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沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月25日−08号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月25日−08号









平成25年  3月 定例会(第2回)





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第8号)
3月25日(月) 午前10時00分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
  前里光信
  伊波時男
  伊礼一美
  城間義光





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =21日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月25日 午前10時00分
散会 3月25日 午後4時10分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


都市整備課長
小橋川生三
生涯学習課長
新垣和則


上下水道課長
玉那覇満彦
学校教育課長
玉城澄枝


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 皆さん、おはようございます。朝のすがすがしい時間帯に順番が回ってきたことをうれしく思っております。一般質問に入る前に、これまで40年前後、町の行政、あるいは福利厚生のために頑張ってくださった退職を迎えられた部課長の皆さん、大変御苦労さまでした。それから退職ではなくて、むしろこれから校長職として転勤を予定されておられる本村指導主事、これまで西原町の子供たちのために大変御苦労さまでした。また、学校のトップとしてのこれからが一番大事な時期を迎えられますので、健康で頑張ってください。それから業務を全うなさって庁舎を去ることになります波平教育長、大変御苦労さまでした。皆さんのこれまでの頑張りに称賛を贈り、今後もまた町のために頑張ってもらいたいと希望を申し上げたいと思います。特に退職なされる部課長の皆さんには私は特にお願いしたいことがあるんです。それは西原町のいろんな役割がありますが、特に福祉関係の部分でいつも問題になっている児童委員とか、その他いろいろあると思いますが、そういう面にも気配りをして協力いただけるといいなと思います。それでは一般質問を始めてまいりたいと思います。

 大きく分けて町行政で3件、教育問題で3件であります。まず始めに1番目、町政について。(1)一括交付金の使途について。ア.平成24年度においては一括交付金を活用した幾つかの事業は大変重要な事業で、町民にとっても大変よかったと思います。しかし、裏負担の件もありますが、それよりもその使途拡大、使い道をもっと拡大していく必要があるのではないかと考えております。そこで沖縄県や県内の41市町村長が国ともっと強力な交渉をして、使い勝手のよいものにする考えはないか、町長に質問をいたします。

 (2)公共下水道についてお聞きしたいと思います。ア.工事が完了し、接続可能の町民の接続率は現在何パーセントになっているか。イ.西原町内に技術的に公共下水道が接続できない地域は現在どの程度あるのか。ウ.小波津部落内の中央公民館に近い住宅4ないし5軒が工事ができないのはなぜなのか。接続できないということで放置されておりまして、また今後この件はどう対応するのか、お聞きをしたい。エ.役場の職員等で、接続可能の地域に住んでいるのに実施していない町職員等はどの程度いるのか。これは私の地域の自治会長も経験した有力者が率先してやるべき役場職員等がやっていないのがあるんじゃないかと。前里議員、これ一般質問で聞いてくれと。そんな注文を受けているので、あえて質問します。

 (3)墓建設について、お聞きをしたいと思います。ア.この事業は県から町に移ってくると思いますが、町の基本的な方針(建築許可)について質問をいたします。イ.墓建設の際、近くの自治会の意見を聞くことになっていると思うが、実際は実行しているのか。ウ.住環境のことを考えて、植栽を指導していると思うが、植栽の意義をどう理解しているのか。私が見たところ全く理解していない職員等がいて残念でなりません。

 2.教育問題に移ります。(1)西原南小学校区の児童館建設について、基本的考えを質問します。これは三世代交流とかいろいろ表現があって、内容等を聞きたいからであります。(2)町内の小中学校の学力問題について。具体的な数字がはっきりしているなら、県内にあってどの位置にあるか、判断できると解するが、その点を教育委員会はどう理解をしておりますか。(3)学校給食費の無料化が幾つかの市町村で進んでいるが、本町での可能性はどういう状況にあるか。以上、質問をいたしまして、再質問は自席から続けます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さん、おはようございます。それでは前里議員の一般質問にお答えをしたいと思います。町政についての一括交付金の使途について、お答えをさせていただきたいと思います。前里議員、仰せのとおり、平成24年度の一括交付金事業につきましては、皆さん御案内のとおり、これまで長年の課題でありました防災行政無線の整備をはじめ、中央公民館の改修工事、それから町陸上競技場の機能強化整備等、これまで課題でありながらなかなか財源の問題があって、手をつけられなかった事業を進めることができました。このことは逆に言えば一括交付金の大きな成果だというふうに考えております。そうした中で一方で、この一括交付金でありますが、地域主権改革の大きな流れの中で全国に先駆けてスタートした一括交付金事業ではありますが、なかなか手かせ足かせと言うんでしょうか、縛りがありまして、特に沖縄振興に資する事業で沖縄らしさ、あるいは沖縄特有の課題等ということで一応あるわけですが、個別事業を具体的に進めていくと、なかなかうまくマッチングできないところにこの一括交付金の悩みがあるだろうと思います。当初は一括交付金、かなり間口が狭まれておりまして、これでは全く執行できないということで市長会、町村会等も含めまして、県や、あるいは国に対していろいろ調整をしまして、少しずつ間口が広がってきて、かなりの部分で使い勝手が少しよくなってきたと、こういう思いは私自身感じております。しかし、正直のところ大前提である、いわゆる補助金制度がない事業ということになると、御案内のとおり、お互い単独事業でやっている事業がそういうふうになるわけです。単独事業もずっとこの状況でやっていくと、いずれそれが事業として限界が出てくるわけでございます。極めて限定的な事業になってしまうということであります。議員の皆さんからも話があるように優先順位がむしろ下位にありながら、そういう事業もせざるを得ないという、ちょっと不都合な部分も出てくることもあると思います。他方で、いわゆる裏負担分ですね。これは1割負担とは言っているんですが、実質的には2割負担をやっていくという形になると思います。そうしたことからこの一括交付金、今の状況でいくと離島町村は御案内のとおり、県からの配分額で措置してもらっていますが、本島の町村を含めて、そして市のほうもこの状況でいくと恐らく対応財源で苦慮して一括交付金の活用ができないのではないかというようなことで、もう既に平成24年度の初年度から始まった事業でありますが、やや悲鳴に似た声が上がっております。私はこれ当初から指摘したことであります。町村会でも県に対しても、国に対してもこれを強く私は主張したわけでございますが、やはり我々西原町にとっても全くこういう状況は同じでございまして、やはり何とかこれは改善をやらないと一括交付金の活用は今後限界にきて、恐らく活用できないのではないかと、こういう不安を持っております。そうしたことから、まず活用の使途の問題、それから裏負担の問題を含めて、他の町村会、あるいは市長会、そして県と一体となって国にその辺の改善策について強く要望を申し上げていきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの町政についての(2)公共下水道についてお答えしたいと思います。アの町民の接続率の件でありますが、平成25年2月現在で45%であります。

 イの技術的に公共下水道が接続できない地域がどの程度あるかということでありますが、公共下水道の施工に当たっては極力、自然流下方式で施工しますが、しかしながら地形、条件等によって、自然流下方式では不可能な地域があります。そういう区域の汚水を公共下水道で処理する場合はポンプ設備を設置すれば、費用対効果の問題もありますが、処理は可能ということになります。そういう意味からすれば技術的には接続できない地域はないということになります。

 ウの小波津部落内の中央公民館に近い住宅四、五軒が工事できないのはなぜかということでありますが、公共下水道事業は地方財政法で公営企業で指定され、効率的な運営が求められる事業として位置づけられております。汚水を処理する施設については、現在上下水道課が事業を行っている公共下水道のほかに農業集落排水や個別の合併処理浄化槽等、幾つかの種類がありますが、どの方式を選定するかは国の定めたマニュアルにのっとって選定していきます。公共下水道は基本的には市街化区域や住宅等が連担する市街化における整備手法になります。それ以外の区域につきましては、事業の進捗状況を見ながら、先ほどのマニュアルにのっとって合併処理浄化槽等、ほかの施設と経済的比較をして、選定していくということになりますが、公共下水道区域からの距離や地形等にも大きく左右されてきます。御質問の地域は周辺が農振農用地に囲まれている地域でありますが、公共下水道整備区域から100メートル程度距離があります。また、地形的に自然流下方式が採用できない状況であり、ポンプ設備が必要になるため、経済的な面から公共下水道の整備が適当でない区域となっております。

 それからエの役場職員の接続率についてでありますが、平成24年9月末現在でおおむね34%であります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(3)墓の建設についてお答えしていきたいと思います。まずアについてでありますけれども、権限移譲後の町の基本的な方針についてでありますけれども、墓地等の経営許可については、平成21年度に策定された西原町墓地基本計画を踏まえるとともに、これまで県で行っていた許可基準をもとに審査していくこととしております。

 それからイについてであります。地域自治会の意見等についてでありますが、現在県の審査の中では墓地の申請地籍の自治会を基本に意見を伺っております。

 それからウについてであります。沖縄県の個人墓の許可に当たって、植栽については義務にはなっていませんけれども、町として権限移譲後は個人墓についても植栽による景観と緑化という観点から許可条件として取り組んでいきたいというふうに考えております。しかし、個人の墓の敷地では植栽スペースに限りがあるのが現状でありますので、全く墓が見えない程度の植栽を施すことは現実的には厳しいのではないかというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず、質問項目2の(1)西原南小学校区の児童館建設についての基本的考えということでありますが、西原南小学校区への児童館建設については、長年の懸案事項でもあり、議会においても多くの議員の方々からたびたび御質問が出されているところであります。御承知のように、平成25年度当初予算において、一括交付金を活用して、この三世代交流施設として、その設計委託予算を計上させていただいているところであります。御質問の基本的な考えということでありますが、児童館と同様、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう児童福祉法の理念に基づいた施設として整備すると同時に、また三世代交流施設としての子供たちの健全育成及び高齢者の生きがいにも寄与し、子供たちと高齢者の触れ合いの場となるよう整備をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 引き続き、大きい2番の(2)町内の小中学校の学力問題について、県内にあってどの位置にあるかについてお答えします。県、中頭地区ともに平均値のみを公開するため、各学校における各教科の正答率について、県、中頭地区の平均より上回っている、下回っているというデータのみであります。平成24年度沖縄県学力学習状況調査結果から、町内の小学校3年生は全分野において、県、中頭地区平均を超えています。小学校5年生は国語B問題において、県、中頭地区平均より下回っています。中学校2年生、全分野において県、中頭地区平均を超えています。平成24年度全国学力学習状況調査結果においては、町内小学校6年生は国語B問題において、県平均を下回っています。全国平均にはいずれも届いておりません。中学校3年生は全分野において、県平均を上回っております。全国平均には届いてはおりません。となっております。

