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沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月21日−06号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月21日−06号









平成25年  3月 定例会(第2回)





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第6号)
3月21日(木) 午後1時30分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  3人
  有田 力
  仲松 勤
  喜納昌盛





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =17日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月21日 午後1時30分
散会 3月21日 午後4時56分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
 
 


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
2番
上里善清
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
健康推進課長
大城 安


福祉課長
小橋川健次
生涯学習課長
新垣和則


介護支援課長
宮里澄子
学校教育課長
玉城澄枝


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 グッドアフタヌーン、エブリバディ。きょうは町内の4つの小学校で卒業式がありました。私も西原東小学校の卒業式に参加したわけでありますが、卒業する児童76名全員が将来の夢、目標を元気よく語っておりました。中には1人だけ、私は小説家になりたいという児童がおりました。すべて76名の児童が自分の将来の夢がしっかりと達成できるように、私も町民の1人として応援したいと改めて思った次第でございます。それと今月末で定年退職を迎えられる小橋川総務部長、伊藝会計課長、玉那覇税務課長、崎原産業課長、玉城学校教育課長、長い間大変御苦労さまでございました。これからも健康に十分留意され、御活躍されることを願っております。それでは平成25年第2回定例会におきまして、17番議員の有田力が通告に沿いまして、一般質問をしていきますので答弁願いたいと思います。

 質問事項1、施政方針について質問いたします。平成25年度施政方針で、町民の負託にこたえるため、町民の目線に立ち、町民本位の町政を基本理念に4項目の基本姿勢のもとに着実に、確かな行政運営を確立していくとしております。その中の執行体制と行財政改革の分野で財源確保の観点から、町有地の処分に向け積極的に取り組むとしております。処分予定の物件の内容と処分に向けた具体的な取り組みの内容についてまずお聞きいたします。次に(2)についてでありますが、ことぶきプラン2012「西原町高齢者保健福祉計画」の平成24年度の進捗状況と、同計画で、平成25年度に予定している各種高齢者福祉サービスの充実強化の具体的な内容についてお聞きします。次に(3)についてでありますが、ほのぼのプラン2012「西原町障害者計画及び第3期障害福祉計画」の平成24年度の進捗状況と、同計画で平成25年度に予定している生活支援の充実強化の具体的な内容についてお聞きします。次に(4)についてでありますが、介護保険事業については、第5期介護保険事業計画に基づき、平成25年度に予定している介護保険サービス拡充の具体的な内容についてお聞きします。(5)についてでありますが、平成25年度に予定している新規事業の福祉の充実の分野の中の1つの、未熟児養育医療給付事業の内容についてお聞きいたします。(6)についてでありますが、県から事務移譲される予定への育成医療について、事業のスムーズな運営を目指すとしております。具体的に内容の説明を求めたいと思います。次に(7)についてでありますが、医療保険事業については、多くの市町村が保険給付費の伸びで課題を抱えている状況にあります。本町においても共通課題であることから、医療費の抑制を目的とする各種の保険事業を実施するとしております。具体的な実施内容についてお聞きいたします。(8)に、町内における自主防災組織は、西原台団地の1カ所だと認識しております。安全で住みよい生活環境の整備の分野で、消防防災体制等の確立の中の一つに自主防災組織結成の支援及び育成に努めるとしております。具体的にどのように支援し育成するのか、お聞きします。

 次に質問事項2、町行政について質問いたします。この項目は、去る12月の定例会で取り上げたわけでありますが、町当局も前向きにしっかりととらえて答弁をいただきました。町内には民設、民営の学童クラブが10カ所あります。規模が零細であることから厳しい運営をしている現状で、支援充実のために補助金交付の方法等を学童クラブと調整するとの答弁がありました。学童クラブとの調整結果はどうなったのかお聞きいたします。

