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沖縄県 西原町

平成25年  6月 定例会(第4回) 06月13日−01号




平成25年  6月 定例会(第4回) − 06月13日−01号









平成25年  6月 定例会(第4回)



        平成25年第4回西原町議会定例会会期日程

           6月13日(木)

                  会期8日間

           6月20日(木)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程



6月13日(木)
本会議
?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名
◇会期決定の件
◇南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議
◇橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議
◇米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書
◇米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議
◇日台漁業取り決め締結に関する意見書
◇一般質問



6月14日(金)
本会議
?
午前10時
◇一般質問



6月15日(土)
休会
 
 



6月16日(日)
休会
 
 



6月17日(月)
本会議
?
午前10時
◇一般質問



6月18日(火)
本会議
?
午前10時
◇一般質問
◇議員派遣の件



6月19日(水)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査



6月20日(木)
本会議
?
午前10時
◇平成25年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について
◇平成24年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について
◇平成24年度西原町水道事業会計予算繰越計算書の報告について
◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について
◇町道路線の認定について
◇平成25年度西原町一般会計補正予算について
◇平成25年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成25年度西原町水道事業会計補正予算について
◇決議・陳情・要請等
◇議員派遣の件





平成25年第4回西原町議会定例会議事日程(第1号)
6月13日(木) 午前10時 開会


日程
番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期の決定の件



決議第4号
◇南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議



決議第5号
◇橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議



意見書第10号
◇米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書



決議第6号
◇米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議



意見書第11号
◇日台漁業取り決め締結に関する意見書



 
◇一般質問  4人
   宮里芳男
   呉屋 悟
   与那嶺義雄
   仲松 勤





平成25年第4回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年6月13日(木) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 6月13日 午前10時00分
散会 6月13日 午後4時06分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
18番
前里光信
1番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
小橋川 明
総務部長
屋良朝則


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
新垣洋子
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
大城 安


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
花城清紀
町民生活課長
呉屋邦広


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
與那嶺 武


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
高江洲昌明


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長兼会計管理者
與那嶺 剛


教育総務課長
外間哲巳
生涯学習課長
新垣和則


教育総務課主幹
宜志富清博
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成25年第4回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入ります前に、諸般の報告を行います。

 平成25年第2回3月定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付しておりますので、後で御一読いただきたいと思います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成24年度2月分から4月分までと平成25年度4月分の例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますのでお手元に配付しております。

 平成25年第2回定例会以降に受理されました陳情、要請等は2件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。

 次に各種会議等について主なものを報告いたします。

 平成25年3月23日、中部広域市町村圏事務組合議会があり、議長が参加をしております。

 4月19日、中部地区町村議会議長会定例総会が開催され、平成24年度事業報告、決算認定及び平成25年度事業計画、歳入歳出予算について提案がなされ、それぞれ全会一致で認定及び可決しております。

 4月23日、平成25年度沖縄振興拡大会議が開催され、議長が参加をしております。

 4月28日、「4・28主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に抗議する沖縄大会が宜野湾海浜公園屋外会場で開催され、議長ほか多くの議員が参加をしております。

 5月8日、県町村議会議長会主催による町村議会常任委員長・副委員長実務研修海外開催されております。

 5月14日から17日までの間、中部地区町村議会議長会県外行政視察研修を新潟県の長岡市においては、議会活性化の取り組みと防災対策の取り組みについて、聖籠町においては、生ごみの堆肥化事業と幼保一元化体制について、議長と局長が参加し、視察研修しております。

 5月29日、第3回西原町議会臨時会が開会されております。

 6月7日、前日6日に発生した南西石油事故に対して、正副議長を含め、総務常任委員会で状況把握のため調査を実施しております。

 以上で諸般の報告を終わります。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。それでは6月定例議会前のこれまでの行政の動きについて御報告をさせていただきたいと思います。皆さんのお手元のほうに行政報告書があると思いますが、時間の関係もありまして、その中から特に主な事項をかいつまんで御報告して、残りにつきましては、各議員のほうでお目通しをいただければと思います。

 まず3,000万円以上5,000万円未満の公共工事等に関する行政報告であります。工事名が兼久・仲伊保線(産業通り)道路整備工事(3工区)につきまして、指名競争入札によりまして、契約金額4,441万5,000円で、國和建設株式会社が落札、そして契約、発注をしております。

 それから次の1ページでございますが、主な行政報告ということで、まず2月27日、平成25年第1回西原町議会臨時会が開催されております。

 翌2月28日、東部清掃施設組合の2月定例議会が開催されております。

 そして3月に入りまして、3月4日、平成25年第1回東部消防組合の議会定例会が開催されました。

 その翌日の3月5日から3月27日までの間、平成25年第2回西原町定例会が開催されております。

 3月10日には、西原中、西原東中、両校で平成24年度の卒業式が執り行われました。

 3月16日、中部広域市町村圏事務組合の第5回理事会が開催されております。

 次に2ページをお開けください。3月26日、西原町で最初の公立保育所としてスタートした西原保育所が最後の卒園式、そしてまた多くの卒園生を送り出した40年の歴史に幕を閉じる閉所式が執り行われました。

 3月29日、任期満了及び定年等の退職辞令交付式が行われております。

 新年度に入って、4月1日、町教育委員会の委員、そして監査委員の辞令交付式を行っております。同日、平成25年度の辞令交付式が行われました。続きまして、新年度に入っての最初の第1回定例庁議が開催されております。

 翌日、4月2日、平成25年度教職員定期人事異動の辞令交付式に出席をいたしました。

 4月5日、西原町交通安全推進協議会の平成25年春の全国交通安全運動の出発式がありまして、それに出席をしております。

 3ページをお開けください。4月14日に、西原町字幸地地内で不発弾処理作業が行われました。

 4月19日、第16回西原町人づくり支援チャリティー展示即売会オープニングセレモニーに出席をしております。

 4月22日、4月定例中部市町村会に参加をしております。同日、大城 肇琉球大学学長の就任祝賀激励会に参加しております。

 翌4月23日、平成25年度沖縄振興拡大会議に参加いたしました。

 4ページでございますが、4月26日、平成25年度第1回西原町平和事業推進委員会が開催されまして、委員の委嘱状交付式を行っております。

 4月27日、西原マリンパークきらきらビーチの海開きが挙行されまして、出席をしております。

 4月28日、4・28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に抗議する沖縄大会に出席をしました。

 5ページのほうをお開きください。5月19日、東崎自治会集会所の落成式が行われて、それに出席をしております。

 5月29日、第3回西原町議会臨時会が開催をされております。

 6ページ、6月1日、美ら島清掃活動に町民、事業所、そしてボランティアグループなどのたくさんの方々が参加をしまして、海浜を中心に清掃活動をいたしました。

 6月6日、南西石油の油漏れ・火災が発生しておりまして、深夜現場を確認して、そして翌朝、原因究明の徹底と、そして再発防止策について文書で回答するよう強く申し入れをしてきたところでございます。

 以上が主な行政報告でありますが、先ほども4月1日の辞令交付式のお話を申し上げましたが、その辞令交付式のお話の中で定期の人事異動で昇任等もありました。そういうことでこれから一般質問が始まりますが、その前にちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。まず初めに、教育長の小橋川 明さん、ちょっと立って、あいさつは要らないですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。教育部長に新垣洋子さんです。よろしくお願いします。町民生活課長に呉屋邦広さん。税務課長に花城清紀さん。会計課長に與那嶺 剛さん。産業課長に高江洲昌明さん。教育総務課長に外間哲巳さん。指導主事は、二人制になりまして、その指導主事ということで、宜志富清博さんでございます。以上がこの新年度に入って、異動等、昇任等があった方々であります。またこの6月議会ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、18番前里光信議員及び1番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日6月13日から6月20日までの8日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって会期は、本日6月13日から6月20日までの8日間と決定しました。



△日程第3 決議第4号 南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議



○議長(儀間信子) 

 日程第3.決議第4号・南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 決議第4号・南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により、提出者 呉屋 悟、賛成者 伊礼一美、仲宗根健仁、3常任委員長で提出をします。

 提案理由については、本文を読み上げてかえさせていただきます。本文をごらんください。

 南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議。

 去る6月6日午前0時ごろ、字小那覇に所在する南西石油株式会社で、火災事故が発生した。

 本件事故は、石油工場内での火災事故という町民の生命・財産を奪う大惨事につながりかねない前例のない深刻な事故であり、石油工場を抱える本町はじめ、近隣自治体を震撼させている。

 本町議会としても事の重大性から、6月7日午後2時、議長、副議長、所管する総務財政常任委員会が同社に出向き、担当者らからの現状の報告を求めるとともに、早急な原因究明と説明、再発防止策の徹底、老朽化した施設の総合点検・施設整備の徹底を強く求めたところである。

 担当者らの説明によると、火災の発生場所は、原油を精製する蒸留塔のポンプ内にあるバルブで、月に1回定期で行う開閉点検中に重油が漏れ出火したという。

 貴社施設の老朽化に対して、本町議会はこれまで何度も強い懸念を表明し改善を求めてきた。2001年5月と12月、2003年8月に発生した油流出事故はいずれも腐食部分からの流出であり、2005年7月12日発生の油漏れ事故も、安全弁の異常が原因として挙げられた。

 貴社に対して危機意識をもって施設の管理・整備体制の強化を求めるものである。

 新聞紙上では連日、本件事故が取り上げられ、事故の発生・状況が明らかにされつつあるが、未だに解明されない事故原因に、町民に大きな不安と衝撃が広がっている。

 よって、本町議会は、町民の生命・財産を奪う大惨事になりかねない本件事故に対して、厳重に抗議するとともに、貴社に対して、下記事項を改めて強く要請する。

 記。1、原因の真相究明及び説明責任を、速やかに果たすこと。2、事故の再発防止策を構築し、二度と同じ事故が発生しないように、安全及び防災体制に万全を期すこと。3、老朽化した施設の総合点検及び整備を速やかに行い、危機意識をもって施設の管理体制に万全を期すこと。

 以上、決議する。2013年6月13日。沖縄県西原町議会。

 あて先、南西石油株式会社代表取締役社長 エジソン・イシクラ。

 以上、提案します。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております決議第4号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって決議第4号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから決議第4号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって決議第4号・南西石油株式会社で発生した火災事故に厳重に抗議する決議は、原案のとおり可決されました。



△日程第4 決議第5号 橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議



○議長(儀間信子) 

 日程第4.決議第5号・橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 決議第5号・橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により、提出者 呉屋 悟、賛成者 伊礼一美、仲宗根健仁、3常任委員長で提出します。

 提案理由については、本文を読み上げてかえさせていただきますので、本文をごらんください。

 橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議。

 去る5月13日、橋下徹日本維新の会共同代表は記者会見において、5月1日に普天間飛行場を視察した際に、米軍司令官に対し、「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういうところを活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないのではないか。建前論ではなく、もっと活用してほしい。」と進言したとの報道があった。

 これに対して県内外から多数の批判が沸き上がっている。米国防総省のリトル報道官は同日に記者団に対し、この件に関してコメントしないことを述べた上で、米軍が買春を拒否するのは言うまでもないと語り、在日米軍司令部の高官も「我々が米兵に徹底させようとしている価値観と相容れない。米国防総省の政策や米国の法律に逆行する。」と語ったとの報道があった。

 政党の代表者であり市長という公職にある者が、このような暴言ともいえる、人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許しがたいことである。

 海兵隊に風俗業者の活用を促したことについては、性欲求のはけ口としての提供を含む米軍駐留を想定したものと受け取らざるを得ず、憤りをもって抗議し、猛省を求める。

 同氏は、米軍や米国民に対して発言を撤回・謝罪したが、沖縄県民に対しては謝罪していない。

 基地存続のために女性の人権が蹂躙されることはあってはならないことであり、言語道断である。日米安保体制維持のために、過重な基地の負担を戦後67年以上も押し付けられ、基地あるが故の事件・事故に苦しめられている沖縄への配慮が微塵も感じられない。

 よって、本町議会は、怒りを込めて、橋下徹日本維新の会共同代表の発言に抗議するとともに、県民に対する謝罪を強く要求する。

 以上、決議する。2013年6月13日。沖縄県西原町議会。

 あて先、橋下徹日本維新の会共同代表。

 以上を提案します。



○議長(儀間信子) 

 発言中は静かにしていただきたいと思います。

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております決議第5号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって決議第5号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから決議第5号について、起立によって採決を行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(儀間信子) 

 起立全員です。

 したがって決議第5号・橋下徹日本維新の会共同代表の風俗業活用等発言に対する抗議決議は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時23分



△再開 午前10時25分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



△日程第5 意見書第10号 米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書



△日程第6 決議第6号 米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議



○議長(儀間信子) 

 日程第5.意見書第10号・米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書、日程第6・決議第6号・米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議についてを一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 意見書第10号・米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書と決議第6号・米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議を一括して提案いたします。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により、いずれも提出者は呉屋 悟、賛成者は伊礼一美、仲宗根健仁、3常任委員長で提出をします。

 提案理由、内容については、お手元に配付したとおりですので、求める事項について述べさせていただき、提案理由とさせていただきます。意見書、抗議決議同じでありますが、記のところを読み上げます。

 1、事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。2、事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、県内におけるF15戦闘機の飛行をただちに中止すること。3、航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止に努めること。4、墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査の実施及び補償を行うことであります。

 意見書については、地方自治法第99条の規定により提出をいたします。2013年6月13日、沖縄県西原町議会。

 意見書については、あて先が内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。

 そして抗議決議については、あて先が駐日米国大使、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、第18航空団司令官。

 以上、提案いたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております意見書第10号及び決議第6号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって意見書第10号及び決議第6号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第10号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって意見書第10号・米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書は、原案のとおり可決されました。

 次に決議第6号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって決議第6号・米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議決議は、原案のとおり可決されました。



△日程第7 意見書第11号 日台漁業取り決め締結に関する意見書



○議長(儀間信子) 

 日程第7.意見書第11号・日台漁業取り決め締結に関する意見書を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 意見書第11号・日台漁業取り決め締結に関する意見書。提出者は、私、与那嶺義雄。賛成者が宮城秀功、仲松 勤両議員であります。

 提案理由は、お手元に示したとおりであります。意見書案について読み上げます。

 日台漁業取り決め締結に関する意見書。

 政府は、さる4月10日に台湾との間に日台漁業取り決めを抜き打ち的に締結した。対象水域は、尖閣諸島と先島諸島の間の水域及び久米島西方の好漁場だ。同水域は、沖縄県のマグロ漁業や底魚一本釣漁業にとって重要な魚場であることから、沖縄県漁業関係団体等は日台漁業取り決め締結の協議においては、沖縄県漁業者の意向を十分に配慮すること並びに漁業水域の設定に当たっては、日本側の主張する排他的経済水域の地理的中間線を基本として協議することを国に対し強く求めてきた。

 しかしながら、今回の日台漁業取り決めは1997年に締結された日中漁業協定と同じく、地元に対して何ら説明がないまま地元の頭越しに締結され、またその内容も、台湾が主張する暫定執法線よりも広い水域での漁船操業を台湾に認めるなど、台湾側に大幅に譲歩した内容で、好漁場の縮小が余儀なくされるなど、先島諸島をはじめとした県内の漁業者にとって不利なものになっている。さらに、取り決め発効後の双方の漁船数や漁獲高などの操業ルールを策定する日台漁業委員会も物別れに終わり、ルールのない状態で、操業船の数で勝る台湾側の「実効支配」が懸念される。

 このことは、漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与えるものであり、今回の日台漁業取り決め締結は到底容認できるものではない。

 そもそも、政府のこの沖縄を無視した台湾側への大幅な譲歩の背景には尖閣諸島の領有権を巡る中国と台湾の連携への危機感があり、日本の国益を守るために沖縄の県益がまたしても犠牲にされた。これは、戦後の「4.28主権回復」と沖縄の切り捨て、今日の沖縄への米軍基地の一極集中、県民の意思を無視した普天間基地の名護市辺野古への押しつけ、オスプレイの強硬配備など日本政府の沖縄県民への一貫した差別政策の一端であり、強い憤りを禁じ得ない。

 よって、本町議会は沖縄県及び県漁業者の意向に配慮することなく締結された日台漁業取り決めに強く抗議し、その見直しを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成25年6月13日。沖縄県西原町議会。

 あて先が内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、水産庁長官であります。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 この意見書に反対というわけではありませんが、ただ二、三疑問な点をただしたいと思います。

 そもそもこの取り決めをした当事者たちは、いわゆる政府の担当大臣だとか、そういう肩書きのある人たちの間でなされた取り組めではなかったと解しています。その漁業関係者の団体等も明確にして、いわゆるかかわった漁業団体ですよ、その名前あてにもこの意見書を出したほうがより効果的だなと理解をするけれども、この担当する大臣以外にかかわったいろんな漁業団体への名前が、取り決めをした団体があったと思うんですが、その辺はどうなっていますか。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 お答えします。