 次に(3)学校給食費の無料化、本町での可能性は、についてお答えします。学校給食経費の負担については、学校給食法第11条の定めにより、町は学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費を負担することになっています。それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすることと定められていることから、学校給食費を無料化する考えは持っておりません。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 訂正をお願いしたいと思います。先ほど役場職員の下水道への接続率の件でありますが、接続していない職員の率は66%です。接続していない職員は66%です。どうも失礼いたしました。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは順を追って再質問をしたいと思います。まず、1番目の一括交付金の使途でありますが、町長も今お答えいただいたように、私も実感として町長と全く同じ思いをしているところでありまして、この裏負担の2割というのもある意味これが特別という名がつくのであれば、もう少し緩和できないだろうかと。裏負担の2割も一つの足かせというのか、いわゆる使い勝手の悪さになっている一つの要因であろうと理解をいたしますし、また、これまで沖縄らしさとか、そういった一つの沖縄特有のとか、表現をいろいろ沖縄ビケーンというのかな、沖縄のみの制度としての特殊性から、そういう表現があって、確かに使い勝手が悪くなっているという思いがするわけです。そこで私は町長もおっしゃっておられたんですが、この方法を改善するには、単独の1市町村の意見とかでは全く国は聞く耳を持たないと思うので、県と一体となって市町村が、こういう特殊な、特別な沖縄に対する思いがあるなら、市町村が必要としている事業に割り当てをできるような、要するに選択権を市町村にもっと選択できるような制度に改めるべきだと。町長がおっしゃった優先順位からすると低い位置にあるけれども、制度上仕方ない、この事業をやろうかと。そういうことは本来はふさわしい状況ではないので、そのことも含めて町長の今後の市町村との連携に関する意気込みというものをもう一度聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。まだ、この一括交付金スタートして1年が経過したということで、計画としては今後あと9年続く制度であるわけでございます。平成24年度の一括交付金事業を振り返ってみますと、やはり大きな成果がある半面、一方において今後ほんとに9年間この制度を活用して、地域の課題を解決できる、そういうような制度なのかなというふうに改めて感じるところであります。やはり議員が仰せの2割負担、実質的には市町村の負担を1割と言うんですが、残りの1割は特交でしか負担されない。御案内のとおり、特交というのは、その中に組み込まれて補助が入っているのか入っていないのかわからないと、こういうような状況ですから、パイは限られているわけですから、実質的には2割負担という、そういう思いをどうしてもするわけでございます。そうした状況の中で今後、裏負担の部分を続けていくことは町村のみならず、市レベルでも悲鳴を上げている。こういう状況から考えると、よっぽど仕組みを変えていかないとだめということであります。ただ、この仕組みを変えていく場合、市長会、町村会、県が当初国に上げていく一つの行政の条件として、額にちょっとこだわり過ぎて、裏負担の部分については1割負担でいいということで出したという、こういう話も聞いております。これを要望の大前提に据えて交渉をしたのが今の一括交付金ですから、当初条件として上げていた1割負担の分を取り下げるというのは至難の業だと、こういう話があるわけで、この辺の部分を政治的にどういうふうに解決しながら今後交渉をしていくか。これは大きな課題であると思います。しかし、議員仰せのとおり、市長会、町村会、そして県と一体となって、強く政治力を発揮して、国との交渉にしっかりつなげていく。このことが大事だと思っていますので、県出国会議員の皆さんとも連携しながら係る課題について、引き続き、国と調整をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 町長が今おっしゃる今後の課題、よく理解をいたしました。ただ、私は今回の一括交付金の使途等を考えたときに、例えば沖縄らしさという一つの表現、沖縄特有ということを言っても、例えば沖縄は戦後27年ですか、本土から遠ざけられていた。そういう経緯もあって、学力にしても全国で最下位、これはもうお互いが認めざるを得ない現実なわけです。どんなに頑張ってみても、今のところはこれはほんとに全国で最下位であるということはだれもが認めることであるわけですし、例えば医療に関しても、各市町村が国保の財政で困っていて、これをどうやって今後継続するかと。一般会計からの持ち込みをやってみたり、次年度の予算から前倒しで使ってみたり、いろんな努力をしている、この現実があるわけですね、沖縄には。その現実をもっと、ほんとに我々はこういう努力をして今やっと何とかやっているんだという切実さの思いというのは、西原町だけではなくて、ほかの県内の市町村も同じ状況にあると思うわけです。それから特に言われる沖縄の戦争で受けた被害、いわゆる西原町でいえば約半数の町民が亡くなったんだと。そのことによって受けた大きな損失というのは収入や、あるいはまた家族構成やいろんなものに影響をしていて、それが我々の各家庭の、いわゆる財政力というものが脆弱で、本土と比べて収入も少ない。税金を納めようにも非常に厳しい中でやっているという現実があるわけですから、そういったもろもろの沖縄らしさというものの中に、沖縄のこれまでの歴史的経緯から、どんなに大変な思いをしてきたかということをもっと知らしめる必要があると、私は思うわけです。そこのことも考えたときに、ただ政府が沖縄らしさという言い方はきついかもしれない。この美辞麗句を並べて、沖縄のことをよく理解したように見えるけれども、実は内実はよく理解していないと。私は理解するわけです。そのことをもっと、ほんとに真剣にお互いが国に訴えて、それを理解してもらう。そのことによって、いやいや国保でもいいでしょうとか、教育関係、特に教育力の低さをもう少し地域的にも高めるためにとか、特別支援のための支援をしましょうとか、そういうことがあってしかるべきだと思うんです。そこで、そのことについて別に町長でなくても、副町長でも構いません。皆さんが現実的に理解している部分があれば、そのことも含めて答弁願いたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 この沖縄特有、特に課題等については、今指摘されておりますように学力の問題、あるいはまた医療費の問題、総じて戦争の負の遺産の問題、これは本土にない、まさに沖縄特有の課題というふうに認識しております。我々はいち早くそこに着目をしまして、平成24年度、特に医療費、国民健康保険、一般会計からの繰り入れがずっと続いてきている。これは本町のみならず、ほかの自治体も全く同様であります。そういうようなことから国民健康保険、特に前期高齢者のそういった人たちが極端に少ない、戦争の犠牲者になったと。こういうようなこともありまして、まさにこのことが、やはり沖縄特有の本土にない課題だということで強くこの一括交付金を活用して、国民健康保険の充当をしてもらいたいと。こういうことで調整をさせていただきました。結果としては、やはりそれがなかなか認められなかったということであります。今後この問題、引き続き2年目も、これ事務レベルではなかなかすり合わせは困難だろうと思いますので、これは首長として、他の自治体と連携しながら引き続き、この問題について一括交付金が活用できるように取り組みをさせていただきたいなというふうに思います。

 それから負の遺産ということで、やはり収入の問題でありますとか、戦争の犠牲になったために家族構成が悲惨な状況になっていく。戦後の異民族支配下の中で、財産も喪失していく。田畑も荒れた状態の中でスタートしていく。明らかにこれは本土と違う大きな負の遺産を背負っての戦後のスタートだっただろうと思います。そういったものを着目したときに、やはりこの一括交付金まさに沖縄特有の課題だと、こういう認識を持っていますし、学力の最下位の問題も、これもやはり厳しい経済状況の中で、まず食うのが精いっぱい、学力の云々というのは、そういったものはどうしても次になってしまうというようなことから、やっぱり全体として、沖縄県の学力が長年全国で最下位の状況についてきたというのも、これもやはり去る大戦の大きな影響があったと。このように考えておりまして。この辺についての新たな事業の展開がどうできるのか。これも今後模索をしていきたいと思います。いずれにしても、一つ一つ事業を認めさせていくことで、さらに間口、門戸をもっと緩やかにしていける方法を考えるべきだと、このように考えておりますので、先ほど申し上げましたように、他市町村と県と連携をしながら、しっかり国に当たっていきたい。このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは次に行きたいと思います。公共下水道事業についてでありますが、現在接続率が45%ということでありまして、去年あたりは44%ぐらいだったと記憶していますので、1%ぐらいは改善されたかなという理解はするんですが、それにしてもせっかくこういういい施設ができたのに、それを活用しない町民が半数以上もいるというのは、ちょっと情けない思いもするわけでして、当局として、担当課として、この接続率をアップする方法、今どう考えて、どう努力しようとしているのか。今の皆さんの現実の中でどのように話し合われているか。その辺も含めて、もう一度答弁を願います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。町民の接続率の向上に向けての対策でありますが、この辺はほかの団体も急速な即効的な対策がない状況で苦慮しているところであるんですが、引き続き、広報紙等での広報を、工事説明会等、接続協力依頼、接続推進委員でやる戸別訪問や啓発、パンフレットの配布、下水道の日にちなんで接続推進パレード等、また次年度あたりから制度改正された国の社会資本整備交付金の中の促進事業という補助事業がありまして、この辺を活用しながら全額個人負担であった、下水道に接続する場合の一部補助を今検討して、そのことによって推進を図っていこうというふうに検討しているところであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 いつでしたか、記憶は定かではありませんが、補助制度について町が考えてみてはどうかということを、有田議員が何度か議場で主張していたという記憶がありますが、今、部長がおっしゃる促進事業というものが今度出てきたと。それによって個人が100%負担しなくても何とかできるという道が開かれてきているんだというお話がありましたが、その制度について、いまいちよくわかりませんので、どういう状況になっているのか。その事業そのものについての内容といいますか、説明を願えますか。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。国の補助制度が大幅に改正されまして、これは平成22年度から社会資本整備総合交付金というのに改正されて、その中で促進事業というのがありまして、これは平成22年度の手引きのほうに記載されております。これはもう手引きが毎年出るんですが、ただ、当初大幅な改正で、これまでの下水道の補助事業の交付申請の手続でさえ、ちょっと混乱している状態で、通常交付決定は6月ぐらいに出るんですが、その当時は8月に交付決定が出た状況で、これまでやっていた補助事業の執行に相当苦慮していた状況です。その間ですね、担当者会議等も毎年持っているんですが、促進事業で各排水設備の補助ができるという話が担当者会議の中でも出なくて、県のほうからも特に説明等はなくて、その中で先ほどお話がありました沖縄振興一括交付金というのがあって、それでもできないかということで一応我々のほうも去年あたりから流域の関連4市町村いろいろ情報交換をしながら検討はしていたんですが、その一括交付金の要綱から見て、個別補助は難しいだろうというふうに判断はしていたんですが、今年の2月ぐらいになって、やっぱり検討はしていたんですが、与那原町のほうから一括交付金のほかに促進事業で何とかできるのではないかという県等の情報交換の中で、そういう話が出てきて、急遽、西原町のほうでも検討して、取り急ぎ関連4市町村、協議等をしました。その中で個別排水補助も可能であるということで結論になりました。あくまでこれは下水道の整備事業を行っている、その促進、これ基幹事業と言うんですが、その基幹事業の効果を高めるための促進事業ということで全体事業費の何割か、そういう事業はできるということで新年度から導入したいと。要綱については本土等の自治体の平成24年度ぐらいから導入している箇所もありますので、そういうところと、それから流域の関連4市町村と協議しながら、ただ、当初はある程度、実際どのぐらいの件数が出るか予測できないところもありますが、ある程度予算を組んで、様子を見ながら順次検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 新しい制度だということは一応は理解できますが、今説明のあった社会資本整備だとか、あるいは個別排水補助とか、いろいろ出てくるんですが、例えばこの事業が具体的にはどういう形で、仮に西原町でそれを実施するとしたら、どういう形でそれがなされるのか。いわゆる接続をしたい家庭にこれが使える道というのはどういう形で、これは補助率みたいなものがあるとすれば何パーセントで、どれぐらいの年限それが可能なのか。そういった具体的な個人が活用する場合の方法とか、その手続とかということに関して、いまいちよくわからないんですが、それはどうなっているんですか。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 先ほども申し上げたんですが、制度上の話が出てきたのが、2月、3月、最終的に関連市町村でいろいろ情報交換をしたのも3月入ってからだったと思うんですが、まだ要綱のほうが詳細にはまだ策定していません。国の交付金を利用しますので、基本的には交付申請、例年だと5月ぐらいに交付申請をするんですが、交付決定がおりるのが大体6月、今年度は若干おくれるという情報もあるんですが、できれば4月中には要綱を作成して、対応していきたいと思っています。いろいろ条件つけ等も考えられますので、その辺もうちょっと勉強しながらやっていきたいと思いますが、国の補助率は2分の1です。ただ、その接続費用の全額を交付するというのはちょっと難しいというふうに考えています。その一部について交付して、その2分の1が国の補助金という形になります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 要綱も決まっていないというので、具体的な説明にいまいちできかねるという状況のようでありますので、そういった一連の要綱ができ上がって、具体的に町民が活用できる状況になったときにどういう形になるのかよくわかりませんが、使い勝手のいいものとして、みんなに知らしめて接続率をアップするという努力を今後も続けてもらいたいと思います。そこで、1つの方法として例えば接続をするときに、それぞれの家庭がどの業者にお願いをしようかなとか、見積もりを頼もうにもどういう方々にお願いをしているのか。よく皆目わからない家庭も結構あるのではないかと思うんです。そこで例えば隣近所で相談をして、何軒か一緒に工事を、特定業者にお願いをしたときに安くなる方法もあるのではないかと思うんですが、そういう個人でやるよりは、ある程度の世帯が一緒になってやる方法もあるというふうに私としては思うわけです。そういう特別な地域でいい例があって、あの地域ではこういう形で、例えば25万円と言っていたけれども、実際には23万円で済みましたよとか、そういう例等があって、皆さんに方法論の1つや、2つも説明できるものがあるのであれば、なおいいと思うんですが、その辺どうなんですか、何もありませんか。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。排水設備の工事につきましては、指定店の資格を持っている業者に施工させるということになります。これは業者名簿のリストについては接続推進の広報の中で、パンフレットの中に全部入れて、供用開始区域の世帯の方には配布しております。その中で町内の指定店、10社前後ぐらいあったと思います。これも個別に別様で様式は配布しているところです。それから工事が安く上がる方法論という話がありましたが、我々も当初、一般論として1世帯よりは3世帯以上の集合世帯一緒にやったほうが経済的ではないかという考えは持ってはいます。実際、指定店のほう何社かいろいろ意見交換をしてみると、安くなるだろうという指定店もいるし、あまり変わらないという指定店もいらして、これは指定店の状況によってもいろいろ違ってくると思います。機械のリースとか、そういう面からも異なる状況があって、我々も積極的に何世帯だったら安くなりますからというのは、なかなか言えない状況があって、事例的にもそういう事例はちょっとなくて、我々も現在苦慮している状況です。できれば何世帯か一緒に安くなる方向で指定店のほうにも協力はお願いしたいと思っているところです。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次、行きます。町内に公共下水道を接続するのに技術的に不可能な地域はというと、部長の説明では自然流下方式とか、ポンプアップ方式とかいろいろあって、それを活用すれば不可能なものはありませんよというふうに私には理解できたんですが、費用対効果という面から、やる場合もやらない場合もあるんだ。あるいは合併浄化槽を活用すればいいというような地域もあるんだというふうな答弁なんですが、それはその地域の特性を生かして、そういう理解はよくわかるんですが、例えば先ほどから上げている小波津地域の四、五軒の場合などは、皆さんはこれ具体的にはどのようにしようとしているのですか。これは1軒は住宅をつくるといって前から公共下水道を待ち望んでいた。待って待って始めようとしたけれども、実際には、「あんたのところはだめですよ」と言われて、さあ、どうしたものかと。もう工事はスタートしだしているけれども、合併浄化槽をとお願いしたら、「これは抽選だから、あんたたちが当たるかどうかもわかりませんと。」こんな冷たい話が戻ってきて、これどうしたものですかという話なんですが、皆さんはできないんだったら合併浄化槽の限度にある予算を活用してでも、その地域の皆さんのある程度の期待にこたえるべきだと思うんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。今、中央公民館の近くの四、五軒の件ですけれども、構造的にその辺の地域は費用対効果から考えて、合併浄化槽を設置したほうがいいという地域になっておりますが、新築の場合は合併浄化槽を設置する場合は、町民生活課のほうで補助制度があるんですが、例えば単独浄化槽から合併浄化槽に改造する場合は補助があるんですが、新築の場合はない状況ですので、もしこれを補助をするとしたら、その辺、町民生活課のほうと調整しながら、また下水道に接続している方々とのバランス等も考えながら検討をしていかなければならないというふうに考えております。

