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沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月22日−07号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月22日−07号









平成25年  3月 定例会(第2回)





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第7号)
3月22日(金) 午前10時00分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
  大城清松
  宮城秀功
  与那嶺義雄
  大城誠一
  長浜ひろみ





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =18日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月22日 午前10時00分
散会 3月22日 午後3時23分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
 
 


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
2番
上里善清
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


都市整備課長
小橋川生三
生涯学習課長
新垣和則


学校教育課長
玉城澄枝
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に諸般の報告を行います。

 喜納昌盛議員から昨日の一般質問において、不適切な表現、発言の訂正、取り消しの申し出がありましたので、議長において許可しました。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 皆さん、おはようございます。最近、オスプレイのヘリモードと飛行機モードの爆音のすごさが、差がですね、ものすごくわかるようになってくるように我々県営団地の上からもかなり飛んでいます。一般質問に移りたいと思います。

 1番の坂田小学校の過密化問題についてです。私も前回の12月議会でもそれをお聞きしているんですけれども、新しい校舎が整備されるまでに約3年ぐらいの期間がありますので、その3年間に坂田小学校に入学予定の子供たちの人数をですね、町としては把握しているのかどうかをお聞きしたいと思います。

 2点目の子育て支援なんですけれども、待機児童に関しては、新規認可保育園のほうが開園ということになりまして、さらにまた既存認可保育園のほうも開園するということで、入所定員のほうもかなり充実した数になってくると思いますけれども、その待機児童に関しては解消のほうに向かっていると思います。しかし、学童保育のほうは私からすると、まだ十分ではないということで、町としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 子育て支援の(2)小児医療については、引き続き入院費の助成対象を乳幼児から中学校卒業まで行うという町長の施政方針の中にあります。この助成の内容とどのくらいの児童生徒が助成を受けたか。また、年間の助成金額はどのくらいなのかということでお聞きしたいと思います。

 大きな3番、区画整理事業についてということですけれども、これ名称当たっているかどうかちょっと私はあれですけれども。将来ですね、モノレール駅が西原町のほうに近く、高速道路を隔てた向こう側にそういった駅ができるということで、かなり前からの情報で町民の皆さんのほうもかなり知り得ていると思うんです。唯一の公共機関の西原町の入り口ということになりますものですから、やはり西原町側の整備事業というか、そういったものが気になるところでありますので、町の計画、どのような計画を持っているのかお聞きしたいと思います。壇上のほうからはこれで終わりまして、あとは自席のほうで質問をします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 大城清松議員の質問にお答えします。坂田小学校の3年間入学予定の子供たちの人数は、についてお答えします。入学予定者数は、平成25年度132名。平成26年度153名。平成27年度150名を見込んでおります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。質問項目2の子育て支援についての中で(1)の学童保育の待機児童ということでの御質問でありますが、お答えいたします。希望する学童クラブに入れないというケースはあると聞いております。しかし、学童クラブに通いたいが、どこも空きがなく入れないという、いわゆる待機児童についてはないと考えております。このことにつきましては、沖縄県の学童保育連絡協議会の資料によりますと、町内の学童、これは定員になりますけれども、総計として76名の定員に対して249名、まだ27名ほどの空きがあると調査結果の資料に基づくものでありまして、その後、各学童の状況も確認したところ、まだ入れる余裕はありますとのことであります。

 次に、(2)についてお答えいたします。小児医療についてでありますが、本町においては県内でも先がけて、平成21年4月1日からゼロ歳から中学校卒業まで拡大して入院費の助成を実施しております。助成額にいたしましては、各種保険加入で高額療養費や付加給付金がある場合、その支給額を除いた額を本町の助成額としております。助成を開始した平成21年度から平成23年度までの平均助成件数は件数にして468件、平均助成額は年間1,332万円であります。また、平成24年度の実績としては、2月時点で助成件数で445件、助成額が1,300万円となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは3項目めの区画整理事業についての(1)についてお答えをしたいと思います。都市モノレールが浦添市と西原町の境界付近に整備予定になっていることに伴い、町も西原町側の徳佐田地区と幸地地区を含めて、沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査を行っているところであります。現在、県の計画がおくれていることにより、町のこの調査業務もおくれております。浦西駅と幸地インターチェンジを結ぶ道路が確定して初めて、町の道路が位置づけられることから、土地利用計画案は今年の8月ごろまで調査業務がかかるものと考えております。その後、今回の調査業務範囲の徳佐田地区と幸地地区の地権者に対しまして、その周辺まちづくりについての説明会を開催していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 どうもありがとうございました。

 大きな1の坂田小学校の過密化の問題に関してなんですけれども、やはり坂田小学校にぞくぞくと入学してくる子供の数は、これ以上は多分減少することは考えられないと感じていますけれども、今現在進んでおられる新しい校舎は現状のままの大きさでやるということでありますので、西原町が31学級まではつくれないということになっているみたいですので、少しでも、もしこれから小学校のほうの入学の子供の数がもう少し増えても対応できるような体制づくりを、この新校舎の計画に少しは入れていたほうがよろしいんじゃないかと思いますけれども、どうですかね。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。文科省の補助事業でやると31を超えると補助事業ができるということであります。それで教育委員会の計画では、平成26年度の設計で平成27年、平成28年ということで増改築を考えているわけですけれども、そのときに資格、面積とかいろいろ出てきますので、面積を目いっぱい使って、幾分かの学級増に対応できるようなものができるのかなということで今計画はしているところです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 これで新しいのができますと、今みたいに教室の数が足りないときには特別教室を使うことのないように、これから皆さんのほうでお考えいただければなと思います。

 大きな2番の(1)ですが、今聞きますと待機児童は学童保育ではないという、まだ空きがあるというふうな情報が私がちょっと知り得ない情報でしたので、調べていないことでしたので、大変申しわけないと思っております。(2)のほうなんですけれども、この助成事業として、助成金額ですか、平成21年度から行われているということなんですけれども、平成21年度からそのまますぐ乳幼児から中学校卒業までということで町のほうとして助成を行っているんですか。それと小学校卒業までと中学校卒業までの区分がわかればお願いしたいと思うんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。医療費の助成につきましては、本町の場合は県に先がけてやったということもあって、先ほど答弁で申し上げましたように、平成21年の4月1日から当時の中学校まで入院については助成しますということについては、先がけてやっております。ですから今回、全県的にやるという政策的になっておりますが、西原町としては引き続きという形になっております。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 就学前と中学校の区分ということでございましたので、お答えします。就学前が433件でございます。金額としましては1,190万円余りとなっています。それと就学後、中学校までの方が44名で、助成額としては175万3,000円余りとなっています。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 わかりました。平成21年度の4月から先がけてやったというのは、中学校までということですよね。そうしますと県の補助金をいただく前に町としては当初から中学校までやったということですよね。中学校前までは助成が県のほうからありますけれども、それ以前はなかったということですので、平成21年度の4月から昨年、平成24年度の10月までですか、そこまでの町が負担をしていた分というのは、やっぱり出てくるわけですよね。それはどのくらいになりますか、御存じですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。年度ごとにという形ではじき出してはないんですが、平成23年度資料によりますと、中学生の入院費の助成として、年間175万5,000円程度ということであります。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 この175万円のほうが当初から中学校までやったという、町が出しておられました予算から出ているということになるわけですね。わかりました。この助成金に関してはこれで終わりたいと思います。

