、その責任の所在と権限を明確にするという名目で根本的な制度の見直しを行うとするこの教育再生実行会議の提案そのものは妥当なのか、それから教育に不可欠な政治的中立性は確保されるのか、本当に現行制度では責任の所在は明確化されないのか。それから現行制度の一部見直しによって改善すればいいことなのではないのか、そういったことを問題意識を持って、今後具体的な制度設計について審議する中教審の審議経過を注視しながら町教育委員会としてもしっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは3の(1)のエについてお答えします。

 昨年度は介護に関するボランティア活動を実施した小中学校はありませんでした。現在小学校において、授業で取り組まれている学習は職場見学が主で実際に介護に関するボランティア活動はありません。また中学校においては、職場体験学習が2年生で実施されておりますので、介護に関して興味がある生徒がいる場合、体験できるように委員会として学校へ周知していきたいと思います。

 次に、6の(1)のアの所得格差による学力格差の是正策についてお答えします。

 まず、昨今問題になっております所得格差による学力格差が実際にあるのかについて、町内のデータをもとに早急に分析を行いたいと思います。その結果、所得格差と学力格差に相関性があればその是正策について検討していきたいと考えております。

 6の(1)の情緒教育・道徳教育の実施状況についてお答えします。情緒、情操とも言うんですけれども、情緒及び道徳教育は小学校1年生は34時間、2年生から中学3年生までは年間35時間計画され実施されております。今回の学習指導要領の改訂、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度完全実施でありました。これにおいて道徳教育の充実が記載され、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行い、道徳の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間及び特別活動の領域を通して、適切な指導を行うことが求められています。道徳教育の充実のため、各学校において道徳教育の全体計画が整備され学校教育全体を通して子供たちに豊かな心をはぐくむ教育を推進しています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは、4項目めの雇用問題についてお答えをしたいと思います。

 雇用の確保についてはこれまでも農林水産商工業の振興施策において取り組んできているところであります。今年度においても雇用サポートセンターを中心に雇用の確保に取り組んでいく考えであります。農業分野においては耕作放棄地解消事業の中で、農作業の受委託等、継続的に雇用につなげているところであります。また、昨年度途中から緊急雇用対策事業で4名の雇用を確保し、今年度も引き続き雇用していくものであります。

 商工業においては、関係機関と連携をして企業誘致、企業の育成を図りながら雇用の確保に努めていく考えであります。

 また、雇用サポートセンターの開所からの実績についてでありますが、求人登録者総数74名、求人事業者総数33社が登録しておりまして、今日までに24件の紹介あっせんを行い、9名の就労実現をしております。また、関係機関連携のもと求職希望者7名の短期期間での就労機会の提供についても実現をしているところであります。

 次に、5項目めの安全の確保、(2)シンボルロードにアクセスするスク道の整備についてでありますが、ちょうど我謝海岸線の整備ということになりますが、当該路線は道路幅員も狭く、舗装状態も悪い状況であり、交通安全上も危険であるため、町としても拡幅整備が必要な路線として考えております。また、当該路線は都市マスタープランにおいて補助幹線道路として位置づけられており地域の道路ネットワークとしても重要な路線でありますので、整備の必要性、優先順位は高い路線であると認識しております。当該路線の整備スケジュールについて現段階では具体的な計画はまだ決まっておりませんが、現在、事業中の路線の進捗状況や他の整備必要路線との優先順位、補助事業のメニュー等を総合的に勘案し早い時期に整備計画が立てられるように努力していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 順次、1項目から再質問したいと思います。

 推移予想はできないということではないと私は思います。先ほど壇上からも言いましたが、出生したらどうしても出生届けを出しますよね。転出したら転出したということでわかるわけですから、ある一定の予想はこれは可能だと思うんですよ。今、話題になっている横浜ではそこまで突っ込んでやっているわけですよね。出生届け出したら、どうしてもこれはいずれは待機児童の可能性があるもんですから、計画はどうしてもその辺で立てられると思いますので、この辺まで突っ込んでできないものかどうか。あと、どうしても利便性の問題が出てくると思います、保育園が自宅から3キロメートルも、4キロメートルも離れたら、これ利用勝手が悪くてその辺もあると思います。だから保育園の設置の仕方も、出生した地区、多い地区、その辺をターゲットに今後、認可保育園をつくる場合にでも需要が多いところにつくるという計画も立てられると思うんですよ。横浜は71カ所認可保育園をつくったみたいですね。問題点もあります。企業の参入が4分の1で、中には労働条件が非常に悪くてやめたということもあるので、認可したのはいいんだけれど、途中でだめになったというのはちょっと問題がありはしますけれども、やっぱりさっき言ったようにこの修正届け出したときのものをデータにして予想するということは可能ですので、その辺まで含めてやっていただきたいなと思います。これはウの潜在的な待機児童もしかりですよ、予想できます、これは。出生したら、わかるんだから、わからんはずがないと思いますよ。転居したら転居したで、それはわかると思いますのでね。だからどれぐらいいるというのは想定できますよ。その辺まで突っ込んでやったほうが、私はこの問題というのは解消に近づくんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 2番目のいいあんべー共生事業ですね、予算上では南小学校への児童館の建設ということになっておりますよね。この意味として三世代交流事業というのは、さっきの伝統とか文化とか、そういったものなのではないかなと私も思います。特に食文化ですね、それを継承するのに先輩の知恵を生かして、例えばソーメンチャンプルーでも子供たち、多分これつくれないと思いますよ、どんなしたらおいしいソーメンチャンプルーになるのか。あとクーブイリチャーとか、ウチナーの伝統的な料理、今ハンバーグ時代で、でき上がったのを食べているという状況だと思いますよ、ラーメンとか。やっぱりそういったちょっと工夫してつくらんといけない料理とかを講習する場を子供たちに与える場所、これは公民館でもいいですが、こういった事業にちょっと予算を振り分けて、今のいいあんべー事業どれぐらい予算を拠出しているかわかりませんが、少し増やしてこの辺を充実していただけないか、この辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 ただいまの質問にお答えします。

 まず、児童館の三世代交流施設のお話でございましたけれども、児童館につきましては、県の設備運営基準もございますし、児童館を建てるとすれば、この中にはおのずと遊戯室とか図書室とか相談室とか、スペースが限られてしまうんです。そうしないと児童館と呼べないし、その児童館の補助金も受けられません。それで、今回計画している三世代交流施設につきましては、そういった南小学校区に放課後の子供たちの居場所がないという、児童館的な機能も備えつつ、さらに皆さんからご指示がある沖縄の方言をはじめとした伝統文化、まさに今、議員おっしゃるように料理教室でもよろしいです。そういった後世に残していきたい沖縄の料理をはじめ、文化を継承する場所として位置づけていますので、もちろんその中ではいいあんべーとかそういった高齢者の方々の経験とお知恵をおかりしてする場面もできるとは思いますけれども、そういった具体的な中身につきましては、先ほど部長から言いましたように検討委員会の中で検討していきたいと思いますので、皆さんにおかれましてはそういったような知恵があれば、我々のほうに提供していただければその中でそういう、ああいう話もあったということでまた諮られればと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ、いろんな知恵をかりて、やっていただきたいなと。食文化もしかり、伝統もしかりで、伝統芸能ですね。あと遊びも含めて、今の子供たちほとんどテレビゲームとかのゲームに熱中しているのが現状だと思うんですよね。遊び、昔だったら缶けりとかいろいろと、隠れんぼとかやっていましたよね、私たちの時代は。ひとつのチームワークと言いますか、そういったのもはぐくんできたと思うんですよ、そういった遊びはね。やっぱりこの辺ももっと音頭をとって遊び部門も計画してほしいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 3の特別養護老人ホームの問題ですが、現在、介護度4で173名、介護度5で111名てなっていますが、私ちょっと質問をするときに居宅介護されている方でこの4号どれぐらいいるのかというふうに聞いたつもりなんですが、これは全体の数字ですか。もう一度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えします。

 答弁とお答え申し上げたのは全体ということでの答えであります。手元に居宅についての介護度の数字的なもの持ち合せておりませんので、後で御報告いたしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 私が聞きたかったのは、居宅介護で4号は何名いるかというのを聞きたかったわけです。さっき壇上からも言いましたが、これは本当に大変な話で70歳近くの人が90歳余る人を介護する、これもう多分あの方は認定は4ぐらいはいくんじゃないかと私は思います。本当に大変な状況ですよ。これを放置していいものか。今日の新聞でもやっぱり介護疲れで虐待という問題が出ていましたよね。沖縄で176件ということで出ておりましたが。やっぱり精神的に追い詰められているんですよね。そういう状況になった場合に果たして、正しい判断ができるかどうか、私たちもこれ真剣に考えないといけないと思いますよね。居宅介護されている4号ということは、これは、どうしても施設が必要だと思うんですよね。これは老人ホームの認可権は多分県にあると思いますが、町のこの見解も県に要請するのはあると思うんですよ、この辺、どういうふうになっているか、ちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 町で老人ホームが必要かどうかということだと思いますが、第5次計画を立てるときに、西原町の65歳以上の高齢者全員にニーズ調査をいたしました。その結果、いろいろ生活状態を把握して、今一番必要なのは何かというもので調べていきますと、確かに施設介護も必要ではありますが、それ以外に西原町で使えるサービスを考えた場合に町の中では現時点、この第5次計画、平成24年から26年の間では老人ホームの必要性、優先順位は低いという決定でございました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 待機老人という、例えばこっちの老人ホームに申請しているが、今、空き待ちだという状況などはどういうふうになっておりますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 本町には3カ所ありますけれども、守礼の里の待機者が173名、それから池田苑、待機者が4名、それから敬愛園、待機者が6名ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 これは約、延べにしたら180ぐらいですよね。その中で介護度4、5というのはいらっしゃると思うんですよね、そういう方は私は優先的にやるべきじゃないかと思います。この辺を調査して、4、5の方がいったいどれぐらいいるのか、これを調べていただきたいと思います。

 NPOによるボランティア活動、これは今、老人クラブとか社会福祉法人でやっているけれど、もっとこれは呼びかけてやったほうがいいと私は思います。

 小中学校の介護に関するボランティア活動、今、小学校ではやっていない、中学校は希望によってあるということの答弁ですが、老人が求めているのはやっぱり話し相手ですので、小学校から取り入れたほうが私はいいと思いますので、実施する方向で検討できないか、もう1回お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課主幹。