 これは確かに日中漁業協定でしたら、国交のある日本と中国の国と国の協定なんですが、台湾とは正式な国交がないわけですよ。ところが、正式な国交はないけれども、日本と台湾との、何と言うんですか、正式名称はちょっと覚えていないんですが、窓口があるわけですね。それから台湾側には日本とのまた窓口があるわけですよ。ある意味では、国と国ではないんですが、国と国に準ずる機関があって、そういう中で今、台湾と日本の関係、いろんな外交の手続を踏んでいるわけです。だから今回の日台の取り組めの団体というのは、まずは、日本の台湾との窓口があってですね、その背後には日本政府や外務省とか水産庁とかもかかわっているわけですよ、農林水産省もね。ただ、表向きは国交がないから正式に前には出られないけれども、後ろではしっかり連携しながらやっているわけです。しかも、台湾側もそうですね。そこに交渉が始まってかなりなるんです、十五、六年とか17年とかですね。それが突飛に動いたのはあの尖閣問題、ここにあるように。だからその中で沖縄県ももちろん、その沖縄県の漁業関係もずっと交渉はやっているわけですよ。突飛にこの交渉が始まったわけではなくてですね。だからそこでこの意見書の対象は、直接ではないですが、台湾との対窓口ではなく、その背後にいる国とか水産庁、そこにしかならないだろうという私の見解です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、提案者の説明、よく理解をしております。台湾が1つの国という形で公認をされておれば、取り決めという言葉じゃなくて、恐らくは国際的なレベルで締結という表現を明確にした形でなされたであろうという理解もいたしますが、協定というふうな形をとらなくて、取り決めとなったのも恐らく国交、国対国の取り決めではないということの表現だろうという理解もしております。

 ところで、インターネットで事務局長がそのかかわった漁業関係の名前を幾つか出していたような気がするんだけれども、そういう団体がかかわったということに関しての違和感とか、あるいは今後のことを考えたら、こういう団体にも意見書は出したほうがいいとは思うけれども、それは全くなしでいいというふうに解釈しているんですか。私は事務局長がインターネットで出していた団体というのは、非常に今後重要な役割を担っていく団体であって、その団体等も含めて、与那国の漁民たちも交渉をやって決裂をしたという経緯もあって、私はその団体だって無視できない立場にあると、そういう思いをして、その団体名も入れて意見書は出したほうがいいと、そういう思いであります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 お答えします。

 結局、交渉した団体というんですが、交渉した団体は沖縄県の漁業者じゃないんですよね。漁業者は強く要望したわけです。交渉しているのは、日本の台湾との協議をする窓口、そこ、その背後にはもちろん農林水産省や水産庁があるわけですよ。そこと台湾側の、日本との事務折衝、外交というのは事務折衝をする場所、そこの団体の交渉なんですよ。だから沖縄側からは県も沖縄漁業者も頭越しにしてはだめですよ、これこれはしっかり守ってくださいというのは発信するけれども、日本政府に聞き入れられなかった。だから我々としては日本政府のやり方に納得できない。そういうことなんです。だから前里議員が言われる交渉相手というよりは、決まった後に、あるいは決まる前にいろんな要請をしているわけですよ、政府に対して。だけど、実際の交渉は地元の漁業者、県内の漁業者の意見を組み入れてやってくれというわけですが、当事者じゃないわけですよ、沖縄県の漁業者は。やっぱり両方の、台湾との窓口同士がやって決めて、おろされて、これはけしからんということです。ですからまだ意見書ですから、やっぱりあて先についてはこの今の対象でしかならんわけですよね。台湾側に送るわけにはいきませんからね、窓口に。そういうことで理解をしていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております意見書第11号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって意見書第11号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第11号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって意見書第11号・日台漁業取り決め締結に関する意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第8 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第8.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さんおはようございます。ちょっと風邪気味でのどがからからしておりますので、お聞き苦しいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 今回、先ほど町長から説明がありました課長クラスの人事異動ということで、非常に若々しく、こうしたスピード感を持って、さらに仕事を進めていくだろうという部分で私は非常に期待をしておりますので、ぜひ新しいメンバーの皆さん、我々とともども頑張っていければと思っております。それでは7番議員、宮里芳男が通告に従って質問をしていきたいと思っております。

 まず、大きな1番、教育行政についてです。(1)小中学校での体罰について、お聞きしたいと思います。県教育庁は小中高と特別支援学校合わせて500校の児童、生徒、保護者、教員を対象に実施した調査で2012年度に153件の体罰を確認したとなっております。さらに2月に一次調査で把握した37件より116件も多かったということで、調査するたびにふえていくという形になっております。そしてこのふえた原因については、生徒、保護者を対象としたアンケートが初めて行われた部分で、体罰の実態が明らかになったと。153件の内訳を見ると、素手で殴るが93件、蹴る16件、殴る・蹴る15件、棒などで殴ると、これはもう大変な悪質ですね、6件。そして投げ飛ばした・転倒させる3件、その他21件となっている。体罰を行ったのは、授業中がほとんどだということで、授業中が61件、休み時間が27件、放課後21件、部活動が案外少ないんですね、13件。去年起こりました自殺の子は部活動中だったんですけれども、県内では部活動は13件ということで、結構少ない部分があります。学校行事で5件、それからホームルーム3件、その他23件あったということになっております。さらに教員の申告83件、保護者からの訴えが66件ある。そして児童、生徒が訴えるのが29件あったと。その県の調査結果に基づいて、私が3月議会で質問した中では、西原町でも一次調査で1例、二次調査では2例との答弁がありました。その後、県教育庁では、二次調査で保護者、児童生徒へのアンケート調査を実施しておりますけれども、西原町でも実施されたと思いますので、その二次調査結果について伺いたいと思っております。さらに平成25年度、新年度は教育委員会、教育長を初め、教育部長も刷新して、新しい人事体制になっております。新しい体制でも平成25年度の取り組みを再確認したと思いますので、改めて取り組みについて伺いたいと思っております。

 それから(2)坂田小学校の増改築について、伺いたいと思います。3月定例会の私の質問に対する答弁では、県教育庁を通じて文部科学省へ要望書を提出したばかりで返事待ちの状態とのことでした。その後の進捗状況について、どうなっているのか教えていただきたい。順調に平成27年度、28年度には増改築が着工されていくのかどうかを伺いたいと思っております。

 それから大きな2番目、福祉行政についてですね。民生児童委員について伺いたいと思います。民生委員・児童委員の任期は今年の10月に切れるということで、4月から募集を始めていましたけれども、その申し込みの、これまでの状況について伺いたい。今年度の申し込み人数を伺いたい。これまでほとんど欠員の状態で、不足の状態でしたけれども、これがちゃんと満たされているのかどうかをお伺いしたいと思っております。

 それから児童公園についてです。(1)翁長児童公園、これは公園としてはトイレも、水道も全く利用できない。また、道路から全く見えない公園であると。この対応策を考えているかどうかを伺いたい。この翁長児童公園については、もう、特に坂田ハイツの住民からすると、非常に公園になっているのかなっていないのか、よくわからないような状況ですので、その辺の今後の対応策についてお伺いしたいと思っております。

 それから道路行政についてです。坂田ハイツ内は私道になっているんですけれども、平成24年8月に、40年余り管理していましたRBC開発がすべての株をスリーハート社という株式会社に譲渡しております。坂田ハイツの管理が全部スリーハート社に移管されたということで、これを機に、やはり我々ハイツ住民としては坂田ハイツ内の私道を町道に移管できないのかどうかを検討しているところでありますけれども、スリーハート社としても私道を町道に移管する努力をしたいということでした。ア.として、西原町の対応策はどのように考えているのかどうかをお伺いしたい。イ.としまして、下水道の整備についても、私道であるけれども、下水道の整備が可能なのかどうかを伺いたい。ウ.として、道路は私道だが、スリーハート社が、管理している会社が町道並みに自由に使ってくれと希望した場合の対応策は、町としてどのような対応ができるのかどうかをお伺いしたい。

 以上、壇上より質問をし、再質問については自席より行いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 ハイタイ、グスーヨータイ、チューウガナビラ。チューカラ6月議会ヌ一般質問がハジマトゥイビーンヤータイ。ンナサーニ、イイニシバラチョウチュクイルタミニ、議員トゥ執行部が力アーチ、タゲーニガンバティイチャバラヤータイ、ユタシクウニゲーサビラ。

 それでは宮里芳男議員の御質問にお答えします。1の(1)アの二次調査結果についてお答えします。3月の定例議会でも報告いたしましたが、県の独自の調査、これは第二次調査、3月提出の分でありますけれども、及び町の独自体罰調査の結果、小学校はなし、中学校は2例でございました。この中学校は西原中学校1件、西原東中学校1件でございます。

 次に1の(1)イの新年度の取り組みについてお答えします。未然防止及び体罰の禁止の啓発の点から、学期に1回、年2回の町独自の体罰調査を実施したいと考えております。また調査に加えて、校長会、教頭会を通して体罰禁止の徹底を図るべく再度の服務指導を行い、各学校へのコンプライアンスリーダー、これは法令遵守係の教諭のことなんですけれども、このコンプライアンスリーダーを中心に同僚制による校内体制を整えさえるとともに、部活動指導者等地域への周知、協力願いを諮るよう、平成25年5月28日付で各校長へメールで通知をいたしております。

 次に1の(2)についてお答えいたします。坂田小学校の増改築につきましては、昨年、県教育庁を通じ、文部科学省へ事業計画を提出しております。事業の申請及び認可につきましては、工事が行われる予定の平成27年度になりますので、事業申請に向けて、平成26年度に設計を行う予定となっております。なお、今後は県と調整を図りながら進めていく予定でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連の御質問についてお答えいたします。

 まず、項目2の福祉行政についての中で、民生委員・児童委員の今年度の申込数ということでありましたけれども、平成25年6月7日現在で24名の候補者推薦調書が提出されております。いずれにしても、定数を満たすために議員の質問の中にありましたけれども、欠員が生じている状況の中で町としてもなお一層定数確保に向けて、今後とも役場や教職員のOBの方々、この方々については現役のときの経験を生かしていただくということもありまして、お願いしていきたいと考えております。あわせて、議員の皆さんにも地域での住民と接する機会が多くありますので、御自身の地区における欠員が生じたり、また民生委員としてふさわしい方がいらっしゃれば、情報の提供も含め、民生委員・児童委員の確保に力をお貸ししていただけるよう、この場を借りてお願い申し上げたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは私のほうからは建設部関連についてお答えをしたいと思います。

 3の(1)の翁長児童公園のトイレ、水道が使用できないことの件についてでありますが、この件については、これまでも儀間議長からも相談がありましたが、翁長児童公園については、御指摘のとおり、道路との高低差があるため、死角の多い公園となっております。そのため、トイレや水道がたびたび壊された経緯から、修繕を行わず閉鎖している状況であります。今年度の対策としまして、2カ所の入り口部分が死角になっているため、その擁壁を取り壊し、道路側から階段全体が見えるようにして、できる限り死角をなくそうという考えであります。工事を行う場合は、安全面を考えてどうしても通行どめになることや、また児童生徒等の歩行が少ない時期を見計らって、工事時期については夏休み期間中の7月から8月上旬ごろを予定しております。その後、トイレ、水道の整備については維持管理が重要でありますので、翁長自治会、もしくは公園愛護会等と調整をして進めていきたいと考えております。

 それから4項目めの(1)坂田ハイツ内の私道の町の対応についてのア.についてお答えしたいと思います。坂田ハイツ内道路につきましては、ほとんどが私有地となっており、町に移管する場合には基本的に当該道路部分を分筆登記し、町へ無償譲渡が条件となっております。

 イ.の下水道の整備についてお答えをしたいと思います。坂田ハイツは住宅が多く、下水道の目的である公共用水域の水質改善のため、早目の整備を行いたいと考えている地域でございますが、整備に当たり、整理解決しなければいけない事案があります。1つ目に、下水道の流末の接続部分となっている県道浦添西原線、県道那覇北中線の縦断計画が未決定の部分がありまして、県からの最終の詳細設計等の資料が届いていない状況でありまして、それらの条件が現在、整っていない現状にあります。もう1つは、下水道の埋設工事においては、公共の道路や公共の施設内への埋設に努めておりますが、坂田ハイツ内の道路敷地については個人名義の土地が残っていて、まだ整理できていない状況があります。先ほどの県道の条件などが整い、実施設計を行える時期に設計を行って、用地も含めた問題を整理しながら、早期の整備に向けて努力していきたいと考えております。

 ウ.のスリーハート社が町道並みの活用を希望した場合の町の対応についてでありますが、当該町道につきましては私道でありますが、現在も自由に使用されており、また維持補修についても町で対応したこともあります。特に対応策ということは考えておりませんが、今後は坂田自治会、スリーハート社と協議をしながら対応を考えていきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。

 やはり体罰問題については、今、文科省、県教育庁を含めて大変力を入れているわけです。5月28日から6月11日にかけて新聞紙上でも、体罰記事がずっと掲載されており、体罰問題がなかなか解消されていないということなんです。西原町でも先ほど説明がありましたとおり、中学校で2例ということで、先ほども質問しましたけれども、保護者と生徒のアンケートはとったんでしょうか、どうなんでしょうか。その結果をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 保護者のほうの調査を行った結果が2例ということになっております。すべての結果で2例ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。

 やはり西原町は去年から取り組みが非常に活発に行われ、また新年度の取り組みも非常にいい状況で取り組まれているということで、私どもは子供たちの体罰について新聞紙上を賑わしているような心配もなく、安心して子供たちを学校に通わせることができるということを再確認したという部分で、西原町の体罰問題の取り組みについては結構、いい取り組み状況がなされているということで評価をしていきたいと思います。部活動の指導ガイドラインが、文科省からの指針、体罰禁止という部分で出されていますので、その辺も含めて西原町の体罰問題は各市町村よりは非常に少ないということでの町の教育委員会並びに関係学校は親身になってやっているということをぜひこれからも皆さんと一緒にですね、学校現場との取り組みをさらに強固にしていければと思っております。

 それから坂田小学校の増改築の問題ですけれども、平成26年度にならないとわからないということですけれども、先ほど私の質問への答弁では、平成26年度に実施設計をし、平成27年度、28年度に改築していくということで、これは文科省も、県教育庁も金額的な部分まで含めて決定なんでしょうか、どうなんでしょうか。先ほど平成26年度に決定し、県と調整していくという説明だったと思うんですけれども、これが平成26年度実施設計をし、平成27年度から28年度にかけて確実に坂田小学校の増改築が行われるものだということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたように、平成27年度になりますので、事業申請に向けて現在、平成26年度に設計を行うということであります。手順といたしましては、設計後に事業申請を行いますので、現在は予定ということになると思います。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 予定ということですけれども、それじゃあできない場合もあるということなんですか。増改築が坂田小学校は平成26年度に設計していくんですけれども、県として文科省がだめですよと言ったらだめなんですか、どうなんですか、その辺は。何パーセントぐらいの確率がこの坂田小学校の増改築に求められているかどうか、ちょっとお願いしたい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 お答えします。

 確率につきましては、現段階ではお答えできないんですけれども、とにかく県と調整を図りながら進めてまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひまた進捗状況等々、今後また9月あたりにも解決するのかなと思いますので、ぜひ皆さんの頑張りを期待したいと。教育長と教育部長が本当に真新しく若手の起用になっておりますので、さらなる頑張りを我々としては期待したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから民生委員・児童委員についてですけれども、先ほど24名と。定員は何名になっていますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 定員は64名になっております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 定員64名に対して、まだ24名の申し込みということですけれども、私も実は民生委員の候補者探しをお願いされていました。家庭訪問をしてもどうしても探せなくて、また坂田ハイツの2人の、この2人が辞退の申し込みがあったんですけれども、説得をして2人新たに、今現在やっている2人を民生委員・児童委員に何とかお願いできないかということで2人やりました。この民生委員・児童委員というのは、なぜ定員の50%に満たない、募集しても来ないのかというのが、やはりこれは根本から、なぜなのかというのを見直す必要があるんじゃないかと。やっぱり役場としても、先ほど退職教員等々の話がありましたけれども、なぜ民生委員、児童委員のなり手がいないのかということをですね、もう一度集中的に論議が必要じゃないのかと私は思うんです。そういうことで、5月いっぱいで閉め切ったと思うんですけれども、11月が任期だという話ですので、ぜひその辺は、先ほど部長からありました皆さんにも力を貸してほしいということでしたので、町民全体でまず根本的に、民生委員と児童委員の大事さというのをもっとピーアールする必要があるんじゃないかと私は思っているんです。この民生委員の人たちは、ものすごく親身になって町民のためにやっているんです。しかも無報酬でやっているんですよね。だからその辺は町として、少し手当という部分もあるのかどうか。要望を、文教厚生委員会でも少し、もうちょっと手当が必要じゃないのかという部分がありました。その辺も含めて、部長のほうにお願いをしたいと思いますので、できるだけ64名、満額を11月までに勝ち取っていくという形でお願いしたいと思っております。