 大きな3番の区画整理事業のほうに移りたいと思います。先ほども言いましたけれども、沖縄の唯一の公共交通の西原町の入り口になるということですので、私もちょっとタクシーのことをやっていますから、いろいろ情報が入ってくるわけですけれども、県としてはそこに数百台の駐車場を建設する予定だということの話もお聞きするんですけれども、そういった大きな建物ができるのが西原町側になるのか、それとも浦添市側のほうになるのか。そういったことが知り得るんでしたら、お伺いしたいなと思いますけれども、よろしいですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。今の件のモノレール駅の隣に約1,000台の駐車できる立体駐車場ですね、これ今具体的にはまだわからないんですが、そういう建物を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 駅の横と言いますと、やはり浦添市側のほうになるのですかね。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 場所は浦添市側ですね。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 西原町側のほうが私は気になっているところなんですけれども、できればやはり西原町としても公共機関による初めての西原町の玄関になるところですから、できれば大きな建物をですね、できれば駅から渡り廊下がつくれるようなものが西原町側のほうにできて、それから西原町におりてこられる方々がいろいろできるという形のものをできれば欲しいなと私、個人の考えではありますけれども、そういったお考えはないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの質問にお答えします。現在、駐車場のほうは浦添市側からモノレールが来ます。これは西原町の自動車道、ちょうど境のほう、それを飛び越さないところで駅が来ます。そこでこの駐車場については現在、右か左かどちらかのほうに1,000台駐車場を一応つくっていこうと。当然西原町としても区画整理、坂田地区のほうに歩けるように、県がそこにインターチェンジを、そこを結ぶ道路を整備していくことになっております。そこから西原町側に入れるようにということで、そこまで一応見ながら今回の計画は進めていきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 せっかくの公共機関による玄関になるところですから、町としていい駅周辺の開発ができるようお願いしたいと思います。大変短い間ですけれども、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 2番バッターで一般質問を行います。通告書に書いてあるとおりですね、町陸上競技場の整備についてということで、これは一括交付金から3億円余りの金を使うわけでございます。きのうも一般質問で出ていたんですけれども、それだけの費用を使って大体の説明はサッカー場とかいろいろ使用目的があるみたいでございます。それをするには今年度も、平成25年度もどのくらいの整備が必要なのか。また平成26年には委託管理に移すということを聞いておりますけれども、そこら辺も伺います。大体整備して何の主なスポーツに使うのかですね。そこら辺の説明を伺います。

 それから最終処分場、南城市玉城がオーケーして、地域もオーケーして建設の準備になります。その総金額と時期がいつになるのか。そしてこの処分場、現在沖縄市倉敷の最終処分場に東部清掃は預けてあるはずです。ところが1カ月半ぐらい前ですかね、そこの最終処分場から垂れ流しがあって、周囲の農家の方ともめていると。今は原因調査中ということを聞いておりますけれども、そこはどうなっているのでしょうか。また、棚原の現在医療廃棄物の隣にある空き地に大型テレビが35台、きのう確認しただけで35台ですね、ごみ袋が5つぐらい、タイヤが5つぐらい、あれは普通の2トン車には入れません。ただ、この医療廃棄物場はパッカー車が前はそこを駐車場にしていたんですね。その廃棄物場はパッカー車とカーゴの外から見えないロングの3トン車を持っています。あれ3トン車だったらそこは入るわけです。だれも持って行くのを見えません。中が隠れていますので。そこは担当課は所有者には、ごみの投げ捨ては所有者が片づけることになっていますので、片づけなさいと連絡、通知があったそうです。ところが主は高齢で動けないと。隣の駐車場も勝手に使ってもらっていると。そういう状況の中で役場の担当課は本人に後片づけをしなさいということで通知が来ているそうです。そこら辺の考え方はいかがなものでございましょう。よろしくお願いいたします。

 それから、先ほども大城議員から出ていたとおり、西地区の区画整理が担当課長では5年ほど伸びると、この前そう聞いております。ということは、浦添西原線も絡んでくるわけです。新県道29号線も絡んでくるわけでございます。もちろんモノレールも絡みますか、そこら辺の状況はどうなっておりますか伺います。

 それから一括交付金に関しまして、各地域から、これは各議員からでもみんな同じことをおっしゃっていますけれども、やっぱり各地域にはそういう記念物、文化財があります。企画財政課で今まとめて、どれが対応の物件になるのかわかりませんけれども、やっぱり地域との相談は今やっておられるかどうか。そこら辺もお伺いいたします。

 5番目に、水産業構造改善事業で現在補助事業がついております。それは私が言わなくても多分、漁具倉庫だと思うんですけれども、そこはどうなっているのか。それから西原町には補助金団体として載っているんですけれども、水産奨励補助金がございます。34万円ですか。それの去年の使い道は何件あるか。そこを伺って、あと自席より、また答弁を受けて尋ねます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1番目の町陸上競技場の整備についての毎年度経費についてお答えをしたいと思います。全天候型トラック走路の日常の手入れについては、ほとんど不要であり、月一回程度の水洗いによる泥等の清掃が必要であり、整備後の経費はそれほどかからないというふうに考えております。

 3項目めの西地区新29号線、浦添西原線の工期延長についての(1)についてお答えしたいと思います。西地区土地区画整理事業地区内の新県道29号線、那覇北中城線と県道浦添西原線の施工期間は、地区外県道の整備完了時期を踏まえ、供用開始時期が同時にできるように進めていきたいというふうに考えております。那覇北中城線と浦添西原線は平成28年度の完了を予定しております。

 それから5項目めの水産業構造改善事業補助金についての(1)についてお答えをしたいと思います。水産業構造改善事業、産地水産化支援事業といいますが、この移設整備事業につきましては西原町、与那原町の両町において、平成24年度より3カ年の事業であります。平成24年度に漁船保全修理施設、巻き揚げ機施設を与那原町の漁港に、平成25年度に流通作業保管施設漁具倉庫を西原町の船だまりに、平成26年度に漁獲物荷さばき施設を与那原町の漁港へ建設する計画となっております。その後の施設の整備については現在、計画はございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな2番目の最終処分場について、お答えしていきたいと思います。通告書にはなかった件が2件ほどありましたけれども、その分についてまず、お答えをしておきたいと思いますが、最終処分場の全体事業費として概算で現在59億7,000万円を予定しております。それから垂れ流しの問題については、これは私ども聞いておりません。今聞いたばかりで、その情報についてはちょっと情報として持ち合わせておりませんので、お答えができません。

 それから通告書に基づいて答弁をしていきたいと思いますけれども、現在、東部清掃組合から倉浜衛生施設組合に最終処分の委託をしておりますけれども、その残渣についてはすべて埋め立てに使用されておりまして、次の施設に移すということはございません。また、御質問にある廃棄物については桃原758番地の件だと思われます。これは私も実際に見てきております。この案件については、平成25年1月17日に情報提供が農業委員会のほうにあったようであります。現場を確認すると、テレビが約38台、スーツケースが2個投棄されておりました。現場より浦添警察署へ通報し、現場確認を行いましたけれども、投棄者が特定できるものがないということで、浦添署としては捜査は厳しいとの見解でありましたけれども、パトロールは行うとのことでありました。現場では町が不法投棄禁止の看板を設置しております。投棄物が置かれている敷地は私有地ということでありましたので、その場合、通常地権者へ情報提供と撤去依頼を行いますけれども、地権者が確かに御高齢ということもございまして、その方のお世話をしている親戚の方へ情報提供と早期撤去のお願いをしております。関係者からは現場を確認して対応しますとの回答もいただいているところでございます。

 それから大きな4点目の一括交付金についてであります。町内に散在する文化財いろいろありますけれども、この件については環境整備をすることで新たな地域の観光資源として有効に活用できるものではないかと私ども考えております。よって、文化財周辺環境保全については、交付要綱に定められた沖縄振興に資する事業として、その活用は可能であると考えておりまして、教育部と現在調整中でございます。

 大変申しわけありません。棚原というところを桃原というふうに答えたようであります。訂正をいたしたいと思います。「棚原758番地」ということであります。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 まず1番目から行きます。経費はかからないと。通告書は私、経費がかかるのではないかということで出してありますけれども、金はかからないと。しかし、3億円余りの金をかけて、主な競技場、利用するスポーツ、平成26年、平成27年には委託管理するとおっしゃっています。現在でさえも高齢の方からグラウンドゴルフとか、いろいろ使用したいけれども、断られている状況がございます。ですから上地区からも東浜まで行かないとグラウンドゴルフもやれない状況になっておりますけれども、これだけの金をかけて主にこの陸上競技場、何に使う目的なんですか。そこをお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えします。今回ですね、土から全天候に切りかえていくということで、それをすることによりまして、今回プロのサッカーですね、韓国とかいろいろそういうのが今来ているみたいで、高校のサッカーも決勝とか、そういったのが県大会が行われております。特にそういったものも利用をさせていきたいと。現在芝の排水が悪くて、芝が枯れるような状態になっております。そういったことで今回排水溝を芝の下に新しくこれを早急に整備をしたいと。そうすることによって、いろいろな大会とか、これを使わせていきたいというのが1点と。次は土から全天候に切りかえるということは、町民の健康増進とかそういったものをどんどん中学校、高校生とか、町民の方にも使わせていきたいと。そこからいろいろ町民のトップアスリートとか、そういったのが育成できればいいかなというふうに思っております。去年、陸上競技大会が雨で二、三回流れました。やはり土ということで乾くまで時間がかかります。そこで全天候だけにすることによって、常時使えるような状態に整備をしたほうがいいんじゃないかということで、今回整備を進めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 わかりました。学生たちにサッカーを通じて利用させていくと。この陸上競技場なんですけれども、どうなんですかね、今雨が降ったら伸びて、去年もそうでしたね。何回か伸びましたけれども、そういうふうな陸上競技場なんですけれども、これ全天候型になると、いつでも使えると。それはまことに結構でございますけれども、サッカーと私勘違いしていたのか、那覇市で2月定例議会、翁長市長は10何億円もかけて公式のサッカー場をつくると。それと競合してやったら西原に来る選手いるのかどうか。そこら辺が心配でこれを出したんですけれども。そこら辺どう考えております。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 確かにこれプロだけに利用させるというわけではないです。だからプロを誘致するがために整備をするという前提ではありませんので、なるべくは小学校、中学校、高校いろんな大会をですね、一般も絡めて、ぜひそういったものにどんどん活用していただきたいと。そうすることで運動公園ですね、特に整備をした価値があるのかなというふうに考えております。だからぜひ、町民の方になるべくはどんどん最優先に使わせていけたらなというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長の説明、大変ありがとうございます。学生たちはこれからの人材ですから、育成するのも上等だと思います。那覇市と競合しなければお互いが励まし合って運営ができていったらすばらしい施設ができるとそう思っております。ただですね、課長、私一番心配しているのは年々町の陸上競技大会の集まりを見ると、年1回ありますけれども、もう寂しくなっているわけ。昔はもう大変でしたよ。我々の子供時代は。今はもう全然寂れている。そういう中で何かの方法をもってみんなを集めないと、いくらグラウンドがよくても人が集まらなければどうしようもないわけでございまして、そこら辺の対応も考えながら整備をお願いいたします。