 次に質問事項3、教育行政について質問いたします。町人材育成会学資貸与金の滞納回収に当たって、教育委員会もあらゆる手法をとりながら頑張っていることと思います。去る平成24年11月末現在で滞納件数45件、滞納金額が2,565万1,287円の状況にありました。さて、直近時点において、年度別の滞納件数及び滞納金額はどうなっているのでしょうか。また平成24年度中に徴収した年度別の金額はどうだったのか。そして回収に向けて今後どう対応されるのかお聞きいたします。次に教育行政の(2)についてでありますが、去る2月24日に町教育委員会主催の北部名護周辺の琉歌碑めぐりに屋良教育部長も含め、町民44名とともに参加させていただきました。前教育長の垣花武信氏を講師とし、野村流伝統音楽協会師範の新垣生涯学習課長が車中と歌碑の前で三線を弾き、張りのある声で歌を歌い、そして阿波連本流、啓扇紅節の会教師、石嶺 忍さんの歌碑の前での舞踊を鑑賞しながら、名護市内に建立されている浦々のふかさの碑、ふるさとの碑、汀間当歌碑、二見情話の歌碑、そして本部町内の石くびりの碑を見させていただき、有意義な一日でありました。二、三百年前のにらい女流歌人として今に伝えられる恩納ナビーの「ナミンクィントゥマリ カジンクィントゥマリ スイティンガナシ ミウンチウガマ(波の声もとまれ 風の声もとまれ 首里天がなし 美御機(ミウンチ)拝ま)」と読んだ大胆率直な万葉的歌風と言われる碑は国王が国頭巡遊の途中、万座毛に来臨した際に読んだものと言われております。歌意は岩に砕ける波の声も、松林に騒ぐ風の音も、すべて静まれ、みんなして厳かに国王のお顔を拝しましょうというものだそうでございます。そして吉屋チルーの身売りされる遊女の恨みの歌の「ウラム比謝橋ヤ ナサケネンシトゥヌ ワンワタサヌトゥムティ カキティウチャラ(うらむ比謝橋や 情け無いぬ人の 我身(わみ)渡さともて 架けて置きやら)」この歌の歌碑は読谷村生まれの吉屋チルーは、家が貧困のため幼くして那覇の遊郭に身売りされたという女性で、チルーが売られていく途中、比謝橋を渡った際に詠んだものと言われています。これらを含め、県内には150基の琉歌碑があると言われ、それぞれに表情があり、心があり、その土地とのかかわりにおいて、いろいろな疑惑、因縁があると言われております。さて、私たち西原町における琉歌碑は、小那覇地区内にある梅の香りのみだと認識しております。町民がすばらしい琉歌に親しみ、当時を思いしのび、教養を高めるために琉歌の歌碑建立に向け取り組む考えをお聞きしたいと思います。

 次に質問事項4について質問いたします。町の教育委員会委員5名のうち、来る3月31日で任期満了を迎える委員が2人おられます。その後任として任命の同意案件が出されております。任命するに当たり、どのような基準や判断で考えられたのでしょうか。上間町長の考えをお聞きしたいと思います。(2)に、平成25年第2回定例会に提出された議案第4号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関し、通勤届の件と関連しまして、住宅届の提出はどのように対応されているのかの質疑に対し、総務課長の答弁は該当職員からの申請主義での対応している旨の内容でありました。これまでにおいて、該当職員自身の提出時期の失念等で申請時期のずれによるケースはなかったのかどうかの再質疑に対し、総務課長はそのようなケースはなかったと明確に答弁されました。改めてそのような事例は本当になかったのかどうか。いま一度説明を求めたい。以上、壇上でお聞きしまして、再質問は自席から行います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは私のほうから、教育委員会の委員の任命に当たっての考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。教育委員を任命するに当たっては、基本的に西原町民として、西原町の教育行政に深い関心と熱意を持っている方から登用をすべきだということが極めて大事だと思っております。そこで今回、教育委員のうち、保護者である者からの任命ということを受けまして、PTA関係者から任命をせよと、このように考えております。もちろんその前提には、教育委員となるべき方が人格高潔にして教育、学術、文化等に関し、識見を持っている。このことが大事だと考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(1)についてお答えしたいと思います。町有地処分の関係でありますけれども、今のところ上原棚原地区の町有地1万5,582.95平米、坪にしますと4,713.87坪と、那覇市首里大名町の町有地、これが802.71平米、坪数にしますと242坪の処分を予定しております。処分に当たりましては、これまでも窓口のほうでパンフレット、それから広報にしはら、対象地のほうで立て看板等を立てて、この販売に向けてピーアールをして取り組んできておりましたけれども、1筆除いて、まだ売れていないという状況がございました。そういう意味で、平成25年度につきましては、鑑定評価も含めて、いわゆる価格がどうなのか。そこら辺も再度チェックをした上で、業者に委託をして処分強化が図れないか、そこら辺の検討も含めて取り組んでいきたいと考えております。