 それから児童公園です。この翁長の児童公園、私は平成23年3月22日の一般質問で取り上げて、もう2年3カ月、全く同じような状況、何も変わっていないです。2年3カ月間ですね。何も、どこも触られていない。この1週間、三、四回通いましたよ。ほとんどが2年前の状況と全く同じ、トイレがビスで閉められている。水道も使えない。本当に翁長児童公園が必要性あるのかどうか。私は、この問題が一番の問題で、本当に必要性あるのでしょうか、どうなんでしょうか。ちょっとお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 確かに児童公園というのは、地域に最低でも1カ所、公園は基本的には250メートルに1カ所は児童公園が必要だということで、都市計画法の中では一応定められています。町としましても、各地域にせめて1個はつくっていこうということで事業は昭和52年からスタートしてまいりました。翁長につきましても公園は必要だということで、今の現地のほうにつくられはしたんですが、確かにここは高い場所に位置しているため道路からの見通しが悪過ぎて、いたずらも多く、トイレ、水道、これを何度修理しても壊されてしまうという、イタチごっこの状況です。現在、階段が2カ所あるんですが、そこの階段の側、ちょっと道路から見えない部分で、たむろをしたりとか、いろんな苦情も実際来ております。それの改善策はできないかということでこの現場を去年見に行きました。この階段部分を道から見えるように、今の擁壁部分をはつることで、まずそれから、見通しをよくしていこうということです。それから今回は自治会と愛護会も含めてなんですが、今くみ取りになっております現在のトイレにつきましては、当初整備したときは全部くみ取りであります。下水道が普及されて初めて、我謝、与那城、内間、津花波ということで下水道接続をやっているんですが、まだくみ取りの箇所も5カ所ございます。翁長については休止状態ということになってはいるんですが、これが平成25年度に下水道が全面工事がされるということで、そうであれば平成26年から27年にかけて自治会と調整をして、管理が十分行き届くのであれば、下水道を引いていきたい。当然、そのときには水道も検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 翁長児童公園はですね、昭和57年から58年にできている。もう30年近くになる公園なんですけれども、やはり行政側が維持管理をしっかりやっていないんじゃないかと。先ほどありました愛護会に任せっきりになっているんじゃないか。助成を出して、地域の愛護会の組織を指しているわけですけれども、ここに町が助成事業を出して、それに任せっきりになっているんじゃないかと思うんですが、どうなんですかその辺は。幾らの助成をしているんですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 現在、愛護会が18団体ございまして、愛護会1団体当たり2万円ということで、茶菓子程度、場合によってはごみ袋を買ったり、ほうきを買ったりとか、足りないもの、そういったものに使ってくださいということで2万円の支給をさせていただいております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 この翁長の児童公園は、翁長自治会の管理している部分ではあるんですけれども、坂田ハイツの4軒、5軒からは真下に位置するんですね。それを見下ろすと、これからの6月、7、8、9月、夏になると、この公園は本当に遊び公園じゃなくて、アベック公園になってしまう可能性があるんですよ、夏場。浦添警察署も防犯で回るときは、必ず一番目にここへ回るんです。翁長児童公園はどうなっているかと。そういうことで我々も防犯、巡回パトロールをする場所に翁長児童公園が必ず入っているということで、パトロール時は上から見渡している。アベックもいる、たばこを吸っている。私、一般質問通告書を出してから3日間行きましたけれども、たばこの吸い殻を3日間分全部拾ってきました。きょうここには持ってこなかったんですけれども、これは持ってきたら迷惑になりますので、家にあります。公園はたばこの吸い殻、空き缶、ごみが捨てられている。そして今現在、草が50センチから80センチ伸び放題です。全く草刈りもされていないというような公園になっているんです。ぜひその辺は、地域と連携をとりながらという話がありましたので、やはり愛護会ともう一度定期的な連携をとって、会議を開いて、この翁長児童公園、坂田ハイツで一番迷惑している部分です。もう1つは、坂田ハイツの上の5世帯が、住民の情報ではですよ、何か下に傾いているんじゃないかという言い方もしているんです。バランスが少し、家が翁長公園のほうに傾いているんじゃないのかという情報も2カ所から聞こえました。私のところは完全に打ち込まれているので動きませんけれども、ほかの方々はそういう形になっている。その辺まで含めてやっていかないと、下まで翁長公園に全部家が落ちる可能性、この間の大雨ですね、こっち側、冠水した部分含めて土砂災害が発生する可能性があるという部分もつけ加えておきたいと思います。これは通告にありませんでしたけれども、その辺も含めて対策をお願いしたいと思っております。

 それから質問最後の道路行政についてです。坂田ハイツには私道が何千坪とあるわけですけれども、1,023坪が坂田ハイツの私道なんですよ。それでこれももう買い上げるとしたら大変ですから、1,023坪について、既にスリーハート社が持っている土地もありますけれども、その土地は町道として移管してもいいという話まで坂田ハイツとの話し合いの中ではできてきているわけです。そしてもう1点先ほどありましたとおり、この道路はもう40年、道路として活用されているので、そのまま個人地主はもちろんいますけれども、スリーハート社が一括契約しているので、そのまま町が使いたいように使ったらどうですかという話もちょこちょこ来ているわけです。そうなるとこういう説明がスリーハート社から、もし、坂田ハイツと一緒になって来るとしたらどのような形になっていくのか。こういう私道に下水道を通されている前例があるのかどうか。その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 私道への下水道の整備ということでありますが、これまで区域全体が土地の名義が、道路の名義が公共以外の名義の区域での下水道の整備というのは町内では事例がありません。ただ、道路内に町道もあるし、町道以外の道路もあるし、点在して個人の名義が残っている土地がしばしばあります。こういう箇所については、地主の施工承諾をもらって、しかも将来的にこれが効力を持つように調整をして下水道は整備していきます。坂田ハイツ内の下水道の整備に関してなんですが、基本的には同じように地主の無償での施工の承諾、維持管理面でも将来的にこれが効力を持たせられることが可能なのかどうか。それから特殊なケースなので、下水道法とかそういう補助事業的な面で、条件の面でこれが可能なのかどうか。その辺も洗い出してですね、できるだけ、やはりここは住宅密集地なので、やっぱり環境整備のためには下水道整備がぜひ必要かと考えておりますので、その辺、地主の協力も得ながら整備に向けて努力していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 非常にいい答弁を聞きましたので、非常に安心しております。やはり私道であっても、やはり地主が下水道を通していいですよというのであれば、まず通してもいいのかと思うんですけれども、我々としては、もう坂田ハイツがだんだん高齢化していっている。そしてくみ取りも、浄化槽もほとんど35年前のもので、そのまま垂れ流されている可能性が十分あって、下水道の新設を早目にやってほしいという部分があるわけです。これはもう自治会を挙げてつなげていくという取り組みもやらないといかんだろうし、もしつなぐとしたら、下水道の代金、40万円から50万円もどうしていくのかという部分の取り組みもやっていかなければいけないということで、坂田ハイツは38年になりますけれども、まだ、未解決な部分が結構あるという部分を皆さん方にお伝えして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さんおはようございます。午後だと思ったので、心の準備をしながら一般質問をしていきたいと思います。

 先ほど町長から行政報告の際にありました、昇任された部課長の皆様おめでとうございます。見ても、宮里議員がおっしゃったように若返りが図られているので、鋭い答弁が来るのか、緊張しながら今回の一般質問に臨みたいと思いますので、これからも町政発展のためにともに頑張っていきましょう。よろしくお願いします。それでは質問事項に沿って質問をしていきます。

 まず、1、施政方針であります。主な新規事業について質問をしました。2013年度施政方針で掲げた主な新規事業のうち、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用した下記事業について、計画内容や進捗状況の説明を求めます。これは3月議会でも大きく、それぞれ議員から取り上げられた件でありますが、まず、ア.三世代交流施設の基本設計委託事業ということでありまして、1,693万4,000円の予算が計上されておりましたが、基本設計ですので、面積とか場所、あるいは委員会を設けるといったような話がありましたけれども、そのあたりの進捗状況はどうなっているのか説明を求めたいと思います。次、イ.これも一番大きな問題になったと思いますが、取り上げられた件、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業、いわゆる直売所の件でありますけれども、これも2億5,400万円という大きな予算を組んだ事業でありまして、坪12万円で約2,000坪ぐらいを想定しているというような答弁が3月議会でありましたけれども、調査の絞り込みをしている段階ということでありましたけれども、6月になってその場所の選定とか、どのような計画で進んでいるのか、進捗状況について説明を求めていきます。

 (2)町有地処分であります。これも予算審査特別委員会委員長報告書でも強く指摘をしましたが、町有地処分について質問を行っていきます。本年度予算で土地売払収入は、これまでの倍以上となる2億4,675万5,000円もの大幅な計上でありました。これまで同収入は実績が伴わず、結局は補正減をし、基金などで穴埋めをするなど、予算計上のあり方だけではなく、町当局の町有地処分の姿勢が問われてきた問題であると思っております。同収入は財政調整基金に繰り入れる計画でありますが、御存じのように基金残高も厳しく、履行されなければ今後の予算編成に大きな影響を与えると考えております。早ければもう来年ぐらいからはこれが履行できなければ影響してくるものだろうと思っております。そこで留意事項でも書きましたけれども、「不退転の決意で取り組まなければならない」ということで釘も刺しました。本当に履行できるのか大変心配をしておりますが、町有地処分の進捗状況について説明を求めます。

 (3)平和事業の推進であります。6月23日の西原町平和音楽祭は、町民が音楽を通して、心を一つにして平和を考える素晴らしい事業でありますが、出演者について提案をしたいと思っております。町内には歌を通して平和を伝え、将来的には歌手を目指して努力している若者などがいます。私、これを知ったのは3月末でありまして、こういう方もいるのかなということで大変驚きました。そこで同音楽祭から羽ばたいた音楽家が数多くいると聞いておりますので、平和の発信にとどまらず、町内の若者の人材育成の観点からも学生だけでなく、夢を持って平和を伝える町内の若者にもっと目を向けて、今後は出演する機会をぜひ確保してほしいと提案をいたしますが、答弁を求めたいと思います。

 大きな項目で2点目ですけれども、これは都市整備計画について質問をしていきたいと思っております。市街化調整区域内の開発行為の緩和策ということでありますが、本町はこれまでに市街化調整区域内の開発行為の緩和策を行っていると思いますが、2004年に幸地、翁長、呉屋、津花波、安室、桃原の一部地域を都市計画法第34条第11号に係る区域に指定し、自己用住宅の立地緩和区域を行ったと思います。まずア.今年の4月に同法の追加指定区域を拡げ、市街化調整区域の開発行為の緩和策を進めていると聞いているんですけれども、そうであれば、広げた地域や計画内容等についての説明を求めたいと思います。

 この件についてのイ.ですけれども、2012年、去年の西原町都市基本計画(都市計画マスタープラン)が改定されまして、人口フレームが大幅に縮減をされていました。2015年に4万4,500人の人口が2030年3万7,000人というふうに大幅に縮減をされ、これに伴って住居系の市街地拡大面積も大幅に縮小をされておりました。たしか235ヘクタールが73ヘクタールになっていたと思うんですけれども、上との関係でありますけれども、市街化調整区域内の規制緩和だけではなくて、やはり人口をふやすためには市街地の拡大というものが不可欠だろうと思っておりますので、そこで市街地拡大に向けた本町の取り組みや今後の計画、課題についての説明を求めたいと思います。

 大きな項目で3ですけれども、地域事業への補助ということで、これはお願いであります。小波津集落センター設立30周年事業への補助をということであります。地域の振興や文化学習の場及び交流・憩いの場として、いつでも、だれでも利用でき、小波津区民に活用されてきた同集落センターが1983年に設立されてから、今年で30周年を迎えます。11月30日に記念式典・祝賀会を行い、記念誌発刊、概算で20万円の予算を予定しているところであります。西原町字誌(史)等発刊事業補助金交付要綱、これも小波津の字誌を発刊する際に当時の波平教育長、そして平良課長に御協力いただきましてつくった要綱でありますけれども、これに基づいて今回の設立30周年事業の記念誌発刊への補助をぜひともお願いしたいということでありますので、前向きな答弁をぜひいただきたいと思います。

 最後の項目でありますが、4の住環境問題であります。これは引き続き取り上げている問題でありますが、字桃原120番地の1の農地法申請の件であります。去る3月議会で、「申請した本人から3月5日付で許可取り消し願い届が提出された」、「今後は牧草地として利用したい」との答弁を受けました。ところが5月30日、つい最近でありますけれども、同地番で重機を使って整地作業をしていたという情報がありまして、近隣の住民からは不安の声が上がっております。現場を見に行きましたが、整地されておりました。そこで4点質問をしていきたいと思います。まずア.ですが、その去る3月議会の答弁との関連でありますが、農地法5条許可の取り消しに向けた進捗状況、これはどうなっているのか説明を求めたいと思います。イ.今述べましたように5月30日の整地作業、この事業主体はだれなのか。そして目的は何なのか説明を求めます。ウ.西原町切土、盛土指導要綱というものが本町にはありますけれども、これに基づいて非常に高低差のある場所でありますので、指導を行うべきではないかというふうに考えるんですが、担当部局の説明を求めたいと思います。最後、エ.本件許可権者である沖縄県ですね、窓口が本町、西原町農業委員会でありますが、あくまでここは窓口でありますので、許可権の責任については間違いなく沖縄県にあると私は思っておりますので、その沖縄県の責任の所在とこれまでの対応はどうだったのかということについて答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。

 まず初めに、三世代交流施設の基本設計委託業務ということで、施政方針の主な新規事業ということでの取り上げだと思いますが、この件に関しましては、計画内容についてでありますけれども、まず建設予定地につきましては、教育委員会との調整を終えて、西原南小学校敷地内の西側用地に建設するということで承諾を得ております。今年度は建設検討委員会を設置し、基本設計についての骨組みを固めていく予定であります。年度内に建設検討委員会の設置及び開催、基本設計の委託が執行できるよう、現在一括交付金で事業実施できるよう内閣府と調整を重ねているところであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは私のほうからは建設部関連について答弁したいと思います。

 1項目めの施政方針の(1)のイについてお答えします。現在、商圏調査を終えて早急に農水産物流通加工観光拠点施設検討委員会を設置し、その中で候補地の選定、町内の農水産物生産状況等の基礎調査の分析、基本計画の基本方針、それから拠点施設整備の方向性、レイアウト図の作成及び工事費の積算、拠点施設の総合分析、評価等を検討委員会の中で十分な議論を進めていきたいと考えております。

 それから2項目めの都市整備計画の(1)のアについてお答えしたいと思います。今回の各地が追加となった主な理由といたしましては、呉屋、上原、津花波地区については、平成16年の当初指定の際は50戸に満たなかったが、今回は50戸に達していたため追加となっております。それから呉屋、津花波地区については、土砂災害等の区域についての県の考え方、状況の変化があったため追加となっております。池田地区については、市街化区域について、町内だけでなく、那覇市など、隣接市町村の市街化区域からの距離が1キロ以内でもよいという県の判断があったために追加となっております。それから兼久地区については、平成16年当時は町道整備の計画があったため、指定しなかった経緯がありますが、現在は計画町道の整備の優先順位が低いため追加するということになりました。

 それから2の(1)のイについてお答えしたいと思います。本町の市街地拡大に向けた取り組みでございますが、国、県、町の大きな事業が導入されると、その周辺が市街化の可能性が高まってきます。市街化の可能性の高い地域ですが、都市モノレール関連で幸地インターチェンジ整備に伴う幸地周辺の土地利用の見直し要望、庁舎建設に伴う周辺の土地利用の見直し、マリンタウン事業に伴う後背地の土地利用見直し、それから県道浦添西原線、那覇北中線の整備に伴う沿線の土地利用の見直し、小波津川河川整備に伴う土地利用の見直し、国道バイパス整備による沿線の土地利用の見直し、それから崎原地区周辺の土地利用の見直し要望などが整備完了後、地権者等から要望が上がってくることが予想されます。現在、町施工で土地区画整理事業を取り組んでいるところでありますが、一地区を着手から完了までに15年から20年近く年数がかかります。そうしますと、ほかの地域に区画整理事業を導入したくても取り組めない状況にあります。今後は地権者が中心となって、組合施行での区画整理事業を進めていく必要があると思っております。組合のメリットは地権者同士が決めていきますので、事業が早く完了することができます。基本は100%の地権者同意が必要でありますので、地権者がまとまることができるのか。また土地利用を変えたいという共通意識を持っているかなどが区画整理事業の導入のかぎとなります。町としても、地権者の意識が高まってくれば調整しながら、面整備事業に取り組んでいきたいと考えております。県と調整しながら進めていくということになります。