 それから2番目の私、通告書には処分場の建設費はやられておりませんけれども、約59億7,000万円。私がこれを出したきっかけは、倉敷1カ月半前に私ニュースで聞いたんですよ。付近の農家の方と漏れがあって、その処分場から。その原因究明中ということでニュースはやっていたんですけれども、当然これは行政側もわかるものだと思って、今その対応がわかったのか、わからないのか。東部清掃はずっと残渣を運んでいますよね、金を出して。そういう中でこれは行政として進めているのかをちょっと心配で出してあります。そういう中で、南部の処分場が何市町村間でできるわけですけれども、地元もオーケーしております。しかし、この敷地は港の上なんですね。そこはサンゴ礁で穴を掘られていますけれども、そこから漏れたら直接海に行く。そういうことがないように、やっぱり処分場のつくり方は相当気を使ってやらないと、ほかの業種に影響が出ると。そういうことで59億円で足りるのかどうか。相当準備していただきたいなと、そう思っております。

 それからですね、総務部長、棚原のごみ、これは皆さん方隣の医療廃棄物場は確認しましたか。あなたたちが捨てたんじゃないのということで確認はさせてありますか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 お答えします。不法投棄の件ですが、こちらのほうは確認しております。我々ではないということでございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 わかりました。本人がないと言うんだったらしょうがないですよね、証拠もないですし。ただですね、あれだけのテレビ、普通の車には入らないわけですよ。捨てられた場所はもともと処分場のパッカー車が置いてあったところなんですね。そのテレビが置かれたときからパッカー車とカーゴは見えなくなって、きのうも4台自家用が入っているんですね。何かおかしくて、つじつまが合わない。周囲の浦添の方も百姓がいらっしゃいますので、見たかと言ったら、だれも見ていないと。通ったらこっちに捨てられていると。ということはもう、あれは大型車でないと、あれだけのテレビは運べませんよね。35台もこんな大型のテレビですよ。これ2トン車にも積めないですよ。積んだらこぼれますよ。しかし、向こうのパッカー車だったらロングですから、カーゴでしたら引越専門みたいに、ちょっと中は見えませんからね。あれが置かれている場所にこれが落ちているというのは、どうもこれ疑って申しわけないけれども、疑いたくなる心境なんです。総務部長はこれ所有者が片づけるということなんですけれども、実際この所有者は半分は道路に貸してあるんですよ、無料で道を。前にも言ったんですけれども、この道は町が管理しているわけですよ。そこにはパッカー車が1台とめる余裕しかない。駐車する土地しかない。それを今まで無断で使っていたのに、そこにテレビが捨てられたから本人が片づけなさいでは、ちょっとあまり酷ではないですか。この道自体は町に提供しているんですよ、無料で。そこは担当課もちゃんと回って管理するのが常識ではないですかね、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 だれが捨てたかということについては警察に通報をして、警察の方も証拠らしいものがないということで、捜索は厳しいということを言われています。ただ、先ほど申し上げましたとおり、パトロールはやっていくという確認をとっております。なおかつ、本町もこれは当然定期的にはいかないにしても、一定程度パトロールをする必要はあるだろうというふうに考えておりますし、それから先ほど言いましたように、立て看も建ててございます。それから、そこは里道とは離れています。現在その所有者である方の所有地であって、これ道にかかっているわけでもございませんので、基本的にはこの場合、地権者が管理をすると、自分の土地は自分で守るということが鉄則でございます。そういう意味でありますので、基本的にはそういう不法投棄をさせないような管理のあり方、そこをしっかり徹底してもらうようにお願いする以外にはないということでございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長の考えはこの里道は主のものではないと。主が提供して里道まで、この農道ですよ、前の。前の農道は個人の土地ですよ。みんなのためにと言って提供してやったんですよ。開けてあるんですよ。だから、その里道も個人の主のですよ、土地は。本人は高齢で管理ができないから、皆さんがいいように利用してくださいと言ったら、隣の廃棄物業者が駐車場で使っていたわけです。その前は農道ですよ。これも個人の方の農道なんです。町のものではないでしょう。そこを町は整備してあるわけです。そしたら、そこを整備するぐらいだったら、担当課はちゃんと管理する。その空いている土地、何坪もないですよ。トラック1台分の空き地しかないよ。だからいいように貸してあったわけですよ、本人も。ところがそこに捨てられたものだから、本人が片づけなさいと言ったら、道も貸してあげても、またこれも私が片づけるんですかということがきて非常に困っていると。どうしたらいいのかと。そういう話が出て、この問題になっているわけです。もちろん、総務部長がおっしゃるとおり、捨てられたら所有者が責任を持って片づけるのが原則ではありますよ。だから前の議会でも西原町の公害防止条例、みんな賛成して決めたんですけれども、こういう既存の業者が、あれは個人が持ってきて捨てられるごみではないです。あれだけの量。あれ業者がやっているんですよ。そこをちゃんとやらないと、新しい業者が規制されても、既存の業者がやったら、こんな結果が出るわけです。本人も御高齢ですし、じゃあこれを片づけなさいと言っても、何かやる気が出ないと。何で私はそんなにまで悪いことをしてないのに。ということになりまして、非常に今どうしたものかなと。後でまた担当課へ行って相談しますけれども。そういう問題があったということだけは、よく気をつけてやっていただきたいなと、そう思っております。

 それから一括交付金なんですけれども、やっぱり地域からは、地域として10億円の交付金でございますから、30行政区にこれだけは守ってほしいというのがあるはずです。地域の皆さんも言っているんです。何で企画財政課だけ苦労するんですかと。地域におろせば地域からこの物件はどうしてもやってもらいたい、何年がかりでやってもらいたいというのが出るという話を聞いてどう考えていますかということなんですけれども、もう一度総務部長、答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この文化財の環境整備については、何名かの議員の皆さん方からもいろいろ意見がございました。ただ、地域の皆さんから私どものところに意見があったということはまだ聞いてはないんですけれども、いずれにしても、この文化財については何らかの形で環境整備が必要だろうという問題意識は共通してございます。ただ、これからどうするか、具体的な詰めとして、平成25年度予算審議中でございますけれども、その中で次年度の、いわゆる平成25年度の一括交付金についてはまだ残額がございます。満額予算化しておりません。その使い道について、今後ですね、その中でどう取り組んでいけるのか。これは予算の関係でも言いましたけれども、一般財源をどう工面していくか、財政的な問題もかかわってきますので、先ほど言いましたように教育部と今鋭意詰めて、補正をやっていければ、そこでやっていくということで考えております。いずれにしても一括交付金で可能性は大ということでありますので、できる限り努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、大変ありがとうございます。やっぱり町民挙げての一括交付金、西原町のために、また県のためにどうなるか。そこら辺の相談は総務部長、各地域の方々と連絡を取り合いながらやっていってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは5番目に移ります。水産構造改善事業の問題でございますけれども、与那原町に揚げるウインチ。ウインチの構造改善事業が、平成24年度と平成25年度に東崎の漁具倉庫ということになっていますけれども、これ漁具倉庫の面積とかこういうのはわからないですかね。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは漁具倉庫の面積について、施設の内容等を含めてお答えいたします。平成24年度で与那原町のほうに巻き揚げ機の施設を整備しまして、平成25年度で西原町の船どまりのほうに今回の予算にも上げているとおりであります。漁具倉庫であります。漁具倉庫そのものは本来は、ここは船だまりということもありまして、埋め立ての経緯があります。現在もちょっと古い建物が建っておりますが、これまで県のほうにずっとかけ合って、ようやく構造改善事業に至ったわけでございます。その漁具倉庫、施設の場所、それから面積等も、これから詰めていくわけでございますが、予定としては鉄骨造の予定で、およそ160平米ほどの面積で建設する予定であります。中に漁具倉庫と作業場という形で設置する予定であります。場所は船だまり内の場所に、これから検討していきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、大変ありがとうございます。この漁具倉庫、なかなか県の許可がおりないで四苦八苦したものですから、これが許可できたわけですよね。ありがとうございます。課長これ余計なことになりますけれども、通告にはないんですが、水産奨励金、平成24年からの利用した件数ありますか。これよかったら答えてください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 通告書にはございませんが、水産奨励金でありますが、平成24年度が予算で34万円の奨励補助金がありまして、今回、1件の申請がありました。もう決定しております。これから拠出する予定であります。