 新築の場合はあるというふうに答えたようですけれども、合併浄化槽が現在あって、建物を新たにつくって、新築で合併浄化槽を設置する場合は補助はないです。これを単独浄化槽から合併浄化槽に改造する場合があるということであります。失礼いたしました。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 合併浄化槽の補助に関しては、町民生活課のほうが担当しているので、補足説明をさせていただきます。浄化槽設置整備事業補助金に関しては、西原町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定に基づいているところであります。補助対象地域については、下水道法に基づく、下水道事業計画区域外の区域、または下水道事業計画区域内にあって、下水道整備が7年以上見込まれない地域となっております。補助要件については補助対象地域内において単独浄化槽や汲み取り便所から転換する処理対象人員が10人以下の浄化槽の設置となっております。ただし、住宅の新築ですね、または増改築等により、浄化槽を設置する際に建築確認申請を伴う場合には、保健所に設置する届け出の審査が受けられる浄化槽を設置する場合などには、規定により補助対象から外れることとなります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 いわゆる公共下水道の恩恵を受けられない地域というのは、皆さんはいろんな手を使って救済するという考えは基本的にはないですか。その辺を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは合併浄化槽の補助に対する、助成する方法はないかということで救済措置等についてないかというお尋ねでございますが、基本的にはこれまで補助事業の中では厳しいという状況がございました。その中で今回四、五軒の箇所については、地域の状況等を踏まえまして、我々検討をしないといけないということで今、課題の中に上がっておりまして、現在担当部署のほうで検討をさせようということで、早目に検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今の件はもう既に新築するといって家をつぶしていますので、時間的な制限がありますから、早急に対応をお願いしたいと思います。次に行きます。

 役場の職員で接続可能な地域にいる人たちが34%というのは、町民の45%よりもずっと低いので、これは皆さん、指導的な立場にある職員が模範的な立場の職員がこうだというんだったら、町民に対して皆さん、どうですかと言って推進する。そういう立場にないですよ。どう思いますか。それをどう改善するんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 ただいまの件についてお答えしたいと思います。職員の接続可能である地域に住んで接続していない率が低いということで御指摘がありましたけれども、職員も町の政策を推進していくためには基本的なことでありますので、その辺、今後も数値を出しながら、職員に周知をして改善するように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 これは公共下水道というのは町を挙げてやる事業でありますから、役場の職員が模範を示すぐらいのことをやらないと、一般の町民が見て、とんでもないですよと。そういう批判がくるから、前里議員、ぜひこの件、公共の場である議会で質問をしてくださいという、こういう依頼がくるので、皆さんもそれをしっかりやってください。次に行きます。

 墓の建設についてでありますが、県から権限移譲でくるということは、西原町がすべてを今後采配をするということになるわけで、西原町の許可のあり方によって、地域の美観が損なわれたり、いい環境になったと言って、快適な西原町だなと評価を受けるか、受けないかの大きな問題がここに潜んでいると思うんです。ですから担当課がどういうふうに墓地を建設しようとしているのか、特に個人墓の場合の指導をどうするかということは非常に重要なことでして、それをしっかりとやらないと、何のために植栽をするんですかということを私は聞いているのですが、これには西原町の規則でもちゃんとうたっていますよ。皆さん、ちゃんとあるんですよ。墓石の高さ以上の樹木で植栽を施すこと。書いてあるんですよ。それからもう1つ、墓地区域面積の3割以上の緑地を適正に配置すること。こんなことが町の規則に書いてあって、これはただ絵に描いた餅ですか。こんなものは義務はないですよと、公然と言われたら、こういうものを規則として定める必要がないと思いますが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時10分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。ただいま前里議員が示した西原町墓地等経営の許可等に関する条例で、許可基準の中でという、その植栽の件で触れておりましたけれども、実は今例規集に、これは新たな条例が入っていますけれども、これについては平成25年の4月1日から施行することになっています。まだ施行はされていませんので、ここで示しているように、今後はこの植栽については、この基準に沿って、周知の徹底も含めてやっていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 4月からの施行の規則ということでありますが、現実的にはもう西原町、今までも守られてないのがたくさんあるんです。例えば県の条例でも国道から30メートル奥に入ったところに墓地は建設するんだという規定はあるんですが、西原町は10センチのところでも許可しているんですよ。違うと思いますか。小波津団地の池田寄りの出入り口、国道と10センチしか離れていないですよ。そういうところにも皆さんは許可をしている状況だから、守られていないものがこれまでもたくさんあると。それともう1つは、小波津団地に一番近い墓地の建設をして、これはどうなっているんだと係に電話をしたら、小波津部落と調整しましたと言うんですよ。一つの部落を超えて、別の部落と調整して何の意味があるんですか。小波津団地が一番隣接しているんだから、小波津団地の自治会と調整すべきだよと、管理職の皆さんが指導しないから部下がわからないんです。どう思うんですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 お答えいたします。現在は西原町ではなく、県のほうで許可が出ているわけですが、先ほど部長の答弁にもありましたように、4月からは植栽についても義務づけということで、しっかり確認をしてくと。権限移譲で許可に関して、町に移りますので、完了検査等でもしっかり確認をしていきたいと思っております。

 それから先ほどの案件、御指摘の案件について少し説明をさせていただきたいのですが、当案件に関して、平成21年11月に墓地への経営許可申請の際、町へ墓地の意見書交付申請が提出されまして、町としては景観を保つために植栽を要望すると回答をしております。その後、県から墓地経営許可がおりているわけですが、平成21年の申請当時に道路手前の別の所有者の敷地がありまして、こんもりと樹木が生えておりまして、墓が建てても道路から見えない状況でありました。その後、道路側の手前の敷地が、この墓の建設協力もあると思うんですけれども、樹木が切り倒されたために、現在このお墓が見える形となっております。申請者の方のお墓の入り口の正面の部分には植栽スペースを設けて、景観に配慮した申請となっているんですが、道路と側面部分が並行になっておりますが、その部分については当時、樹木で隠れていたので申請の中で植栽スペースはありませんでした。それで御指摘のこの案件については、申請者の方と三度お会いして、面談をしております。道路から見える墓の側面の部分についても、植栽について御協力をお願いし、努力したいとの旨の回答はいただいております。今後、部長の答弁にもありましたように、個人墓についても植栽による景観の観点から、許可条件として取り組んでいきたいと思っております。いたらないちょっと案件がありました。心からおわびします。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 うそをついたらだめですよ、課長。向こうの道路側からの樹木というのは前からありません。隣の墓はあるんですが、今建てられている墓のそばに樹木があったという経緯はありません。私は35年住んでいるんですよ。私にうそをついてもだめですよ。そして、係が言っているのは道路側からの植栽を考えていない、頭にない。前のほうというのは道路と全く関係ない位置に木を何本か植えればいいという考えで、私に話をしているんですが。こういう感覚で職員が仕事をしているかと思うと残念ですよ、皆さん。皆さんほんとに我がまちをきれいなまちとして、誇れるまちとして皆さん自信を持って、町政運営をやろうと思うんだったら、係の職員を集めて、しっかりと研究会やら説明をやるべきですよ。やっていますか。どうです。墓地に関して。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時17分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 再質問にお答えします。議員の御指摘の案件なんですが、昨年の12月でしたか、今年の1月ですか、議員のほうから御指摘のお電話がありました案件に関しては、我々現場確認も部長も含めてやりまして、小波津491番地の4と思いますが、こちらのほうは当時の申請の中でちょっと写真で確かに覆われている案件となっておりまして、もしかしたら、その案件とは違う場所なのか。この辺ちょっとまた御指摘をいただければ現場確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 いずれにしましても、昔写真に絵があったからということで皆さんが仕事をするんだったら、現実は無視しているということなんです。現実に今ないんだから。ないという現実に踏まえて物事をやらないといけないということです。昔はあったからいいですよと、そんなこと理論上成り立たないよ。もう一回答弁をしてごらん。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えをしたいと思います。実はちょっと経過がありまして、3年半前、いわゆる平成21年の11月に申請が出されて、その後、現在もそうなんですが、県のほうが許可を出しているところなんですけれども、先ほど課長が言っていたように当時の状況からすると、いわゆる小波津団地の入り口から見ていくと、こんもり茂っている写真が現にあるわけです。その中のほうに建設場所があって、池田側から通って行くと、建てようとする墓の正面側については道側から見える状況にあるという判断があって、前面は植栽すべきだという意見書を持って、当時は町も申達をしております。ということで、側面側については当時は木が茂っていて、そこに植栽しなさいという指導は、これは非常に厳しい状況にあったと。前面側は先ほど言ったように植栽すべきだという意見を出しております。現在的に確かにこの木がなくなっています。先ほど言いましたように、3年半前にこれは許可を受けていて、その間ですね、建設がされていない状況にあったということ。これは行政の継続性からすれば、その間であっても、現在の我々の職員でちゃんと把握、この許可があったという土地については把握すべきだったとは思うんですけれども、なかなかそれが現実的にそこをパトロールするということが、なかなかできなかったということ。これについてはおわび申し上げますけれども、建設された時点で町としてもこのことが判明したと。前里議員からも指摘があって、私もそこを見に行ったんですけれども、確かに現在的に見れば、小波津団地の側からすれば、しっかり見えるような状況に至ってしまっていると。そういう意味で先ほど課長も言っていたように、何度か所有者と相談をしていきながらできる限りのことをやってほしいということの要請をし、何とか所有者の方も何とかしてみたいという思いはあるようでございます。ということで、これまでの経緯の中で、確かに弁解がましいようでありますけれども、そういった経緯があったということだけは御理解をいただきたいというふうに思いますし、今後はこういったことがないように、その所在する地籍の自治会だけではなくて、影響を受けるような自治会等があれば、そこの同意も得ていく。こういうことを今後徹底をしてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 住環境というのは、朝夕そこを通る人間からすれば非常に大事なことなので、しっかりとやってほしいと思います。次に行きます。