 それから4の住環境問題、私のほうからは(1)の桃原120番地の1の件の中で、ウについてお答えをしたいと思います。それ以外は、農業委員会事務局長のほうで答弁しますのでよろしくお願いします。ウについてでありますが、当該現場の整地作業が西原町切土、盛土指導要綱の適用範囲に該当するかどうか、現在調査中であります。該当するのであれば、同要綱に基づく指導を行っていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高江洲昌明) 

 初めての答弁ですので、よろしくお願いをいたします。

 では私のほうから4項目めの住環境問題の(1)のア、イ、エについてお答えをいたします。アについて、農地法第5条許可の取り消しの進捗状況については、平成25年6月3日付で、沖縄県知事より許可取消書が交付されております。

 イについて、整地作業の事業主体については、当日現場調査したところ、農地法第5条の許可申請者で目的は生い茂った草木を伐採し、高低差のある土地であるため、土留め作業をしているということで確認をとっております。

 エについてなんですが、県は許可権者であり、申請者が仮に許可後、違反行為を行った場合、指導勧告する責任があります。また手順としては、農業委員会が指導勧告、それで改善が見られない場合、県の指導勧告となり、それでも改善がない場合は許可取り消し等の処分という流れになっております。これまでの対応としては、農業委員会が定期的にパトロールを行い、県と情報を共有しながら連携を図ってまいりました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 私のほうからは施政方針の(2)町有地の処分の進捗状況についてお答えします。

 町有地処分については、現在、上原区画整理地内において、5つの物件を公募販売しており、そのうち4件は契約済み、あるいは契約に向けて手続中であります。4件のうち1件は、平成24年度に売却を終えております。現在、手続中の3件の売却合計額は3億2,322万円となります。残り1つの物件についても引き続き公募販売していきたいと考えております。現在、公募しているもの以外の上原区画整理地内にある町有地19件については、今年度行われる換地後に順次公募していきたいと考えています。また那覇市首里大名の町有地については、売買できる条件を整え、売却に向け準備を進めていきたいと考えております。以上です。

 答弁漏れでした、すみません。大きい1の(3)平和音楽祭の平和を伝える町内の若者にもっと目を向け、今後出演する機会をぜひ確保してほしいについてお答えします。平和は人類共通の願いであると同時に、人類最高の理想であり、普遍的かつ崇高な基本理念です。国家地方自治体における平和なくして、世界の恒久平和は望めません。したがって、地方自治体において世界の恒久平和につながる諸施策を推進していくことは殊に重要なことで、さらに平和は単に希求するだけで確立できるものではなく、行動に移すことが大切であります。本町では、今年度も6月を平和月間として設定し、平和事業の一環として音楽文化を通して平和のとうとさを考え、平和の心を醸成するとともに、平和意識の高揚に努めることを目的に、第23回西原町平和事業西原町平和音楽祭2013を開催します。今回の出演者は、西原高校マーチングバンド、西原町小・中・高合同吹奏楽団、龍宝青年会、読みあいネットワーク喜楽星7、知念こずえ、ゲストはユキヒロ、Civilian Skunk、海勢頭豊となっており、エイサー、若い歌い手の出演も予定されております。西原町平和音楽祭は観賞型ではなく、町民参加型のイベントへ、さらに議員提案の新しい人材の発掘等にも取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それではお答えします。

 3の(1)についてお答えします。西原町字誌(史)等発刊事業補助金交付要綱に基づき対応してまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございました。

 前向きな答弁とか提案等については、実現していく方向での答弁というのがたくさんありましたので、再質問は少なくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 主な新規事業のところで、三世代交流施設の件でありますけれども、用地は西方のほうに教育委員会との話は終えてやっていくということでありますけれども、面積とか、こうした西方と言っていますが、どのあたりまで話があるのかということについて確認をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 先ほど西原南小学校敷地内の西側と申し上げましたが、運動場の、方角的にはやっぱり西になりますけれども、面積としては、約でありますけれども、620平方メートルから530平方メートルの敷地内を予定しているところであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 検討委員会等を設置して、今年度中には事業をしっかりやっていくということでありますので、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、この前の3月議会で大城誠一議員もこの件を取り上げていまして、南幼稚園の建てかえ計画等もあるので、それとの整合性も諮りながらみたいな答弁があったんですが、このあたりについてはどのような方向で進んでいるんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 敷地につきましては、教育委員会との調整の中で、どうしても幼稚園現敷地においての併設という形になると、工事の影響もありますし、なおかつまた幼稚園教育あるいは学校教育との兼ね合いもあって、この施設は三世代交流でありますので、それぞれ独立した形で建設したほうがいいだろうということで、幸いにして西側にその面積を見出すことができたということでの決定を見たということであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 私は幼稚園の併設みたいな形での話が進んでいたので、西方というのは、そうじゃなくて運動場の別の場所になるということになるんですか、ごめんなさい。その確認をしましょう。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 南小学校幼稚園敷地内ではなくて、新たに運動場の西側にということで申し上げました。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 これから進捗状況を見ながらしっかりやっていただきたいと思っています。運動場側ということでありましたので、あっちは運動会などを見てもわかるとおり、草が生えていてハブが出るということで、ハブ捕獲の設置のものが運動会に置かれていたり、物々しい場所でもありますのでね、その場所が撤去できれば一石二鳥、あるいは一石三鳥なのかなと。PTAもあそこは草刈りなどをして大変だと思いますので、このあたりでうまく活用できれば非常にいいことだと思いますので、常時またこの件は質問をしていきたいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。直売所についてなんですけれども、調査を終えて今、分析中だというような建設部長からの答弁があったんですけれども、調査で5つぐらいの絞り込みを行っているというようなことが前回3月議会で各議員からの質問に対する答弁であったように思っているんですが、まだ絞り込みにはいけていないということでの分析中ということで理解していいのかどうか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 商圏調査を終えて、候補地については具体的に申し上げられないんですが、3月議会でも申し上げましたとおり、下地区、中心核周辺に5地区、そして上地区ですね、坂田付近に1カ所、合計で6カ所が候補地として調査は上がってきております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 答えにくそうなのでこれ以上は聞きませんけれども、うまく進んでいければと思っておりますので、これは順次確認をしていきたいと思っています。ただ、一括交付金を活用して、大きな箱物の事業が、三世代交流施設もそうなんですが、直売所も、ぜひ緊張感を持って取り組んでいただきたいということを言いたいために質問をしておりますので、進捗状況など、またこれから確認をしていきたいと思っております。

 それで町有地処分についてが、今回、主な質問事項ということであったんですけれども、思った以上に町有地についての処分というのは進んでいて、安心という言い方は非常に悪いんですけれども、危機感を持って取り組んでいるということが確認できましたので、それはそれで評価をしたいと思っております。非常に頑張られているなと思っておりますが、そこで今、部長からの説明がありましたけれども、上原区の5つの物件で、4件が契約済みないし手続中だという答弁でありましたけれども、3月議会中で上原棚原土地区画整理地内の4,713坪の土地の売却、約2億円というのが今回予算計上されたものの中に入っていたんですけれども、今、部長の答弁は区域内の4,713坪、売却価格にして約2億円、その売却が入っているということなのかどうか、その確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 5筆売りに出しているわけです。平成24年度に売却済みが1件、平成25年度になって契約が済んだのが2件、買い受け申請が来たのが1件、残っているのがあと1件ということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ちょっとわかりづらいです。このあたりは副町長のほうが説明をしていたのでわかりやすいのかなと。いわゆる2億円という、これまでの倍以上の額を積んで、手応えがあるから予算計上したんだということで、これまでは予算が入ってくる収入部分として取り上げているにもかかわらず、どんどん補正で縮減、縮減して、結局は穴埋めを他の基金でやっていたということで、本来財調に積むべきものをほかのものから入れて、実効性のない予算計上の仕方をしているということについてはずっと危機感を持って取り上げてほしいと言っている中でこういう問題が出てきたんですが、その説明した4,713坪の2億円というものは、今、部長が説明されるものなのかどうかというのが今の答弁でよくわからなかったので、副町長のほうからその説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたしたいと思います。

 町有地処分についてはですね、さきの3月定例議会の中で、その2億4,000万円、本当に売却できるのかという議論がございました。その中で手応えを感じながら、今回その売却処分をやっていくということでやった結果として、当初見込み以上に今回の3億2,322万円ということで、現在、手続中ではございますが、その方向性で、前回の3月定例議会で申し上げたその処分について進捗を図ったということでありまして、今後とも、先ほども総務部長から説明がございましたように、今後は上原区画整理地内での町有地、今19件ございますが、この分については今年度行われております区画整理事業、換地が決まり次第、その分の公募等についても順次やっていきたいということで、まだまだ執行可能かということで期待を寄せているところであります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 町有地処分までの再質問は終わっていると思いますので、3点目の平和事業の推進ということでありますが、部長からありましたのは、求めるだけではなくて、行動していくことが大切だということで、同平和音楽祭は町民参加型であるということから、新しい人材の発掘という提案に対しては前向きに取り組んでいきたいという答弁をいただきました、ありがとうございます。私が知ったのは、この人は19歳でNHK沖縄大会の歌のもので優勝して、六、七年歌手になるために頑張っているけれども、なかなか本町でも歌う機会がないといったような方がいましたので、探せば幾らでもいると思うんですよ、こうした方というのは。町民参加型ということであれば、ぜひもっと積極的に、町内の、特に若者にこうした機会を与えて、どこでチャンスが来るかわからないんですけれども、こうした機会を持っていくのはとても大切だと思いますので、引き続き御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 大きな項目2の都市整備計画なんですけれども、まず緩和策について、アのほうですけれども、説明がありましたが、市街化調整区域の緩和策を図ったということでありますが、さらに緩和するような余地があるのか、あるいは課題等は何なのかということについてまず説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 現在、緩和区域ということで、これは大規模既存集落というものが、昭和63年1月5日に指定されたものであります。これは当初、6地区が指定されまして、その6地区、この地区に住んでいる人は土地を購入できますよと。それは昭和49年以前から住んでいる人はできたと。これが緩和区域というのが平成16年に指定されました。この大規模既存の面積ですね、この大規模既存の面積が当初185.1ヘクタールございます。その中から見直しをしまして、今回緩和区域と位置づけられたのが57.93%、約60%が緩和区域であります。この緩和区域というのは何かというと、これは第三者でも土地を購入すれば建物はできると。そのかわり、これはアパートとかそういったものはできませんよと。これは住宅のみということで、この緩和区域は市街化が拡大されにくいという状況の中で、ここに住んでいる方を、この地元のものを緩和できるものは住宅をつくらせてあげようというのがその趣旨であります。今回の約60%には、この大規模既存の中で道路に接道しているものを、大半全部入れました。そのかわり残りの40%については、道路に接道をしていないとか、そういったことでまだ入る余地はあります。将来道路整備とか、町道整備とか、そういったのが入ってくればまた見直し時点で、残りの40%についても拡大をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございます。これも引き続いて説明を求めていきたいと思いますが、市街化調整区域についても、住民が入ってこられるような施策を頑張っているということが確認できましたので、頑張りは評価したいと思っております。

 2点目のこの都市基本計画なんですけれども、2012年に、前回つくられたものが2015年には4万4,500人という、今ではちょっと考えられないような数字での都市計画がされていまして、去年見直され、現状に合わせて2030年には約3万7,000人ぐらいだろうということで、7,000人ぐらいの開きがあります。それに伴い、一般質問でも通告しているとおりで、住居系の市街地の拡大というのが大幅に縮減されたといったようなことがあるんですけれども、まずこれと上の質問事項との関係で、上は市街化調整区域について緩和を図って人を入れていこうと。都市計画自体は、本来はもっと人数がふえているから市街地も拡大できたんではないかという期待があったんですけれど7,000人ぐらい縮小して、市街地も235ヘクタールから73ヘクタール、約3分の1の面積になっているというようなことですので、このあたりについて、町として、まずどのようなことを、課題として考えて、今後どう生かしていこうかといったことは、やっぱり市街地については考えていくべきであろうと思っています。まずそのあたりの都市計画マスタープランの想定人数があまりにも少なくなった、このあたりについてはまずどのような認識を持っておられるのか説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 当初、マスタープランを作成したとき、これは平成7年の人口から平成27年、約20年後の期間に、20年間に対して町の人口の伸び、そういったのを過去10年間のものを採用しました。当初、平成7年からということで見ますと、過去10年間、昭和60年ということになってくるんですが、そのときに人口の伸びなんですが、6,535人、これは国勢調査のときの伸びということで、大体そういったもの、西原町の伸び、それを踏まえて、今後の20年ということを想定してまいりました。そのときに4万4,500人という人口を推計で試算をしまして、将来西原町はそのぐらい伸びますよというものをはじき出しております。今回、平成23年度に見直しがありまして、過去10年間ということで見ますと、約2,000名、過去伸びたのが約3分の1にこれが減少されております。実際、どうしてこんなに伸びなくなったのか、ではどうして以前はそんなに伸びたのか。確かに県営団地の開発とか、調整区域、市街地については上原と棚原は拡大だったんですが、こういう市街化調整区域についてもいろいろ県とかそういったものの開発で人口がふえた要素があって、それだけ上がってきたんです。この見直しに対しての2,000名というもの、あまり伸びがない、実際にはどうしてかということでいろいろ考えてみますと、その時期に新都心の開発がありました。そのとき、マリンタウンプロジェクトということでそれを売りに出しました。約90区画ですね、約330名人口想定で出したんですが、そのときにうちが18万6,000円の坪単価で、新都心が約40万円でした。それでもやはり新都心にみんな流れて、結局は新都心のほうの人口がどんどん伸びまして、そうしますと、周辺のまず地価が、あまり売れていなくて、人口の伸びが弱くなったのは、確かに新都心のあれだけの、250ヘクタール規模が開発されていますので、その原因は一応ございました。だから今回、町としましては、この人口の伸び、上原、棚原ということで、今から町有地処分とか、まだ宅地が立っていない部分も大分ございます。まだまだ残り約3割近く、まだ建物が建っていない部分もありますので、今後はそういったところ、町有地にしろ、個人の私有地にしろ、そういったものが出て人口の伸び、西地区の今後の保留地の処分に向けて人口の伸びと、今考えられる要素がそれぐらいで、それで現在の、20年後の将来の想定が今は3万7,000名という、あくまでも過去10年間の予想から推計したものでございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 今の説明を聞いて、中長期的な計画についてはなかなか議員も、4年に1回の任期期間ですので、10年のものというのは私かかわってもいないし、議員でもなかったんですけれども、なかなか見通しがない中で計画立てていく難しさというのを、その都市計画基本法を見ていて思ったわけですので、やはり中長期的な計画というのは、課長、部長もかわっていくわけですから、やはりかなりシビアにやっていかないといけないんじゃないかというようなことで、その確認も含めて質問をしているわけです。そこから、先ほど部長からありましたように、取り組みとしていろいろ言われていたんですけれども、幸地にはモノレールの関係とか、マリンタウンの見直しとか、庁舎近辺、あるいは県道事業の整備、小波津川の整備、崎原地区の整備によって、市街化の可能性が高くなっていくんだというようなことの御指摘があって、地権者が集まって組合等をつくれば区画整理事業も進展していくのではないかといったような話が、先ほどあったんですが、これまで本町では、その地権者が組合といったのかな、組合をつくってこうした区画整理事業を進めてきた経緯とか、事例というのは実際のところあるのかどうか。その確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 西原町では組合施行というのはまだされてはおりません。上原棚原地区、西地区ということで町行政主体ということで整備されています。最近、組合施行として動こうとしているのが浦添市の浦西駅周辺、これは組合でスタートを手がけているところであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 これから区画整理事業とか、住民をふやしていくということは、地域の、あるいは地権者の協力も必要になっていくんだろうというような見通しの中でありますので、これは今後、経緯を見ながら質問をしていきたいと思っています。この点について、まちづくり、いわゆるまちの活性化については、やっぱり人口増というのが不可欠なんだということでお話されているのが本町の上間町長でありますけれども、こうした人口増加とか、市街化調整区域については頑張られて緩和を図っていったと。市街地についてもこれから住宅地になる可能性はあるんだから、地権者とも話ししながら進めていきたいというのも聞いているんですけれども、今後、まちの活性化として町長が考えられていることとかというのがあれば、お話を聞いてみたいと思いますので、あれば説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは呉屋 悟議員にお答えします。