 それから(8)の自主防災組織の支援及び育成についてであります。本町は、今年度中、もう間近に迫っていますけれども、町地域防災計画の見直しを行う予定であります。同計画で最も重要な項目として自主防災組織の支援及び育成を努めることとしております。具体的には町民に対する防災意識の向上や町民参加の推進等を図るため、自主防災組織の結成の意義について広報紙やパンフレット等による周知を行い、講演会や防災リーダー研修を開催し、自治会を中心に自主防災組織を結成していただくことにしております。このように自治会等の自治組織に活動の一環として防災活動を組み入れてもらい、町と連携して津波等の避難ルートなどの設定を促進していきたいと考えています。そうした上で毎年定期的に防災訓練を実施してもらう中で、自分たちの地域は自分たちで守ろうという隣保協同の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立させていきたいと考えております。

 それから大きな4点目、その他の(1)であります。平成25年第2回定例会における議案第4号の質疑に対して、総務課長のほうで通勤手当は基本的に本人の申告制となっているが、これまでに問題はありませんでしたと答弁をしましたけれども、その後、調査したところ、平成24年6月に通勤距離の誤りにより過大支給が判明したことがわかりました。そのときに過去5年間を差額計算し、過払い分を相殺する期間の支給停止を行った事例があるということであります。先日の答弁が間違っていたことをこの場でおわびをし、訂正をいたしたいと思います。大変申しわけございませんでした。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目の1番目の施政方針についての中で、福祉部門についてうたわれている項目について何点か御質問がありますので、順を追ってお答えしたいと思います。まず(2)のことぶきプラン2012の西原町高齢者保健福祉計画の平成24年度の進捗と同計画に基づく平成25年度に予定している各種高齢者福祉サービスの充実強化と具体的な内容はということになっておりますが、この計画につきましては、これまでの計画を高齢者に関するさまざまな課題やニーズに対応するため、保健福祉医療の分野において、平成24年3月に見直しを終えて、向こう3年間、平成26年度まで高齢者福祉保健医療に関する分野において施策を展開するということになっております。それで平成24年度において、これまでの事業を粛々と進めながら、特に2つの事業について強化を図ってまいりました。1つ目は、特定高齢者、いわゆる2次予防の必要な方々に対して行っている、介護予防教室、別称貯筋クラブといいますけれども、この事業見直しをいたしました。県内でも実績のある2カ所の事業所へ運動機能向上を図る教室を委託して、その効果を得ました。それから2つ目は、認知症対策強化のための認知症サポーター事業を高齢者がよく利用するタクシー業者や銀行、郵便局に呼びかけ、認知症の理解からその対処法まで一連の講習会を実施いたしました。平成25年度におきましては、要介護状態にならぬよう1次予防の強化を図るため、なお一層のいいあんべー共生事業における介護予防充実強化を検討いたしたいと考えております。