 南小学校の児童館建設に当たって、従来の児童館と同じような話になっているけれども、用途だけが違うということなのか、設計に関して特に気をつけるべき事項というのが従来の児童館と違うところがあるのであれば示してください。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。南小学校内の三世代交流施設については、前回の答弁でもありましたけれども、世代間交流を目的としている。既存の児童館は沖縄県の児童福祉施設に関する設備及び運営に関する基準というのがありまして、児童館には集会室、遊戯室、図書室、トイレ等を設置しなければならないというふうにうたわれています。今回の世代間交流施設につきましては、活動的に言えば、そういった児童の健全育成と情緒豊かにすることを目的とするという部分も含めますけれども、さらにそれも踏まえて三世代、世代間が交流し、文化あるいは伝統芸能の継承をしたいと思っています。そうした場合に施設的な制約、図書館をつくらなければいけないとか、あるいは遊戯室をつくらないといけないとかという、県が定める定義に縛られてしまうと、そういったこともできなくなる可能性もありますので、もうちょっと広い考えで、活動目的を主眼に置いた形で設置したいと考えていますので、従来の児童館とはそういった面では違ってくる可能性もありますが、それは検討委員会の中でどういった施設にするかという間取り等を含めて検討をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 三世代というと、高齢者も出入りをするということになると思うので、弱者という意味では子供たちと高齢者とは、ある意味共通点もありますが、バリアフリーとかいろんな点をしっかりと考えて設計をしてほしいと思います。次に行きます。

 実は先日、西原中学校の卒業式に出ました。その卒業式の席でいただいた資料に、西原中学校の、いわゆる今教育委員会がおっしゃっている学力問題、例えば全国学力学習状況調査結果から、全国、県、本校といってデータが全部はっきりと数字が出ているんです。これは何も現場は隠していないということなんですよね、この意味からすると。東中学校は出したか、出さなかったかは知りませんが、これからするとあからさまに数字が全部はっきりと出ていて、その格差はどれだというのはすぐわかるわけです。そうであるならば何で教育委員会はもったいぶって隠しているんだろうなと、私は気になってしょうがないから、この質問をしているわけで、こういう公表できるような状況があるんだったら、もっと議会でもしっかりとした数字等を示して、我が西原中学校は全県でどれぐらいの位置にあるよとか、そういう具体的な説明はできないのかどうか。それをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの質問にお答えします。確かに西原中学校の卒業要覧の中に入っていたパンフレットのことを指しておっしゃっているかと思います。各学校においては、各学校長の責任のもとに、そのデータについては開示というか、広く保護者に説明責任をとるという視点から開示をしてもいいということになっています。また教育委員会においては、これをしてはいけないとか、そういう禁止事項はないのですが、少なくとも本町においては学校が20校も30校もあるわけではなくて、小学校が4校、それから中学校が2校しかありません。それを各学校別に学校長が自分の学校だけのことを言うのはいいとして、この4校、2校を列挙しながら校名を挙げていくということは、競争格差、学校間の保護者の思いであるものに誤解を招いてはいけないという視点もあることから、そういうこともかんがみて、教育委員会としては校名は挙げないという視点で今やっているところであります。しかしながら、今後それが校長会との話し合いや保護者の中で学校名を挙げてもいいということになっていくと、それはまた一理、一考あるのかなというふうに思いますが、現時点としては教育委員会としては校名は挙げていないということです。校長会の中でも必然的に自分の数値を見れば、うちの学校はこの順位だなということは校長自身はわかっておられると思いますが、校長会の中でも校名は示してございません。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一応教育委員会の立場というのは理解します。ただ、私が話していることは、どういうところに問題があるかというと、その中学校に通っている、例えばランクづけをどうのこうのではなくて、親が自分の子供が進学をするときに、このレベルなら首里高校でいいなとか、いやいやこれは開邦高校でもいいのではないのかなとか、判断をするときの基準として活用できるからです。もう1回説明を願います。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 そうですね、数値的なものに関してはおっしゃるとおり、特に中学校3年生にとりましては進路決定をしなくてはならないという時期を迎えるについては、そういう数値的なものは大変重要なことだというふうに受けとめております。それで、県の学習状況調査とともに、それから国の状況調査とともに、町としては特に中学校3年生においては町の標準学力調査というのを実施しています。子供たちは高校入試の際には、県内の子供たちと競争をして入試を突破しなくてはいけないということがあります。ですから、全県の那覇市と比べる、あるいは国頭と比べるとかいうことではなくて、自分たちが進学をする西原の子供たちが行く先の高校のデータをできるだけ上げてあげる。そして総合点の中で自分がどの位置にいて、どの学校に行けばこういう点数だったら合格圏内にいる。あるいは努力するところにいるというようなことが示せることができるように、県内の業者にお願いをして、そういう身近な喫緊のデータがとれるような体制を整えて、中1、中2、中3というふうに実施をしています。特に中3については2回ですね、前期と後期というふうに分けて、その実施説明会なども示してございますので、そういう数値的なものも保護者に上げられるような体制は一応カバーできる形で実施をしておりますので、その点については自信を持ってカバーをしておりますということを申し上げられるのかなというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 以上で一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほど前里光信議員からも課長の4名の皆さん方、さらに部長の1名の皆さん方にも御苦労の意を表されておられました。私はこの議会で7年、棚原の世話役の区長として11年、課長及び町長も含めて皆さん、大変お世話になってきたわけですが、新垣正祐前町長の時代に棚原は酉年、マールアシビーを開催しております。小波津もそのときは同時期に6年マールアシビーがあったわけですが、棚原はその中で829万5,000円で、小波津が多分、約600万円だったと記憶にあります。そのときにおいての係長が現在の玉那覇税務課長だったと私は大変この補助金をいただいて、酉年12年マールアシビーが盛大に行われたことに対して、かかわった18年の間に、棚原の区民も含めて、厚くお礼を申し上げたいなと思います。そういう中で補助金もそのときはたしか沖縄県配分が2,300万円、その中での約1,400万円が西原町の文化継承に充てられたということにおきましては、大変な努力だったんだろうなということで理解をしております。ほんとにありがたく思っております。それでは一般質問に入ります。

 大枠の1番ですが、産業の振興について。これは前議員の皆さん方も4名ほど質問をされておりますが、引き続き、御答弁をお願いします。(1)平成25年新規事業において、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業に2億5,400万円が計上されているが、事業等の内容をお聞かせください。(2)上記事業費の中に設計委託料として1,400万円も計上されている。下記について具体的に内容をお知らせください。ア.農水産物の流通とは。イ.農水産物の加工品目及び施設の整備等は。ウ.観光拠点施設の場所、土地、建物の規模はどういうことで考えられておられるのか。

 大枠の2、まちづくりと環境整備について。(1)都市モノレール浦西駅周辺、徳佐田・幸地地域の約40ヘクタールの都市計画に伴う、202名の地権者の皆様のまちづくりに対する意向調査は、どのようになったかお聞かせください。(2)意向調査の結果、まちづくりの計画と今後のスケジュールを尋ねていきます。(3)県道29号線北中城鳥堀線の拡幅工事に伴い、坂田交差点より幸地に進む(株)オキコ前進入路において、(株)オキコの企業より、道路拡幅工事に対して、計画の見直しに対する要請書が西原町当局及び事業主体である沖縄県中部土木事務所に届けられたと思いますが、要請書の内容をお聞きします。(4)上記県道29号線の道路工事中の翁長737番付近の道路との最大高低差は幾ら計画されているか。また、さらに工事が進められていくのか。その地域への進入路はどのような方法で計画されているかお聞きします。(5)老朽化した森川3号線橋梁架替整備事業の用地費と設計委託料が計上されたが、具体的な内容は。ということでお聞きます。ア.用地取得の坪数及び地権者は何名ですか。これ計画でも結構です。イ.設計計画の橋梁の幅と長さは。車道幅と歩行者専用道路はどのように計画されているのかどうか。

 大枠の3番、墓地行政について。先ほども前里光信議員が質問をされておりますが、別の方向から質問いたします。(1)平成25年4月1日から施行される町墓地等の経営許可等に関する条例に基づき、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図り、地域環境と調和がとれるよう努めるとのことだが、ア.今までの墓地許可等の申請の内容と、4月1日からの町墓地等の経営許可等に関する条例後の許可申請の内容はどのように違ってくるのか。イ.今後の個人墓のあり方と町の墓地指定地域へどのように誘導していくのか、方法をお聞きします。よろしくお願いします。あとは自席にて、再質問をします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの産業の振興についての(1)についてお答えをしたいと思います。農水産物流通・加工・観光拠点施設整備については、地域特産品の販売、消費できる農水産物直売所を中心に、伝統文化等の地域資源の展示、紹介、イベント広場等の施設の整備及び加工所並びにレストラン等の諸施設を集約し、地域振興の拠点施設として活用を図りながら集客と観光資源の情報を発信し、本町の地域活性化を図るものであります。