 これまでも市街化調整区域内の宅地の緩和策について、さらに一段とこの4月から拡大をいたしました。そのことによって少なからず個人住宅用地が確保されるということになっただろうと思っております。しかし、そういうような住宅緩和策を進める一方で、やはりもっと宅地を供給していくことによって人口増加の施策を追求していかなきゃならないだろうと思っております。先ほどから都市マスの人口フレーム、これが目標に達しないで結局見直しせざるを得ない、こういう状況があっただろうと思います。呉屋議員御指摘の、やはり地域の活性化は人口がふえて初めて、それは可能ならしめる。人口がどんどん減少していく、高齢化がどんどん進行していく、そういう中で地域活力は生まれるはずはないだろうと思っています。そういう面では日本の人口が、いずれ今の1億3,000万人が1億人を割るという事態が想定されておりますし、沖縄県もまだ人口増にはあるんですが、いずれその人口が減少に転じかねないということで、いち早く、沖縄県のほうも、仲井眞知事もやっぱり人口対策をこの平成25年度打ち出しをしました。私も昨年からこの人口の問題について早急に取り組むべきだということで、庁議の中で、そしてこの件について、何らかの緩和策をやるべきだということで、人口増加対策についてソフトのみならず、ハードも含めてぜひ取り組む。特にハード部門に力を入れていくべきだということで、その一環の中で先ほどの住宅緩和策が出たわけです。これだけではやはり不十分と見ておりまして、今後さらに一段の活力を高めるために、先ほど話がありましたように、今まで5つ、6つぐらいの幸地周辺の土地利用の見直しでありますとか、あるいは庁舎建設に伴う周辺、さらにはマリンタウンの後背地のところとか、あるいはまた那覇北中の県道、それから浦添西原の県道、その沿道利用を活用して、今後は宅地のその沿道利用の中で宅地を供給していく、こういう手だてを今後進めていかなければならないだろうと思っております。そしてそれと同時に、やはりもっと魅力のあるまちづくりということで、そこに人口が集約していくためには雇用がないといけない。民間企業をどのような形で今後ふやしていくかということで、今の工業専用地域の拡大策も同時にあわせて進めていかなければならないと思っています。今、その取り組みに向けて内部で検討をしているところであります。やはり産業振興、そしてそこの中に魅力のある、活気のあるまちづくりの原動力があるのではないかというふうに考えておりまして、引き続き人口増加対策に向けた総合的な取り組みを今後とも進めさせていただきたい、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 今町長が述べたように、非常に積極的に、また真剣にこの問題を取り組んでいることが確認できましたので、これはまた適宜ですね、質問をしながら確認をしていきたいと思っております。非常に力を入れて取り組んでいることがわかりましたので、これも非常に評価すべきことであろうと思っておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思っています。

 次の地域事業の補助なんですけれども、要綱に基づいて対応していきたいというお話だったんですが、それはいわゆる基準の中として、範囲としては入っているのかどうか、対応というのは含まれているということの理解でいいんですか、検討とは違いますよね、対応は。細々していますけれども、その確認だけ。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 まずは申請をしていただきまして、その内容を精査した上で判断をしたいと思います。よろしくお願いします。

     (議場内私語)



○議長(儀間信子) 

     (私語しているものに対して議長注意)

 発言中は静かにしていただけませんか。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 わかりました。申請させていただきます。

 次に住環境の問題、最後の件なんですが、農地法、6月3日に取り消しが交付されたということでありますので、事業主体がはっきり見えない中で約2年ぐらいですか、当初の申請からあったということで、住民が不安になっていましたので、一区切りついたのかなと思っています。担当された漢那さんは非常に長い間御苦労もされたので、その労をねぎらいたいと思います。本当に一区切りだと思うんですが、そこで5月30日の整地の件なんですが、土留めとか、整地だということでありますけれども、3点目で、西原町切土、盛土の指導要綱について触れているのは、これはただ土砂とかが流れるとか、冠水するとか、そうしたものだけじゃなくて、その地域住民とのトラブルを未然に防止するためというのが目的、第1条の中で書かれているわけですよね。しっかりそのあたりも見ながらかかわってほしいということで質問をしております。調査中ということでありますけれども、言っているのは土が流れるとかというだけではなくて、目的に沿って、地域住民は非常に心配していて、何かあればすぐ連絡が来るという状況ですので、それは土木サイドとしてもしっかり対応していただきたいということの質問ですけれども、そのあたりについてのお答えをいただきたいと思います、調査中とは言っておりますけれども。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 私のほうも現場確認して、一部盛り土で土留めしているのを確認しております。町のこの切土、盛土指導要綱の適用なんですが、これが該当するのかどうかですね、これはもとの地形が少しわかりにくい部分がありますので、以前から、例えば高低差が1メートルあるのかとか。隣接とのトラブルを避けるためということがありますが、この隣接との境界も少しはっきりしない部分がありますので、その辺農業委員会等も含めて、慎重に調査して対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ぜひそのように取り組んで、連携して取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。課間の連携というのが非常に重要だと思いますので、指摘をさせていただきました。県の責任の所在ということで取り上げているのは、許可権者が県ですよね、これね。だけれども、指導とかパトロールするのは西原町の農業委員会だということで、県のほうに連絡しても、まずは地域に農業委員会があるからそこがすべきじゃないかと。連絡も県のほうから農業委員会のほうにするといったような、許可を出しておきながら対応するのはまず町なんだというのが県の対応ですよね。実際農業委員会としても定期的にパトロールをして巡回しているというようなことがあるので、逆に町のほうから窓口業務なんだということで、県の担当者を定期的にパトロールさせるぐらいのものは言っていいんじゃないかと思うんですけれども、このあたりはどうなりますか、越権行為になりますか。許可権者なんだから見に来なさいと、それぐらいは言ってもいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高江洲昌明) 

 再質問にお答えをいたします。

 確かに農業委員会のほうは、これまで農地のパトロール等、強化を図ってまいりました。県についても、1年前ですか、県の課長がいらして、実際に現地を見てもらったんですが、今の状態から動きがあれば、県のほうにそれは実際に現場を見るように要請はしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 5月30日に整地して、現場が動いているわけですから、これは当然許可権者としては見に来ないといけないと思っていますので、それは地域住民からの要望でもあります。許可している人が見えないと、何で来てかかわってくれないんだというのが地域の要望ですので、これもぜひ県のほう、担当者には、ころころ1年でかわったりするので、今だれが担当者かわかりませんけれども、ぜひ伝えてほしいと思います。質問は以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラナ。クヌ時間、アシバンカドゥヌアトヌ、クヌ時間はデージナニーブイシ、ヨーサイ。ウンジュナー、デージヤンチ、ウムヤビーシガ、ミーサミル質問サビークトゥ、ユタシクウネゲーサビラ。またジチェー、ムルウチナーグチサーニ質問スガヤーチ、カンゲートービタシガ、一番初めに、教育委員会の新垣洋子部長がヨーサイ、ウチナーグチウチンジャチ、デ、ワンニーンナマエーカ、ヌーンチ教育委員会、ウチナーグチ教育ンカイ、後ろ向きヤガーンチヤーサイ、チュージュク何回も質問シチャーニ、クレー一番初め、しまくとぅばから初めナレー、またデージナイッサー、ティ、ウムティ、ヨーサイ、ソーイビン。ヤシガ、クヌウチナーグチはお互いのチムグクルとか、ムヌヌカンゲーカタとか、発想とかヨーサイ、こういうのはデージなチチマットークトゥ、だから大事ヤイビーシガヤ。ヤシガ、この理論とか抽象的なもの、クレー、まだまだ未文化で表現ナランクトゥヨーサイ、クレカラ、マタ、ヤマトゥクトゥバサーニ、質問セーイシ、イケーヤンチムトーエービン。ではまいります。

 まず初めですね、農産物直売所施設建設及び株式会社農業生産法人西原ファームの運営についてお聞きをします。前回に引き続き質問をします。前年度の商圏調査報告書がどのように検討されたか判然としない中で、今年度はすぐに一括交付金を活用して、用地費関連で2億5,000万円の予算措置がなされました。直売所運営の成否は事前の議論、生産農家や町民(消費者)、関係者のしっかりとした議論が肝心であります。先進地の成功事例を見ると、どこも充分な時間・議論を踏まえて、その先に場所や施設の整備を進めているわけであります。その前に、きょうはこの主に産業課長の出番もあるかと思いますが、新任の高江洲産業課長は仕事の真面目ぶりもよく見ておりましたし、本当は慣れたころにこれやろうかと思っていたんですよ。ところがこれだけの大きな予算を組んでの、また急ぎ過ぎる感がある事業展開であるので、私は質問することにしました。まずその関連の1つでありますが、今年度は、どのような関係団体とどのような検討をまず予定しているのかお聞きをしたい。(2)、例えばそのピーク時ですよ、この直売所が本当に盛況になった時点での地元産の野菜とか農産物加工品のシェア、占有率はどの程度想定しているのか。そして、そのための生産計画は策定していくのか、その辺についてもお聞きをしたい。(3)でありますが、もちろんそこには物がないといかんわけですよ、野菜であるとか、加工物とかですね、そういう意味では、そういう生産者の登録会員数はどの程度を予定しているのかお聞きをしたい。(4)に、用地は2,000坪を予定しているようでありますけれども、じゃあそこに上物としての施設面積はどの程度で、建設費はどの程度見込んでいるのかお聞きをしたい。さらに(5)でありますが、この株式会社農業生産法人西原ファームへの、これは私の早とちりで、耕作放棄地解消対策協議会ですか、そこが窓口になって国から資金がおりてきて、それがまたどの程度かわからないんですが、西原ファームにいくわけですね。その辺のこの制度資金は総額幾らになるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思う。それからこの西原ファームの2012年度決算状況はどのようになっているのか示していただきたい。それは昨年でしたか、町から3,000万円の支援も受けているわけです。その返済の見込み、この時点で見込みかどうか、見積もれるかどうかわからないんですが、この辺の見込みはどうなんだろうかお聞きをしたいと思います。それと(7)でありますが、この西原ファームの定款には直売所の運営も明記されているわけです。そういう意味では経営の主体にも皆さん想定しているのかどうかお聞きをしたいと思います。

 それから大きな2点目で、一括交付金の執行と総合計画の策定についてお聞きをします。これは以前にも私は質問をしております。沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金の初年度が6億5,000万円のうち、おおよそ4億円程度が陸上競技場の改修費に充て、今年度も6億円のうち、2億5,000万円が農産物直売所に充てられています。特徴的なことは、大きな箱物で素早く予算が執行できる公共工事的な印象が強いわけです。しかし地域産業の振興や福祉、子育て、教育文化などのソフトな活用も知恵を絞れば十分可能な一括交付金であるわけです。そこでお聞きをしますが、去年からでありますが、去年から今年にかけてのこの一括交付金の活用でありますが、どのような考え方、あるいは基準でこの一括交付金を事業化・予算化しているのかお聞かせ願いたいと思います。(2)に、以前にも指摘しましたが、今後9年はこの制度が存続するわけでありますから、本町の抱えている課題を各課・各部で、本当に集中的に洗い出して、その中で中長期的な視点でやれるものを計画的に組み立てていて、予算を措置、そして事業執行が必要だというふうに痛感するわけですが、それについての見解を受けたいと思います。(3)でありますが、先ほどの(2)とも関連します。本町の「まちづくり基本条例」には総合計画が欠落しています。それを町長の1期4年の政策がその代替となっているわけです。先進自治体においては、総合計画を実のあるもの、より具現化するために「まちづくり基本条例」を位置づけているわけです。そういう意味では、その総合計画を追加した基本条例の改正が私は早急に必要ではないかと感じるわけですが、見解を受けたいと思います。

 3つ目でありますが、坂田小の過密化対策についてであります。坂田小の過密化対策については、これまで何度となく質問をしてきました。2年前には、学校長の学習環境整備の要望書に関して、教育長から学校長への始末書問題が惹起し、結末は始末書の撤回と学校長、教頭が他校へ異動しております。多くの要望事項の中で、学校PTAの強い行動力が功を奏して、冷房設備の整備は実現したが、いまだ過密化の解決にはほど遠い状況にあります。そこでお聞きをしますが、この過密化の問題を皆さんどういうふうに認識して、どのように解決するのか、この基本的な考え方をお聞きしたいと思います。(2)でありますが、もちろん抜本的な解決は分離校の新設なんですが、教育委員会は将来の人口動態を考慮すれば児童は減少傾向にあって、分離校は非現実的との見解であります。しかし全国的に見れば、県内の人口減少率は最小であるし、子供の出生率は他県を大きく引き離しての1位であるわけです。そういう意味では極端な児童数の激減はないのではないかというのが私の考えなんです。また県内の人口動態も、全体として減少するにしても、北部や離島とは違いまして、この西原町を中心とする、周辺とする那覇圏域は依然として人口増の圧力が強いわけです。町内の小学校の中でも4つの小学校区があるわけですが、この坂田小学校区は同じような傾向が見られるわけです。私はだからそういう意味ではですね、皆さんのこの見通し、もう一度検証が必要ではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。(3)に、この過密化対策の教育委員会の対応、経過を見ますと、当初は内部の検討委員会をまず立ち上げました。それを踏まえ、外部の有識者を交えた本格的な委員会へと議論が展開されるものと私は期待していましたが、内部の検討で終了したわけです。過密化の児童の学習や学校生活に与える影響を考えれば、なぜそこでとまったのか疑問なんです。ぜひ説明をいただきたいと思います。

 大きな4点目で、都市モノレール浦西駅に関連した都市計画の見直しについてお聞きをします。浦西駅と沖縄自動車道の連結により、県道38号線の南側、いわゆる幸地では、通称「ナゴー」という区域なんですが、この区域の農用地が大きく分断されて、農業振興地域としての位置づけが大幅に低下するわけです。地権者の希望は、農業以外の土地利用形態にあります。そこでお聞きをしますが、この長年の懸案事項であるオキコの西側から逆時計回りに県道29号線へ結ぶ町道整備、私は以前も世界一悪い町道だという指摘をした、この町道の計画はこれによってどういうふうに変わっていくのかお聞きをしたいと思います。そして(2)では、この高速道路の連結によって分断されたこのナゴー地区の、今後の土地利用の見直しの方向性及びその手法についての説明を求めたいと思います。

 以上、あと答弁を受けまして、自席からまた質問をします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは建設部関連の答弁をしていきたいと思います。

 まず1項目めの(1)についてお答えをしたいと思います。農水産物流通加工観光拠点施設を建設するための調査及び審議する委員会を早目に設置する予定であります。委員の選定につきましては、学識経験者、農業委員会、JAおきなわ、これは野菜部会も含めて考えております。町商工会、町生活研究会、生産農家代表、そして町職員、一般公募者を予定しております。審議内容についてでありますが、建設候補地の選定、それから町内農水産物生産状況等の基礎調査、分析、基本計画の基本方針、拠点施設整備の方向性、それからレイアウト図の作成及び工事費積算、拠点施設の総合分析、評価等を検討していきたいと思っております。

 (2)についてのピーク時での地元産の野菜や農産物加工品の占有率については50%から60%、県内の農産物直売所の事例等を参考にしております。50%から60%を想定しておりまして、生産計画の策定につきましては、今年度発注予定の基本計画等策定業務の中で検討していきたいと思っております。

 (3)についてでありますが、生産者の登録会員数については、約300名程度を想定しております。

 (4)についてでありますが、施設面積及び建設費につきましては、1,000平方メートル前後の規模で建設費は2億円から3億円を想定しております。具体的にはこれから検討委員会の中で検討をしていきたいと考えております。

 (5)についてでありますが、株式会社農業生産法人西原ファームへの耕作放棄地再生事業交付金の交付状況は、総計で1,069万6,837円であります。

 (6)についてですが、2012年度の決算状況については、約530万円の赤字決算で、前期の繰り越し利益を含めると、約570万円の赤字となっております。返済については、生産基盤を拡大して生産性を向上させ、経営を起動に乗せ、3年の据え置き期間後に10年間で返済する計画であります。

 それから(7)についてでありますが、西原ファームの定款に農産物直売所の運営管理と明記されているのは、定款上の目的でありまして、今回の経営主体については検討委員会の中で検討していきたいと考えております。

 それから4項目めの(1)についてお答えをしたいと思います。町道幸地8号線の整備については、これまで何度も地域から整備要請があり、町としても整備が必要な路線として、平成26年度補助事業採択に向けて準備しておりましたが、当該地域は現在、幸地インターチェンジに伴う周辺整備の計画が持ち上がっておりまして、幸地8号線とも大きく関連してきます。それで道路整備についてはしばらく様子を見ている状況であります。同計画については、今年度にはある程度の方向性が出ると聞いておりますので、その計画内容を見ながら再度、幸地8号線道路整備について検討していく予定であります。

 それから4の(2)についてお答えをします。昨年末に実施した沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくりアンケート調査結果では、当該地域は何らかの整備が必要だと思いますかの問いに、道路整備や排水整備などを望む意見が約半数を占め、約2割が宅地造成工事となっています。また土地の将来計画の問いには、宅地事業所用地で6割を占めて、開発を望む意見が出されております。ナゴー地区については、現在、県で進めている幸地インターチェンジ計画等を考慮しながら、その周辺の土地利用見直し計画案を検討していきます。今回のアンケートに回答した地権者の方々は土地利用の見直しを希望している人たちが多く、また回答していない地権者の方々の意向も把握する必要がありますが、整備手法については、地権者が中心となって組合施工での区画整理事業を進めていく必要があると思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 2項目めの一括交付金の執行と総合計画の策定について、まず(1)どのような考え方、基準で一括交付金を事業化、予算化するかについてお答えします。