 次に(3)のほのぼのプランについてでありますが、この計画につきましても、平成24年度以降の障害者の施策のさらなる充実を目指して、去る平成24年3月に策定いたしました。その中で今年度は障害者に対する虐待防止及び早期対応を図るため、障害者虐待防止センターを設置することにより、障害者の方の権利擁護、その他養護所に対する支援等に関する施策を推進いたしました。また地域支援事業では、重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業を開始いたしました。さらに自立支援協議会設置に向けて取り組んでおり、関係機関等との連携、緊密化を図ることにより地域における障害者の方への支援体制を行っていきます。平成25年4月から施行される障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が加わることにより、これまでの障害者手帳の対象とならなかった難病の方々に、障害福祉サービスなどの受給が可能になってきます。また新たに県からの事務移譲として育成医療を開始するとともに、障害者の方に対して理解を深めるため、普及啓発事業等を予定しております。

 次に(4)の第5期介護保険事業計画に基づく平成25年度に予定している介護保険サービスの充実の具体的な内容でございますが、町の介護保険第5期計画では、地域密着型認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症のグループホームを平成26年度に1カ所増設する予定であります。今年度はグループホームの募集について検討し、西原町地域包括支援センター及び地域密着型サービス協議会に募集要綱案を提示し協議していただきました。平成25年度は具体的に募集を行う予定であります。

 次に(5)についてお答えいたします。御質問の未熟児養育医療給付事業とは、体の発育が未熟なまま生まれた新生児で、入院が必要な場合にその費用の一部を公費で負担し、お子さんの健やかな成長に少しでも役立つことを目的とする事業となっております。平成24年までは、県で実施していた事業で、平成25年度から事務移譲により町で実施することになっている事業であります。負担割合につきましては、国負担が2分の1、県負担が4分の1、町負担が4分の1となっております。

 次に(6)の県から事務移譲される育成医療事業のスムーズな運営を目指すとしている。具体的な内容を伺うとありますが、この具体的内容としましては、大きく3つに分けて御説明いたします。1つ目は、県からの事務引き継ぎであります。申請から給付決定までの事務の流れ、審査事務、支給認定事務など、県及び保健所から研修を受けてまいりました。また以前から引き続き継続給付を受ける方についても、事務引き継ぎを行っております。2つ目に、育成医療システムについてであります。昨年12月にシステムを発注いたしまして、委託契約を締結いたしました。これから操作研修を行い、4月1日からスムーズに稼働が行えるよう、システム業者と調整しております。3つ目に、広報であります。既に県から医療機関や関係者、関係機関などには市町村に事務移譲されることは周知されております。町としては、広報にしはらホームページ、さわふじメール、社会福祉協議会発行の『福丼』への掲載依頼など、町民向けの広報を行っております。これから関係機関や関係団体へも広報していく予定であります。

 次に(7)の医療費の抑制を目的とする各種の保健事業の具体的内容についてでありますが、保健事業として特定健診や保健指導、また糖尿病発症予防のために2次健診、各種がん検診、健康教室委託事業、禁煙教室やあがりティーダウォーキングなどを実施しております。保健指導については、指導が必要な方がしっかり保健指導が受けられるよう、健診結果を郵送せずに、面接による保健指導を通して結果返しを行っております。

 次に質問項目2の町行政についての(1)でありますが、これは有田議員が12月議会においても取り上げておられた質問の内容でありますが、学童クラブとの調整結果はどうなったのかということでありますが、これは学童クラブに対する補助金の交付回数をふやす考えはないかという件であったと思います。そのことにつきましては、早速、学童連絡協議会と調整を行った結果、7月に8割、翌年の4月に2割を交付する方向で調整しておりますので、そのように対応していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは、3の教育行政について。(1)の町人材育成会の学資貸与金についてお答えをしたいと思います。西原町人材育成会学資貸与金の平成25年2月28日現在の滞納件数は43件、滞納額は2,460万4,000円となっております。また平成24年度中に徴収した金額は356万5,287円となっております。引き続き滞納金改修に向け、定期的に返還者の方には貸与金残高の通知とともに、返還額増額の依頼をし、返還が滞っている徴収困難者に対しては貸費生本人への電話催告、訪問などを行い、返還誓約書の提出などを促しているところであります。