◎教育総務課主幹(宜志富清博) 

 上里議員の質問にお答えします。

 この質問から、介護に関するボランティアということで、想定したのは、やはり行って、介護の車椅子を押すとか、食事をあげるとか、そういったもので取り違えてしまいまして、調査かけてありません。確かに話し相手したりとか、そういったものがあるかと思いますので、再度、調査いたします。ほかの学校でも私の知る限りでは、年寄りキットというのがあるんですね。これは特殊メガネをかけることで目が少し見づらくなるとか、手袋をはめることで、ものがちょっと取りづらいとか、ちょっと重荷を背負ってお年寄りの実感を体験するキット等もありますので、その後またこのほうは学校にも紹介していきますので、また調査をしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ、実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと雇用問題ですが、農業で、今、耕作放棄地解消に取り組んでいるが、人数もやっぱり目標を持ってやったほうが私はいいと思います。最終的に農業でかなりの雇用が確保できると私は踏んでおります。計画では300名ぐらいの農家をつくろうという話でしたよね。だからこの辺をもっと計画を持って、目標を持ってやっていただきたいなと。水産業はそんなに盛んではありませんので、林業もですね、商工業もしかりですね。雇用というのはこの企業は例えば、ある一定部分でかなりの技術はあるということをアピールさせるようですね。こっちから雇用していただけないかじゃなくて、企業にうちの会社は、こういった技術があって、将来の夢があります、というふうな説明会みたいなのを開いてはどうかなと私は思います。これは商工会にお声かけして、自社のアピール、私たちの企業はこういったことで社会貢献もしたいということをアピールする場をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。

 あとは安全の確保ですね。シンボルロードが、今、優先課題として上位だということなんですが、計画はいつごろからやりますか。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 計画年度はまだ実際に固まってはないんですが、現在、事業中のこの兼久仲井保線が28年度完了予定となっております。恐らくその後、29年度以降で実施できるかどうか、そのあたりで検討しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 向こうには、東洋コンクリートをはじめ、自動車会社があったりと企業が結構あるんですよ。交通量としては決して少なくないですので、早目に計画して実行できるまでやっぱり期間がかかりますので、計画はもっと早く、よろしくお願いいたします。

 6番目の所得格差による学力格差ですね、これ、確かありましたよね、琉球大学の学生を活用して大いにやろうという。新聞で読んだ覚えがありますが、学生を活用すると、西原町ではキリスト教短期大学もあるし、琉球大学もあるし。名護市の場合は名桜大学でしたかね、ぜひそのような計画をしてほしいんですが。ないとおっしゃいますが、ありますよ。所得格差あります。塾に通えない子供たちがちゃんといるんですから、これは調べてみたらいいですよ。希望する人いますかということで。やればかなり出てくると思いますよ。ぜひやっていただきたいと思いますが、どんなですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 所得格差による学力格差がないとは言っておりません。その点はぜひ御理解をお願いしたいと思います。名護市の例、あるいはいろんな例があると思うんですけれども、これから情報を収集しまして、できるかどうか検討をしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 失礼しました。そのようにとってしまったものですから。ぜひ、検討してせっかく2つの大学があるんで、活用していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。先ほどの答弁のもの。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 先ほどの、在宅の介護4、介護5の人数がわかりましたので、ご報告いたします。

 介護4、178名中、施設入所75名、在宅103名です。介護5、113名中52名施設入所で61名在宅ということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ハイサイ、グスーヨ。今度の議会はムル、新垣洋子教育部長がすぐ冒頭から島くとぅばチカトゥクトゥ、ウヒグワァ、ワンニン島くとぅばサーニ、ハナシセーヤーンリ、ンムトゥイビン、ユタシクウニィゲーサビラ。ありがとうございます。さあ、6月の月は昔からヤーサイ、平和月間ディイヤーニ、町ーン、ウヌトゥリクミソーイビーシガ、町ーンジンまた、6月23日ニ平和音楽祭がヒラカリンドーサイ。また、図書館ジン、イルンナシムチ、アチミティ、ウヌ平和のウリンマタ、見ラリール、グーナトーイビン。マタ町中央公民館ジン、またいろんな行事、アヤーニ、アラタミティ、平和ンディイシ、ヌーガヤーンディルカンゲール月間ナトゥーィビン。チュウヌまた沖縄タイムスンジ、平和のうた、安里君に決まるンディ、アイビータン。これまた県の平和祈念資料館ンジ、児童生徒の平和メッセージ、入賞者を募集サーニ、発表ソーイビーシガ、ウヌ久部良小学校の1年の安里有生君ですね、「平和ってすてきだね」というふうな詩がありました。中身は皆さん、グスーヨーサニヤーサイ、ンンジャーニ、マタ平和ニガライイチャビラ。マタ、イッペー、ナママタ安倍政権ヌイロイロナクトゥカンゲーヤーニヤーサイ、戦前回帰ディナランガヤーニ、イッペーシワソーイビーン。ティーチェーマタ、国民軍ヤーサイ、ウリン復帰スンディイチョーイビセー、マタ、憲法の改正ヤーサイ、96条改正スルンディイーチョーイビンドー。ウレー、マタ本当にワッターカンゲーティ、9条まで改正サラングトゥ、セイナラングトゥ、ウリン反対、サントナイビラン。ナーマタ、コノ6月ビケーアランドーサイ、ナマカラアトゥン、子、孫ヤーサイ、子子孫孫マディン、平和な沖縄、平和な世界、ウリ維持スルタミニ、ワッター頑張ッテ、イカントーナランディ、ウムトーヤイビーン。アンシェ、質問、通告に基づいて質問サビィーン。ニフェーデービル。

 それでは1.農業振興についてであります。町長は平成25年度施政方針の中で、今後の農業振興に当たっては遊休農地の解消及び担い手の育成、確保が重要であるということを言っております。昨年度から町耕作放棄地解消対策協議会及び農業委員会並びに関係機関連携のもと、株式会社農業生産法人西原ファームにおいて耕作放棄地、遊休地が徐々に再生され、農産物の生産に活用されているところであります。引き続き、耕作放棄地解消に取り組むと述べております。耕作放棄地解消については、西原ファームが主体的に取り組んでいて、いろんな島野菜をつくっておりまして、かなり成果が上がって来ているということで聞いています。一方、一般の農業者から経営規模を拡大したいので、この事業の導入を検討しているとの声もあります。(1)耕作放棄地再生利用緊急対策事業について、一般農業者への説明を行ってきましたか。(2)また、一般農業者がこの事業を導入する場合、町担当部署としてどこまで支援できますか。貸し手の紹介、事業申請に当たっての申請書の作成等であります。ほかにもいろいろあると思いますけど、そこら辺をお聞かせください。(3)西原ファーム構想の中に団塊の世代を対象に再生地を配分して農業に従事してもらう取り組みがあったと思いますが、その進捗についてお伺いします。確か、小規模新規就農者育成というふうなことで定款のほうにも載っておりましたので、それかなと思います。今まで、与那嶺議員、呉屋議員、宮城秀功議員がいろいろ質問をされて大変細かいところまで、わかってきておりますが、ちょっと要点だけお聞かせいただきたいと思います。

 それから、風疹予防接種への助成についてであります。これは仲松議員のほうからも質問がありました。それと6月6日に通告いたしましたけれども、6月7日にはもう町のこれからやっていきますよという話も出ておりました。実施することが大変重要でありますので、一応、これの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。風疹の全国的な流行に伴い、県内では那覇市を皮切りに風疹予防接種費用の一部助成を行っています。浦添市においても風疹ワクチンとMR混合ワクチンの接種に対して、それぞれ4,000円、5,000円の一部助成を6月1日から半年間実施するとしております。受診者が医療機関窓口で自己負担分のみを支払う、ワンストップ方式を採用するとしております。大変、当事者にとっては後日還付申請を行う煩わしさがないことから接種率も向上することになると思います。風疹は免疫力のない妊婦が感染した場合、胎児に視覚、聴覚、心臓などに障害を残す可能性があるとされております。とりわけ昭和54年4月2日から昭和60年10月1日に生まれた人は法令の改正により、予防接種を受けてない確率が高い世代とのことであります。まさに子供を生み育てる世代であります。このことから、風疹障害から子供を守るためにも風疹予防接種を行う者に一部助成を行う考えはないか、取り組みをお聞きします。

 3.旧町立西原保育所の解体についてであります。町営の西原保育所は去る25年3月31日閉鎖され、その事業は新たに建設された民設民営の小橋川福祉会西原保育園に引き継がれております。保育園児は従来の60人から90人に増員され、待機児童解消の助けとなり、子育て真っ最中の親から大変喜ばれております。しかし、該保育園が予定している通園時の出入り口は旧西原保育所解体後の跡地を使用することになっていることから、園児は今、不便を強いられております。このため、園児は西原町立図書館の駐車場側から町道呉屋・与那城線を横切り登園しております。その場所は横断歩道が設置されてなく、交通事故に遭わないか心配であります。(1)通園時の安全確保するためにも、一日も早く旧西原保育所の解体を行ってもらいたいが、解体が進まない理由と解体の時期についてお聞きします。(2)呉屋・与那城線は児童生徒の当下校時に車両の通行が激増しております。ついては図書館前に横断歩道を設置してはどうかと思いますけれども、お聞きします。以上であります。以上、壇上から質問いたしまして、再質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは、私のほうからは1.農業振興についての(1)耕作放棄地再生利用緊急対策事業について、一般農業者への説明会は行っているかの件についてであります。

 これまで一般農業者の皆様に対して説明会の開催は実施しておりませんが、今後は町の広報紙やホームページへの掲載を検討していきたいと思います。説明会の実施についてでありますが、今後の状況を見ながら検討していきたいと思います。

 (2)一般農業者がこの事業を導入する場合、町担当部署としてどこまで支援できるかについてでありますが、現在は農地あっせんの体制が整っていない状況で、貸し手の紹介までには至っておりません。申請書の作成に当たりましては、基本的には申請者の作成になりますが必要であれば作成の支援は行っていきたいというふうに考えております。