 通告にない、答弁のほうは取り消したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 通告にはございませんけれども、時間はありますからね、十分。それ関連しますので。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前10時58分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、大変ありがとうございます。今、西原町の支部の漁業組合、もうできる方は全部与那原町に行ってしまって、こっちは高齢者の方が残っているわけでございますけれども、しかし、向こうから道具とか整備はこっちでやるわけですよね。そうなった場合にどうしてもこの残った方々、西原町の中城湾というのは冬の海でございまして、夏場は濁って見えないんですね。網の仕事しかできないわけです。ですから、今こっちに残っている方は高齢者でやっとこさの状態です。あとの慣れた方は大きな船を持って、1カ月航海とかずっと出ていますので。夏の海ではないわけですよ、この海は。冬は透明度もあるんですけれども、夏はもう全然中に入れない状態。そういう特性な地域でございまして、これ課長にお願いですよ。この奨励金のことを聞いたのは、今後この残った高齢者の方々が一人で仕事ができないものだから、どうにかグループをつくってやっていける魚種を、私いつも言っているんですけれども、なかなかみんなもう飽きているのか、活発に動こうとしないんですよ。今まで一枚網で生活していたのが、この網仕事でやると中城湾をまかないと生活できるぐらいの漁獲が上がらないわけです。要するに、七、八年前にゴチ網を使って全部片っ端から掃除されて、その後、ゴチ網で掃除したらサンゴ礁はなくなりますので、いろいろやって一枚網でほそぼそやっているんですけれども、これも長続きはしようがないものですから、この奨励金を使って、残ったこっちにいる方々が一つの漁業をやっていければなと、集団で。集まった方々で。そうしない限り、恐らく与那原との差がこんなにして出てくるはずです。だって、西原の出身でもできる人は全部与那原に行っていますので、そこに残された方は1人では動けない。小さい船を持ってやっている漁民しか残っていないはずです。もう今はほとんど1カ月航海で出ておりまして、そこら辺、今後の参考に課長、水産業の発展を考慮に入れて考えていただけないかどうか、お願いいたします。これで私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さん、おはようございます。今この時刻は甲子園においては沖縄代表の球児たちが熱戦をくり広げ、熱い戦いをしていることかと思います。きょうもまた沖縄の最高気温は26度という暑さなんです。そうではあるんですが、私はそろそろ59歳にもなるので冷静に実りのある豊かな議論をしていきたいなというふうに思います。それでは一般質問を始めます。

 まず、1点目でありますが、町の共同福祉施設の町商工会への有償貸与についてお聞きをします。町商工会の入居する共同福祉施設は、平成15年6月に町所有財産になってからも、従前のように町商工会へ運営助成金を支出しておりまして、これまでも何回となく議会の予算審議でも常に問題点が指摘をされてきております。つまり無償で貸し出して、さらに運営助成金を支出しているわけです。去年の一般会計の予算審議でも留意事項として、「運営助成金は二重の助成であり行財政改革の視点や町民感覚からも理解が得られない。危機感をもって改善に図ること」と指摘をしております。そこでお聞きをします。

 (1)この指摘にもかかわらず、議会の総意は無視をされて、町商工会には補助金が541万円とは別途に、今年度も同施設の負担用地、用地の負担は町が負担ですから、用地負担分を含めて、264万円の運営助成費を予算計上しているわけです。それがどういう理由でまた、ここまで議会が指摘をして、あえてそれをある意味では無視する形でまた同じようにやっている。それはどういう考えから予算計上をされたかお聞きをしたい。

 それから(2)でありますが、さらに地方自治法第244条の2には、(公の施設の設置、管理及び廃止)という条項があるわけですが、この条項からは「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」と規定をしています。ですが、現行のあの施設の管理の形態は、この条項にも私は明らかに抵触するというふうに考えているわけですが、皆さんの見解をお聞きをしたい。

 それから2番目でありますが、農産物直売所施設建設及び農業生産法人西原ファームの運営についてお聞きをします。町内耕作放棄地対策や農産物の地産地消、農業の6次産業化の取り組みは極めて有意義な事業であります。しかしながら、2012年度で250万円をかけて直売所の商圏調査等を実施し、その報告書がどのような内容で、どのように分析、検討されたかも判然としない中で、いきなり2013年度予算で一括交付金を活用し、2億5,400万円の施設設計委託費及び用地購入費が予算計上されています。そこでお聞きをします。

 (1)直売所の運営の成否というのは事前の議論、それから生産農家や町民(消費者)、関係者のしっかりとした議論が、これが命なんです。肝心なんです。先進地の成功事例はどこも十分な時間、議論を踏まえ、その先に場所や施設の整備を進めているわけです。説明を求めたいと思います。

 それから(2)農業生産法人西原ファームは国の耕作放棄地対策関連の制度資金の受け皿の一つとして、2年前に急遽設立をされ、昨年は町から3,000万円の支援も受けています。また、緊急雇用対策資金を活用した人的な支援もあるわけです。だが、こういう公的な支援には限度があるわけです。いずれひとり立ちをして、健全な企業経営を構築しなければならないわけなんです。そこでお聞きをしたいこと。ア.一体、事務所の所在地はどこなんですか。イ.職員体制、どういう体制で今この事業を展開しているのでしょうか。ウ.運営の状況の説明を求めたいというふうに思います。

 次に、シマくとぅば継承の取り組みについてであります。2009年にユネスコから「消滅の危機にある言語」と指定された琉球諸語(奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国)の復活継承に関する議論、ナマエーカ教育委員会、もう1回、2回、3回としていろんな議論をシチョウシガ、確かにウチナーのクトゥバ、ヌクサネー、沖縄の文化デージナィンディーセ、共有ソウビーシガ、ジャア、アンセー具体的にどういうふうにシイチユガ。ワンガコウイウコトチャラチャーヤイビーガヤーサイ、なかなかやりますとか、あるいは学校の校長と相談をみる、もう、そこにはやる気が全然ミイララン。アンサーニマタ、ここでウチチサビーシガ、県内では那覇市、沖縄市、宜野湾市、読谷村、北中城村、コウイウトクマンジェ、琉球語の冊子とか作成サイ、あるいは学校でのシマくとぅばのサークル活動ヤーサイ、こういうのが活発にソーイビン。西原町はヌーンチ、フカヌ市町村並みに一生懸命力をイディティ、ナランガヤーというのは、もうこれはデージナ疑問ヤイビーン。ナイレーウチナーグチサーニ、答弁していただきたいな。

 ウリカラ2番目ヤイビーシガ、この学校、それから地域全体、まち全体で取り組むタミネー、やっぱりティーチナー、ティーチナー単発的にサンヨーイ、全体に計画、こういうのをしっかりツクヤーニ、ハイ、クンドークリカラスン、クンドーアレカラスン、年度ごとに時間をかけてぃ、シッカリサネー、この復活継承絶対ワンネーナランチカンゲールバーヤシガ。それについてヤーサイ、ぜひ教育委員会にも考え方をチチミーエーヤート、ウモトーイビン。