 次、3の(2)の琉歌のすばらしさを町民へ周知するための歌碑建立に向けて取り組む考えはないかについてお答えします。琉歌碑にはその土地をたたえた歌や人物をたたえた歌、また歴史や伝説などが詠まれた歌などが刻まれ、その地域の魅力や歴史を後世へ伝えると同時に、地域への愛着を生み出す力があると考えております。また最近は各地で琉歌碑めぐり事業も盛んに行われるようになり、多くの方が参加され、地域振興へもつながっていると考えております。琉歌碑につきましては、県内にある大半の琉歌碑は、地域の有志でつくられた期成会や実行委員会が建立していると聞いています。小那覇にある梅の香りの歌碑も地域の有志で歌碑建立実行委員会を結成し、歌にまつわる調査から始め、歌碑建立に至っております。そして毎年、梅の香り歌アシビ大会を開催することで、大きな地域振興を果たしてきております。梅の香りに対する地域の深い思いが大きな成果につながっていると思います。以上のことを含めまして、歌碑建立の取り組みにつきましては、建立方法、載せる歌、設置場所、実施時期などを総合的に検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時02分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは再質問をしたいと思います。施政方針の中の1点目、財源確保の観点から町有地の処分に向け、積極的に取り組む件なんですけれども、先ほど総務部長の答弁で上原棚原地区の1万5,582.95平米、それから首里大名在の802.71平米の2つを新年度は予定していると。処分方法については、窓口へのパンフレット配布、それから広報にしはら等による周知等々で、そして立て看も含めてということでありました。鑑定評価を入れて価格の見直しを検討したいという部分も答弁があったかと思います。この価格の見直しというのはこれまでには現実問題なかったんでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この処分に関しては、町有地処分検討委員会の中で対象地、あるいは価格の確認をした上で処分の方向で方針を持って、広報等で販売促進をしているという形になっております。その間、金額の見直しについては、私がいる間なされておりません。ただなかなか売れていないという状況からすると、価格がどうなのか、いま一度検証してみる必要があるんじゃないかということを考えていまして、平成25年度でそこら辺も含めて見た上で今後どうするかは検討してみたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 町有地の処分に当たっては、買い手側からしても価格の問題がまず一番の問題だろうと私も思います。これまでも定例会で何回かお聞きしたんですが、やはり売れていないと。いろいろ照会はあるんだけれども、実際売買までには至っていないと。やはり価格の問題だろうという認識を私は持っております。ただあまり価格を下げても、またどうなんだろうという複雑な面も片やあるわけで、その辺からしたらやっぱり難しい部分であるなということは考えておりますが、鑑定評価を入れるというのは、時期としてはいつごろ考えて、実際それが公表できるのはいつごろなのか。それと現役場敷地はどのように対応し、将来やっていくのか。たしか役場敷地跡も購入の引き合いがあったやに聞いているんですが、新年度でこの物件は入っていないという答弁であったので、この件も含めて答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えしたいと思います。鑑定評価については、次年度予算で計上してございますので、これが確定次第、新年度に入る早々に取り組んでいきたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、鑑定評価はやるけれども、このことと現在の価格と検証して、見直すべきかどうか、これも必ずしも見直すという立場ではなくて、いま一度見た上で検討してみたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは町有地処分の現有地、庁舎跡の土地の処分についてでありますが、実は今回は上原棚原地区、それから首里の大名町にある町有地を処分と。いうのは、現段階、いつでも処分ができる状況にあるということであります。ところがこの庁舎跡地につきましては、恐らく26年度の3月末までは庁舎新築ができるか、この間については動けるような状況にないということでありますので、処分につきましては平成26年度あたりに検討していきたいということで、町有地処分については、今現在も跡地についてはどうするかという検討をやっている真っ最中でありまして、基本的には平成26年度以降に処分をしていくということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 鑑定評価を入れながら適正価格を定めて、きちっと処分してください。次へ進めたいと思います。