 (3)の西原ファームの構想の中に団塊世代を対象に再生農地を配分して農業に従事してもらう取り組みの件でありますが、この件については現在、試験的に2名の農業者が農作業受委託に取り組んでいる状況であります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず初めに風疹の予防接種の件でありますけれども、これは前日の仲松議員の御質問に対して答弁したとおりでありますけれども、もう一度詳細について申し上げます。対象者は本町に住民登録のある満18歳以上から50歳未満の方で、妊娠を希望している女性及び同居の配偶者(事実婚を含む)、それから妊婦の配偶者です。対象となる接種期間はこれは流行が春から夏にかけてということもありまして、全国的にあるいは全県的にも既に実施している市町村を見ても、平成25年4月1日から10月31日まで接種を受けた方という形になります。それから交付申請の受け付け期間、これについても7月1日から12月27日まで受け付けますということです。これは病院からの請求等がいろいろおくれますので、なおかつまた急ぎで西原町風疹任意予防接種費用助成交付金要綱というものを作成しておりまして、それに基づいてという形になります。助成金額につきましては、4,000円を上限とする金額とし、生活保護を受けている方は全額助成を予定しておりますということであります。

 それから、次の旧西原保育所の解体についてという御質問でありますが、旧西原保育所解体については、これまでの経緯を踏まえてご説明いたします。まず、建物解体に伴う事前調査等いたしまして、石綿障害予防規則によるアスベスト調査が義務づけられておりまして、これを5月17日に調査が終了し、その後、5月30日に指名競争入札を行い、解体工事者の選定を終えております。現在、隣接する住宅の事前調査及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、これは建設リサイクル法とも言われておりますけれども、それに基づく沖縄県知事への通知など作成を進めており、手続が順調に進められたとして6月17日以降には建物解体工事に着手できるものと考えております。工期につきましては、7月初旬を予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうからは、大きい項目3の(2)図書館前に横断歩道をについてをお答えしたいと思います。

 図書館前の横断歩道については、現状として図書館側の片側のみの歩道が整備されており、横断歩道設置条件に合致しているかどうか、浦添警察署と連携し設置要請が必要かどうかを検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 答弁ありがとうございました。まず、1の農業振興の中で、二、三お聞きしたいと思います。

 これは耕作放棄地解消対策事業については、これは25年度で終了ですか、これは23年度から25年度だったんですかね、ここからちょっと確認したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 平成21年から25年度の5年間の事業であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 これまで5年間ありますけれども、この耕作放棄地解消対策事業については、当然一般農業者であれ、法人であれ、その実際に耕作放棄地を解消するというふうな主体のほうが当然に手を挙げて、そして貸し手を探して、実際に耕作放棄地を再生していくというふうな手だてになると思うんですけれども、これまで一般の農業者の方からの声はあんまりなかったのですかね。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えをします。

 一般の方からは、2名ほど窓口に来まして、お話ありました。1名については交渉人を通じて紹介をしております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この事業につきましては、これ前に、この耕作放棄地の事業について説明をしていただいた冊子がありまして、この冊子ですね、その中には当然、遊休地、これを再生すると。そのほかに井戸の設置とか、あるいはハウスの設置とか、大変農業者にとっては魅力ある事業であると思うんですよ。それに本土では2分の1補助だけど、沖縄は3分の2補助というふうなことでありますので、そういう意味では大変いい事業だったと思っています。平成25年度の最終年度になって、法人の西原ファームは大変順調にこの耕作放棄地解消を伸ばしておりまして、今年度では9万坪、3万坪とあと6万坪あけるわけですから、9万坪やるということで、これは平米数に直すと約30ヘクタールですか、30ヘクタールには届きませんけれども、それぐらいの再生になるんですかね、そういうふうな形になっております。ですから、そういう意味では、この一般の農業者の方もぜひ、耕作放棄地解消事業をやりたいという方が何名かいらっしゃいます。私も直接耳に入れておりまして、そういう意味では早目にこの説明会なり、あるいは説明会でなければ募集をして何名か集まってもらって、農業振興のためにやっていくというふうなことが大事だと思うんですよ。1個、西原ファーム、そこだけが恩恵を享受するというふうなことではあまりよくないと。ですから、一般の農業者の方にも広く農地を開放してやるというのが大事だと思うんですけれども、この貸し手という、さっき宮城秀功議員の質問への答弁の中で、協議会の農地交渉人、アドバイザーがいてその方を通してやることができるというふうなことがありましたけれども、これ、一般の農業者のほうでも、その方にお願いして貸し手を探してもらうということはできるんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 交渉人を今、1名配置しておりますので、これ一般の農家さんも話を通してもらえば農地の紹介はできます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 法人でありましたら、一般の貸し手のほうも安心して貸せるというふうな、少し精神的なもの、あるいは返してもらいたいときには、スムーズに返してもらえるんだろうなと期待感が随分あると思うんですよ。そこら辺がやっぱりちょっと、一般農業者に貸す場合、いろいろあろうかと思うんですよ。だから、そういうふうなところも払拭するためにも、やっぱり協議会のほうからそういう人がいらっしゃるわけですから、ぜひこれも一般の農業者の方にもこういうふうな手もありますよということを説明してほしい、そして活用させてほしいと思います。

 それから、2番目です。事業申請、これもひとつ大事だと思うんですよ。法人は専門家の人がいて、もう何回もやっているわけですから、申請書を書くのもそんなに難しくはないと思うんですけれども、やっぱりそこのほうを、さっき部長のほうは必要であればやっていいですよというふうなことなんですが、ぜひ、こっちのほうは必要であればじゃなくて、来たらそこまで手を差し伸べてあげるというふうなことが大事と思いますけれども、もう一度その考え方をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 農地の再生の申請については、実際、再生前の写真、それと工事の最中の写真、完了後の写真、それ等の書類が必要になってくるんですが、必要であれば協議会の事務局がありますので担当を現場のほうに行かせまして、写真等を撮ったり、あと申請の支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 耕作放棄地については、今年度、この6万坪を再生するというふうな予定でありますよね。その中にはもう既に貸し手は決まっていると思うんですけれども、その中から一般農業者に分けてもらうような話はできないんですかね。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 耕作放棄地については、平成25年度、6万坪解消する予定で、合計で9万坪になるわけなんですけれども、この一般の農家さんについてはですね、西原ファームとシルバー人材センターのほうで協議をしているんですけれども、先ほど御質問があったように小規模新規就農者ということで、夫婦で約300坪程度、農地を農作業受委託をしてもらって、200名程度の小規模新規就農者の育成を図ってもらいたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 高江洲課長、今の質問の受けとめ方、ちょっと違う。これは次に私は聞こうと思ったんですよ、聞けないじゃないですか。今の質問はですね、再生予定の耕作放棄地はもう既に貸し手が決まっていますよね。西原ファームのほうで使っていいよと、再生していいよという、そういうふうなのが何筆かあるでしょう。要するに再生をするために、今耕作放棄地が何筆かあると思うんですよ、西原ファームがあけようとしているところ。もう既に、抜根してあけているわけじゃないと思うんですけれど、そこら辺から、一部、一般農業者に分けてもらう、分ける、あるいは再生を一般農業者に主体的にしてもらう、そういうふうなものはできないのかなという質問です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 失礼いたしました。これから交渉人のほうが地主さんを当たって交渉するわけなんですが、これを一般の農家の皆さんには一応は、借りてもらうという交渉はできます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。そういうことであれば、今、実際にこのハウスを建てたいという方もたくさんいらっしゃいまして、そのハウスを建てることについて、それもこの再生事業じゃなくて、別の事業で3分の2補助でできる、あるいは2割負担でできるという話もありますけれども、なかなかそれが本当に事業化できるか、あるいは補助金がもらえるか、私はまだ未知数だと思うんですよ。ですから、そういう意味ではこの事業を活用してぜひ、そういう意味でも300坪つくりたいという方もいるわけですから、ハウスをですね。そういうふうな方々にもその辺の話をしてもらいたいなというふうに要望いたします。

 それと、先ほどお話がありました6万坪の件であります。先ほどの宮城議員のときにも6万坪については一般農業者、あるいはこの小規模の耕作をする人たちを集めて、農業に従事してもらうというふうなことでありました。6万坪ですから、大体300坪、10アールを耕作させるとなると200名になるんですよね。だからそこのほうに従事させると。そして当然にそこは水がないとできませんので、いろんな設備もやるというふうなことになろうと思うんですけれども、このことが一番、今後、6万坪を開墾して、耕作をさせるというふうなところでは、この小規模新規就農者育成、それが大変重要だと思うんです。ですから、やっぱり今2名で、試験的にやっていますよということであるんですが、次年度、26年度これは25年度の冬から26年度の春にかけて一気呵成にこの再生地ができると思うんですけれども、そこまでのこの人達の育成プログラムとかそういうのは今あるんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 特に今、育成プログラムについては作成はしていないんですが、JAおきなわの営農センターと連携を図りながら、それについてはまた、まとめてまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この小規模新規就農者の位置づけですね、これは農業者なのか、あるいは西原ファームが雇うわけですから従業員なのか、この辺はどうなのですか。どういうような考えをされていますか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 お答えします。

 西原ファームの従業員ではなくて、農地は西原ファームの農地で農作業だけをやってもらっている形になります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 そうしたら、やっぱりね、考え方を少し整理しないといけませんけれども、農業者となると300坪ですよね、下限面積が900坪でしょう、農業者にはならないですよね。それと、実際にこの今、その方々に受委託するとなると農地はファームでしょう、農地の何か再貸し付けになるのでは。農家と、この辺がいろいろあろうかと思うんですよ。ですから、そこら辺は今後、県との調整も随分あると思うんですけれども、そこら辺をしっかり考えないと、この6万坪が再生してもなかなか農業ができないというふうなことになろうかと思うんですよ。だからそこら辺を、今、策定中だと思うんですよ。これについては、実際に策定しながら、どうしようかと頭を相当ひねっているものだと思うのですけれども、そこら辺、次の9月定例会でどうなっているかまた、お聞きしたいと思いますので、それまでにプログラムをしっかり策定してお聞かせいただきたいと思います。