 次に(2)設計委託料の1,400万円の内容についてお答えをしたいと思います。アの農産物の流通につきましては、生産された地元産の農産物の流通対策を図るため、地産地消を前提に直売所の流通、学校給食への流通、加工原料としての流通、市場への流通、加工製品の流通を行うために農水産物をストックできる施設を整備し、安定的に供給できるようにしていく予定であります。イの農産物の加工品目及び施設の整備でありますが、直売所と併設した施設を整備し、シマ野菜等を原料とした加工品やシマナーそば、サーターアンダギーなど、その他農産物を加工販売、商品開発等を行う予定であります。ウの観光拠点施設の場所、土地、建物の規模につきましては、本町の伝統文化等の地域資源の展示、紹介、イベント広場等を整備し、集客と観光客の誘致を図るものであります。場所、土地、建物の規模等につきましては、農水産物直売所設置検討委員会、仮称ではありますが、その中で議論を重ねた上で検討していきたいというふうに考えております。

 それから2のまちづくりと環境整備についての(1)についてお答えをしたいと思います。沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査業務委託に伴う意向調査、アンケートについては全体調査面積35ヘクタールのうち、約29ヘクタールで実施を行っております。当初は徳佐田地区の浦西団地付近までアンケート調査を行う予定でありましたが、フルインターチェンジに変わったことから幸地地区にアンケート調査を変更しております。平成24年11月下旬にアンケート表を送付し、12月末で集計を行い、結果については対象土地が202筆で、183人の地権者が対象となっておりました。アンケート回収が183人に対し、85人の回答があり、率にしますと46.4%となっております。住所不明18人がいたことから、その辺を差し引きしますと51.5%ということになります。このアンケートの結果の内容ですけれども、項目ごとに主なものを申し上げたいと思います。まず、あなたが所有している土地の将来計画という問いに対し、宅地が46%、事業所用地が16%という結果が出ております。それから沖縄都市モノレールの延長計画を御存じですかという問いなんですが、よく知っているが28%、おおよそ知っているが60%。次に、この計画によって土地利用を変える必要はという問いでありますが、必要があるというのが64%となっております。それから当地区は何らかの整備が必要だと思いますかという問いに対して、必要と思うという答えが88%です。それから、まちづくり手法として土地区画整理が多く施行されていますが、あなたは御存じですかという問いなんですが、よく知っているというのが16%、おおよそ知っているというのが57%。それから土地区画整理事業が実施される場合の実施時期についてどう思いますかという問いなんですが、早い実施を希望しているのが76%、それから土地区画整理事業が実施された場合、協力を求められたらどうしますかという問いなんですが、協力するというのが75%となっております。これらの意向調査をまとめますと、モノレール延伸計画については、約8割の地権者が知っており、土地利用を変える必要があるというのが約6割となっております。当地区、徳佐田・幸地は何らかの整備が必要と回答したのが9割、整備内容としましては道路整備が3割、排水路の整備2割、宅地造成2割、商業施設の立地が1割となっております。

 それから(2)意向調査の結果のまちづくりの計画と今後のスケジュールでありますが、今回意向調査の結果から、徳佐田・幸地地区の地権者はモノレール延伸計画に伴い、何らかの整備が必要と考えている地権者が約9割いることや、現在の農地の利用状況から将来の宅地化への意向については、宅地35%から46%、農地は35%から4%とあることから、今後においては浦西駅からインターチェンジまでのアクセス道路及びインターチェンジ計画の事業者である沖縄県と協議しながら早い時期に当該地区の地権者へまちづくりについて説明をしていきたいというふうに考えております。

 それから、まちづくりと環境整備の(3)についてお答えしたいと思います。県道那覇・北中城線道路整備事業に伴い、オキコ株式会社が沖縄県中部土木事務所に提出した要望書の内容についてでありますが、要望書の内容は同事業により、道路計画高が変わるため、同社敷地は副道を通行しての出入りとなります。それにより、事業運営に支障が出るため、現状どおりの道路の高さへの計画見直しの要望で、沖縄自動車道インターチェンジ、またモノレール駅周辺まちづくり構想等も踏まえて再考してほしいということであります。西原町への要望内容は、同社の沖縄県中部土木事務所への要望について支援をしてほしいということでありました。

 それから(4)についてお答えしたいと思います。翁長の737番地付近の道路との最大高低差の進入路の計画についてお答えしたいと思います。中部土木事務所のほうへ確認したところ、計画道路と翁長737番地付近との高低差は5メートルであります。進入路については現在、設計検討中ということでありました。

 それから(5)森川3号線橋梁架替整備事業に伴う件のアとイについて、お答えしたいと思います。本事業は、平成25年度の新規事業として、これから測量、設計を行いますので、詳細な数字はまだ出ておりませんが、計画としてお答えしたいと思います。アの用地取得面積は12.3平米。3.7坪で地権者数は2名となっております。イの橋梁の幅員は8.2メートル、長さは14メートル、道路幅員は7メートル、歩道は計画しておりません。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 3点目の墓地行政についてお答えをしていきたいと思います。まず、アについてであります。これは現在県への許可申請と、それから権限移譲後の、平成25年度以降の町への許可申請についての違いということでありますけれども、特に基本的には申請の仕方については、これまでの県への許可申請と同様な形で進めていきたいというふうに考えております。特に様式等についても、県の許可申請に準じた形で考えております。

 それからイについてであります。個人墓については町内での散在化を抑制していきながら、既存の群落化した区域への誘導を図っていきたいと考えております。望ましい墓地経営のあり方として、公共の納骨堂や墓苑を整備することにより、計画的、効率的土地利用が可能かと考えていますが、厳しい財政状況が続いておりますので、その財政的な裏づけを含めて、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 再質問をさせていただきます。まず、農水産物の件でございますが、今、農作放棄地の解消に向けて、3万坪近く解消されているというふうなことで、さらに農家の皆さん方の農地拡大、さらに生産拡大、そういったものを図っていくんだということで、西原ファームがあります。そういうことで農家の皆さん方ですね、生産を図るというのは非常に私すばらしいことだと思います。しかしまた、今度は販売におけるファームの皆さん方がそれを100%ほんとに保証できて、この施設の中で100%販売できるという形で意気込みでやっておられると思うんですが、実際、私もサンエー西原シティにちょっと調査をしてみました。それはお隣の農協のほうも含めてですが、3月18日ですが、西原シティのほうで生野菜のほうれん草が1束、138円。少し大束がありまして190円でした。その日に農協の野菜市場に行きましたら、1束400グラムのほうれん草が80円で販売されておりました。それから3月22日、同じく農協へ調査に行きましたら、1束600グラムが100円で販売されておりました。すみません。18日の1束600グラムが100円でした。3月22日に行きましたら900グラムで100円でありました。ということは、沖縄県は季節によって生産する作物が大幅に生産されます。そういう値くずれが起きたときに、農家の皆さん方にどう手当てしていくのか、それは検討されていますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 今、一挙に集中といいますか、値くずれが起きた場合どう手だてするかという件でありますけれども、手だてというのは今はないんですけれども、今後、直売所設置に向けて、その辺もどうしていくのか、生産法人ファーム、または耕作放棄地対策協議会等も含めて、検討委員会も含めてなんですが、そういったところで検討していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 農水産物を例えばストックをするヤードとしては、やはり保冷庫等、そういったのを活用しながら、その時期時期の対応を見ながら対策として今考えておりまして、実はその保冷庫につきましては、いろんな地産地消の中でも、そういった活用の方法がございまして、そこを参考にしながら今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 副町長からも野菜等々、果物等々、これ水産物もそうなんですが、生産された方々が、野菜を無にして捨てたとか、引き取ってもらえなかった。あるいは持って行く手間暇よりも、これはもうつくる必要はないんじゃないかとか、いろいろ懸念される事項です。この農産物の販売の拠点をつくるということで、そういうものがまだはっきりもしていない。また、こういう具体的な内容もまだ示されていない。そういうことで今議会に2億5,400万円も予算を投じたというのは、大変私は納得しておりません。農家の皆さん方のしっかりとした手当てもないのに、そういうものをやるんだということで、進むということであれば、場所等も規模等も示さない前に金額が走っているということに対しては納得できない。さらに、担当課のほうはお気づきだと思いますが、沖縄県のほうでも農林水産部は県中央卸市場で取り引きされる成果物の鮮度置きができる冷蔵配送施設も2014年以内に敷地内に新設するということでありますが、さらに、着工予定の2014年に予算は6億5,080万円を見込んでいるということで、保冷庫をやるんだと。その保冷庫はですね、3カ月から前後ぐらいを延命をさせると。野菜を保つということでの計画であります。その辺御存じですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。中央卸市場の敷地で今、議員の御指摘がありました施設については、これは中部広域市町村の今、課題事項としても取り上げて、中部からそういった施設を取り組んでいこうということで、広域の中で検討されているところであります。確かに県のほうでも6億円の予算を組んで、実施の方向で行くということでありますが、これは将来的に全県下のほうに、この施設を利用して、全県下に配送していこうという考えになっております。当初この提案については、実は本町のほうからも検討した結果、中部でも取り上げられた経緯はあります。それを県のほうとも協議しながら、案としてはそういう一括交付金を利用した事業で何とかできないかということで、農林サイドのほうでも検討した結果、今回そういう状況になったかというふうに考えられています。今後、これから町の直売所構想もあるわけでございますが、先ほども副町長からも答弁がありましたように、ストックできるバックヤード施設を本町としてもやっていきたいと、整備をしていきたいというふうに考えております。当然、大きな各市町村学校給食等も流通があるわけでございますので、そこら辺もきちっとした形で、これからやっていきたいというふうに考えております。今回の2億5,000万円の予算については、急ぎやったという経緯はありますが、あくまでも今回は用地費、それから設計等によるものでございますが、今後、直売所施設も建設検討委員会の中でやっていくわけでございますので、そこら辺は御理解してもらいたいなと。内容等については十分検討しているところであります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほどの答弁で副町長からは保冷施設も必要だと考えているということ。それと産業課長からは中部圏をネットとして、そういう方向性も考えているということですが、保冷施設もですね、ただ冷やすのか、それとも冷凍で確保するのかいろいろありますが、どういう方向性ですか、お尋ねします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。町がこれからストックしてバックヤード施設を整備するということで検討して進めていきますが、冷凍そのものというのを、これから具体的に、どういう形の保冷庫にするかを検討委員会も含めて、検討していきたいというふうに考えております。それから中部広域で検討されている保冷庫については、敷地は県のほうで中央卸市場の施設を利用してつくるということでありますが、そこでの具体的な保冷庫等についても、どういった保冷庫にするかというのも情報的にはまだ出ておりません。とりあえず施設についての敷地を確保して、建設にいこうということであります。ただ、中部広域で今検討されている農産物については、あくまでも今、中部からスタートということで取り上げておりますが、これは基本的に地産地消を目標に地元でとれた農産物を主に学校給食等ですね、そういったところにとりあえず進めていこうというのがねらいでありまして、具体的な今議員おっしゃるような保冷庫等については、これからの検討課題であります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 実は先月の2月ですが、大城好弘議員と横浜市のテクニカンという会社に政務調査に行ってまいりました。そのテクニカンという会社は今、世界でも先進国でほとんど特許をとられている冷凍施設を製造している会社であります。その会社の営業マンではございませんので、ただ商品の紹介を少ししたいと思います。その冷凍技術はですね、沖縄県のサトウキビから出るエタノールの液体をマイナス30度からマイナス60度まで冷やして、そこに例えば2センチの牛肉でしたら、その牛肉をこの冷凍の中にパックして入れると、7分でマイナス30度、60度までいくわけです。そうすると急速冷凍ですから、一般の冷凍の場合は肉なんかを冷凍しますと、それからドリップといううまみ成分が解凍した場合に出るわけです。その機械は瞬時にマイナス30度までもっていくわけですから、植物、動物がもっている細胞が20から30ミクロンなんですね。そこに凍眠は5ミクロンで冷凍していくと。そうすると、その細胞が壊れずにそのまま鮮度が保つということで、しっかりとこの会社は毎年伸びて、今後は野菜及び生鮮食品に対して流通に相当大きく貢献するだろうと。これは日本だけではなくて世界各国にも出回っております。そういう流通をですね、今後支配するのが農産物も含めて、水産物も含めて、冷凍をいかにしっかりとやって、それをどういう流通に乗せるかが今後の課題だと私は見ています。ですから西原町の西原ファームでどうのこうのという問題もありますが、できるだけ中部圏及びそういった形でしっかりと、そういう設備も検討してみて、さらに町長おっしゃいました、一括交付金というのは西原町だけの問題ではなくて、各市町村とも、近隣市町村とも対応していきたいということを申し上げておりました。そういうところに西原の一括交付金を使うのではなくて、中部圏の一括交付金を使うのか、さらには沖縄県の一括交付金を直接利用するのか。その辺まで私は踏み込むべきだと思いますが、町長いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。実はこの保冷庫の問題なんですが、先ほども産業課長からお話がありましたように、地産地消の一環として、中部広域の中で何とかこれ一括金を活用して、この事業が展開できないものかということで、実は西原町のほうから手を挙げまして、中部広域の中で議論をさせた経緯がございます。ところが最終的には中部広域全体の足並みをそろえないといけないという状況がございまして、そこまでまだ至っていないという状況がございます。その中でもし、中部広域でできなければ県のほうの一括交付金で何とかできないかということも含めて、いろいろJAを含めて検討をした結果、1つ目には県のほうでまず対応していこうというのがあります。それから中部広域についても、そのあたりもしっかり一括交付金の中で対応ができればということで、これまだ望みは捨ててはおりません。その事業についても展開をしていこうというふうに考えています。