 一括交付金事業の採択については、各課からの提案分、一般及び議会からの提案のあったものについては、関係課に意見聴取を行った後に、総務部長、企画財政課長、企画財政課所属の係長で事務局会議を開催し、事業の有効性、予算内容等をまとめ、その後、副町長、教育長を含めた部長会議で優先順位を決め、庁議で最終決定を行うという手法を用いて決定しております。昨年度が初年度ということもあり、当初は配分額を有効に使おうとどの事業が採択されやすいかという視点が大きく、県との調整も多くはここに時間を費やしております。今年度は意思決定までの流れについて、内部検討会議を設置し、事業化の統一基準も含め、これを検討する組織づくりを行っていく予定であります。

 次に(2)本町の抱える課題を各課・各部で洗い出し、中長期的な視点で計画的な予算措置、事業執行が必要じゃないかについてお答えします。御指摘のとおりであると考えております。本町は、毎年、現年度を含めた4年間の事業計画を各事業ごとに作成、企画財政課にてヒアリングを行い、精査をしております。当該ヒアリングについては、事業の今後について拡大、現状維持、見直し、廃止などの確認を行っております。あと財政面においては、この情報を見た上で中期財政見通しを作成し、毎年の予算編成方針の策定を行っております。今後は一括交付金で実施を検討する事業についても早い段階から調整できるように進めていきたいと考えております。

 (3)の総合計画を追加した基本条例の改正が早急に必要ではないかについてお答えします。御存じのとおり、まちづくり基本条例は、これまでの総合計画、基本構想にかわるまちづくりの指針として策定されたもので、昨年度から施行されております。これまでの総合計画と違い、各事業を体系的にまとめ、進めていく実行計画をもって施策を推進していくものとなっております。確かにこれまで行政はその手法として、総合計画を基本に進めており、その大きな改革に馴染めない部分もあるかと思われますが、地方分権化による権限移譲、各法律等の改正が頻繁になり、スピーディーな対応が求められる昨今、この状態で進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 それでは3の(1)についてお答えします。

 坂田小学校については、現在、大規模校となっており、教室不足が喫緊の課題となっております。そこで教室不足の解消に向け、校舎の増改築事業を来年度より予定しております。また今年度は町の教育委員会で作成をしております西原町小中学校規模適正化基本方針に基づいて対応したいと考えております。

 次に3の(2)についてお答えします。今年度の坂田小学校の児童数は5月1日現在887名で、ピーク時の平成20年度の960名より73名の減少となっております。今後の動向として、教育委員会では平成30年度までの坂田小学校の児童数はほぼ現状のまま推移するものと推計しております。なお、推計につきましては、毎年度見直しをしております。

 次に3の(3)についてお答えします。西原町小中学校規模適正化基本方針では、31学級以上の過大規模校の状態が長時間続く見込みがある場合は、学校の分離、新設を検討することになっております。児童数の推計からしますと、当分の間は増加は見込めませんので、外部の有識者を交えた検討委員会等の設置は行わず、内部の検討にとどめております。今後の動向を注視していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 前の大きな1のほうからいきます。

 私はこの7つの質問をしたわけでありますが、その前提は、新年度、今年度に予算措置された2億5,000万円近くのこの関連の予算額なんですが、今度提案された一般会計の補正予算では2億4,000万円の用地費が補正減されていますよね。そうなんですよ。それが本来の手続なんです。今私が(1)から(7)まで質問をした。むしろそれを詰めて、本当にみんなが参加をして詰めて、初めて施設の形とか規模も見えるわけです。私はそういう意味では、そういうふうにそれだけの用地を予算減したということは、やっぱり順当な手法だと思います。ただ、あまりにもですね、これから皆さん、西原町の今の現状、農産物の生産状況であるとか、見通しとか、いろいろこれから検討するわけですよ。だけど、どうもやっぱり1,000平方メートル、300坪の敷地、それから2億円から3億円をかけての施設というのはあまりにも大き過ぎないかなという印象があるわけです、この辺ね。これは今後、詰めてからのことだと思います。もう最初から二、三億円をかけるんであるとか、1,000平方メートルだということにはならないと思うんですよ。今言ったことの十分な検討をしていく、やっていく、そういう中で見えてきて、多少それは修正すべきだとは思うんですが、そういう柔軟性というのは皆さん持っておられますか。あくまで一括交付金で十分資金はあるから、この用地費が2億4,000万円、上物が2億円から3億円、広さが1,000平方メートル、これでいくんだということなんですか。そこについてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 ただいまの質問にお答えします。

 敷地の面積とか、予算の2億5,000万円の件なんですけれども、特に今の段階では案でありまして、周辺の直売所の状況を見ながら1,000平方メートルという数字を出してきておりますが、その辺は検討委員会の中で専門家も含めて、またいろんな、先ほど申し上げました検討委員会のメンバーの意見を聞きながら決めていきたい。柔軟性を持って慎重に審議しながら対応していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 こういう柔軟性をぜひ持ってほしいと思います。私は前の一般質問でも例を取り上げました。徳之島ですよね、石垣島と同じ程度の大きさ。この徳之島の直売所は大きいのが1つありましてね、ここは年間の農業産出額が107億円あるわけですよ。西原町の農業産出額というのは恐らく20億円ないはずですよ、サトウキビとか畜産、野菜を入れてもね。こういうところでも、もちろん似たような施設ですよ、加工施設や観光拠点施設のようなものね。642平方メートルの施設面積なんですね。ですからあまり大きいのをつくり過ぎると後で困るんですよ。ものをどういうふうに調達をするのか、あるいは町内の生産者が本当にじっくり育ちながら、それに見合ったものになっているのかどうか。つくった後に行政は間違うと大きな非難を住民から浴びてしまう。だからそこは、本当に柔軟性を持ちながらしっかりやってほしいと思います。この徳之島でさえ、2年間の準備期間。しかも前にも言いましたけれども、モクモクファームという、年商5億円の農産物を扱う、そこからも経営的なアドバイスも受けて、2年をかけて町民みんなで仕上げたわけですから、そういうところを十分、検討委員会の中でも踏まえて議論をして、いい形のものをつくってほしいと思います。

 そして関連しての、この(5)です。西原ファームへの制度資金の総額の話なんですが、1,069万円というお話なんですが、その耕作放棄地対策協議会がありますよね、そこへのこれまでの制度資金では幾らなんだろうかというのをまず聞きたい、どの程度なのか。この制度資金はやっぱり期限があるわけですから、この制度資金が打ち切られた場合に、どういう形でこの協議会を存続させていくのか、このあたりの見通しも、説明もしてほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 では、再質問にお答えをしたいと思います。

 この耕作放棄地対策協議会への県からの交付金の総計が、今1億2,300万円の交付決定を受けております。事業年度は、平成25年度が最終年度になっております。この耕作放棄地対策協議会の存続に関しては、国の動きもはっきりはしていないんですが、対策協議会の名称を変えてですね、何らかの対策が出てくるということで聞いておりますので、それに対応できるように、今後またいろいろと県の情報等を収集してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 西原ファームの定款と直売所の運営についてもう一度お聞きをしますが、西原ファームの定款には、もちろん農産物の生産、貯蔵、加工、運搬、販売というね、直売所もやれるわけですよ。それから農業再生事業であるとか、今やっていますよね。あるいは小規模新規就農者育成事業もある、市民農園の管理運営とか、そういうのがあるわけです。ある意味ではこの西原ファームを設立したときには、やっぱりこの、直売所を直接ここが、将来引き受けるんだというね、私はそういう前提でつくったのかという感じがするわけです、定款を見てね。そうではなかったのか、まずそれをお聞きしたい。もしそうでなければ、この西原ファームというのはどういう位置づけで、確かに耕作放棄地対策協議会が土地を開墾して、西原ファームに任せて、向こうでこの土地を活用した新規就農者であるとか、独自運営であるとか、そういうのをやるわけですが、そういう形で終わるのか、その中でちょっと2点ほど説明をお願いしたい。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(高江洲昌明) 

 再々質問にお答えをいたします。

 西原ファームの定款上の直売所の経営、運営に関してはですね、先ほど答弁がありましたように、定款上の目的でありまして、直接今回の直売所構想の事業主体になり得るということではありません。これについては、検討委員会の中で十分議論を重ねてまいりたいと考えております。また西原ファームの役目としては、平成21年度から耕作放棄地を再生しまして、この再生した農地を集積をして、直営農場と、あと新規就農者への農作業の受委託を行うというのが一番の事業の重要なポイントでありますので、その辺を重点的に行うのが西原ファームの役目だと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 関連して2つ質問します。

 例えばこの新しい直売所の運営主体、これは検討委員会で今から議論するにしても、皆さんとしては事業を、予算を執行する側としては、案がないといかんわけです。新しいのをまたつくるのか、西原ファーム以外に。あるいは農協にまた丸投げするのか、JAにね。この案はやっぱり持たないと、案なしで皆さん検討してはならんわけですよ。そういう意味では皆さんどういう方向性を今持っているのか、確定ではないにしてもね、それが1点です。

 そしてこの西原ファームでありますが、西原ファームは今町から3,000万円の融資を受けている。この耕作放棄地を再生した、農地の再生をした、それを直営、シマナーとかいろいろありますよね、沖縄の島野菜とか。あるいは施設をつくったリースもあるかもしれませんが、それだけの業務で、本当に従業員を雇いながら3,000万円も返せるような、本当に農業生産法人の運営ができるんだろうかという疑問があるんですが、それはどうなんだろう。例えば西原ファームの直売所を運営するんであれば、そこでの利益を上げながら全体的にやれるかなというイメージはあるんですが、本当に直売所なしで西原ファームの経営が今後うまくいくのかという心配があるわけですよ。これについてはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 まず西原ファームが先ほど定款の中に直売所の運営、それから管理についても今回のその中に盛り込まれているというお話がございました。この定款の中には、確かにそれは、今後、場合によっては展開するという意味合いも含めましてですね、その中に網羅をしたということで御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、その直売所の運営について、ではどこをその運営機関に充てるのかという御質問がございました。これについては、確かに本来であればどこということで決めていければと思っておりますが、この中には、やはりJAの話もございます。今、JAだけですぐということではなくて、いろんな関係者がいらっしゃいますので、そこについては検討委員会の中で図りながら、本当にここで、この事業所であればしっかり運営ができるということも踏まえながら、そこの構想については持っていきたいと考えております。

 それから西原ファームの、これは10年間の事業計画、私も手元にございますが、当初はその3,000万円を融資いただく場合においても、10年計画を立てながら、当初計画でも3年は赤字で進捗をしながら、その中で運営をしっかり立て直して、3年以降から、4年目からは黒字に転換をしていくという形で資金計画もつくられておりますので、その資金計画がしっかり、その対応ができるようにということをまた行政もしっかりこれを確認していかなければならないと考えております。基本的にはそういった方向性で西原ファームだけで10年間で3,000万円を返すという意味合いではなくて、行政もしっかりチェックをしながら、10年間で返していただくという方向で行政もしっかり対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この直売所の課題というのは、やっぱり西原の今の農業の現状、あるいは10年後、農業生産者も引っくるめてここまで高めていくんだという、あるいは15年後でここまで高めていくんだという、こういう想定でですね、規模はやっぱり設計しないと、いきなり大きいのをつくってしまうと、本当に中途半端になるわけですよ。むしろ私の考えでは、せっかくできた西原ファームを生かすためには、本当に今の西原町の現状、さらには振興の方向、10年後、15年後、このあたりで西原ファームがしっかり、これはJAとか役場とか、みんなで農業を活性化させながら、10年後、この辺までのものは出てくるんだという、そういう設定でやれば西原ファームもしっかりとした位置づけのもとでかかわれるわけですよ。今そうじゃないと、あまりにも現状から離れた、あるいは10年後の西原からかけ離れて大きいのをつくってしまうとですね、要するにせっかくの農業振興、新規就農者とか、その辺から全く浮いてしまうとですね、全くある意味では私は失敗だと見るわけです。だからやっぱり現状、10年後の想定をしながら、それにマッチしたのはどの程度なのか。そういう中で西原ファームはどういうふうにかかわれるかですね。この辺、1年間、じっくりと私は課題を整理しながら議論したほうがいいのができると思うわけですよ。これについては、まあ、よくないとは言わないと思うんですが、どうぞ、副町長でも。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再々質問にお答えしたいと思います。

 今、与那嶺義雄議員から、確かにその10年、15年後のそこを含めて検討する中で、しっかりこの一、二年はそこを含めての検討をしながら、じっくり構えながらというお話がございました。確かにそのとおりだろうと思います。私も今年の3月に平成25年度予算の中で直売所構想、用地分を今回上程をしました。その中においては、産業課の職員の熱い思い、早目に直売所を設けたいという思いの中から今回3月定例議会の中で平成25年度予算を通していただきました。しかしその後、やはり与那嶺義雄議員からも御指摘がございましたように、じっくり構えて、やはり精査をする中で失敗のないようにということもございました。それからいろんな意見を聞く中で、拝聴する中でもやはりじっくり構えたほうがいいだろうということもございまして、今年度、6月定例議会の中でその用地分については今回減額をさせていただくということで、今年はじっくり、その計画をしっかり練っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 次に進みます。

 この一括交付金の執行と総合計画の策定についてをお聞きします。

 確かに議会でのいろいろな議論とか町民の声とか、各課からの声、これをしっかり吸い上げるのが大事なんですね。私が、もう一度お聞きしたいのは、今までもやってはいるわけですが、町民からの意見を、今年度いろいろ町民から意見を募集したので終わりじゃなくて、たえず町民から、一括交付金はこういう感じだよという、制度だということで、町民からいろんな福祉や産業振興や文化、いろんなところからの、やっぱり私はアイデアを募る仕組みというんですか、これが大事じゃないかなと思うんです。やっぱり自治基本条例にも協働のまちといっているわけですけれども、みんなで知恵を出し合って、みんなで情報を供給しながらみんなでつくろうというわけですから、こういうのは名護市、宜野湾市あたりでもやっていますよね、いろんなアイデア募集とか。こういう手法をですね、同じようなやり方はどうかと思うんですが、やっぱり絶えず住民の声をいろんな形で吸い上げていく仕組みづくりが肝心だと思うんですが、この点については今後どういうふうになさるのかお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 昨年度も町民には募集をかけました。今年も予定しておりますので、また町民の意見を聞きながら、内部でまたできるかどうかも判断した上で取り入れていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 2番目と関連することですが、例えば、今年度も6億円の一括交付金の配分の中で3億円は予算計上した。そのうちの2億4,000万円を今補正減で取り下げるわけですよ。そうすると、この一括交付金、これから残された時間、期間にどう執行するかが大変な大きな仕事なんですよね。だからそういう意味では、事前の、例えば各課で、とにかく西原町が抱えているいろんな分野の課題を洗いざらい上げてきて、その中で一括交付金が適用できるもの。それを3年でできるもの、5年でできるもの、10年というふうにですね、やっぱり事前にそういうものをつくっておかないとですね。今みたいに、予算の執行が大変なんですよ。だって、今年度だって3億円計上して、もう2億4,000万円は取り下げせざるを得ない。これはいいわけですよ。そうせざるを得ないわけですから。これだけの期間、これだけの額がおおよそ来るとわかるわけですから、しっかりそれをやらないといけないわけです。だから私は、それはある意味では総合計画の手法なんですよ。ところが基本条例ではもうそれが落ちているわけです。だけど、皆さんそれは実行計画、それだって3年から4年ですよね。その実行計画だったら、町長がかわれば、任期は4年ですから、4年、4年で対応できるんですが、10年という総合計画のスパンが見えてこない、出てこないわけです。県だって21世紀ビジョン、あれは20年です。計画は10年。そういうふうに県だって長期的な、中期的なスパンでまちづくりを、県づくりをやるわけですから。私はやっぱり実行計画だけ、基本条例の実行計画だけはね、やっぱり今の一括交付金の使い道もそうなんだけれども、やっぱりある意味では無理があるし、むしろ町民参加という立場からすれば、10年後の姿がこうなるんだということをたえず、大まかな。それで5年後の計画ではここまでやっていけるんだという、それを担保するのが自治基本条例なんですよ、本土のニセコ町もそうです、皆さんが大いに参考にした。自治基本条例はないけれども、南城市とか南風原町とか、県内でも、従来の金太郎飴みたいなものはやめようということでやっているわけです、中身のあるものね。それは独自でやるのもいい。自治基本条例をつくって総合計画をしっかりセットするのもいいわけです。そういう意味では私は、この実行計画であるから十分だというのは違うと思う。そこは町長、副町長、担当部で、どうですか、もう少し答弁できませんか。この一括交付金だって今みたいに四苦八苦の状況なんです。これは西原町だけじゃないですよ、ほとんどの自治体がそうなんですよ。だからこそ、中長期的なもの、それとあわせて総合計画の観点を自治基本条例に入れないとうまく機能しないですよというのが私の指摘なんです。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 まず一括交付金事業関連でございますが、これは事業年度としては、向こう10年間は一括交付金をそうさせて、それで事業が展開できるということなんですが、10年間の事業の中でそれだけの資金手当が保障されているかといったら、正直なところ、内閣府も保障されるとは必ずしも言えないと、こう言っております。そして単年度ごと、毎年、毎年の金額も保障されない。これは時の交渉の中で翌年度の一括交付金の総額が確定すると、こういう状況です。そういう中で果たして今おっしゃる10年計画の実行計画がつくれるか、一番問題は、皆さん御承知のとおり、一括交付金の事業を進めていく場合、一番大事なのが、一番困難なのが、県や国との事業のすり合わせなんです。新聞にも踊っておりますね。今、一括交付金、使いやすさが出てきたとは言っているんですが、これはもっぱら、離島振興、観光振興に関連する事業だけです。ですから先ほど、午前中にも話があったんですが、三世代交流事業、これも観光振興と結びつけていく形にしないとやはり認めてもらえない。一次の状況ではちょっと見送って、今二次で調整している、こういう状況です。これはどこでもそうなんですが、必ず離島振興か観光振興にとにかく結びつけていく、そういう手だてを考えないといけない。それも年度入ってからすり合わせを結構やるんですね。こんなふうにやっとできる当該年度の事業を、向こう10年間の事業を計画して、これが認められるか認められないかわからない状況の中で、向こうの計画を立てて果たしてつくれるんですかということです。これは無理な話です。当該年度さえこういう状況ですから。ですから今、我々が大事なものは優先順位をどう決めていくか。それから早目に着手していく。そして確実にとれそうな、そういう見通しのあるときに、それを優先して、事業化していく。こういうことがどうしても必要になってくるのではないかと思います。