 風疹の件なんですけれども、大変、スピーディーにやっていただいて、私の質問のものがあんまりしなくていいというふうなことになりましたけれども、ただ1つ、前からこういうふうな予防接種とか、そういうふうなときにはやっぱりワンストップ方式はできないのかなというのが随分あるわけです。これは浦添はワンストップ方式で、負担分だけ払えばいいよという、それも病院も浦添市内の30カ所に限定してやりますよというふうなのがあったんですが、そこら辺は難しいんですか、ワンストップ方式がとれないというのは何かあるんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 今の質問ですけれどもワンストップできれば理想的ではあるんですけれども、ワンストップするためにはまず医師会との調整が入って、そして医師会の理事会の後、また医師会が各医療機関との調整でかなり時間を要することになります。浦添市がスピーディーにできるのは浦添地区に医師会が、浦添市にはございまして、直で、話が早いと。西原町の場合は中部地区医師会ですので、どうしてもそういった部分で時間がかかるし、また西原町の場合は浦添市、那覇市あたりで接種を受ける方もいらっしゃいますので、結局そこで受けるとなると、この方たちだけまた償還払いとか、いろいろ不都合が出てまいりますので、今回はスピーディーに接種していただかないと困るということで、流行になる前に接種していただくということを重点に置いたためにそういったふうになっていますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 はい、わかりました。長浜議員のワンストップの話もいろいろ同じような回答があったと思います。ですから、そういう意味では、次からはワンストップもしっかり取り組めるようにやっていただきたいなと思います。

 仲松議員だそうです。済みません。申しわけないです。

 それと、ほかと違うところが、ほかは19歳からだったけど、うちは若い人、18歳からという取り組み、大変、年の幅が広くていいかなと思いますけれども、何か理由があったんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 平成7年度からは、男女という形で予防接種ということでやっておりますが、19歳じゃなくて西原町18歳にしたのは、妊婦をキーワードにして結婚は18歳から男性は可能だということもあって、18歳にしてあります。市町村によっては19歳か、あるいは18歳という形の、押さえ方は違うんですけれども、いずれにしても妊婦の妊娠を前提とした形のキーワードでもって18歳にしております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 早目に取り組んでよかったなというふうに思います。

 それから、最後の質問でございます。これにつきましては、近隣の住宅に6月17日から解体工事に着手しますよというふうなチラシが入っておりました。それを見て、早目に取り組んでくれるんだなというふうなことで思っていますけれど、やはり、この私がこれ取り上げたのは、何でかと言いますと、実はもうやがてで大きな事故になるような事があったんですよ。保育所から図書館のほうに一時駐車して保育園に児童を送ったり、あるいは帰って来るときにそこを利用して、活用して渡ると。そういうふうなのがあって、実は子供が飛び出してしまって、あそこは本当は速度制限20キロ地点ですけれども、この車が急ブレーキをかけたもんですから、車がぐるっと回ったという、その現場に居合わせました。ですから、そういうふうなことからして、実は私が保育園に行って、これでは大変ですよと、何か表示もしながら、しっかり取り組まないといけませんよというようなことで話をさせていただきました。そうすると、その翌日からは、「あっ、危ない飛び出し危険」でしたかな、総務課のほうで配布しているのがありますけれども、それがかかっています。ですから、そういう意味では、本当に、園児はいつ飛び出すかわかりませんし、周りが全然見えないというようなこともあって、それをしっかり取り組んでいただきたいというふうなことで、実はこのことを取り上げたんですよ。確かに解体するとなるといろんな手続がいると思うんですけれども、それをスピーディーにしながら、あるいは今のこの保育所のところから通って、前に西原保育所が駐車場活用していた、そこのほうでみんな子供たちを迎えていたような、ああいうふうな策を本当はとるべきではなかったかなと思っています。実際にはこの小橋川福祉会の西原保育園、このほうが裏木戸があるものですから、そこから通って実は、みんな登園していますよね。そこら辺をやっぱり考えておくべきじゃないか。あるいは恐らく、この西原保育園のほうでこれを考えなさいよと、考えるべきじゃないかというふうなことだと思うんですけれども、ただやっぱり行政としてはそこら辺も考えながらやっていくと。やっぱり、安心・安全なまちづくりですから、そういう意味では早目の取り組みが必要だったのではないかなと私は思っています。ですから、そういうふうな形でこの問題を取り上げております。ですから、やっぱり提供する側も提供される側も、子供たちの安心・安全、それもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。今後、どういうふうな形でそこら辺に取り組んでいくのか、一度だけ福祉部長。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 今回の旧西原保育所跡地にかわる建物の撤去ということでの工事が始まるわけですけれども、隣接してまた、西原保育園という新しい保育園ができました。そうしますと、現在の状況としては隣地を借地して、そこからの進入路という形で、ちょうど角地みたいな形になって、車の出入りが、ましてや公民館へも通ずるということもあって、頻繁に朝、夕のラッシュ時には大分、車が渋滞するほど通るということもあります。特に園児たちの安心・安全、交通安全の面からも私たちとしては、先ほど議員おっしゃったように飛び出し注意の看板、とりあえずそれも設けて、なおかつ園側とも安全については確保していただけるようにということと、それから撤去後については保育園が活用するという形になりますので、新たな形での進入路の工事、それまではいずれにしても交通安全は確保する、安全を確保するという意味では、また私たちのほうも担当、それぞれの課、総務課あるいは土木課とも協議の上で浦添署とも話を持っていきながら、横断歩道のお話もありましたけれども、それも取り組んでいきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。横断歩道の設置の件なんですけれども、これはあそこがシンボルロードになって、拡幅すると当然、それもできるような話にもなると思うんですが、ただ、今、この呉屋・与那城線、これは本当、車の朝、夕のラッシュ時は大変なんですよ。たまに数えますけれども、5分間に80台とか通るというふうなことで、多いか、少ないかとはあるんですけれども、なかなかお年寄りも横断できないというそういう状況もあります。だから、ましてや子供たちも、この小学校側の横断歩道と中央公民館の横断歩道以外にはありませんので、そこら辺もどうするのか、考えながらやっていただきたいなというふうに思っています。以上で一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 Good afternoon, everybody. Some members of

the Nishihara town council tried to speak in

Okinawan dialect. But, to make myself

understood in Okinawan dialect is very

difficult for me,now. If all of you allow me

to speak in Miyako's dialect, it's Ok. It's

possible for me. But most of you don't

understand Miyako's dialect. So, I do want

to ask several questions to mayor of

nishihara town Mr. Uema in Japanese language

Ok?(本会議における議員の中には沖縄方言で話そうと試みている方々がおりますが、宮古出身の私にとって沖縄方言を使うことは大変難しいことです。もし、ここにいる方々が宮古方言で話すことが理解でき、私がそれで話すことができる状況ならばよいのですが、たいていの方は宮古方言を理解できませんので、西原町長上間 明に対する質問は、日本語で行いたいと思います。)まあ、宮古の方言なら大丈夫ですが、沖縄の方言できませんので、日本語でやらせていただきます。

 町政についてでありますが、平成24年度の事業で一括交付金を活用した事業の1つに町陸上競技場の改良工事があったと思います。どうも工事をやっている動きもないし、どこまで事が進んでいるんだろうなと。しかも、明繰で一番大事な一括交付金のメインの事業じゃなかったかと思うんで、ぜひ説明を願いたいと思います。2番目に、公共下水道事業で平成24年度に完了した地域はその接続はいつから可能なのか、また、その件はその地域の住民にはどのように知らせるのか、そこをお聞きしたいと思います。小波津川集落の一部地域、公共下水道事業が適応されないと町当局が判断した地域があったんですけれども、これはどのような形で決断を下しているのか、そこをお聞きしたいと思います。3番目に、町の補助金を受けている団体は全部で何団体あるのか。その団体の補助金を決定する際に具体的な算定基準を持って対応しているのか、それをどういう基準があるのか、算定についての基準がありましたら紹介願いたい。それから、補助金を受けている団体の中には幾つかの他の団体に、また自分も補助団体なのに補助金を出している団体がありますが、他の市町村の場合もそのような状況があるのかどうか。私もよくわかりませんので、お聞きをしたいと思います。4番目に、西原町の町民一人当たりの町民所得は先日の新聞によると192万8,000円で、県内では26位と表示されていたと理解をしています。この現状を町当局はどのように理解をしておられるのか。また、今後県の平均値である202万5,000円に近づけるような努力が必要と思いますが、その辺はどうなんでしょうか。5番目に、防災関係事業の町当局の取り組み状況を具体的に説明いただければありがたいと思います。これについては、私は例えば津波のときなどに避難をする際、各自治会とかあるいは各団体が同じ方向に飛び出してくると問題が起きやしないかということで、町主導でこの避難方向とか、方法とか、決めるということが有効じゃないかと何度も質問をしております。6番目に、いまや高齢者の高齢化の時代と言われておりますけれども、沖縄県の場合、男女平均寿命が下がってきておりまして、男性で79歳、女性で88歳というような現実になっております。長寿県沖縄を取り戻そうという、そういういろんな声がある中、西原町の場合は具体的にはどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。

 7点目に、先日の県内の有力新聞によりますと、いのちの電話での相談を求めた人数が増えたと出ており、県内の自殺者の数が減っているとありました。西原町の実態はどうなんだろうか。あるいは、当局として支援はどのように行動をとって、あるいは実態はどうなっているかをお聞きしたいと思います。8番目に、近年、若年性認知症が増えてきているような感がしてなりません。これは新聞等の報道によりますと、日本の高齢者はいわゆる認知症と認定されている方々が305万人、これは高齢者の10人に1人と理解をされているんですが、西原町はどうなっているんだろうなと、こういう方々への家族の対応はうまくいっているのか、あるいはまた、当局の支援はどういうふうにやっているのかお聞きをしたい。9番目に平成25年度版西原町の町勢要覧がこの前、発行されました。よくよく内容を見ていると、毎回出ているはずの大事な資料がなんぼか抜けている。これはあえてこういうふうにやっているのかなとちょっと疑問に思いました。例えば現職の町三役とか、町議会議員の現職の議員名簿とか、毎回載っているはずなのに今回は省略されているので、あえてお聞きをしたい。