 それから3ツヤイシービガ、3月4日、地元紙でこういうふうにカチョービンヤ。「小中で琉球史の授業、中城の村教育委員会へ、特例制使い、全国で初」の記事がアイビーン。琉球の歴史、ウリカラ文化、クトゥバ、同じ範疇、根っこやティーチヤンヨーサイ。こういうトゥナイヌ中城の取り組み、ある意味でシマくとぅばの復活継承と全く根っこは一緒。もう一生懸命やって新聞にヌトービーシガ、いろんな方面で反響がマギサヌ評価サットー。これに対して西原町の教育委員会チャヌフージーカンゲーティヤーサイ、またサネーナランルアガヤー、まだサンチュガヤー、いろいろそのカンゲーヤーヨサイ、チカーティクミソーリ。あとは答弁を受けて、自席からまた質問をしていきます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1項目めの町共同福祉施設の町商工会への有償貸与についての(1)運営助成金の件についてお答えをしたいと思います。共同福祉施設の管理につきましては、これまで何度も議会のほうから指摘を受け、商工会と調整をしてきているところでありますが、今年度は去る1月22日に議員と商工会との懇談会を開催し、商工会の活動につては議員の皆さんにも一定の御理解を得られたものと考えておりますが、この管理運営のための助成費については、今後さらに商工会と協議をして検討していきたいと思います。もう少し時間をいただきたいと思います。

 それから(2)の地方自治法第244条の2に抵触しているのではないかという件でありますが、この管理形態につきましては、町が平成15年に購入し、指定管理ができないか議論がされていますが、最終的に施設の買い取り条件等も踏まえて、普通財産として位置づけております。そのようなことで商工会への管理運営については、町の商工業振興を進めていく観点において、西原町財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づくものであり、地方自治法第244条の2に抵触していないものと考えております。

 2項目めの農産物直売所施設建設及び農業生産法人西原ファームの運営についての件でありますが、(1)と(2)についてお答えをしたいと思います。農産物流通加工観光拠点施設整備事業の直売所建設につきましては、多くの町民や生産農家の皆さんの意見、要望等を反映させ、しっかりとした議論や先進地の事例等も踏まえた上で、候補地や施設の整備を進めていきたいというふうに考えております。早急に農水産物直売所設置検討委員会、仮称でありますが、これを立ち上げまして、その中で議論をし、農業振興と地域活性化につながる直売所を建設したいと考えております。

 次に、農業生産法人西原ファームについてお答えしたいと思います。議員御指摘のとおり、西原ファームは公的な支援を受け、事業の展開を進めているところでありますが、今後ひとり立ちし、健全な企業経営を構築しなければならないというふうに考えております。現在、約3万坪の耕作放棄地を解消、農産物も生産、出荷しているところであります。今後とも町の耕作放棄地解消に力を注ぎ、町の農業振興発展のため、町並びに関係機関と連携を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。

 アの事務所の所在地につきましては、現在役場内会議室に置いてあります。イの職員体制については、現在社員4名、緊急雇用で4名、JAおきなわ及び共同青果株式会社からの出向、各1名の合計10名であります。ウの運営状況についてでありますが、今期の決算等の報告がまだ確定しておりませんが、報告によると台風の襲来等による影響もある中、前年度の決算時期より大幅に伸びるという予定の報告を受けております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 與那嶺議員の3番目のシマくとぅばの継承の取り組みについてお答えしたいと思います。シマくとぅばで答弁ということでしたが、訳するのにかなりの時間がかかって、会期日程にも影響が出るのではないかなというぐらいの時間が必要かなと思いますので、共通語でお答えしたいと思います。

 3の(1)琉球語の小冊子の作成や学校でのシマくとぅばサークル活動が活発だ。西原町でももっと力を入れられないかについてお答えします。シマくとぅばについては、議員御指摘のとおり、周りの状況を見ても、その継承に非常に危機感を持っております。シマくとぅばは沖縄独自の言語で、琉球の貴重な文化や伝統芸能の継承のためにも、継承の手だてを行わなければならないと考えております。そこで、平成25年度の生涯学習課の取り組みとしましては、まず中央公民館においてシマくとぅば指導者養成講座を行い、指導者を養成したいと考えております。そして、シマくとぅば普及の取り組みの目玉として、沖縄芝居の上演を行い、沖縄芝居の魅力を通しての普及促進を図りたいと考えております。また、夏休みのラジオ体操に合わせ、ウチナーグチラジオ体操CD及びのぼりを学校、各自治会、各施設へ配布し、普及促進を図ります。図書館ではシマくとぅばの日、9月18日をはさんだ一定期間にシマくとぅばでの読み聞かせ、またシマくとぅば関係の資料展示や貸出促進を行い、普及を図りたいと考えております。学校での取り組み状況をちょっと紹介したいと思います。1つ目に学校行事を通して触れる。例として運動会でのエイサーを通して民謡に親しむとか、学芸会での方言劇などです。2つ目にシマくとぅばの日を活用して、特にかかわりを持たせる工夫をする。朝の会や帰りの会で担任からシマくとぅばについて話す。それからシマくとぅばコーナーの設置など。3つ目に教科の中で学ぶ。特に中学校の国語ですけれども、学校現場においては現況の取り組みを今後も継続、充実させ、児童生徒がシマくとぅばに愛情を持ち、自分たちの郷土の文化を大切にできるよう発達の段階に応じた取り組みの工夫を図るよう確認をしております。

 3の(2)行動計画の策定がまず必要についてお答えします。シマくとぅばを継承するためには、日ごろの生活の場、いわゆる家庭、学校、地域、職場などでの取り組みが大事だと考えております。それぞれの取り組みを計画的かつ合理的に行うためには、町全体の普及、計画の策定は必要と認識しており、平成25年度の事業を実施する中で、その成果や課題等も踏まえて検討したいと思います。

 3の(3)3月4日の地元紙は、小中で琉球史授業、中城村教委への記事への感想をお聞きしたいにお答えしたいと思います。大変すばらしい取り組みだと思います。児童生徒が我が島、我がまち、我が郷土に誇りや愛情を持てるようにしていくことは、学校教育のみならず、町、地域を挙げて、みんなで取り組むその環境風土づくりは重要であると考えております。特にこれからの未来を担う子どもたちについては、一人一人に自然や地域を愛し、大切にする心を育てるとともに、世界遺産に登録されている琉球王国のグスク及び関連遺産群や無形文化財産の代表一覧表に記載された組踊をはじめ、先人の残した優れた歴史文化を理解させ、それらに誇りを抱き、自分の住んでいる地域の発展に尽くしたり、グローバルな視点で全国、世界で活躍する人材の育成に努める必要があります。このため、特に学校教育においては、地域の自然や歴史、文化に係る地域素材を積極的に教材化し、体験活動や体験的な学習など、多様な活動の促進により、心のよりどころである地域への愛着心や、それらを基盤に他の文化も充用するなど、個性豊かで創造性に富んだ学習活動の推進が求められているところであります。地域の自然、歴史、文化を学ぶ機会、学ぶ方法やその環境づくりは今後も工夫していかなければならないと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 共同施設のほうから、また質問をしていきます。商工会への運営助成金、やっぱり協議は検討するということでありますが、それはですね、例えば一般的な常識、無償で貸して、それで商工会の振興にも、それだけでも寄与するわけですよ。さらに200数十万円もあげて、こういう形態はやっぱり行革の観点からも一般の常識的な見方からも、町民目線からも、やっぱり私は理解を得られないと思うわけです。これは町長の施政方針による改革と創造ですか、そういう視点からしっかり私は切り込むべきだと思うわけです。もちろん商工会が西原町の地域産業の担い手の柱の一つというのはわかります。むしろそうであれば、そういう有償貸与の形態ではなくて、その分、相当する額を補助金に上乗せをすればいいわけです。そういうのが本来のあり方なんですよ、町民目線からも。それについてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、今共同福祉施設の商工会の補助金の問題等について、質問がなされておりますが、この件については従来からある議論だと思っております。私の基本的な考え方としては、地域の活力、地域の活性化、その前提はやっぱり産業の振興が極めて大事だと思っております。その産業の振興のかなめがまさに、その地域における商工会だというふうに思っております。そういう面で商工会の果たす役割は極めて重要でありまして、地域の産業振興を図る上では当然行政としては、その施策を推進していく。それを支えていくことが極めて大事だというふうに考えております。そういう面で、これまでも当然のように商工業の振興という視点から町からの補助金を出しているわけでございますが、問題は共同福祉施設の管理の形態で少し問題があるのかなという思いがします。私は決して、商工振興のための総額の問題ではないというふうに思っております。そういう面では今後、管理形態の問題をどうするか、少し検討をする必要があるだろうと思っています。それから、その額についてでありますが、私は類似団体との比較においては、西原町の総額においては特に突出しているわけでもない。大体同じような額だというふうに、特に近隣の町あたりは特にそういうふうに思います。ですから、補助金のあり方を含めて少し議論をさせていただきたいなというふうに思います。皆さんが附帯決議もされたということは決して軽々なことではない。しっかり受けとめていかなければならないというふうに思いますので、冒頭申し上げた補助金のあり方等を含めて、少し検討をさせる時間がほしいと思いますので、今しばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 商工会の振興支援ですね、それは私も同感なんです。問題は支援のあり方がこういう有償での貸しつけということが、やっぱりこれは是正される対象だということを、ぜひ理解していただきたい。