 それとまちづくりの基本条例でございます。これまでの総合計画行政、40年余にわたって地方自治に基づいてこれまで進められてきております。ところが御案内のとおり、やはり総花的な総合計画、すべての事業は総合計画に織り込んでおりますから、それを10年計画の中で、5年中間見直しをしながら進めていくというのがこれまで総合計画でありました。やっぱりそこには無理があるんですね。やはり10年計画立てても、それをチェックしていくと、ほとんどがそのとおりやりきれないというところです。あまりにも事業が多過ぎる。何が本当に必要なのかというのが見えてこない。こういう総合行政にちょっと問題があるということで、やはり総合行政はそれぞれ自治体で、自分たちでやっぱり考えていく。自分たちが進め、自分たちで決定していく、主体的に取り組みをしなさいということで、それが必置規定から外されたと、こういうふうに理解しています。そういう面からしますと、必ずしも、今、我々、まちづくり基本条例があって、そして施策体系があって、かなり具体的なんです。ですからそういうような形で一つ一つチェックしていけば、毎年ローリングしていきますし、我々4年間も、もちろん事業計画がありますから、これを4年間の中で、毎年ローリングの中で決定づけるということができますから、かなりスピーディーに、柔軟に対応できるということなんですね。ですから少なくとも我々は施策体系の中で、各事業が、4つの項目がありますから、それは基本は動かないわけですから、これは総合計画であれ、まちづくり基本条例に基づく施策体系であれ、基本は変わりませんので、それを踏まえた今後の施策を展開していきたい。このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 町長の今の見解に、例えば一括交付金、確かに国や県とのすり合わせとか、あるいは本当に同じように、この2カ年は6億円という配分があるんですが、今後はあるかどうかわからない。じゃあですね、いろんな無理な、厳しい条件があるわけですが、それを前提にするとですね、先ほど優先順位とおっしゃっていたんですが、本当に大きな箱物、観光に結びつける。全部、一気に2億円とか3億円とか予算消費できる。そういう使い道でいいのかということです。果たしてそういうふうに10年間、これから9年間やって、本当の意味での西原町の町民が必要としていること、あるいはまちが必要としていること、それはハード面も引っくるめてできるかどうかなんですよ。だからある程度の長期の見通しを見ながら一括交付金をやるんだということがないと、行き当たりばったりになって、本来の一括振興の趣旨にも反するし、条件はわかりますよ、これは私はやらないといけないというのが1つです。

 それから総合計画なんですが、従来は確かに金太郎飴というのがありました、どこも似たようなものね。ところが皆さんが学んできたニセコ町でさえそうですよ。従来の総合計画をしっかり具体化させるために財源はどうするかとか、時期は、期間はどの程度でやるかとか、そういうものをやりながら新しい形に移っているわけです。私はだからそこに学ぶべきであって、従来の総合計画の金太郎飴みたいなあり方があったからそれはいらないということにはならないと思う。町長の言われているのは、実施計画というのは、実行計画というのは4年なんですよ。幾らローリングしても4年、4年の単位だから、やっぱり町民としてはみんなが参加をしながら10年、その中のということを、とにかく自治基本条例とセッティングさせながら、それが私は自治基本条例の制度の先進性だと見るわけです。私はそういう見解です。

 それでは坂田小学校の過密化対策についてお聞きをします。私はこの間ずっと議論していて、やっぱり教育委員会と、私、あるいは保護者もそうだと思うんですが、要するに今、大規模校なんですよ。この大規模校の問題をどうするかというんのが、何とかしてくれというのが私のこれまでの質問だし、恐らく子供たちや保護者の願いなんです。ところが皆さんは大規模よりもさらに過大規模校にならないためにどうするかという議論ですから、もうここで最初から分かれているわけです、議論が。それでやっぱり、今の大規模校の課題、運動場が狭い。子供たちも2回に分けてしかお昼休み時間は遊べないとかですね。体育館も狭い。あの体育館は南小の体育館より狭いんですよ、人数は3倍近くいて。それからコンピューター室であるとか、理科教室であるとか、音楽教室であるとか、そこも教室1つに南小の3倍ぐらいの生徒たちが活用するには不利が出てくるわけです。こういうものをどう解決するかなんです。そこらあたりからやらないと、私は違うのではないかという感じがするんですが、皆さんは過大規模校にならない、ならないで議論をしているけれども、私はそうじゃない、今の現状でも大変だからこれどうにかしてくれという話ね。そういう意味では児童数を校区編成で減らすか、教室をふやすか、体育館を大きくするかですね。子供たちの保健面でも大変なんですよね。そのあたりを私は議論すべきだということなんです。だから皆さんが今やろうとしていることは、要するに平成26年、27年、28年で、今の児童数に合った校舎を増改築しようということなんだけれども、それじゃあ抜本的な解決、今の現状の課題解決にならないんじゃないですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 午前中の宮里議員にもお答えしましたように、平成26年度に設計をしまして、27、28年度で増改築を予定しているということなんですが、現在、坂田小学校の特別教室、図工教室や生活教室を今一時的に普通教室で使っているために、部屋が少ない、その解消と、さらにプレハブ教室の解消も図っていきたいと思っています。またもう少しクラスの増にもつなげていきたいということで、当面は平成26年度設計、27から28年度増改築ということで、13号棟、14号棟、16号棟、その他の増改築を計画しておりますけれども、現在の児童数からしますと、増加になる要因が見込めないということで、もう少し内部で検討をさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ここで新しい指導主事、宜志富主幹が見えておりますが、一番学校現場をよく御存じですね。一番理想的な児童数であるとか、クラスね、どの程度の規模が適切なのか、それをちょっと示していただきたい。この坂田小学校は平成10年からずっと900人台を維持していた、950とかね、今落ちて887ですが、これはこの現状で平成30年まで移行するだろうということなんですが、やっぱりそういう意味ではやるべきことがいっぱいあるわけですよ、現状においてもね。そこがとても大切なことだと思うわけです。そういう意味では、学校現場からのいろんな環境整備が出てきますよね、それにはやっぱり最大限こたえていくべきだと思うんです。これは毎年学校現場からは出ていますか。



○議長(儀間信子) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(外間哲巳) 

 私のほうから学級規模について御説明したいと思います。

 学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとあります。ただし、地域の実態、その他により、特別の事情のあるときはこの限りではないとうたわれております。旧文部省の資料では、適正規模が12から18、同じくですね。統合の場合の適正規模が19から24、25から30学級が大規模。過大規模校が31学級以上となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 教育委員会にはいろいろ、新しい指導主事もいらっしゃっておりますが、以前の本村指導主事とは、子供の学力格差の問題、まずは資料のところからずっと2カ年間つまづいて、つまづいて、はっきりしないまま本村主事は異動なされたわけですが、ぜひこの子供たちの学力格差、しっかり議論もしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こんにちは。6月議会の一般質問の通告を出させていただきましたので、やらせていただきたいと思っております。先ほどの与那嶺議員の一般質問にもありましたような、まちづくりの形態の状況ですとか、一括交付金についての問題に関しましても少し似通うところがありますけれども、ひとつまたよろしくお願いいたします。

 この通告書で言う、私のほうで「西原21世紀ビジョン基本計画」というのは、県がそのビジョンという文言を使っていることもあり、仮称であります。基本的には例のまちづくりの構想、もしくは計画という位置づけでありますので、よろしくお願いします。沖縄県においては、新たな沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本構想」さらに「21世紀ビジョン基本計画」を策定しました。その意義は、県民の参画と協働のもと将来の沖縄の姿を描き、その実現に向け取り組みの方向性を明らかにすることです。我が西原町においても県の計画は身近に感じるものであります。町としても「文教のまち」づくりへの将来像を描くべきだと思います。沖縄振興特別措置法に位置づけられた性格をあわせ持ち、沖縄らしい、西原らしいまちづくり、自立型経済の構築、さらなる成長戦略を持ったまちづくり計画を町民とともに策定し、議会も議決事項となった責任がこのまちづくり計画にあったわけですので、それを持ち、「改革と創造」を町民と等しく担い続けるためにも、仮称「西原21世紀ビジョン基本計画」の策定を推進したいものでありますけれども、いかがなものでありましょうか。

 2番目、一括交付金を活用した町民提案事業制度について。先ほどの与那嶺議員への答弁で、町民に対しての一括交付金のいろんなところから公募、提案をしているんだという話がありましたけれども、きちんとした形で呼びかけがどうも目に見えていないところがありますので、いま一度、お聞きをしたい。一括交付金が「沖縄の優位性」を生かした自立型経済の主体的に講ずるとの趣旨であることから、町民の英知を結集し、新たな西原町の振興に資する事業を企画・立案していくことが求められます。西原町ならではのまちの特色を活用した一括交付金事業を推進するために、町民目線の効果的な事業を実現するためにも、広く町民の皆様から事業アイデアや、計画を募集し、町との協働を実現してはいかがでしょうかということです。それから今年度の交付金も6億円と聞いておりますけれども、今回の補正なども考え合わせますと、それがすっと横に消えたような感じがします。西原町においては今年度も6億円の交付金があり、その事業計画などは現状の中ではどのような計画が推移されていますでしょうか、お願いをいたします。

 3番目、待機児童対策についてです。(1)、これは2月ごろだと聞いておりますので、2月の一次内定で認可保育園等に入れなかった母親たちが集団で、東京のほうですけれども、杉並区行政に異議申し立てをしたとのことが報じられました。児童福祉法では「両親が共働きなどで保育できない子どもを、市・町・村は保育所で保育しなければならない。」と定めているとのことであります。このことを踏まえての質問ですが、西原町における待機児童の現状とその対策はどのようになっておりますでしょうか。それから(2)、これも横浜市、そして新聞等で報じられた対応です。横浜市の「待機児童ゼロ」政策で「保育コンシェルジュ」や企業保育所設置がありましたけれども、どのようなものでしょうか。それについて、どのような対応が西原町でも望ましいか、それをまた可能性として政策に取り入れることはできないでしょうか。(3)特にゼロ歳児対策について伺いますということで、待機児童というよりも、待機乳児が基本的には多くの市町村で抱える待機の問題です。そこのゼロ歳児対応についての現状、状況を教えていただきたいと思っております。それから(4)、これも今の町の保育関係のところで少し把握されているのであれば教えていただきたい。厚生労働省が進める「待機児童解消加速化プラン」という事業があるそうです。どういうプランであり、どういう状況の解消プランなのか。

 4番目、医療保険についてであります。これもですね、前々から言われているようなことであり、新たな、現実味を帯びたところでありますので、この場を借りてまた質問させていただきます。(1)国保についてでありますけれども、国保は、公的な医療保険制度の一つで職を持たない人や自営業者の人々が加入。あと企業の健康保険組合などと比べて高齢者の割合が高く、医療費がかさむ一方、保険料を払えない人も少なくはない現状であります。ア.西原町の国保の現状と対策、課題をいま一度教えてください。あと、イ.政府の社会保障国民会議は国保の運営を市町村から県に移す方針とのことのようですけれども、そのことをより力強い要請を行うべきだと思います。どのように考えていらっしゃるのか。そのことによってどういう状況が生まれるのか教えてください。ウ.風疹の問題です。全国的に広がり、沖縄県においても夏にかけて流行の可能性があると言われております。免疫のない妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあるといわれております。今、風疹の中心は、20代から40代の男女だといわれております。赤ちゃんへの感染を予防するためにも予防接種を勧めるべきだが、ワクチン代が「3,000円」というのはですね、単独で6,000円以上と聞いております。「6,000円」という文言にかえていただきたいと思います。するとのことです…。これもおかしいですね、県外…、これは情報の中では、私の中では県外という状況で情報をとったんですけれども、県外、他市町においては、母子を守るためワクチン費用の助成を行っているところがもうあるわけでありますけれども、ぜひ西原町においても、「風疹予防接種に対する助成」の実施の要望をということで、お願いといいますか、現状、課題克服と思ったんですが、つい最近の情報によりますと、西原町もそれを実施していきたいという状況があるわけですけれども、踏まえて、そのこともぜひ教えていただければと思っております。

 あとは自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 仲松議員の一般質問にお答えします。

 まず1の(1)仮称西原21世紀ビジョン基本計画の策定についてお答えします。仮称西原21世紀ビジョン基本計画の策定ということですが、本町においては、昨年度施行されたまちづくり基本条例がこれに当たるものと考えております。また分野別に制定された個別計画も同様の位置づけができるものと考えております。本町では、これを基本に施策を進めていきたいと思います。まちづくり基本条例では、その前文で本町の歴史やこれまでのまちづくりの取り組みを明記するとともに、まちの将来像を引き続き文教のまち西原と掲げ、みずからの手で推進し、あすの西原町を切り開くこととする理念をうたっております。また第4条から第7条では、まちづくりの4つの基本方向を定めております。この4つの基本方向に基づき、分野別の個別計画の整合を図り、それぞれの施策が展開されています。

 次に2の(1)広く町民の皆様から事業アイデアや計画を募集し、町との協働を実現してはについてお答えします。一括交付金初年度である昨年度から、町民、議会からの提案を募集した実績があります。これは広報にしはら11月号で行っております。今年度においてもこれを行い、協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 2の(2)の今年度も6億円の交付金があり、その事業計画はについてお答えします。平成25年5月30日付で交付決定の出ている一次分の事業については、公園樹木等環境整備事業、小学校英語活動指導員派遣事業、教育相談員配置事業、ICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業、沖縄らしい風景づくり推進事業、西原町民陸上競技場整備事業、農水産物流通加工観光拠点施設整備事業、児童生徒県外派遣助成事業、学習支援員等配置事業、特別教育支援員配置事業、西原町平和音楽祭2013、教育情報化支援事業、文化財サイン設置事業、文化財及び文化財周辺環境保全事業となっております。この中では、当初予算化しているものと6月補正予算化をしたものがあります。また三世代交流施設については、一次分の採択からは漏れております。現在、二次分の交付決定に向け、県と調整中であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連の御質問が何件かありますので、順を追ってお答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、質問項目3の待機児童対策についてということでありますが、その中で(1)と(3)は関連しますので、あわせてお答え申し上げます。まず(1)の待機児童の現状についてでありますが、6月1日現在の待機児童数は40名の待機児童がおります。その対策はということですが、待機児童の約9割近くが3歳未満児であることから、今後は未満児についてどのような形で対応していったほうがより効果的な待機児童の解消につながるか、今後調査研究を深めながら、時期の計画である子ども子育て支援計画も踏まえつつ検討したいと考えております。

 次に御質問の3の(3)のゼロ歳児対策でありますが、先ほど申し上げましたように、ゼロ歳児を含めた待機児童の9割近くが3歳未満児であるということから、今後は未満児についてどのような形で対応していくべきかを考え、保育ママや未満児対策の小規模保育等、低年齢児に特化した保育サービスについて、これも調査研究して対応してまいりたいと考えております。