 2番目に教育行政についてお聞きをしたいと思います。今年4月から、県のほうから指導主事、これまで1人でしたけれども、もう1人増えて西原に赴任していただいておりますが、具体的に業務の分担とか、その業務内容についてわかりやすく御説明願えればありがたい。また、この2人制ということは、今回初めてのケースだと思いますが、教育長がどう評価をしておられるか、その辺も聞かせてください。2点目に、時節柄これから、町内の小中学校でプールを活用されると思うが、その安全対策は具体的にどうしようとしているのか。教育委員会の今後の計画等について聞かせてください。それから、教育問題(3)平成25年度3月、町内の2つの中学校を卒業した方々の進路の実態について質問します。進学をした者が何名で、あるいは町内の高校とか町外の高校に分けたときにどういう数字になっているのか。あるいは就職が決まった方々がいるのか、その数字を把握しておられればお答え願いたい。最後に(4)としまして、学校給食費の実態と徴収力アップ対策はどのようになされているのか。ほかの市町村では銀行振り込み等について、かなり効果を上げているという話もありますが本町の場合どうなっているのか。以上、壇上でお聞きしまして、また答弁をお聞きしてから自席から質問を続けます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、前里議員の町政についての4番目のほうですね、西原町の町民一人当たりの町民所得の件について私のほうでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 確かに、ご指摘のとおり、西原町の町民一人当たりの所得は192万8,000円、これ平成22年度の調査でありますが、順位からしますと、県内第26位ということであります。県民所得の平均が202万5,000円からしますと9万7,000円ほど低くなっているという状況であります。この沖縄県の市町村民所得の特徴的なことで言えることは、この上位に入っている市町村がやはり離島、そして郡部など経済規模が比較的に小さい市町村が上位にあるということが言えるかというふうに思います。そこで、今回、市町村民所得の構成比を少し見てみますと雇用者報酬で65.6%、これは賃金、俸給を含めての雇用者報酬であります。それから財産所得で8.3%、これは家計のものや受け取り利子やその他のものが入っております。それから企業所得が26.1%、これは民間、個人、法人を含めての企業所得であります。このような中の収入でありまして、本町の場合はその中で雇用者報酬の構成比で見ますと74.8%というふうになります。渡嘉敷村の76.8%に次いで2番目ということになっております。そしてまた、市町村内の純生産の構成比が第2次産業の製造業で10.8%でこれは1位です。第3次産業の卸売小売業でも浦添市が24.9%と、それから南風原町が15.2%ということでそれに次いで西原町は13.9%で第3位ということになっております。町民一人当たりの所得ではなくて市町村民所得で見ると本町はトータルで670億1,200万円と県内全体で14位、町村でいきますと読谷村、南風原町に次いで第3位ということになっております。そのような状況にあるにもかかわらずかなり所得状況は、先ほど申し上げましたように、かなり上位を占めるわけでございますが、それを一人当たりの計算でいくと、先ほどの26位、ということからすると、何がそこから言えるのかということになると思います。それを実際に分析、精密に精査したわけではありませんが、これまでの言われていることからすると、やはり未就労者が多い、そしてまた町内に2つの大学があるということで、学生の皆さんが居住しているというのが影響しているのではないだろうかと、そういうような思いをいたしております。そういう面で私はこの26位という順位と実態経済の数値、実際の町民所得の比からすると、必ずしも一致しているという感じはちょっとにわかに受けないというのが率直のところであります。いずれにしましてもこの問題やっぱり市町村民所得でありますので、町民の優先雇用を図りながら、そして町内企業を育成しながら相乗効果でもって経済の活性化、地域の活性化を引き続き努力していく必要があるだろうというふうに考えます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは、1.町政についての(1)平成24年度の事業を一括交付金の中で町陸上競技場の改良工事の件についてお答えをしたいと思います。

 町民陸上競技場整備については平成24年度に設計が完了しておりますが、工事については本年度に繰り越しておりまして、工事発注は1工区、2工区に分け、まず1工区は陸上競技場のインフィールド、芝生部分の暗渠排水工事で、6月12日に工事発注を終え、これから着工するところであります。また、2工区の工事については、トラック部分の全天候舗装を8月中旬に発注予定で工事着手が9月中旬ごろ、そして完成が2月ごろを予定しております。

 続きまして、1.町政の(2)の公共下水道で平成24年度に完了した地域はその接続はいつから可能か、また、その件はその地域の住民にはどのように知らせているかの部分についてお答えしたいと思います。平成24年度に完了した地域の接続可能時期についてでありますが、公共下水道完了後、接続が可能になるには県への手続が完了した後になりますが、平成24年度に整備した地区の県への流域下水道使用承認申請は済んでおりますが、一部について承認がおくれており、7月初旬には全ての地区が承認される予定であります。例年、新しく供用が開始された地区においては各戸へのビラ配布を行って情報を提供しているところでありますが、今年度も同様に県からの承認がおり次第できるだけ早いうちに各戸へのビラ配布を行い接続普及を図っていきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうからは、1.の(3)町の補助金を受けている団体は何団体か、に関連する質問についてお答えいたします。

 まず、町の補助金を受けている団体は現在38団体であります。各種団体への補助金決定については町補助金の交付に関する規則の補助金交付基準をもとに交付決定を行っております。申請内容が交付基準に適合する事業内容なのか、また、所要額が適正な額なのか、前年度実績等も踏まえながら担当課でその申請内容の検証を行った上で、補助金の交付決定を行っております。補助金を受けている団体の中で、他の団体に補助金を出している団体があるかということについては、町の補助金を財源に他団体へ補助を出している団体は基本的にないと考えております。それは、他市町村においても同様な考え方だと思います。

 次に、1.(5)防災関係事業の町当局の取り組み状況についてお答えします。これまでの取り組みといたしましては、津波を想定した避難訓練、平成24年2月サンエーにてや石油コンビナート火災を想定しての防災避難訓練、3年に1回開催、前回は平成21年に開催しております。

 それから、防災知識の普及のための講演会、平成23年度実施、自主防災組織、大震災の教訓等の開催。平成24年度西原町地域防災計画見直しの策定、防災マップの作成及び海抜表示板設置を整備しております。防災行政無線については、7月から運用できるよう整備しております。

 また災害時要援護者の避難支援計画が策定されております。今後の課題としましては、1つ目に防災リーダーの育成と各地域の自主防災組織の促進。2つ目に災害時の避難場所の指定。3つ目に議員ご指摘の避難経路の表示。4つ目に自治会、企業等を含めた避難訓練が課題であります。今年度の避難訓練については、沖縄県総合防災訓練、これが平成25年9月4日予定になっておりますので、それに合わせて実施する予定であります。防災マップについては、6月補正予算を通過後、増刷し全戸配布する予定であります。海抜表示板については158カ所設置しております。電柱に150カ所、避難所8カ所。以上であります。

 1.(9)平成25年度町勢要覧の内容についてお答えします。平成25年度版西原町勢要覧は西原町の町の将来像である文教のまち西原と、まちづくりの4つの方向である「平和で人間性豊かなまちづくり。安全で環境にやさしいまちづくり。健康と福祉のまちづくり。豊かで活力のあるまちづくり。」の実現をめざして、発展する西原町を町民や町内外に紹介し、西原町の現状と今後の方向性について理解し、西原町への支援につながる資料として平成25年4月に発刊しております。今回のものは平成19年度版以来6年ぶりの発行になります。以前はおおむね4年おきに作成しておりました。今回、6年の間があいたのは町勢要覧の性質上、その内容が町勢の方針や首長の公約などとリンクするものがあるため、平成24年に実施された西原町長選挙のタイミングに合わせる形で作成することになりました。平成25年度版は町勢を紹介する資料として4年程度使用することとしております。作成については、平成24年9月下旬ごろから作成に取りかかり、指名業者によるコンペ方式による業者選定を12月17日に行っております。掲載内容の検討については、主管である総務部企画財政課で内部調整を重ねた上、平成25年1月21日の広報審査会、2月19日の広報審査会、3月12日の意見交換会、3月13日の広報審査会で内容を精査しております。なお、今回の作成に当たっては、幅広い世代の声を反映させるため、業者選定や意見交換会に、20代、30代の職員に参加してもらい内容を精査しております。

 御指摘の資料編に関する記述ですが、前回の町勢要覧資料編に記載されている事項で、今回掲載されていないのは町監査委員名簿、町議会議員名簿、町農業委員会委員名簿、町教育委員会委員名簿、選挙管理委員会委員名簿です。前述のとおり今回の町勢要覧は向こう4年程度使用することと見込んでいるため、この先4年の間に確実に内容に変更が生じると思われる委員名簿は掲載しておりません。前回の町勢要覧では、変更箇所が生じ、修正のためにシールを作成して対応した経緯があります。上記の各委員については、掲載することでこれだけの修正が見込めるため、今回は掲載を見送らせていただいております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目1の町勢についての(6)と(7)、(8)については福祉部に関する御質問でありますのでお答えいたします。

 まず(6)の、いまや高齢化の時代と言われているが、沖縄県の場合、男女の平均寿命が下がってきておるということになっておりますけれども、今回報告されました、公表されました都道府県別の平均寿命ということで、これは平成22年度に実施された国勢調査をもとに発表されたものであります。本県は男子が79.40歳、女性が87.02歳となっており、特に新聞等で大きく取り上げられておりましたのは、女性の平均寿命がこれまでずっと1位を都道府県別で1位を維持していたのを、今回、初めて3位に転落したということと、それから男性は以前からそうですけれども、ずっと順位は落ちておりました。前回の25位から、今回30位ということになっております。その資料に基づいて市町村別の状況はまだ公表されておりません。ただ、前回平成17年度の国勢調査によりますと沖縄県は78.64歳、男性です。女性が86.88歳で、西原町は79.4歳です。女性の場合は87.6歳、当時は男性は25位、女性は1位。西原町は男性を比較しますと25位よりも上回った形で全国との比較では大体5位ぐらいの位置づけになっております。それから女性の場合は平成17年度で女性の1位が沖縄県の86.88歳ですが、本町の場合は87.6歳ということでさらに上回っていたということに結果としてなっております。

 それから次に(7)についてお答えします。

 いのちの電話の相談の件についてでありますが、県内の自殺者数が減っているとあるということでの受けての質問でありますが、日本では年間3万人以上の人がみずから命を絶っており、その状態が長らく続いています。沖縄県の状況は平成23年度は382名。本町の現状はといいますと、平成21年度が7名、22年度が4名、23年度が8名ということになっております。さらに本町のこれまでの対策といたしましては27年度においてはゲートキーパー養成講座、これは民生委員等を対象にした形で行っておりまして、さらに一般町民向けうつ病講演会及び自殺予防パンフレットの配布、これは全世帯に配布しております。さらに24年度には県立西原高校と共同事業にて、こころの講演会を実施しています。さらに西原町商工会と共同し会員へ働く人のメンタルヘルスに関するパンフレットの配布、また全世帯向けゲートキーパー用パンフレット配布、さらに町内各所にてうつ病パネル展開催及びこころの病気に関するパンフレット配布。今年度につきましては、さらにゲートキーパーの養成講座を開催し高校生、特に西原高校との協働事業において自殺予防事業を進めるということで、現在高校生へのアプローチを強めていくという前提で調整中であります。