 ことぶきプラン2012西原町高齢者保健福祉計画の件でございますが、この計画の中で、たしか高齢者保健福祉計画推進協議会を設置するというのが入っていたと思うんです。まずこの協議会の設置は進んで、実際活動といいますか、機能は発揮しているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。協議会設置につきましては、今後検討して、平成25年度中には設立したいということで事務を進めている途中であります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この計画そのものが3カ年の計画ですよね。協議会の設置が初年度にできないというのは、私は非常に疑問に思うんです。その辺のおくれは非常に感じるんですが、担当部としてはそれをどのように評価していますか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。現在、協議会をつくるためにいろいろ検討をしているのですが、その前に、いろいろな地域ケア計画等がありまして、先行しているものが地域包括支援センター地域密着型サービスの運営協議会等がありまして、今、つくる準備はしておりますが、きちんとできていなくて、議員がおっしゃるとおり申しわけなく思っております。平成25年度中には早々に立ち上げて、推進体制を整えていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この件については、前にも質問したわけなんですが、当然、協議会の設置ですから、若干おくれる要因を考えるとしたら、委員の構成、選任ですね、そういう部分なのかなと思ったんですが、いずれにしても1年度終わりました、計画の3分の1は終わったわけですね。だから早急に協議会を設置して、残された2カ年間で本当に実のあるような計画を実践してもらわないと困ると思いますので、ぜひそれも頑張っていただきたいと思います。

 それから(3)のほのぼのプラン2012、西原町障害者計画及び第3期障害福祉計画の件でございますが、平成24年度の進捗として主なものは2点でしたか、福祉部長が説明されました。これは計画3カ年の中で見た場合に、平成24年度の進捗状況というのは計画比でどういう評価を福祉部としてはされますか。そしてまた課題はどういうのがあるんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。障害者計画ほのぼのプラン2012の進捗状況につきましては、新規事業もいろいろありまして、進捗状況としてはかなり進んでいるものと思われます。課題ということでございますが、課題は自立支援協議会の設置に今取り組んでおりまして、委員の方の1人の回答をもって協議会がすぐできる体制になっておりますので、粛々と進めていると評価しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 担当部署の評価で、計画と比べてかなり進んでいると評価を聞いて安心いたしました。これからもスピードアップで取り組んでいただきたいと思います。