 それと関連する2番目のことなんですが、町は普通財産というふうな位置づけをして、無償貸与の町の条例で貸しているから問題ないという話なんですが、私はこれ普通財産ではないと思うんです。普通財産、例を挙げてもらえませんか。一般的に普通財産というのはどういうことを言うんですか。それを挙げてほしい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 普通財産とはどういうものかということでありますけれども、まず行政財産というのがあって、行政財産というのは庁舎とか、公園、道路、河川、学校、図書館等がありますけれども、普通財産というのは行政財産以外の財産でございます。例えば普通の畑とか、宅地もそうだと思いますが、そういった行政財産に該当しないものが普通財産ということになります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 例えばいろいろ私も調べてみたんです。普通財産というのは、例えば処分用地であるとか、そんなものなんです。例えば共同福祉施設ができた経緯は雇用促進事業団がつくって、町に委託管理をさせた。あのときのあの施設はですね、今でもそうですが、利用形態。勤労者の福利厚生施設なんですよ。これは公の施設、地方自治法第244条の2でいう。あれは普通財産ではないんですよ。雇用促進事業団も福利厚生の勤労者につけた公の施設。そして引き継いだ後も実態は変わらない。そういう意味ではあれを普通財産という言い方が、皆さんは間違っているのではないか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。管理形態についてということで、実態としては行政財産ではないのかということと。それから我々の今考えているのが商工振興を進めるという大義名分もありまして、その中では財産の交換譲与、無償貸与等に関する条例にあてはめて、今対応をしているというのが現状であります。それから、この議論につきましては、本来であれば普通財産なのか、それとも行政財産なのかというのは、実際に我々雇用促進事業団から契約をいただきまして、その中で議論をされてきました。かなり時間を割いて、議論をした結果、普通財産として対応していくということが結論づけられております。その中にはこれまでの商工会への補助金のあり方についてということは、その時点からいろんな監査等でもいろいろ御指摘を受けているということも私、重々承知をしております。その間で、うちの産業課長のほうが商工会とのいろんな議論を交わしながら、いろいろ改善をしてきたという経緯がございます。契約書関係とか、協議書関係そのあたりもかなり改善をしてまいりました。それから運営方法についても、その中で運営のあり方についても改善をしてきたという今状況がございます。この中で今回、先ほどもお話がありましたように、補助金二重払いではないかというお話もございました。その件も踏まえて、先ほど町長のほうから答弁がありましたように、そのあたりも少し時間をいただいて、再度検討をさせていただきたいと。そのために去る1月22日、議員と商工会との懇談会があったわけでありまして、商工会の今の現状、それから課題、それから商工会と行政とのかかわり、そういった内容等が説明があったかと思います。その中でやはり商工会、地元でですね、これから町を担っていくという意味合いでは、やはり商工振興はどうしても必要という立場から、これまで支援をしているという状況にございます。このあたりについては、もう少し我々も踏み込んで精査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 商工会の振興支援は一緒なんです。ただ、ああいうあり方がですね、あの施設の位置づけが商工会の支援のあり方がおかしいんですよということの議論なんです。私は1年半前にも、平成23年9月にもこれを取り上げています。あのときも踏み込んだ議論をしたいという、検討したいというけれども、まだ改善されていないわけです。ここでほんとは時間をたっぷりとって議論をすべきなんです。いいですか。皆さんは雇用促進事業団と当初の管理委託というと、あれいつですか。かなり古い時期ですよね。あれができたのは平成2年ですか。だけど、自治法に照らしてもほんとにあれが普通財産かということなんです。普通財産ではないんです、あれは。普通財産というのは売り払い用の土地とか、行政財産の用途を配したものなんです。あれは雇用促進事業団がつくったときから公の施設なんですよ、勤労者施設。そして公の施設にはいろいろあるんですよ。国がつくったものは該当しないというんだけれども、だけど所有権ではなくて、実態に応じて国がつくったものでも実態に応じて、みんなが例えば使える、勤労者の福祉施設であれば。これは公の施設と決めていいですという条例にあるわけです。だから皆さんの今の実態間違っている。例えば南風原町の商工会は改善しているんです。全く同じように雇用促進事業団がつくったものを、町が一時は引き取った。それから買い取った時点でほんとは町の財産ですから、普通財産ではなくて、行政財産にしている。そして今、指定管理に出しているわけですよ、南風原町は。これが本来の自治法にいう規定どおりの財産の管理、運営なんです。そういうのを皆さん、この自治法の管理の規定からも明らかに間違いなんです、これは。どうですか、担当、その辺。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時33分



△再開 午前11時34分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。南風原町の実態、西原町の商工会と確かに類似をしております。その中で行政財産という位置づけもされているというところも私も今把握をしております。このあたりですね、その商工会のあり方について、やはり議論するまで、まだまだ時間が私は必要だということで考えておりまして、あと少し精査の時間をいただきたいというふうに考えております。この問題については、やっぱり商工会の振興という大きな題目がございます。その中でやはり去る1月商工会との議員との懇親会というのは、その意味での大きな私は会議だっただろうと思います。そのあたりを踏まえて、さらに我々議論を、調査をしながら対応をさせていただきたいということでお願いをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この問題はですね、確かに雇用促進事業団から町が管理していた。そして商工会に管理を委託した。あの時点まではいいんですよ。管理委託料を払っても、責任あるわけですから管理の。だけど町の財産に移った時点では、明らかに財産の位置づけをはっきりさせて、本来の自治法にのっとったやり方に切りかえるべきなんです。そして補助も管理運営費の250万円が商工会の経営、運営がダメージが大きければ、それはそれらの別の判断を、補助でやるべきなんです。そういうふうにぜひ、見直しはやるべきところはしっかりやっていただきたい。