 次に、(8)についてでありますが、近年、若年性痴呆症が増えたということになっておりますが、沖縄県における若年性認知症の人の実態把握はまだされておらず、西原町の実態も把握できてはおりません。平成24年度介護保険を申請し認定された第2号被保険者、これはいわゆる65歳以下の方々で認定審査会に上がった40人の中で認知症と認定された方が3名でした。家族の対応は若年性認知症の場合は病院やインターネットで情報を得る人が多いと聞いております。その一例として、県のホームページにアクセスして認知症家族会につながり、そこから琉大の医学部精神看護研究室の若年性認知症を支える家族の集い、若年性認知症本人交流会へ紹介されております。町の支援としましては、主に介護認定を受け、そこから介護サービスへつながっておりますが、また各種公的制度の紹介などを行っているところであります。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(小橋川明) 

 それでは、大きな2番目の(1)についてお答えしていきたいと思います。

 まず、教育長としての評価ということでありましたけれども、この2人制については非常に喜んでいるところであります。これまで私は学校教育課長を経験していまして、そのころから実は2人制にすべきではないかということで、かなりその検討を行ってきたわけですけれども、なかなかそれができませんでした。私が出た後、次の課長の段階で町長の見解等もあったりして嘱託を予算化をして、嘱託で1人増やしていこうという考え方に立って予算化までしたところなんですけれども、それもなかなか実現できなかった、ということの経緯がございます。そういう中にあって、実はこの2人制というのは中部においては恩納村、それから読谷村、嘉手納町、北谷町、この4町村が当時からだったと思うんですけれども、2人制だったんですね。そういう意味でこの西原町はどうしても1人ではどうしても非常に厳しいことが、もうそういったことからもうなずけるわけでして、それから一緒に仕事をしていて、もうこの多忙さというのは並みじゃないなということを実感してきているわけです。もう土曜、日曜、朝から晩まで出勤して、平日も夜遅くまでという形で、教育委員会としては教職員の、今叫ばれている多忙化の解消、それに対してどうやっていくかという、大きな課題を抱えているわけですけれども、その中にあって、この指導をやっていくような教育委員会が指導主事をこういう形で勤務させている、この実態を考えた場合に非常に心苦しいところがございました。今回、町長の英断でこの予算化をして2人制にやっていく方針を立ててくれました。ところがそのときには私は総務部長であります。予算が非常に心配でそういう中にあって非常に複雑な気持ちだったんですけれども、そういう中にあってもこれは何とか2人制にしていくべきだという町長の英断が今回、実を結んだということで、今となっては非常に喜んでいるところでございます。

 さて、それで業務分担でありますけれども、指導主事お二人ですけれども、お一人は主幹という管理職で、校長職の方、宜志富先生は校長職でありますので主幹でやってもらっていますし、それからあと、玉城先生は狭義の意味での指導主事、いわゆる役職としては指導主事という形でやってもらっています。大きく学校教育については2つに分類をして、主幹については教育施策に関すること、指導主事には教育課程全般の運営実施にかかわる業務を担当させております。その細かい業務内容についてでありますけれども、主幹については校長会の運営、それから学校経営、教職員の服務、人事、学校教職員評価、そして特別支援教育及び学校外国語教育等を担当してもらっております。特に宜志富先生は英語教諭でございまして、そういった意味では外国語教育についてはかなりの力量を発揮するだろうと期待をしているところであります。それから指導主事については、教頭会の運営、それから教育課程、これは幼稚園全般を含みます。そして教職員の研修、学力向上推進といった主に実務の面を担当してもらっております。主幹は中学校教諭、それから指導主事は小学校教諭という経験がございますので、小中学校のそれぞれの要望に沿った支援ができるのかなということで期待をしているところでございます。そういった意味で2人制、特に大きなのは何としてもゆとりを持って学校教育、子供たちだけじゃなく、校長先生方、教頭先生方しっかり指導、助言等できる体制が可能であるということで高く評価をしているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 教育行政についての2の(2)についてお答えします。

 施設面においては、プール開きの前に準備等、吸入口等の点検、清掃及び水質検査を行っています。プール期間中はシルバー人材センター等に委託をして施設整備、清掃、水質管理を行っております。プールの当日は健康観察カードにより児童生徒の健康状態を各家庭で確認してもらい、保護者の入室許可をいただいております。また、授業の前に事前指導として走らない、飛び込まないどの注意事項等の確認を行い、さらにパディ、ペアを組んでお互いの安全の確認をさせております。あわせて消防等の協力を得て、教諭を対象に心肺蘇生法の研修等を実施し、安全対策に努めております。なお、当日の気温や天候等によってはプールの中止の措置をとっております。

 次に2の(3)についてお答えします。卒業生390名中進学者は375名です、パーセントにしますと96%になります。そのうち町内の学校、西原高校への進学者は106名であります。就職者はゼロ名ですが、進路が未決定の生徒が15名、男子10名、女子5名おります。

 次に2の(4)についてお答えします。平成24年度の実績として、現年度分から申し上げます。現年度分、収入額1億7,574万9,918円。未納額530万5,940円。徴収率は97.07%です。次に滞納分を申し上げます。収入額779万2,680円。未納額9,509万7,489円、徴収率は7.57%です。徴収力アップ対策につきましては、平成23年度より西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱を定め、毎月の督促状及び年4回の催告状を郵送にて行い、さらに電話催促、個別訪問で納付を促すなど、滞納整理を強化し現年度分及び滞納分の徴収率向上に努めております。また、生活困窮世帯につきましては、生活保護申請や就学援助申請を案内しております。銀行振り込み等につきましては、毎年、入学説明会で口座振替を推奨しております。年々、加入率も向上しておりまして、今年度は全体の約6割が口座振替となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩しますか。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 1の町政についての(2)の小波津集落の一部公共下水道事業が適用されないと判断した件について、どう決定したかという件なんですが、これは建設部の下水道の立場から答弁したいと思います。

 本件につきましては3月の議会でもある程度、答弁をしておりますが、汚水を処理する施設については現在、上下水道課が事業を行っている公共下水道のほかに農業集落排水や個別の合併処理浄化槽等と幾つかの種類がありますが、どの方式を選定するかは国の定めたマニュアルに沿って選定していきます。公共下水道は基本的には市街化区域や住宅等が連担する市街地における整備手法になります。それ以外の区域につきましては事業の進捗状況を見ながら先ほどのマニュアルに沿って合併処理浄化槽等、ほかの施設との経済比較を選定していくということになります。当該地区におきましては、公共下水道と合併浄化槽との比較になりますが、その比較の結果に基づいて公共下水道は不経済であり、適当でない地域として判断しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一通り今の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 順を追っていきたいと思いますが、町政についての1番目、陸上競技場の工事なんですが、私の記憶が間違っていなければトータルで約4億6千万円ぐらいいっていたかなというふうに思うんですが、1工区というのは議会に出ない、出てきてないですよね。ということは5千万円以下だったというふうに解していいのかな。1工区は6月12日に発注したというふうな答弁だったかと思うんですけれども、これは金額が少なくて議会に上がらなかったということなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 議員おっしゃるとおりです。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 2工区は8月中旬ごろ発注しますよというわけですけれども、完成が来年2月というふうになると私はちょっと気になったのは、去年は確か天候の都合で陸上競技大会ができなかった。今年はできるんだろなと思っていたのですが、この工事との絡みで、工事の内容によっては今年も陸上競技大会がなくなるという、そういう心配が実は出てくるんですが、その辺は問題ないですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 陸上競技場との兼ね合いなんですが、今回1工区、2工区という分け方をしているのは、現在の運動公園の補助金適正化法ということで、それに基づいて、現在、補助金の返還が伴ってくるかどうかというものをずっと県と調整をしております。5月7日には県に書類関係を全部出して、西原町は補助金返還が当たらないんじゃないですかということで、資料を全部今、出しているところでそれでトラック部分については補助金返還が伴ってくると。芝生面とトラック、土の部分との、ここに縁石という、コンクリート製品があるんですが、そういったものは全部撤去されるということで、幾分かの今、補助金返還と。今の資産の中で1,300万円の設計費の中で、約それの2分の1補助ということで650万円に対して、これは返還しなくてもいいんじゃないかと、調整をやっています。それで1工区というのは、現在、芝の部分なんですが、そこの排水面は補助金返還というのが一切ないものですから、そこだけは暗渠を、今の芝の部分を一部はぎ取りながらめくら暗渠を設置していこうということで考えております。8月に補助金の関係がもうはっきりしましたら、8月に発注をしまして、9月中旬に陸上競技大会があります。それで陸上競技大会が中旬終わり次第、工事を着工しまして、2月ぐらいまでには完了しようということで、現在、教育委員会サイドのほうと調整をやっているところであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 2カ年連続で陸上競技大会が実施されないというのは、ある意味、関係者にとって寂しいことだろうし、やっぱり町の大きな行事の1つなんで、私も期待をしておりましたから、工事との絡みがあっても9月あたりには実施するというような話ですので、それよかったなと思います。ただ、全天候とかいろいろ表現があるんですが、たしか那覇市の奥武山のグラウンドを私も走ってみたことがあるんですが、普通の土と違ってゴムみたいに、走っていても走りやすい。そういう、非常に最高なグラウンドになると期待をしているんですけれども、この2工区の工事というのは、現実的にはグラウンドのところの土を入れかえて、実際には芝生のところとは違ったところが全体的な形でよみがえってくるというふうに理解をするんですが、その工事というのは、大体、主にどういう内容になって、これは県内の業者でもオーケーなのか、本土あたりから特別な技術者を呼ばないと出来ないものなのか、その辺の見通しはどうなっていますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。