 それから保冷庫の中で、先ほど伊波議員のほうからは瞬時にして凍結をするという話もございました。これまた別の事業で我々ちょっと調べている中では、温度差が結構ございまして、この温度の加減によって、その作物によってはこの温度が適していますよという保冷庫もございます。そういうのを我々研究をしながら、今、伊波議員からお話がありましたように、単なる直売所を設けるのではなくて、やはりそこにはバックヤードとしての機能を高める直売所が必要ということについては、我々内部でも検討をしておりまして、そのあたりについては、まず用地先行をして、その中で先ほども産業課長からもお話がありましたように、検討委員会の中でこの施設関係をじっくり検討していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長ですね、隣のサンエー西原シティで中国産のほうれん草ですが、300グラムで178円で売っています。国産の九州産のニチレイの冷凍関係の会社が出しているのは、200グラムで198円です。こうして西原町のほうでもJAの西原支店の野菜市の価格を見ますと、600グラムで100円とか、900グラムで100円とか、そういう時期がございます。そういうことになりますと、農家の皆さん方が200グラムで198円の冷凍の値段がついているものを、この生産をやっていけるのであれば十分農家の皆さん方には買い上げ価格もしっかりとした担保ができると思うんです。そういうことで、この事業はですね、単なる西原町の問題ではなくて、私は沖縄県の問題だと思っています。そこで西原町がなぜ声を挙げてほしいかということは、沖縄県の中で西原町が真っ先に手を挙げて、すばらしい冷凍食品を地産地消をしてやっていくんだという気構えを持って臨んでいってほしい。それには、私先ほど2億5,400万円の今回の予算に対して納得いかないというのはその辺なんです。本来なら西原町、中部圏、沖縄県の野菜市場の安定化を図るということであれば、もっとお金を使っていいと思います。もっといい施設をつくっていいと思います。ですから、単なる西原町での考え方ではなくて、広域でさらに県も含めて、しっかり取り組めるんだったら取り組んでほしい。それはしっかりとした雇用も生まれます。それで西原ブランドということでやれば、これがまた世界に飛ぶかもわかりません、商品がですね。そういうことで拡大でもって物事を考えていって、しっかりと取り組んでいってほしいと思っております。

 次の都市モノレールの件に行きたいと思います。課長ですね、このモノレールのアンケート調査で先ほどパーセントいろいろ出てきました。その中で町として、町長もそうなんですが、相談した結果、これは進めていくんですか、どうするんですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしたいと思います。今回の調査でわかったことは、今回モノレール駅が近くにくるということで、徳佐田と幸地の地権者の皆さんについては、ぜひ土地利用を変えてほしいと。6割以上、半数の方がアンケートの結果、一応出てきております。やはりそういうことであれば、町としても地権者の皆さんを説明会を開いて、今後皆さんとして面整備を進める意思があるかどうか。当然、今後の面整備を進めるに当たっては、これは町が進めるというわけではなくて、地権者が組織をつくって、基本的には組合という格好にこれはなっていきます。だからこれについては幸地側、徳佐田側というのがあります。だからその地権者の皆さんの意向を確認していくと。まず先にですね、県のほうが今回の駅に関連してインターチェンジが来ます。このインターチェンジが来るに当たって、これが徳佐田から幸地側に道路が新しく来ることになりますので、それでこれを県のほうは事業を進めるということに当たって、説明会を大体6月から7月に予定をしております。それに向けて町としては、この後にでも地権者の皆さんの意向を確認して、今後皆さんとしてどう進めるべきかを話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 まだこの事業にしましては、はっきりと進めていくんだという確認をするということですね、これから。そうした場合に、幸地のフルインターチェンジは、もうこれ決定と見ていいですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えします。幸地のほうのフルインターは、これ決定ということになります。県のほうはこのモノレールを平成31年4月に供用開始をしたいと。それに向けて既に平成25年度から、来年度になりますが、来月から既にモノレール班というものを室にかえております。課相当の室にかえておりますので、もう今からは力を入れて進めていきたいと。今後はその中で工事班のほうもつけて進めていきたいというふうな確認を一応とっております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 課長からはそういう形でフルインターチェンジはもう決定だと、沖縄都市モノレールも室に移って、しっかりと取り組んでいくんだということで聞きましたけれども、町長、この幸地のオキコの後ろのアンケート調査終わりましたけれども、徳佐田の地権者の皆さん方も大体結果は出ております。そういうことで町長は具体的に進める方針でいくんですか、それとももう少し時期を待つんですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。現在、幸地、それから徳佐田地域で、特に沖縄都市モノレールの浦西駅周辺まちづくりのアンケート調査が出されております。その中でやはりそこの地域の皆さんの意向としては、将来的にはまちづくりの中で区画整理等を導入していただきたいというような意向が強いと思っております。その中でインターチェンジを含めて、今回県との連携をしながら、これ浦添市も含めてなんですが、連携する中で進めていくということについては、特段町も問題はございません。しかしながら、その中でまず対象地域の皆さんに確認をするという意味が必要だと思います。先ほどのアンケート調査の中では183名のうち85人の回答と、約46.4%ということでありましたが、その中で住所不明の方が18名いらっしゃったということで、約半数の回答率ということでありますので、そのあたりですね、しっかり回答をですね、できるだけいただけるような方向で前向きな検討をしたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 前向きな検討ですか。徳佐田、幸地の地域の皆さん方、私は何名かお会いをしておりますが、お会いした方々は、ぜひ進めてくれという方々がほとんどでございます。そういう中で今アンケートの結果ではっきりとやるんだという方向性ではなくて、もう少し時期を待つんだと私は理解をしましたけれども、これは一大プロジェクトでありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。これはなぜかと言いますと、フルインターは来るんです。フルインターは来るけれども、そのまままちづくりもしないで、そのまま置いておくのかということでは、これは西原町のまちづくりにはならないと私は理解します。さらに浦西駅が来るんだと。期待している皆さん方はいる。そういう中で徳佐田の残ったいびつな状態もしっかりと県と一緒になって検討をしていただきたい。あるいは前向きにぜひ取り組んでいただきたい。そういうふうに思います。

 それと浦西駅の地域の問題で1件だけ聞いておきます。浦添市が今計画している土地区画整理、これは組合でやるということなんですが、組合に向けての総会が開けたということは聞いておりますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えします。現在聞いているのは準備会が設立をされているということで、理事の皆さんが何名か一応確認、組合施行の場合は7名の地権者が必要になりますので、それの人数は確認をしているというふうに聞いております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私の手元に浦添市のほうは第1回地権者総会が去る3月15日、金曜日に浦添中央公民館の3階ホールの大ホールで開かれて設立をしております。そういうことで浦添はもう走りました。西原町はこれからスケジュールを組み立てて、先ほど前向きに検討という方向性ということを聞いたんですが、これから浦添市とどのぐらい歩調を合わせていけるのか。組合になった場合に総会で決定して理事を立ち上げるわけですから、それまでに早目に取り組んでいただけるよう要望しておきます。

 それではオキコ周辺の件で、私お尋ねしたいと思うんですが、現在のオキコの出入り口、そのほうと今県が進めようとしている計画、この出入り口ですね。それはどのぐらいの高低差がありますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。県道那覇・北中城線の計画とオキコの出入り口の高低差は約2.2メートルとなっております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 オキコに言わせれば、なぜもっと早く知らせてくれませんでしたかという声がありました。これはどうしてかといいますと、オキコの今の現在の出入り口が2.2メートル高くなるんだと言ったら、そこにつけかえ道路が計画されているようです。つけかえ道路は計画されているんですが、そのつけかえ道路からオキコに進入するように入ってきましたら、これは抜け道がありますか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。中部土木事務所の県道の計画図面を見てみますと、オキコの側道と、少し坂田ハイツ向けに本線以外に側道がつくような形になっておりますが、抜け道とはなっておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 このオキコの入り口だけの問題ではなくて、近くに真謝さんと仲宗根さんもいらっしゃいます。ここは一方通行になるわけですね、計画としては。そうしますと、この仲宗根さん、真謝さん、2メートル20センチの道路が上がってくるわけですが、そこに抜ける道もない、そこに一方通行が敷設されるということになります。そのことにおいて西原町は、この計画案を西原町の都市計画審議委員会がありますね、この道路に対して。その状況をいつごろ知りましたか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後1時56分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。今の町の都計審に出されたかどうかの質問でございますけれども、今ちょっとその辺ですね、確認できる資料が手元にありませんので、後で確認したいんですが、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 これは西原町の都市計画審議委員会に提案するときには、皆さん方はその時点では、こういう状況は把握されていないんですか、逆に聞きます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。今の高低差については、町のほうで把握しております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 もうそのときにはある程度の詳細は知っていたということで理解をします。そうしますと、オキコは西原町側からはこの状況というのは聞いていませんね。企業が中部土木事務所に出向いて調査してわかったことなんですよ。それで慌てて非常に困惑していると。このオキコの企業が配送にかかわる車の量というのは皆さん方知っていらっしゃると思うんですよね。つけかえ道路で一斉に出ていく配送の皆さん方がどのぐらい苦労されるか、その辺はどう理解しますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 ただいまの質問にお答えしたいと思います。社員も760名、そして販売車両の出入りの車両が102台という、この出入りに大変混雑するというふうな状況で、この側道の幅なんですが、今6メートルということで考えられているようでありますので、その辺で緩和できる部分があるかなというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それでは元に戻ります。オキコのほうから中部土木事務所に要請が出されて、西原町もぜひ、その要請に関して取り組んでほしいということですが、西原町としてはオキコは元の道路高さに戻してほしいという要請なんですよね。それに対して西原町はどういう考えを持っておられます。そのまま県の指導でやりますか、それとも西原町は西原町で、現在の位置に合わせてやるような計画で進めていくんですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。計画そのまま進めるかという話でありますが、オキコから中部土木事務所に出された要請書に対して、県のほうが正式に回答をされておりません。担当レベルの話ではいろいろ、この交差点計画の調整中ということもありまして、正式に県からどのような回答が出るか、その回答によって町がかかわれる部分があるのかどうか、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 オキコの前の通りですね、そこを100メートルほど過ぎましたら丘がありますね、その通りに、右側に丘がありますね。それ大体オキコの地盤高さから20メートルぐらいの丘があると思うんですが、先ほども幸地地域の組合方式の、もしまちづくりが行われた場合に、それを切り土でもって、そこをまちづくりの整備をしたとした場合に、オキコは今の状況でありましたらくぼ地になってそのまま残るんです。そこは都市計画に入っていませんから。その辺も含めて、皆さん方は将来考えているのかどうか。もし、その丘を掘削して、平地に戻すと逆にここにまた勾配ができるんです。そういうことも含めて考えて、ぜひ中部土木と対応してほしいなと思っています。もしかしたら、オキコはそのまま取り残される状況になるかも、可能性がありますので。ぜひ検討していただきたい。また、そういう要請に沿えるよう努力していただきたい。次に行きます。