 次に、直売所のほうに行きます。今、商圏調査もした。それが上がって間もないうちに、もう建物の施設の設計費とか用地費が組まれている。こういうのは拙速すぎる。急ぎ過ぎではないかという指摘なんです。答弁は、同時にまた並行して関係者の意見も十分に聞きながら、それから先進地の調査もしながらやるということなんですが、果たしてこれでいいのができるかなんです。例えば私たちは今度、徳之島のまちの調査に行きました。徳之島というのは意外と大きい。石垣島よりも大きい。それに西原町をくっつけたぐらいの大きな面積、農業の盛んな島なんです。そこに3つのまちがあるんですが、人口25万人。向こうにも今度立派な施設ができたんです。直売所の施設がですね。それは全国的にも評判がよくて、表彰もされています。これは伊仙町が経営するわけですが、ここでも事務局を置いて開設まで2カ年かけている。しかも、そこは直売所研究会は全国の組織の方からのアドバイス、それから農産物を扱うもくもくファームというのが三重県にあるんです。ここは人口8,000人の小さな町に、もくもくファームができて、年間50万人が訪れる。年商も50億円。そして従業員も300名。ここからも経営人からのアドバイスを受けて、2カ年をかけてやっているわけです。この徳之島はですね、農業の産出額、農業で一体どの程度生産を上げているかというと107億5,500万円です。そして野菜だけでも35億4,000万円の年間出荷があるわけです、生産額。そこでも2カ年をかけて専門家の意見を聞きながら、関係者と相談しながらやるわけですが、そういうことが西原町ほんとにその前提があるんですか。今年度土地を買ってつくる、そのぐらいの足腰がしっかりあるかどうかです。西原町幾らなんですか、今農産物の出荷額。あるいは野菜の出荷額。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 直売所のほうですね、今用地を予算計上しているところでありますが、これ日程的にも大変厳しいんじゃないかという話なんですけれども、町としても今、耕作放棄地の解消に向けてファームを中心に、耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいるところでありますが、そういった耕作放棄地を早目に解消して、農業また生産物の販売、加工も含めてなんですが、早目に直売所を設置して農業の振興に取り組んでいきたいというふうな思いもありますので、かなり日程的にはハードではあるんですが、早目に検討委員会を設置して、周辺の状況も把握しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 出荷額については、今ちょっと資料を持っておりませんので、お答えはできないです。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私が言いたいことは、今確かに耕作放棄地をですね、3万坪も解消した。将来的には10万坪も解消して農地化する。農業振興を図る。これはいいわけですよ。だけど、これが一定程度の軌道に乗って、計画もつくり、一定程度の軌道に乗ったこの時点からしか初めて直売所のでっかいのは成り立たないという主張なんですよ。だから足元をしっかりやることが大事。そのために皆さん、まず手始めに西原ファームをつくったわけですよ。将来的にはここが受け皿になれるように、ちゃんと定款にはあるんです。指定管理もできる、直売所も独自にもできるというふうに。だけど私は西原ファームだって、今おんぶにだっこ状態なんですよね。公的な資金が注がれて。公的な農協であるとか、関係部署からの。ほんとにひとり立ちできるのか。この見通しができたとき、西原町の農業がほんとに遊休地が解消され、直売所もできる雰囲気にもってきている。この辺の十分な議論、検討、足元を見つめるということが不足しているということを言っているわけです。それをお聞きをしたい。例えば皆さん、西原ファームの運転資金とか、この間、町から3,000万円の融資をしたときに説明書があったわけです。この中でですね、平成24年度のまだ途中だというんですが、野菜の売り上げが農産物3,668万3,000円とあるわけです。これはおおよそどの程度ですか。達成見込みとして。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは直売所構想についてお答えいたします。今、議員御指摘のように余りにも急ではないかという御指摘でございますが、これは一括交付金を使って今回予算計上しております。御指摘もいろいろたくさんあるわけでございますが、各議員からも急ぎ過ぎではないかという声も聞いておりますが、確かにこちらとしても平成24年度で商圏調査を終わりまして、それを今分析して、ある程度の議論をしまして進めているところではあります。この直売所構想については今徳之島の事例が出たんですけれども、町としては去る2月4日にミニ直売所、JAの西原支店のほうで野菜市場という立ち上げをしまして、今運営している状況があります。これが足がかりになりまして、今回直売所構想を進めているということでありますが、確かにファームも含めて、今農産物の出荷等の問題もございますが、いずれにしましても、早急に検討委員会を立ち上げまして、ある一定のスケジュールを今組んで、その基本計画そのものを進めているという状況であります。直売所施設そのものの規模、金額もこれからかかわってきますので、十分精査をしまして、冒頭答弁あったように農家、町民等の議論も重ねながら早急に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この西原直売所の出発点は、耕作放棄地を解消しながら既存の農家と一緒になって、農業を振興しよう。それの受け皿としての直売所なんです。ですから地域密着型でないといけない。できるだけ地元の農家の人がつくったのが集まる。それが農業振興につながって、耕作放棄地の目的、直売所の目的も達成されるわけです。ところが今のような、あの徳之島、野菜だけで35億円の出荷をするところ、2カ年をかけて専門的なアドバイスをしてやる。今西原町の足元を見ると、例えば今農協につくられている小さな直売所、あの程度でいいんです。あれを徐々に大きくしていけばいいんですよ。ゆっくりゆっくり柔軟に。恐らく今のスピードで行きますと、でっかいのをつくった発想をすると、そしたらそこに出荷する農家が地元では育成できない。あるいはもう卸売市場あたりから買いこんでやるような大きなスーパーマーケット、八百屋にしかならないわけです。これでは本来の直売所の理念とも違う。耕作放棄地の対策とも違うわけです。そしてもう1つ問題なのは、一括交付金の使い方です。去年は初年度ということでいいですよ、いろいろ試行錯誤、模索していますが。今年度も見ると、この急ぎ過ぎの要因に一括交付金があるわけです。2億5,000万円あてるわけです。6億円のうちに。結局、一括交付金はソフト事業、福祉や教育や文化でもやろうといえばいっぱいあるんです。知恵を出して時間をかければ。ただ、そういうメニューはいっぱいしても執行できない。額は小さい。だからちょっと消化が心配。そういうことになると、どうしても箱物にいくんですよ。ばさっと2億円を使った、1億円を使った。こういうふうな一括交付金のあり方もだめなんです。だから私は今度の予算書を見たときに一括交付金を見て、どうしてもう少し一括交付金の使い方を、慎重に、迅速にですよ。私はそういう意味でも、今回の直売所、建設そのものはいいんだけれども、段階を踏んで、西原町の足元とか、生産者の育成計画とか、こういうところから出てこないとだめだということが私の考えなんです。そのあたりをできたら担当部長や町長あたり政策にもありましたし、ぜひ見解を求めたい。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。本町では、平成21年に西原町耕作放棄地解消協議会を立ち上げまして、これまで全国的にも課題になっていると言われております耕作放棄地の解消に取り組みをしてまいりました。その後、平成23年11月に農業生産法人西原ファームを設立をいたしまして、昨年に補助金の貸付融資等、議員の皆さんの御協力をいただきまして、融資をいただいたという状況がございます。そのことがありまして本格的に遊休地解消に現在取り組んでいるという状況にございます。現在では約3万坪の遊休地解消を行っておりまして、これから生産に向けて取り組んでいくという体制づくりをしているところであります。特に今回、直売所を早目に設置をしようという動きは、今後解消した畑に従事する新規就農者を確保することが求められてきます。その中で新規就農者、あるいは農業生産者の意欲を高めるという意味で、あるいは農業生産を拡大するということでは生産過程となる、やはり販売ルートが必要になってくると。この販売ルートとなるのが販路拡大をするためにはどうしても直売所が必要であるということから早急な取り組みを行うということになりました。そのことで、また職員のほうからも何とか早目に対応したいという強い思いもありましたので、今回厳しい日程の中ではございましたが、ぜひとも成功したいという思いで、平成25年度の予算に反映をさせていただいたという状況がございます。

 それから先ほど産業課長のほうから報告がありましたように、今スケジュール等ですね、大まかなスケジュールをつくっております。その中で各地域の直売所の状況、そういったのも今把握をしております。そういったものを持ち寄って、これから立ち上げます検討委員会の中でしっかり議論を酌み交わしていきたいというふうに考えておりますので、大変、与那嶺議員が御心配になることは確かにあろうかと思うんですが、ぜひ職員の力を結集していい直売所を早急に対応させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 確かにねらいもわかるんですよ。新規就農者とかを受け入れて、野菜の生産も増やして、その受け皿の直売所というのはわかるわけです。ともかく、あの農業の盛んな徳之島でさえ、2年もかけて専門家のアドバイザーを入れてやっとつくったわけですよ。それでうまくいくわけです。西原の現状を見て、慌てて慌てて箱物だけ先行しますと、それはできますよ、建物は。職員が頑張れば。問題はそこの農家をどう育成するか、農業をどう振興するか、その計画が全く見えていない中で大変心配なんです。よくこういう例があるんですよ、でっかいのをつくって、行政が先走って農家が農業がついてこなくて、どこかの大きな施設に転売とか、管理をさせるとか、そういうことがならないように、なるような気がいっぱいして心配なんですが、ならないように頑張ってほしいと思います。次に移ります。