 今回、2工区については現在のトラック部分ということで、土の部分をはぎ取りまして、一旦アスファルトを敷いて、その上にゴムチップをやるものであります。この工事については当然、町内業者にしまして、製品だけは、このゴムチップはどうしても内地のほうからという格好にこれなってまいります。そこからの技術という格好のやり方で、町内業者が落札をしまして、この商品を扱っているところが職員派遣をすると、管理面をやるという格好になっていきます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 あと1回だけ。そうしますと今回の工事が議会にも上がらない金額で終わったということになると、次の工事というのはトータルでどれぐらいを見積もっておりますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 今回、全天候、暗渠関係の排水面で、今回2億3,316万9,000円という額で、今回の1工区のほうで1,500万円で落札をしておりますので、残りの約2億2,000万円近くの工事が2工区のほうで発注という格好になります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは、今の工事、しっかりと町民に期待できるいい工事を待ち望んでいますので、立派にやってほしいと思います。次にいきます。

 公共下水道事業の、平成24年度の完成した、完了した地域というのが、何カ所かあると思うんですけれども、県の検査がありますよというのは聞いてましたから、それがいつなされて、いわゆる工事完了したところでは、いつから具体的に引けるのかなということを待ち望んでいるけれども、一向に話がないということで、この質問をさせてもらったんですけれども。各家庭にチラシを配りますよということですから、見通しとして、大体いつごろというふうになるのか。我々もこういうチラシが出てきた後に業者との交渉だとか、いろんなことが出てきますので、でき得れば早いほどいいわけで、いわゆる工事が全てオーケーで、住民の皆さん、接続やっていいですという、見通しを持っていると思うんですが、それは具体的には、いつというふうに理解をしていますか。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 平成24年のこの工事した分の供用開始手続はいつからかということなんですが、平成24年度に完了した分については、もう県のほうに申請は済んでいるんですが、場所的には平園地区、小波津地区、翁長地区、それから西地区、区画整理事業関連の現県道沿いと、それから棚原の地域なんですが、一部については承認はおりているんですが、棚原の分について承認が遅れているのですが、ただ、めど的には7月初旬には承認がおりる予定であります。その以外の区域については既に承認はおりているんですが、今年度から3月の議会にも答弁いたしましたように、接続の補助というのを導入する計画ですので、その要綱について案はできて最終段階の手続を待っているところです。それから国への申請も交付申請は終わっているんですが、まだ最終的な決定が、もうそろそろかと思います。補助要綱も7月1日からという適用を考えていますので、それも含めて一緒に広報もやりたいというふうに考えておりますので、7月になる予定です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 町独自でも補助制度というふうに過去に西原町の現職の議員から話があったけれども、それはもう現実的には不可能だということも話があったんですが、今回、国の補助制度ができたということになると大変ありがたい、またみんなが関心のあるこの制度なんですが、これを例えばたくさんの世帯が希望したとして、本当にどれぐらいの世帯が活用できるものなのか、見通しとして例えば今の段階ででもいいですから何世帯ぐらい年にこの補助制度が適用できる、そういう見通しを持っているんでしょうか、当局の今の見通しをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。

 接続の補助に関しましては、改造部分ということになるんですが、例年、改造部分は40件ないし50件ぐらい改造が出るんですが、これ事業を導入することによって、これが一部の補助ということで考えているもんですから、じゃあ全世帯から全世帯、全部やりますかということだと、なかなかようやるのが難しいところであります。今回の定例会で、補正予算ということで上げさせていただいていますが、120件分を予定しております。今後については、どの程度その申し込みが来るか様子を見ながらまた対応していきたいと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 確認をしたいんですが、これはもう今度からできる制度なので、過去にさかのぼって活用ということはまずないだろうなという思いがあるのですが、それはそのとおりなのか、今後しか適用されないと。それと今、120世帯ぐらいという話があったんですが、例えばその補助金の金額、最高幾らまでとか最低どれぐらいまでとか、あるいはその世帯の収入状況とかそういうものもかかわってくるのか。いやいやもうそれは先着順ですよとか、あるいは申し込みを期限内に申し込んだものは一応、対象として検討しますよという、そういうものなのか。要綱ができてないと言っていたんで前回は質問しなかったが、今度は幾らか進んでいるようですので、その内容を明らかにしてください。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。

 過去の分についての話なんですが、これは国の補助制度にのっとってある事業なもんですから、基本的には交付決定後の話になります。ですから過去の分についての対応はできないものと考えております。それから、金額的なものなんですが、これも一部申請が来る方々に関しては、ある程度のこれぐらいだよということで、どうしますかということの情報提供は行っております。通常の改造の部分は10万円程度で考えております。所得制限に関しては近隣市町村等も、今年度からやるところは少ないんですが、そういう制限は難しいかというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今の(2)との関連で、一部、小波津集落の部分で公共下水道が適用されないと判断した地域でのその町の最終的な考え方、それを今、整理ができているんであれば説明願いたい。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時32分



△再開 午後3時33分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(呉屋邦広) 

 ハイサイ、ワンニン、4月1日から町民生活課カンカイ、チョービール呉屋と申します。チュラシマ、チュラマチ、チュクランヤーチチ、チバレーヤーンシ、ウムトーイビーングトゥ議員のまた先生方といろんなムヌナラーワシクミソーレ、よろしくお願いします。

 浄化槽設置事業についてお答えしたいと思います。

 浄化槽設置事業については従来からあるくみ取り便所やし尿のみを浄化する単独処理浄化槽を設置されている家庭について合併浄化槽へ転換することによって河川等の環境浄化につなげる目的で実施されております。新築家屋や家屋の建てかえで建築確認が必要な場合における浄化槽設置については、平成22年度までは国からの補助事業、県からの補助事業、町からも補助を実施しておりました。新築家屋については建築基準法で下水道接続もしくは浄化槽設置が義務づけられているため、県の補助金は平成23年度から廃止されております。そのため本町においても県と同様、当該補助金が予算の範囲内での交付となるため新築家屋等までを対象にした場合、本来の目的である転換希望者に補助金が行き渡らないという現状を踏まえ、県の補助金廃止と同時に平成23年度から新築については対象外としております。以上の経緯を踏まえ、担当課内部で下水道整備がされてない地域での建てかえ時の補助金等についても再度検討しましたが、新築家屋等を再度補助金の対象とした場合、この間に補助金活用をされなかった皆さん、要は平成22年に廃止していますので、平成23年に補助を受けたいという方々の影響を考えた場合、補助対象にすることは難しいと判断しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ワンネー、ウチナーグチ、ヨーワカランクトゥヤー、ヤマトグチ、答えてよと言っているのに、わざと、私にウチナーグチで答弁してくるから、ワンエネーもうずっと英語でやろうかな。

 合併浄化槽、今適用できないというのであればそれはもうしょうがないことなんで、ただ問題は皆さんもおわかりのように、あの地域というのは今、西原町が庁舎をつくっているところからせいぜい150メートルぐらいしか離れてないですよね、恐らく直線で引くと。そういうところが町の中央とも言うべきところが公共下水道が使えませんというのはある意味、この町はどうなっているんだろうな、非常に気になるんですよ。合併浄化槽も、これ何世帯という制限があったり、いわゆる何人槽が幾つというのがあったりして、それだってそんなに余裕があるもんじゃないので、こういうケースは今後、出てこないとも限らん。例えば皆さんはそのポンプアップっていう工事も可能だと思うけれども、恐らくそれは採算性がとれませんよとか、いわゆるそれだけ投資したけれども、投資をした分の効果がないよと、そういう判断になっていると思うんですけれども、自治体、まちづくり全体を考えたときに、一体じゃあ、どうするんだと、西原町の中心核になりつつあるあの中央公民館や町役場ができるのにそんなでいいのかという問題があるんですが、今後考えられる方策があれば答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えをいたします。

 先ほどの小波津集落の一角に四、五件の今、下水道が整備をされていない、あるいは先ほどの合併浄化槽が設置されても補助がないというこの地域の課題について、実は今年3月の定例議会にも有田議員からご提案がございました。その提案を受けまして、内部検討をして、私、上下水道課、町民生活課のほうで検討をしてみました。その中で先ほど町民課長のほうから説明がありましたように合併浄化増については、やはり本来は環境に資するという目的がございまして、どうしてもそこに対する補助が厳しいという状況について御理解をいただきたいと思います。それから公共下水道につきましては、当然、本来であれば自然流下方式ということでポンプアップというのは本当に厳しい状況の中でということで、対費用効果も考えながらというのが本来の考え方です。そういう中で公共下水道事業も今、そこへの配置厳しいという状況がございます。今、前里議員からの提案では、近いうちに庁舎もそのあたりに設置をしていく、配置をしていくという流れの中でこういった地域がまたいろんな形で対応が何とかできないのかなという意味合いもございました。そこについては実は現在、農用地という区分がございまして、そこが例えば将来的に市街化区域に編入していくとか、そういった形で、町並みの形成ができることによって、公共下水道のそこへの接続ができていくということも考えております。将来的にはそういう方向で持っていけるのかなと思っておりますが、現状はいかんせん、農用地の中を、今通すということはちょっと厳しい状況がございますので、そのあたりにつきましては、現状ではちょっと厳しいと。将来的にはそういった町並みの中で、検討していくということで、確かにまた庁舎側におきましては、今、5世帯の住宅側から下流に向かうような感じで対応方というのは将来的には可能なのかなという気はいたしますので、そのあたりは将来計画の中で検討させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次、いきます。西原町民の一人当たりの町民所得192万8,000円というのは県内で26位というのがあったんですが、町長の分析では学生が多いとか、あるいは未就労者が多いんじゃないかということであったんですが、琉球大学の学生たちも住民登録をしているわけでカウントの対象になっているとすれば考えられないことではないんですが、ただ、私は結果的にそうなったんでしょうがないなというんではなくて、しかし今後どうしてもこの順位を上げるための考え方とか施策とか、町当局として内容をもっと精査して今後できるだけのことを町民の所得アップに向けて頑張っていくという姿勢が私は必要だと思うんですが、その辺についてあと1回答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えしたいと思います。