 次に医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するという件についてでございますが、先ほどの部長の答弁で特定健診の問題、2次健診の問題、各種検診の問題、禁煙教室の問題、それからあがりティーダウォークの件ですが、いろいろとトライする中で事業実施をやっていきたいという答弁でございました。この医療費の問題というのはかなり重要な部分があると私は認識しておりまして、抑制の効果について年度途中で評価してみるという考えはありますか。その点はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この医療費抑制につきましての保健事業でありますが、これまでも鋭意、現課において、いろいろな趣向を凝らして取り組んできた経緯がありますけれども、年度途中における効果はいかがなものかということの御質問でありますが、例えば1つの例を申し上げますならば、2011年の5月診療分の西原町の医療費を見ると、費用額の約7割を発症予防が可能な高血圧症や糖尿病等の生活習慣病が占めているという状況です。医療費抑制のためには生活習慣病の重症化を防ぐ、予防していく必要があるということは重々承知しておりますが、そのために特定健診受診後の保健指導を通じて、自分自身の健康状態をしっかり理解してもらい、生活習慣の見直しができるとともに、重症化の予防をしていくために、生活習慣病の治療が必要な方については、治療につながるような保健指導に取り組んでいくという観点に立って、1つの資料であるということを申し上げます。その5月診療分のうち1億7,412万7,900円の月の医療費の支払いがあり、分析した結果、これは生活習慣病の占める費用が約1億2,058万6,000円、約69.2%が生活習慣病に関する病気ということであります。この効果につきましては、その中で一番、1人当たりの医療費というのは、腎疾患の人工透析がありますけれども、これが保健指導によって最近横ばいの状態があるということと、それから糖尿病は依然としてふえる傾向にあるということと、これは未治療者が多いということで、また指導してもなかなか糖尿病については症状があらわれにくい、あるいは本人も自覚がないということがあって、病院にはなかなか行ってもらえないという、そういう状況であります。いずれにしても医療費抑制を全体的に、これまでも申し上げたように、医療費については入りは今の社会状況下では、保険税のアップも難しい。なおかつ徴収率も失業者が多いせいもあって徴収が難しい。ましては国の補助金交付金についても予算の削減ということで、なかなか入りは見込めない。その裏返しで、どうしても医療費を抑制する、そういう保健事業を中心とした市町村には一つの課せられた課題でもあると思います。また町民の健康を守るためにも、町民自身もみずからの健康はみずから守るという認識を植えつけるような形での啓発活動をやっております。その結果として、短期的に赤字を解消するほどの額ではないんですけれども、検証した結果、徐々に保健指導、特定健診の受診率のアップ、あるいは保健指導の指導率のアップによって、まだ十分ではないんですけれども、以前よりも改善していく気配が見られます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 部長の答弁にもありましたけれども、糖尿病はある意味では非常に怖いと恐れられているのは、いわゆる合併症があるからだと皆さんも十分認識していると思うんですね。さらに糖尿病そのものが、私の知っている限りでも、本人の自覚症状がないというのが一番ある意味ネックではないのかと思われるわけです。かなり症状が進行したときに初めて、最近のどがかわくな、体がだるいなとか、そういう状況が出たらある意味ではもうそろそろ陸上に例えれば第4コーナーを回って危ないラインに入ってくるという状況になっているのかという部分がありましてですね。また怖い中の1つに、糖尿病性網膜症というのがありますよね。そうなると失明になる可能性があるという部分があるので、糖尿病患者が必ずしも100%糖尿病性網膜症になるかといえば、そうではないらしいんですね。しっかりと治療を受けていると失明までは至らないという部分もあるようですので、そのあたりも部長がおっしゃっていたんですが、自分の健康は自分で守れと、基本だと思うんですが、やはり行政は行政として、医療費を抑制するためにもこういった啓蒙はもっともっと1からやっていただきたいと、これをお願いしたいと思います。