 3番目のシマくとぅばの継承についてでありますが、今教育委員会は1回目、2回目の質問に比べて、かなり前向きなんですね、あっちこっちでやるんだという。それはとってもいいことです。だけど今言われていることは体系的に、組織的にやるには、やっぱりそこは町の行政もそうなんですが、教育委員会が学校現場なんです。学校現場と地域ですが、そのためには今年度様子を見ながら全体計画、アクションプランはぜひつくってほしい。今琉球大学の石原昌英先生といって、言語学の専門家がいて、盛んにいろんなシンポジウムを開いている方がいるわけです。琉大にいっぱいいるんですよ。グスク時代のことだって、埋蔵文化財センターとか、池田教授とかいるんです。皆さんなかなか腰を上げようとしないんですが、あるんです、やる気さえあれば。それでこの間、3月9日でしたが、琉球大学で国際シンポジウムというのがありました。島しょ地域における言語復興、午後の1時から5時ごろまでずっと、グァム、ハワイ、イギリスのウェールズの人たちによる研究発表です。英語がわからないから、LABというんですか、あれでこうやっていたんですが、そこに行ってみたら図書館長、寄川さんがいました。奥原幸子さんもいました。土曜日の忙しいときにどうしたんですかと言ったら、12月からやっていて講座のために参加しているんだということで、私とっても感動したんです。やる気があるなと。ほんとはそこに教育委員会のどなたかいたかも知らないんだが、いたらなおよかったなというふうに思っております。ともかくですね、このシマくとぅば、なるべくさっきも私壇上でたどたどしい中途半端のシマくとぅばを使ったんですが、まずは使うことなんですよね。それからどんどんより多くのシマくとぅばを獲得して使えばいいわけです。話さないとですね、いつまでもわからないからということで、親がそうこうしているうちに子供たちに伝わらない。孫に伝わらない。完全に死んでしまう、言葉が。やっぱり言葉はですね、文化の遺伝子というんですよね。言葉がないとウチナーの思いとか三線弦は伝わらないけれども、この言葉の中にはウチナーンチュのチムグクルとか思いとか、これが入っているわけですから、まずこれを発して伝えて、感じてもらうというのはとても大事ですので、これは教育委員会、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それから中城村の琉球史の授業、確かに全国初ですごい知恵者がいるな、とても思いの強い人がいるなと感じていますが、とても大事なんです。今、沖縄のいろんな基地問題を見ても沖縄が無視されている。全く差別されている。こういう中でウチナーンチュはこのまま押し込まれて、はいはいするのか。いや、我々は自分たちの歴史や文化があるんだというアイデンティティーがあるんだという、最後はそこなんですよ。ウチナーンチュがどこの地域もそうです。私はそういう意味でも、このシマくとぅば、あの歴史教育、全く一緒です、根っこは。できたら隣が琉球史をやっているから西原もということではなくて、特例制度を使いながらシマくとぅばをしっかりとやってほしい。那覇市も市長をはじめ、一生懸命です、あっちこっちで。いろんな部署で。市長は教育委員会の小、中、高学校で琉球語の冊子の配布だけではなくて、カリキュラムにのっとってやるんだというふうに幼稚園から言っているわけですから。ニュースで見たら。恐らくこういう特例の制度を活用してのことだと思いますが、そこはぜひまた、やっていただきたいし、波平教育長も勇退だそうですが、最後の一つぐらいはデージな前向きな答弁をいただきたいなという気持ちでいっぱいですが、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員の御質問ですけれども、与那嶺議員がおっしゃるように、シマくとぅばについては私も非常に関心を持っておりますし、これを何とかして日常的に、せめて学校を離れたらシマくとぅばで会話ができたらなと思っております。二、三日前も教育委員会でもこれについて議論をいたしました。しかし、この言葉というのは家庭からが大事ではないかという話をしております。つまりお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちがおられて、そこで子供たちに方言で話しかける。シマくとぅばで話しかける。それに子供たちが答えていく。練習をする。そうじゃないと、なかなか定着しないのではないかと思います。学校現場を見てみますと、学校には若い先生方が多数おられます。若い先生方はシマくとぅばをあまり知らない方が多いというふうにも言います。そういう意味では学校でシマくとぅばを教えようにも、教える立場にある人が少ないということから難しい部分があるんじゃないかというふうに考えております。そしてまた地域ではどうかということも考えてみました。地域の行事、行事で地域の方々が集まってくる地域の子供たちにシマくとぅばで話しかけて、子供たちに教えていく。そういうふうに家庭、地域、学校、すべての場でお互いがシマくとぅばで語り合える場をつくり、またそういうことができるような環境づくりをしていくのが大事ではないかと思っております。そういう意味で、これからも関係者の方々、関係機関ともいろんな議論をしながら、また与那嶺議員の知恵も借りながら、シマくとぅばの普及には努めていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 冷静に生産的な議論をしようと思っていたんですが、どうも長年しみ込んだくせで、議論を始めると燃えるタイプで大変申しわけなく思います。いずれにしても、もういろんな町の課題、町長の進めようとしている政策はいろんな大きな課題があるわけですが、それはもうやっぱりいろんなサイドで、いろんな議論を尽くしながらやる。これが大事だと思います。そういう意味ではきょうも私としては精いっぱい皆さんとちょうちょうはっしの議論ができたかなというふうに思っております。また、いろんな課題を見つけて、6月にもしっかりやりたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 皆さん、こんにちは。さっき、しまくとぅばは与那嶺議員がたくさんしましたので、私は共通語でいきたいと思います。通告の前に所見を述べたいと思います。実は先週の日曜日、弁当の日というのを設けた先生が、那覇市民劇場と名桜大学で講演をしております。各議員諸氏からも、給食の問題からぜひ西原でも弁当の日を設けたらいいのではないかなというふうなお話がございます。親が弁当の日につくることではなく、この行事は実は子供たちが自分でみずから弁当をつくるということであります。そのねらいとしては、子供たちに自分でいろんな食材を選んで、自分で好きなものをつくると。1つは食に対する興味、関心ですね。もう1つは親と同じようなものが自分がつくれるという誇りを持つそうであります。そういうもの。あるいは友達と弁当を見せ合う、あるいは一緒に食べ合うことによって、友達のほうからのどういうふうな弁当をつくるのか、その辺の話とか、交流とか、そこを結ぶということで、この先生は実は中学校の校長先生だったようでありますけれども、実際に学校が荒れて、窓ガラスが何枚も割られたというふうなところで、何とか子供たちにみずからが自分の食べるものをつくって、持ってくることによって、何とか荒れた学校を建て直したいというふうなことでありました。健全育成の場からも大変重要な提言でございました。それは荒れた学校、1年目はガラスが割れる数が減りはしたんだけれども、なくならなかったということでありますけれども、2年目以降ですね、だんだんなくなってきたというふうなお話でありました。それも大事でありますし、また西原町におきましても何とかそういうふうな弁当の日を設けて、親御さんも大変でしょうけれども、それの大切さを一緒に共有していったらいかがかなと思っております。

 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、1点目が不登校児童・生徒解消についてであります。登校渋りや不登校児童・生徒についても増加傾向にあると聞いております。その対策について伺います。まず、(1)不登校児童・生徒の状況。各小学校、中学校ごとに。平成21年度から平成24年度のわかる範囲でいいんですけれども。そこまでの人数、それをお聞かせください。(2)不登校児童・生徒の解消対策についてであります。これは町長の施政方針の中でも学校教育の充実というふうなところで、いじめや不登校問題の解消については、教育相談室やスクールカウンセラーを活用して学校支援に努めますとあります。もっと具体的な対策とか、その辺がないのでしょうか。お聞かせください。

 大きい2番目が、一括交付金を活用した事業についてであります。一括交付金(沖縄振興特別推進交付金)については、前年度に引き続き、今年度は3億3,300万円計上されております。該交付金を活用した新規事業の中から、次の事業の取り組みをお伺いします。(1)三世代交流施設運営事業についてであります。これの事業の中身、これをお聞かせください。(2)農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業であります。これにつきましては仲宗根健仁議員、それから大城好弘議員、そして先ほど与那嶺義雄議員が大変深いところまで述べておりましたけれども、まずどういう取り組みかを聞いて、その後、違う観点からできたら質問をしていきたいと思います。以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席から再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 大城誠一議員の御質問にお答えしたいと思います。まず1の(1)不登校児童・生徒の状況についてお答えします。以下の数字は累計でありますので、同一児童がカウントされていますので、御理解いただきたいと思います。教育委員会の集計表との関係で、学校名、坂田小、西原小、西原東小、西原南小、西原中、西原東中の順にお答えしたいと思います。学校ごとに10日から29日と30日以上に分けて、平成21年度、平成22年度、平成23年度。平成24年度については1月末現在の数字になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、坂田小学校です。10日から29日がゼロ、ゼロ、1、ゼロ。30日以上が1、ゼロ、2、4。西原小学校、10日から29日が2、1、5、3。30日以上が1、7、1、4。西原東小学校、10日から29日が5、3、ゼロ、ゼロ。30日以上、3、4、1、1。西原南小学校、10日から29日、ゼロ、ゼロ、1、1。30日以上、3、1、1、1。西原中、10日から29日、4、16、8、14。30日以上、15、34、14、19。西原東中、10日から29日、43、14、7、1。30日以上、5、14、11、6。以上であります。調査物では不登校は30日以上のものということになります。考察ですけれども、1点目に小、中全体的に見ると、平成22年度ピークと比較して、10日から29日未満、30日以上ともに減少傾向にあります。2点目に10日から29日未満、中学校は減少しています。中学校不登校は横ばいということになっております。3つ目に小学校不登校が平成24年度は増加しております。

 1の(2)不登