 この市町村の市町村民所得についての内容なんですが、非常に複雑で個人のみならず、企業の生産とかそのいろんな計算方式がいろいろ複雑にちょっと絡んでいて、なかなか分析しづらいことがありまして、過去30年以上前から、市町村民所得のこの疑義、西原町は県内でも財政力指数はかなり上位にある、工業地域がこれだけある、そして雇用等の給与所得者が非常に高い、それでいながらしかし、県民所得一人当たりに直すと上位ではなくてむしろ中間から下位に位置づけられる、不可思議なことがずっと続いてきているわけですね。そういう意味で前里議員がおっしゃるように、なぜそんなになっているのか、その辺のやはり分析、究明はする必要があるだろうというふうに思います。そうした中で、特徴的なものは基本的には、私の感覚的なものでいきますと離島市町村がトップなんですね。先ほども話をしましたが、まだ離島市町村がずっと上で、あと北部の市町村が上、それはやっぱり域内で生産して給与をはじき出す、そういう生産活動はそこから所得として上がってくる、こういうようなところが多いと。それからまた、給与所得以外には、例えば基地の収入があると、不動産所得の多いところ、こういったところもずっと上位にあるわけです。西原町はじゃあどうかという、給与所得者が私は先ほど多いと言っていましたが、西原町の給与所得者は町内というより、町外からの給与所得者がいて、そこで働いている、西原町で働いている人との給与所得は基本的には生産としてはそこの勤務先の町外の市町村で計算されて、いろいろ原料経費引いた残りの純所得の分だけがその生活の根拠である西原町に参入される、こういうような状況がありまして、やっぱりその辺にもちょっと、違和感を感じる、こんな計算で果たしてどうなんだろうと思ったりするところもあります。いずれにしてもこういったものを含めまして、今後その市町村民所得、もう少し調査研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 実は(3)を抜かしておったんですが、この町の補助金を受けている団体、38団体と言いましたか、確かにそれはそれなりの基準に従って補助金を出しているのに間違いないということは私も理解をしております。社会福祉協議会に対しては、町はたしか4,000万円ちょっと補助金を出しているんですが、社会福祉協議会の決算書をこの前もらって見たら、約9団体に182万4,000円、補助金を出しているんですよね。それで私も気になって、これは町が出しているお金はどういうふうに使われているのかと聞きましたら、いわゆる人件費とセンターの運営費で、あとは自分たちで工面して生み出した金を、いわゆる別の団体に補助しているんだと。そういうことは事務局長を交えての話の中で理解できましたので、それはそれでよしと思うんですが、いわゆるいろんな社会福祉関係の事業を町が委託していますよね、社協に。私も副議長時代に評議委員として社協に出向いていろいろ会議に参加したことあったんですが、あんたは副議長だからこの会議の議長をやれと言われて、会議のたびに進行役やっているもんだから、私がいろんなこと聞くわけにもいかなくて、ずっと聞きそびれていたんで、この前、中身を聞きに行ったんですけれども、町が直接出したお金からは出してないというので、私もそれはいいだろうと思いますが、こういうようなあり方というのはほかの市町村もほとんど同じなんだろうかと。よくわからないので、近隣にも同じように社会福祉協議会というのを抱えている市町村もあるわけで、その辺はどうなっているのだろうなと、そこを少し確認したい。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 補助金に関する御質問でありますが、社協における町からの補助金、金額的には平成23年度ベースで決算書で5,203万8,000円になっております。その中で主な事業として町からの委託事業と、それから社協独自の共同募金からの資金という形での資金の造成を行いまして、それによって事業を行うということでありまして、ですから、社協自体がまた会下の補助金という形で交付するという事業もやっているようです。隣接市町村という形での比較なんですが、先ほど議員がおっしゃっていたように、町からの補助金については主に人件費関係、これも交付規程の中にありますとおり、その中で精査する部分が交付決定の基準というのがあって、その中に効果性という中で、町の福祉向上及び利益の増進に効果的に行われるかどうかとか、もろもろの社会福祉事業として町の社会福祉に貢献する団体であるということで交付しているわけでありますので、これは全国、社会福祉協議会、どの市町村にもありますとおり、それぞれ行政からの補助金ということで交付されているようです。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 先日、西原町老人クラブ大会、5月28日に参加をしました。その決算書を見ておりますと町が直接、補助金を出したのは133万円、社協から70万円と、これは70万円プラス本当はアルファがある、40周年記念事業に10万円出しているから社協は80万円出しているという計算になる。そうなると一般的にぱっと見たら、社協が70万円や80万円出しているのに、町はたった133万円しか出してないのかということにぱっと見たときには思うんです。何で社協がそれぐらいやるんだったら町はもっとやらんのかというような印象をぱっと持ってしまう。私も町の老人会に加入していますので、一人当たり1,500円出しているし、また事業ごとに、例えば囲碁を打つときには1,000円また出して囲碁をやっているとか、そういうのがありますから、向こうの事業の中身もわからんでもないけれども、何となく違和感を感じる。いわゆる町は133万円ぐらいしかやっていないのか、社協はその半分以上までやっているぞという思いがするもんだから、その辺は町民から苦情はないかもしれないが、ぱっと見たときのその印象としては何だ、町はもっとやるべきじゃないのというふうな感じになるんですが、皆さんはその感覚は感じないんですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、お答えします。

 私も全く同様な考えをこれまで持っておりました。実は中部の市町村会、いろんな各団体があるわけですが、それぞれの団体は中部の市町村会から補助金を受け、そういう補助金を受けている団体がさらにその下に補助金を出すというのは好ましくないということは、以前から言われているとおりであります。それに従えば、じゃあ西原町の今の社会福祉協議会は西原町から補助金をもらっているわけですから、その社会福祉協議会からさらに下のほうの団体、関係機関団体のほうに同じように補助金を出すというのは、果たしてそれでいいのかどうか。補助金を受けている団体は財政的に厳しいから補助金をいただいているわけで、補助金を出す以上はある程度財政的にゆとりがあるということで見られて、逆に言えば、行革の流れの中で、補助金のカットの対象になり得るそういう形もなってくるだろうと思います。そういう意味からすると、今社協を見るとシルバー人材センター、あるいは西原町の障害者協会、各種そういう福祉関係団体のほうに結構補助金を流しております。こういうようなことがありますので、この辺で果たして適切なのかどうなのか、もう少し我々内部のほうで検討する必要があるだろうと思いますので、今しばらくこの件については調査をさせていただきたいなというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 町の老人クラブ連合会に町補助金として133万円補助をしておりますが、それ以外に市町村老人クラブ連合会活動促進費、市町村老人クラブ単位クラブ助成費という県の補助金で沖縄県在宅老人福祉事業費補助金交付要綱の高齢者地域福祉推進事業に基づいているこの2つがございます。その中で、この2つを合わせますと117万8,468円になるわけですが、その分の町の負担分は68万8,468円となりますので、この133万円プラス68万8,000円の助成をしていることになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 明細がありますので、一応それは理解をしているつもりです。

 一つ防災関係のことをお聞きしたいと思います。私が時々言っているのは何かと言うと、各地域に防災組織がみんなでき上がっているわけではないですよね、西原町でできているのは西原台団地ぐらいで、ほかにないと思うんです。それを早目につくって、いざ鎌倉というときにどの地域はどの方向へ避難するんだと、そういうことを早目に決めてほしいと私は言っているんですよ。同じ道にどっと出て来て、そこでぶつかったら逃げようにも逃げられないことになるので、それを行政が主導できませんかと言っているんですが、それはどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(大城安) 

 ただいまの件でお答えします。

 今の前里議員のおっしゃる自主防衛組織、これは台団地1件のみということで今後の課題となっております。自主防衛組織後に、また避難経路、そういったものもかかわって整備をしていかないといけません。今後の課題となって、今後早目の対応をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次にいきます。

 先日の新聞に沖縄の自殺相談の件数最多1,660というのがあって、沖縄いのちの電話の集計が出ておりました。かつて私も沖縄いのちの電話のカウンセラーをやっていましたので、どういう内容が主でどんな対応をしているかは理解をしておりますけれども、この件数が多くなったということに加えて、自殺が減ったという数字があって、理事長の国吉守理事長の談話なんかも出ているんですが、私はキリ学の理事を一緒にやっていたり、キリ学の後援会の会長、副会長、2人、そういう仲があるので今、中身もよく理解をしているんですが、西原町で具体的には自殺者は減ったんですか、それと相談の件数とかというのがわかっているんだったら教えてください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 自殺の件数のことになろうかと思うんですが、この資料として平成18年度からありますけれども、自殺者が平成18年度においては町内の全死亡者の179名中6名です。それから19年度においては164名中6名、そして20年度は169名中2名、21年度が195名中7名、22年度が169名中4名、先ほど23年度の自殺者数193名中8名ということで、全体的には平均の死亡率、死亡者率といいますか、自殺者は大体3.5%から4%内ということで、年度によってもちろん2人のときもあるし、23年度で8名、相当増えたような感じをしますけれども、過去のデータから見ると約5名前後ぐらいという形で推移しております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 町勢要覧についてお聞きしたいと思います。私はずっと古い町勢要覧も家にあったりして、あ、あの時代、誰々が議会議員だったなとかいって、振り返っていい資料になるんですよ。だから何で現職の議員の名前を入れるぐらいどうってことないのに、それをカットしているのか。漫画が4ページから5ページぐらいが書いてあるんですよね。あんなにまでして漫画を出さんといかんのか私はよく理解はできませんが、それ皆さん、あれを編集した人たちどう考えているんですか。大事な資料をカットしているよ。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは再質問にお答えします。

 今、名簿なんですけれども、今、多分、前里議員がおっしゃっている名簿は町監査委員、町議会議員、町農業委員会、町教育委員会、選挙管理委員の名簿が今回外しております。これは、先ほど部長からもおっしゃっていたんですが、その4カ年の改選期に当たるものについては、修正のシールを張る等の作業が発生したために除いてとあるんですけれども、今回、2,000部つくって、既に400部は配付済みであります。そして1,600部がまだ在庫ございますので、予算の範囲内で今回、三役の顔写真等も末尾のポケットにつくって差し込みページを入れています。その差し込みページで今回この名簿を追加して残りの在庫分の1,600部分については追加して印刷してつけ足したいと思いますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 時間がありませんので、教育委員会のことをお聞きしたいと思います。

 教育長が評価をしているように、今2人制というのは非常によかったなと私も思いますし、これまで効果を上げてきたほかの4町村を見ても、やっぱり我々もこの時代に、もうやるべきだと思います。来られた先生方には御苦労と思いますが、しっかり頑張って西原町の教育力のアップのために、あるいはまた教育長と一緒になって頑張ってほしいなと希望を申し上げて、ちょうど時間になりましたので、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。大変御苦労さまでした。



△散会(午後4時04分)

                         平成25年6月14日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 前里光信

       署名議員 新川喜男