 県道29号線の翁長737番地のことですが、進入路の計画がまだされていない。5メートルもある高低差に対して。そこに城間さんという方が住んでおられますよ。事業はそこまできているのに、進入路の確保の計画もない、これから検討する。それは西原町の担当としてどう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。計画されていないというわけではなくて、その進入路部分が高低差があるということで、車路の形式の進入路になるようです。その部分の詳細設計が今月末からちょっと来月あたりまでかかるということで聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 城間さんにお会いして、ゆっくり話を聞いてきました。県からも何の話もない。ただ仕事が進んでいく。それと西原町からは話はありましたかと言ったら、西原町からも一言もまだないと。周囲の皆さん方から「イッター、ウマー、マーカラ出入リスガ」ということで尋ねられたら、「わかりません」と言ったら、「ユーノーノートシテイルナ」と言って、逆にお叱りを受けたそうです。その件におきましては、県道の拡張に関しましては、私は29号線にかかわってきまして、幡歯科の入り口も工事を始めてから進入路がないというのが気がついた。オキコの皆さんからも要請が来て初めて、西原町は対応した。さらに今この翁長737番地の城間さんのこの進入路のほうにしても、もうここまで仕事が進んできてから、また詳細は後で出すんだと。そういう、県の事業ではあるんだが、西原町のかかわりはほんとに私はずさんだと思います。はっきり言います。本来なら5メートルの高低差が出たら、後背地の開発までは県にお願いすべきなんです。そう思いませんか。これは町長ですか、それとも建設部長ですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問、翁長737番地の城間さんの進入口の問題でありますが、先ほど土木課長からありましたように、県が車道で一応検討をされておりまして、ただ正式な詳細、細かいところまではまだ出ていないようであります。私も今図面を見ておりますが、計画としてはしっかり入っております。確かにそういった点では事業主体は中部土木事務所なんですが、町のほうからも城間さんにはこういう計画がありますよと、一言かけることで、やはり安心をさせるということもあったのかなという思いはあります。いずれにいたしましても、県の事業についても我々町の事業という一体で、今後取り組まなければならないなと思います。

 それから後背地のちょっと問題でありますが、確かに今四、五メートルの段差がついているという今状況がございます。そのあたりは町として、その一帯の開発ということにはすぐには対応できないんですが、やはりそこの出入り口の問題等ですね、そこはしっかり県のほうに伝えながら、その地域を生かせるような状況をつくっていくということは必要なのかなということで考えておりますので、今後ですね、そういった今回城間さんのような事例が起こらないような方向で町も万全を期したいと思います。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町のほうとしても検討していく。またさらに県道拡幅があった場合のこういう高低差に対して、また手だてをしていきたいということで確認しておきます。それはなぜかといいますと、そこに5メートルの壁ができてしまいますと、そこで農業をしている人も道路で水を含んできますから、もうそこは後背地は農業もできません。水ジャクジャクーで。そういうこともあります。さらに今後この地域は農振から外してくれという話もいろいろあるんです。そういう中でそこで5メートルの高低差となってくると、その皆さん方に埋め土とか、また開発、自分でやらないといけないということでは、何のために道路を拡幅したのか。何のために県道沿いの、これはまた別の議員からも話が出ていますよ。農振を外してくれと。ぜひ開通したいと。そういうことにおいては、この後背地の対策もしっかりやっておかないと、この事業が目に見えてきてからそういう対策では遅すぎると思います。本来なら副町長、専門家ですから、ぜひそういう状況がありましたら担当部と調整をして、今後地権者に対してどういう手だてがやっていけるのかどうか、オキコもそうです。そういう方向で、ただ県道が拡張される、手を挙げてよかったということではなくて、こういう問題に対して早目に取り組んでいくということで、ぜひお願いをしておきます。さらに取り組んでいってほしいと思います。以上、一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。質問に入る前に安倍首相が4月28日を政府が主権回復の日として式典、お祝いを行う方向で検討していると国会で表明し、今着々と準備していることにコメントします。御案内のように、4月28日は1952年にサンフランシスコ平和条約が発行した日で、沖縄は祖国日本から分断され、米軍の占領支配下に置かれた屈辱の日と呼んできました。しかるに政府として、完全な主権回復の節目を記念する日と決めることは、県民の思いを踏みにじるもので、県民の間に新たな怒りを巻き起こしています。首相の表明は自民党、野田毅氏への答弁、野田氏は同党有志でつくる4月28日を主権回復記念日にする議員連盟の会長で、2011年にはこの日を祝日にするための法案を国会に提出しました。首相は、国会で同議連の活動を改めて敬意を表したいと評価、また条約が発効し、我が国は主権を回復した。独立を手に入れたわけだと。この日の意義を強調しました。しかし、サンフランシスコ条約で独立を果たしたとする首相の主張は、全くの詭弁です。第3条で沖縄、奄美、小笠原諸島は独立どころか、アメリカの施政権下に放り投げられました。沖縄ではその後も米軍の銃剣とブルドーザーによる野蛮な土地取り上げが続き、人権も無視されたままでした。青信号で道路を渡った少年が米兵に引き殺されても無罪、農夫が米兵の銃に撃たれても小鳥に間違えられたといって無罪、数多くの米兵犯罪、戦闘機墜落事件、婦女暴行事件など、県民は辛酸をなめさせられ、サンフランシスコ条約、第3条による支配を祝うなど、口が裂けても言えないんです。そもそもサンフランシスコ条約は日本の侵略戦争によって、多大な被害を受けた中国や朝鮮が招聘されない等、アメリカを支持する国だけが調印した片面講話を特徴とします。サンフランシスコ条約、第6条には外国軍の駐留継続の根拠が示され、同時発行の旧安保条約で戦時中につくられた基地がそのまま米軍に提供され、自由に使用できる仕組みが確保されました。事実上の従属国として、形を変えてアメリカの占領を続けることを可能にしたのが両条約です。60年を経て、主権回復の日をつくるねらいが会見に向けた世論誘導にあることは明らかです。首相は、憲法や教育基本法も主権を失っている間にできたとして、これらが占領下の押しつけとの論理を展開、さきの議連の設立趣意書も主権回復時に自主憲法と国防軍創設は最優先だったと述べ、真の独立を考える日として毎年必ず考える機会を提供すると意義を強調しています。ターゲットは平和主義と戦力保持をうたう憲法9条です。しかし、侵略戦争と植民地主義への反省のもとに戦後の出発点となったのが憲法です。それに逆行するサンフランシスコ条約と日米安保体制によって、アメリカ従属の出発点となった日を主権回復として祝うことは、沖縄だけでなく、日本国民全体の屈辱であり、到底国民が納得できるものではないことを指摘し、本題の質問に入ります。

 1.平成25年度施政方針について。(1)平和事業の推進について。ア.憲法学習会の開催についてであります。私は、「町長は平和問題については、町政の最重要課題として位置づけ、あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくことが何より優先されるべきものと考えています」と述べています。そのよりどころとなるのが日本国憲法ではないでしょうか。安倍晋三首相は、2月28日の施政方針演説で、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と改憲を公言しています。安倍内閣は暮らし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を始めており、その障害となる憲法を変えようとしています。このような危険な動きを決して軽視することはできません。改憲のねらいの中心は戦争や武力行使をしないことを定めた憲法第9条です。安倍首相をはじめとする改憲勢力は当面、解釈改憲で「集団的自衛権行使」に踏み込み、その後、憲法第96条を変えて、改憲の発議要件を緩和し、憲法第9条改悪に向かうスケジュールを描いています。

 町長の施政方針で「去る大戦では10数万人の県民が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命や多くの財産、そして貴重な文化遺産や財産を失った」と述べられている。侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法第9条があったからこそ、日本は戦後68年間、戦争によって、一人の外国人の命も奪っていません。これは世界で誇るべきことであります。安倍首相は、7月の参院選後に、動きを本格化し、自分の任期中に改憲する構えであり、憲法の改悪を絶対に許してはなりません。国民の生存権と文化的生活の明記をはじめ、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則は、今も世界でもっとも先進的なものです。私たちは憲法を守り生かしてこそ、町民が願う平和なまち、国づくりと、世界から信頼される日本国が実現できるものと確信します。世界の宝である憲法を学ぶ学習会を、今年度の平和事業の一環として開く考えはありませんか。明確な答弁を求めます。

 イ.騒音のない安全な青い空を取り戻すことについてであります。「軍用機の騒音で町民からの苦情が増えている」と述べていますが、ここ四、五年の苦情の件数は幾らですか。(ア)町民から騒音苦情を受ける専用の電話を設置する考えはありませんか。(イ)オスプレイによる苦情はなかったでしょうか。(ウ)オスプレイ撤去を求める町民署名運動を提案するものです。見解を伺います。

 2.福祉の充実について。(1)保育園の待機児童数は何人でしょうか。待機児童の解消策(見通し)を問う。(2)待機児童相談員(仮称)を置く考えはありませんか。(3)学童保育への家賃補助を県に要請する考えはありませんか。(4)小地域ネットワーク事業について説明をお願いします。

 3.農業の振興についてであります。(1)山羊の振興(学校給食へのヤギ汁の試験的導入を)提案するものです。(2)定年後就農者支援制度(仮称)を確立する考えはありませんか。(3)沖縄の農業と県経済に壊滅的打撃を与えるTPPに参加しないよう、国に強く求める考えはありませんか。

 4.自然環境の保全形成についてであります。(1)琉大構内のチブ川の整備方について見解を伺います。

 5.生涯学習の振興についてであります。(1)町立図書館の資料と利用状況について伺います。ア.蔵書の推移について(平成17年度から平成22年度)。イ.利用者の推移について(平成17年度から平成22年度)。(2)町立図書館の活性化についてお聞きします。ア.資料を増やすことについて。イ.利用者のニーズにこたえる資料整備について。ウ.利用時間の拡大(開館時間を早め、閉館時間を延長することなど)について。エ.コピー機の設置について。オ.司書の確保についてお聞きします。

 最後に6.小中学校の環境整備についての中でありますけれども、(1)町内小中学校の運動場から発生する粉じん被害調査を実施する考えはありませんか。以上、壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の施政方針についての(1)平和事業の推進についてお答えをしていきたいと思います。まず、憲法講演会の開催についてでありますけれども、この憲法講演会については、毎年各地で著名な講師等による講演会が行われており、町でも実施すべきかどうか。また、憲法の普及については講演会が望ましいのか。別の方法が望ましいのか。そういったことについて、平和事業推進委員会の意見も聞きながら、今後検討をしていきたいと考えております。