 次に質問項目の3の(2)の保育コンシェルジュについてでありますが、この保育コンシェルジュというのは相談員ということでありまして、保育サービスに関する相談を専門とし、保育者のニーズと保育所サービスを適切に結びつけることを目的として、各保育サービスの情報提供をする職員のことであります。また企業保育所とは、株式会社など、民間企業が経営している認可保育所のことを指し、それにより認可保育所の数及び入所定員数をふやすことで待機児童の解消を図っていくものであります。本町におきましては、入所等に関する御相談を受けた際は、一時保育事業や認可外保育所などの情報提供に努めており、現体制で十分対応可能と考えております。

 次に(4)の待機児童解消加速化プランとはどういうプランですかということの御質問でありますが、待機児童解消のための取り組みをなお一層加速させるため、去る4月19日に総理より発表されたプランで、2年後の子ども子育て支援制度の施行を待たずして、地方自治体に対し、できる限り支援策を講ずるものというものであります。

 次に質問項目4、保健医療についてのア、イの御質問がありますが、お答えしたいと思います。まずアについての本町の国保の現状と対策でありますが、急速な高齢化や医療の高度化により、医療費が年々増加する傾向の中で、長引く経済不況も影響し、国保の税収も伸び悩んでいるため、国保の財政はどの自治体でも大変厳しい状況にあります。本町においては、平成25年度において、繰り上げ充用額が9億7,263万8,000円であり、平成24年度の単年度赤字は2億3,052万2,000円となっております。その主な要因は、長引く経済不況により、保険税収が伸び悩む一方で、高齢化により医療費が年々増加していること、さらには介護納付金や後期高齢者支援金などの負担増が主な要因と考えられております。その対策として、収納率の向上や医療費の適正化対策、特定健診の奨励や特定保健指導等を強化することで、医療費の伸びを抑制するなど対策に取り組んでいるところであります。収納率につきましては、預金差し押さえなどの滞納処分を行うことで、一般分の収納率は平成21年度が90.4%、平成22年度が91.92%、平成23年度が92.39%、そして平成24年度が92.51%と年々向上しておりますが、特に直近の平成24年度の収納率は過去10年間でも2番目に高い収納率となっております。医療費の適正化対策につきましては、平成24年度においてレセプト点検の効果額が3,222万1,167円、細かくなりますけれども、そういうことであります。それからジェネリック医薬品、これは後発医薬品とも言われておりますが、平成25年3月末現在の最大効果額は6,423万7,730円であります。次に特定健診、特定保健指導の確定値はまだ決定値ではありませんが、特定健診受診率については、平成24年度の特定健診等実績は、平成25年3月末現在においては34.3%で、前年同時期の33.4%より0.9%伸びております。次に特定保健指導についても、平成25年3月末現在で42.3%で、前年同時期40.6%よりも1.7%伸びております。さらにあがりティーダウォーキングや禁煙教室、小学生への食生活講座など開催しておりますが、その取り組みが評価され、文部科学省から平成24年度の体力づくり優秀組織表彰で国民会議議長賞を受賞しております。今後とも収納率の向上に努め、特定健診、特定保健指導については、速やかに訪問、電話での受診勧奨やチラシ配布等を実施し、また健康づくりへの意識啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に質問項目(1)のイでありますが、政府の社会保障制度国民会議は、国保の運営を市町村から県に移す方針だとのことでありますが、より力強い要請を行うべきではないでしょうかということについてお答えいたします。社会保障制度国民会議では、最終的な結論を今年の8月ごろ行う予定でありますが、方向性としては国保制度の県単位での制度見直しを視野に入れております。国保制度の見直しについては、これまで全国知事会や全国市長会、全国町村会などにおいて強い要請を行っております。国保制度の危機的な財政状況をかんがみますと、引き続き要請を行っていく必要性を感じているところであります。ただ、県単位の制度見直しという観点だけでなく、国の定率負担の引き上げによる公費負担の拡大や安定財源の確保という点で今後も要請を行っていく必要性も感じております。

 次に質問項目4、保健医療についての中でウの本町における風疹予防接種に対する助成ということでの要望を踏まえての御質問でありますが、この件に関しましては、本町では既に実施する方向で今作業を進めているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。私のほうもたまたま今回の一般質問が与那嶺義雄議員と一緒になっていたわけでありますけれども、先ほどのいろいろな議論を聞いている中で、やはり1つだけ、それからある意味では大事な点といいますか、まずはこのまちづくり条例で描かれている状況という、文言で描かれているわけですけれども、従来の構想や従来の計画と言われた、特に計画につきましては、5年ごとのスパンでその進捗状況、反省点、そして課題点、それから予算の執行などについて、その議会の議決を経る。つまり議会の議決というのは、基本的に住民の声をいま一度そこで反映させるということにほかならないと思うんですけれども、その制度が取り入れられたことは、西原町でもたしか二、三年前だったと思いますけれどもね、議会議決を条例で得ることにしましょうということで。その後の地方自治法の改正によって、その根本となる構想そのものが、御承知のように、つくらなくてもいいということではなくて、伴い、その地域で計画を練ってくださいということなんでしょうか、計画をしてくださいというふうに私のほうで受けとめております。そういう状況の中で、このまちづくり基本条例とのリンクをさせた状況が生まれているという状況ですけれども、現実的に、今、まちづくり条例を背景にしてつくられた、町の施策、4年スパンでありますけれども、現実的にそれの評価、それから状況、ある意味では議会決議を伴っていないと思うんです。そのことがいいのか、悪いのかというのは置いておいたとしても、どこかで町民の声がきちんとその計画、4年ごとでもいいし、それから5年ごと、今、計画の中で5年ごとだったんですけれどもね、従来は。そこに反映させられるような状況がないとどうなんだろうというのが意見ですね、基本的に。そう思います。その住民の声を審査会でこれまで構想を練っていたのか、計画も審査員でやっていたのか、住民の声も取り入れたと思うんですよ。その声が何らかの形でまちづくりの基本計画の中に、やはり生かされることが大事だと思うんですね。ぜひその点をいま一度お尋ねしたいと思います。

 それから多くの自治体で、沖縄においても、石垣市など、名称は少し違いますけれども、自治基本条例というふうなことでつくられています。その中でも第7章あたりだったと思いますけれども、総合計画という文言がやはりうたわれているわけですね。そしてここだけじゃなくて、その多くの、これは埼玉県あたりの基本条例もそうですし、幾つかの基本条例、まちづくり条例も見ましたけれども、やはり条例の中に区分して、町政の運営という文言が打たれて、基本計画という言葉が打たれて、その中ではこのまちづくり条例も基本としながらきちんと策定していく。策定していく経緯の中で町民や市民の声をその中に入れていく。そして5年計画のスパンの中でそこの議会の決議がそこでまた用いられていくという、そういう経緯がとても大事だと思うんですけれども、ぜひいま一度そこのところの見解をお聞かせ願えればと思っております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 まちづくり基本条例の中で、4つの柱を定めております。それに基づいて施策体系をつくって、それのまた下に、約260にわたる実行計画をつくっておりますので、それをもとにやっていくということになります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございます。

 まちづくり条例と伴って、私どもは行政の方々から平成24年度版の西原町の実行計画、このことをおっしゃっていると思いますけれども、この実行計画が4年ごとの状況、もう少しある場合もありますけれども、平成27年度ぐらいまでが書かれておりますけれども、これの、要は基本計画がこれまであった状況の中で、議会の決議を行うという、私たちが条例を議会が総意でつくったことが、ここが、私は一つのターニングポイントだと思うんですね。この実行計画というのは、基本的には議会決議というのはいらないですよね。つくるときもいらないですよね、ある意味ではね。これを5年スパン、4年スパンだとしても、議会決議もいらないような状況。このことが基本的にこのまちづくりの基本構想、文言が構想、計画…、まあ、計画にしましょう。それをつくるときに多くの町民の知恵を借りて考え方を、そして実行計画をつくり上げていく。そして目標をもって10年の計画、もしくは8年の計画でもいいです、つくり上げていく。その中でちょうど中間地点、4年の地点なのか、5年の地点なのか。その中でこの計画そのものに対しての、議会が住民のそうそうたる声を反映する場であれば、あればですね、あるとすれば、その中で議会決議という状況をつくらなければならないと、私は思いますね。この計画の状況確認、それと新たな方向性をその期間の中で見つけ出していくというか。この今の状況は町民の声が入っているかどうかもわかりませんね。もちろんまちづくり基本条例をつくったときには、多くの方が参画してつくり上げたんですけれども、これは基本的にまたそれとは内容が違いますからね。実行内容、実行計画を町民とともにつくり上げる。そしてそこの中に議会の決議がどうしても取り入れられる状況が大事だということなんですね。どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 このまちづくり基本条例につきましては、御案内のとおり、これまでの西原町の基本構想、ほぼそれに当たる、あるいはまた一部は基本計画も少し入ってくるのかなという感じはしますが、そういう形でつくられている条例だと、こういうふうに考えています。ただ問題は、これまでも総合計画の中では議会で同意を得るのは、やはり基本構想のみで、基本計画、実施計画は議会のほうに議決はされていないということがこれまでもありました。そういうようなことで、今回、このまちづくりの基本方向について、議会で議論してもらえるかどうか。あるはまた事業一覧もどうなのか。しかしこの議論をしますと、ほとんどこれは毎年変わってくるわけですから、特に事業一覧はどうなるのかなという感じがします。ただ、議会で全くそれが触れられないというわけではなくて、予算化する中においては、当然皆さん議論するわけですから、予算は毎年度出てくるわけですから、その中で議会の関与は当然できるというようなことにもなります。この辺について今後どうするか。内部でちょっと検討をする必要もあるのかなという思いはいたします。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 すみません、今の町長の答弁の中に、少し勘違いされているのか、わかりませんけれども、おっしゃるとおり従来の構想は議会の決議が必要でありました。実は3年前に、西原町においても、10年の基本計画ですと半分の期間、5年ごとの前期・後期計画、計画そのものに対しても議会の決議を要するという条例はできたんですよ、ほぼ2年半前ぐらいですかね、できました。実はそのことはとても大きな意義があり、多くの市町村でも取り入れられ、勉強するようになり、識者のほうも大いに推進をしたわけです。ところが実際、西原町におきましては、構想も、計画も、そういう新たな状況もつくられなかったというのが今の現状です。そうするとこれは無に等しくなったわけですね、この条例そのものがですね。そうすると、それに変わるものが、先ほどから渡されているまちづくり条例と実行計画だと。平成24年度版と書いてあるから、そうすると平成25年度版というのがまた出るのでしょうか。その中で、言うように、やはり議会決議をきちんと用いるということは、町民の声がきちんと反映されたというあかしだと思います。ぜひ現状の中でどうすればそういう計画策定の状況の中から、そしてまたある一定の時期の中で議会の決議が必要な状況をつくるような、そういう計画といいますか、組織方針といいますか、町政運営といいますか、そこのところで少し考えて見ていただければと思っております。町長の今の答弁、勘違いされていましたか。計画のところ…。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 先ほどの私の答弁の中で、議会の同意事項は基本構想のみで、基本計画はそうじゃないんだというようなことで答弁申し上げましたが、これは私の勘違いで、基本構想に加えて基本計画も議会の同意が必要だということで、何年か前ですか、改正があったということをちょっと私は忘失しておりまして、先ほどの答弁になってしまいました。訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 次にどんどん進めたいと思います。

 一括交付金のアイデア募集ということですけれども、お隣の宜野湾市などにおいては、町民向けのきちんとしたわかりやすいパンフレット、わかりやすい公募の申請書類をきちんと置いてやっている現状があります。我が西原町においても、これまでも公募されたということでありますけれども、そういうパンフレットをつくるなり、住民の声を届けさせるような仕組み、雛形みたいなものをつくり上げるそういう状況が、アイデア募集の実行後の計画にあったかどうか、教えていただきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 先ほど答弁しましたが、2012年11月号の広報にしはらで、西原町のまちづくり提案募集ということで掲載しております。その中に、提案書の様式は問いませんということにしているんですが、参考様式を西原町のホームページに掲載して、そこからダウンロードして使えるようになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 2012年度の募集で、どこかで町民のアイデアが記載されたものの覚えが、見た覚えがあるんですが、そのときの募集をした、例えば何項目かあると思うんですけれども、それらの中で実現された項目、募集アイデアがありますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 提案いただいた事業が11項目ございました。それを担当課に振り分けて検討してもらった結果、すぐにできないということがあって、内部でまだ検討するということもありますけれども、事業化には至らなかったということであります。11上がったものを、各担当課に振り分けて、できるものできないものと検討させた結果、事業化はすぐはできないということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 募集はしたけれども、なかなかこれが実現しなかった。担当課に振り分けたが、実現化できなかった。どういうものが実現化できなかったかという理由というのはとても大事なんですけれども、1例、2例挙げて紹介していただければと、まず思います。それから今年ももちろん引き続きアイデア募集をするということでありますけれども、その前回の11例の状況もかんがみますと、今年に関してはどういう状況のものを期待するということも募集に当たっては大事なことかと思いますけれども、その点もお願いできましたらよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 仲松議員の再質問にお答えします。

 まずこの11件の町民からいただいた提案の事業なんですけれども、二、三例、事業名を挙げますと、例えば西原町協働のまちづくり事業としまして、事業の概要として、西原町のしまくとぅばを選定し、紙芝居や劇の制作、動画配信、観光への活用を図るとかというのがございました。これについては原課の意見としては、先進事例や事業の内容、効果、熟度とかを検証して予算化を検討したいということでした。ほかにも内間金丸銅像の顕彰碑建立事業とかがあったんですが、内間御殿が早急に整備する必要があるので、それを優先して整備を図って検討を図りたいということでした。例えば西原フードヘルスアカデミー事業として、フードヘルスアカデミーを開校し、農産物を食材としたフードアドバイザーを養成するという提案もございましたけれども、県内のレストラン等でフードアドバイザーの需要がどれぐらいあるのかを、もっと実態調査をして、検証して管理栄養士と連携した事業展開を図れるかどうかを検討した上で予算化事業を考慮したいという意見がございました。それで今年の募集につきましては、夏をめどに再度ホームページ、広報紙で呼びかけますけれども、何せ事業化するに当たっては、まず提案いただいたものを各課に、担当課に検証していただいて、その中で順を追って、今年度はまた内部での検討をする要綱等も定めて、そういった手続をしっかりしていきたいと考えていますけれども、事業化にすぐできるかどうかというのを、こちらから求めるというわけではなく、あくまでも町民からいただいた提案を原課で練って、どうしたら事業化できるかという方向で検討していけたらと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 アイデアは出したんだけれども、その後、私たちのアイデアがきちんと通ったのか、個人しかり、それから法人的なところからもありましたので、却下されたとか、それからまた検討中とかという部分が、募集したところにきちんと行き届いていたかどうかというのが少し疑問に残るところであります。いずれにしても住民の声をですね、アイデアを募集し、実現に向けていくという作業を町民とともにやっていくというのはとてもいいことですので、ぜひ続けていければと思っております。

 それから待機児童の問題でありますけれども、部長の話の中で、本当に対策として、いろいろな施策を考えているんだということですので、小規模の保育所、それから無認可保育園との連携、保育ママ制度の活用、早急導入、含めた形で。いずれにしても今言う待機児童、子供たちというのは、1歳、2歳前後の子供たちですので、保育士の数など、そういう目安対応、政策課題なども熟知しておりますので、ぜひ対応を早急にしていただければと思っております。幾ら保育園をつくっても待機児童が毎年40名、50名出るという現状があるわけですから、やはりそういう新たな制度を活用して進めていくことを大いに期待したいと思っております。

 あと国保の問題、何回聞いても、議員のみんなも改めて聞くとショックが大きいんですけれども、いろんな施策、課題対策も本当に進んでおります。ぜひ果敢に取り組んでいただいて、それが成就されますようにお願いしたいんですけれども。あとは市町村から県に対して、国保の体系を移動する、8月ごろにはその決定がされるやに私も聞いていますので、これも小さい市町村単位のレベルではないと思いますので、国レベルの状況かと思います。ぜひ実現に向けて要請を一所懸命ともにやっていければと思っております。

 1つだけ、あと風疹関係ですけれども、予防接種が町内で受けられて、それから遡及して還付でやられるという話もありましたね。何名ぐらいが町内で受けられると考えられておりますか。それとその予算というのはどのぐらいの対応で考えておりますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それではお答えいたします。

 試算でいきますと、那覇市と同じような考え方でやっているんですが、およそ見込みの接種希望者が120人程度を見込んでおります。予算としては50名弱を見込んでおります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 これで一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時06分)

                         平成25年6月13日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 前里光信

       署名議員 新川喜男