 それからイの騒音の件でございます。ここ四、五年のことでありますけれども、はっきりした数字については3年程度しかございませんので、そのようにお答えをしていきたいと思います。平成22年度が10件ございました。そして平成23年度が7件、平成24年度は32件ございますけれども、騒音に対する苦情としては12件、それ以外にオスプレイを目撃したという情報を含めると32件ということでございます。

 それからイの(ア)についてであります。騒音被害については、平成23年度より総務部企画財政課の政策係において、基地問題に関することという事務分掌を新設して、米軍戦闘機の騒音等に関する窓口を担っております。今のところ特に専用電話を設置する予定はございませんけれども、その必要性について、今後検討してみたいというふうに考えております。なお、町民からの苦情、あるいは問い合わせ等については、随時企画財政課で受け付けている状況であります。また、ホームページにおいて苦情、問い合わせ等に関する入力フォーム、情報を入力して相手に入力内容を送信できるようにしている画面のことでありますけれども、それを設けて閉庁時においても随時受け付けられるようにしております。それから(イ)についてであります。これまでにオスプレイによる苦情や目撃情報は、平成25年3月13日現在、23件受け付けております。苦情の主なものについては、音がうるさいというものでございます。それから(ウ)についてでありますけれども、町民署名運動のことでございますが、今後の県内の全体的な運動の状況、あるいは町平和事業推進委員会の意見を求めて、署名運動をすべきかどうか、検討をしてみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えしたいと思います。まず、質問項目2の福祉の充実についての中から(1)についてでありますが、平成25年度入所に向けては、現在鋭意作業を進めているところでありますが、平成25年4月1日現在の待機児童はおよそ40名程度になるのではないかと予測はしております。また待機児童解消についてでありますが、これは次世代育成支援行動計画、後期計画になりますが、平成22年度が初年度で目標年度が平成26年度となっておりますが、いわゆる西原わらびプラン2010が、平成26年度に終了することから、それに変わる新たな子育て支援の計画策定を行う必要が出てきますので、その中で効果的な方向性も含め、計画的な対策を検討していきたいと考えております。

 次に(2)待機児童相談員の件でありますが、公立や認可保育園に入らなかった保護者に対し、認可外保育園をはじめ、各種児童福祉施設等の案内をするということであれば、窓口サービスの向上につながりますので、いい提案であると思いますが、昨今の財政的な問題もありますので、今後検討していきたいと考えております。

 次に(3)についてでありますが、学童保育への家賃補助を県に要請する考えはないかということですが、現在でも一括交付金を活用した事業として、5年以内に公的施設へ移行することを条件としていますが、家賃補助制度はあります。

 次に(4)の小地域ネットワーク事業についてでありますが、現在、西原町社会福祉協議会の独自事業として行われているようであります。1つ目に地域見回り援助事業については、地域における要支援者世帯を対象に自治会、民生委員、児童委員を中心に近隣住民の協力と連携をとりながら、小地域ネットワークをつくり、緊急時における早期対応などのだれもが安心して暮らせる地域づくりに役立つことを目的に実施しますということで行われているようです。2番目に地域福祉推進委員会設置助成ということで、各行政区に地域福祉推進会を設置し、福祉に関する啓蒙、啓発の話し合いを行い、地域福祉活動、これは友愛訪問とか、見回りを推進し、ともに支え合う心豊かな地域づくりを目指していますということでの事業です。次に地域わんぱく広場事業というのがありますが、これは地域の共同体を生かした手工芸、民謡、玩具づくり、軽スポーツ、レクリエーション、昔の遊びなどの体験を通し、世代間交流をすることで子供たちが健やかに育つ環境と居場所づくりを行い、温かい人間関係をはぐくむとともに、地域結束力と活性化を図る目的で実施されているようです。さらに地域支え合い活動推進事業ということで、個別支援と地域における援助の基盤形成を含む総合的な活動を実践し、既存の制度では対応できない課題を抱えている個人へ、きめ細かな支援を提供する目的で実施しているようです。それに連動して、本町においても平成24年12月から社協のほうに高齢者元気ネットワーク事業ということで委託をしております。この事業につきましては、沖縄県地域支え合い体制づくり事業補助金を活用して実施しているもので、地域に住む高齢者同士が地域の公民館等を拠点に集まり、コーディネーターを交えて認知症予防、健康づくりや地域での高齢者の役割をお互い同士で考え、実践することで、ネットワークの構築と同時に介護予防を図る事業となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうでは3の(1)学校給食にヤギ汁を試験的導入についてお答えします。ヤギ汁は昔からヒージャー薬と言われるほどのスタミナ料理として、広く愛好され、棟上げやゆいまーるの後などに振る舞われるのが常でした。栄養価が高く、薬効があるとされますが、その独特な風味から好き嫌いが分かれる料理でもあります。ヤギ汁を試験的に学校給食に導入する前段として、どうしてもヤギ汁の独特のにおいや味を、いかにまろやかな味にして臭みを消すか。また煮込みに時間がかかるなど、コスト面も含めてクリアすべき課題もあり、限られた予算の中で対応するのは厳しいと考えております。

 次、大きい4の(1)琉大構内のチブ川の整備方についてお答えします。チブ川につきましては、西原町字千原と宜野湾市字志真志の境界にある琉球大学敷地内を流れる川で、昨年度より注目されている川であります。その理由は戦前から志真志区の生活水として利用されていましたチブ川も琉球大学の千原移転に伴い、周辺環境が変わり、草が繁茂し、ハブも生息する川になっていましたが、ある有志の方が除草、清掃を始めました。その行動がきっかけとなり、協力ボランティアも増え、きれいな清流が流れる憩いの空間に変わったところであります。また、チブ川の源泉となるドート川の湧水が近くにあることから、教育委員会としましては地域散策や名所巡りなどで活用を図っていきたいと考えております。また、琉球大学や宜野湾市との情報交換も行いながら調査していきたいと考えております。整備につきましては、琉球大学の敷地内ということもあり、先日、琉球大学のほうでチブ川沿いに桜の木の植樹を行っております。

 次、大きい5、生涯学習の振興。(1)町立図書館の資料と利用状況についての、ア.蔵書の推移についてお答えします。平成17年度は9万5,294冊。平成18年度は10万2,806冊。平成19年度は10万9,811冊。平成20年度は11万6,502冊。平成21年度は12万3,070冊。平成22年度は13万698冊で、平成17年度から平成22年度までに3万5,404冊の増加で、年間平均7,081冊増えていることになっております。

 次、5の(1)のイ.利用者の推移についてお答えします。平成17年度が6万5,165名。平成18年度が6万1,501名。平成19年度が5万9,012名。平成20年度が5万6,751名。平成21年度が5万2,643名。平成22年度が5万1,996名。平成17年度から平成22年度までの年間平均利用者は5万7,845名となっております。

 次、5の(2)のア.資料を増やすことについてお答えします。購入のほかに利用者などからによる寄贈資料のおかげで、年々増えております。今後も町民から提供された図書資料の整理を行い、貸し出せるよう整えるとともに、引き続き、資料の提供をお願いしていきたいと考えております。

 5の(2)のイ.利用者のニーズにこたえる資料整備についてお答えします。選書の際に、各出版社の推薦図書やベストブック、ベストセラーなどを参考にし、選書しております。また図書館にない資料があった場合は、リクエストも受け付けしております。

 5の(2)のウ.利用時間の拡大についてお答えします。現在、司書6名、事務3名、土日パート1名、早番8時30分から17時15分、遅番10時45分から19時30分までのシフト勤務で対応をしております。そして朝の時間で前日の閉館後に返本された本の処理をし、書架へ配本する作業や全館の清掃作業を行い、10時の開館時にはお客さんに気持ちよく利用していただけるように整えておりますので、シフト制勤務で半分の職員での対応ですので、朝の作業時間の短縮は厳しいと考えております。利用時間の拡大とのことでは、これまで12月に蔵書点検のため、図書館を2週間閉館し、点検作業をしておりましたけれども、平成25年度より点検作業の一部を業者へ委託することで、閉館期間を短縮し、図書館利用期間の拡大をしていきたいと考えております。

 5の(2)のエ.コピー機の設置についてお答えします。著作権法第31条により、西原町図書館において、図書資料を複写する場合は、利用者は図書館に複写申し込みをしていただき、職員は図書資料が複写できるものかどうか確認した上で、職員が複写して有料でお渡ししております。

 5の(2)のオ.司書の確保についてお答えします。現場としましてはサービス向上のために司書の増員は必要と考えていますが、人事や予算などの兼ね合いもありますので、関係部署と調整をしていきたいと考えております。

 次、大きい6の(1)町内小中学校の運動場から発生する粉じんの被害調査についてお答えします。町内小中学校の運動場の土ぼこり対策については、消防用ホースを利用した散水施設による対策をしておりますが、乾燥する時期になると冠水してもすぐに乾くなど、土ぼこりが舞い上がり、付近住民に迷惑をかけております。従前からの課題ととらえておりますが、いまだに効果的な対策が立てられていないのが現状であります。長期的な対策になりますが、運動場の周囲にフクギ木の生け垣をつくって、舞い上がった土ぼこりをできるだけフクギの葉っぱで押さえるようにしていきたいと考えております。今年度は西原小学校の運動場の南側に適当な間隔でフクギを植栽する予定であります。しかしながら、フクギの成長には時間がかかることから、これまでのように散水は実施するとともに、その他の方法なども検討し、できるだけ周辺住民への影響を抑えるよう取り組んでいきたいと考えております。粉じんの被害調査については考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 3項目めの農業の振興についての(2)定年後就農者支援制度(仮称)の確立につきましては、既存の支援制度を含め、一括交付金等を活用できないかなど、検討していきたいというふうに考えております。(3)のTPP参加につきましては、全国の農水産業関係者等に壊滅的な打撃を与えるものと考えております。沖縄県においても基幹作物であるサトウキビをはじめ、農産物や加工品など、多くの農水産物等に影響を及ぼすことは必至であるものと考えております。町としましてもTPP参加反対に向けた取り組みを関係機関、関係団体等々と連携を図りながら行っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一通り答弁を受けましたので、再質問をいたします。ぜひ平和事業の中に憲法講演会の開催をということを質問しましたけれども、委員会で話し合ってからやるというふうな方向でありました。今の新聞報道、あるいは国会論戦などで見られるように、閣僚である首相みずからが憲法改正を公言している。非常に異常な事態だと思うんです。憲法遵守の義務を守ろうとしない、むしろ改憲しようというふうな、ほんとに許せないような発言をしている状況であります。御承知のように本町はあの戦争で大変な犠牲を受けたところであります。いまだに工事をしようとしたら不発弾が出てくる。あるいは森の中からは遺骨が出てくる。こういう状況であります。1月27日のタイムスに久手堅翔太、興南高校2年生の論壇が載っていますけれども、西原町幸地の雑木林が生い茂っている急斜面を下っていくと、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅高松さんが歩みをとめ、地面に置かれた白い箱に向かって手を合わせた。箱の中に大切に保管されていたのは、その場所から見つかった沖縄戦で亡くなった日本兵の遺骨だった。箱の近くはいまだたくさんの遺骨が地中に埋まったままの状態だということが肉眼でも確認できた。声を出せない遺骨たちは、再び家族と対面できる日をここで静かに待ち続けている。具志堅さんは戦没者の遺骨を声に出せない弱者の中の弱者だと言っていた。およそ68年前、沖縄は戦場だった。しかし、今ではその事実を伝える人も場所もどんどん少なくなってきている。僕たちはもう一度弱者の声に耳を傾ける必要があるのではないだろうか。弱者、遺骨の声に耳を傾けようではないか。こういう状況