 次にその他事項の教育委員会委員の任命に当たっての考え方についてなんですが、先ほどの町長の答弁では教育行政に強い関心を持っている人材かどうか。それからPTA関係者からの任命をやりたいと。人格高潔でいろいろということを答弁されましたけれども、町長も御存じだと思うんですが、学校現場ではいわゆる自殺の問題、いじめの問題、それから不登校の問題等々、大変難しく重要な問題が山積している状況にあるわけです。だからこそ、やはり学校現場を熟知している教職を退職された人材の登用が私はとても大事ではないかと考えるわけでございます。そういった意味で、そういう人材はいないのかどうなのか。町長、いま一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。実際、現場の教職の経験者が現場の実態をよく掌握していると、まさにそのとおりだと思います。そういうようなことで、西原町の教育委員の構成メンバーも当然のことながら、学校現場の教育経験者の方が現在2人います。そしてまたかつて経験した、教育長もそうなんですが、教育長も教育経験者ですので、教育長を含めますと3名ということになりますね。それともう1つは、平成11年に法改正がありまして、失礼しました、平成13年ですね、教育委員の構成の多様化ということで、教育現場だけではなくて、保護者の方からも多様な形で登用していくという形がありまして、そういう面で構成員の5名のうち1名はPTA関係者、保護者のほうからということで挙げているわけでございます。今回、私が予定しており、教育委員の場合はまさにそのPTA保護者関係からの交代ということで、今回3月末に任期が切れる方がその保護者、PTA関係者ということもありました。その後任を当然また同じ分野から登用する、こういう考え方を持っているわけでございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 現在の教育委員が5名いらっしゃいますね。私もちょっと調べてみました。来る3月31日で任期満了を迎える方が下地委員と波平教育長お二人でございます。波平教育長については、平成23年3月29日の第2回定例会で同意案件第4号として出ております。そのときの上間町長の任命に当たっての推薦内容といいましょうか、ちょっと読み上げたいと思います。一部割愛しますけれども、昭和53年3月、早稲田大学政治学研究科修士課程を修了。昭和41年4月、勝連町教育区立浜小学校の教諭を皮切りに、昭和51年1月、国立琉球大学常勤講師を退職されるまで14年余り教育職を務められております。このような経歴を持つ波平常則氏は西原町の教育行政に必要な人材であり、教育委員会委員として適任者と認めまして提案いたします。という内容でございます。熱い思いだったことをしっかり私の脳裏にも残っております。今回、波平さんと下地さんが任期満了を迎えるわけですが、任期満了を迎える委員について、町長としては任期更新ということは考えられなかったのでしょうか。その点はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは今の質問にお答えする前に、少し補足しておきたいと思います。教育委員1人ということではなくて、今回2人ということになりますので、2人のうち1人はPTA保護者関係から、もうお一方は教育関係者からと、こういうことを想定しております。そこで今の御質問なんですが、御本人のほうから仕事上の関係もありまして、相当これまでもハードな状況でかなり苦労してきたということもありまして、本人から御辞退の意向がありまして、今回やむを得ずそれを認めたということであります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 本人からの辞退という説明が出たら、これ以上、私は何も言えないんですが、残念に思います。次に進みたいと思います。

 平成25年第2回定例会で提出された議案第4号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に係る件でございますが、先ほど総務部長の答弁で、平成20年6月でしたか、そういった事例があって、5年間の過払いということだったんでしょうね、調整をしたという答弁でありました。こういった事例が発生したことを受けて、ある意味、通勤届、職員本人からの申請ではなくて、毎年1回、時期を決めて申請をさせるべきではないかと思うんです。そうすることによって職員の提出時期の失念というのは防げると思うんです。その点についてはどう考えますか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 先ほどの答弁を一部訂正させていただきます。教育関係者と申し上げましたが、教育行政関係者があと1人ということであります。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。議員おっしゃるように、毎年1回申請を義務づけるということで検討をしていきたいと思います。このたびは本当に軽率な答弁をいたしまして、大変申しわけございませんでした。お許しいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 軽率な答弁であったことを総務課長は認めて、答弁されましたので、それの結果をあらわすには毎年1回出させるという時期をですね、すぐにでもやるのが一番のおわびのあらわれではないかと私は思うので、新年度早々にでもこの方法に改正して対応していただきたいと思います。事実が発生した時点では当然出していただく形になるんでしょうけれども、少なくとも行政当局からは年1回は出せと義務づけしてもらいたいと思います。

 次に町人材育成会関係なんですが、今後の対応策として、これまでやってきた部分も含めて、給食費の滞納の問題で西原町の顧問弁護士の名前を使う中で督促状を出したらかなり効果が上がったと覚えているんですけれども、そういった部分を使って人材育成会の学資貸与金の回収方法は考えられないですか。その点はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。滞納金の回収ですので、力を入れていきたいと思っておりますので、顧問弁護士とも相談して、またお名前を使って、貸していただけるかどうか相談した上で取り組んでいきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 屋良部長は、4月には総務部長に異動という話も聞こえているんですが、後任部長にもしっかりとその辺は引き継ぎされて、間髪を入れずに回収が進むようにお願いしたいと思います。

 それと2点目の町内における琉歌碑の件でございますが、先ほど屋良部長の答弁で県内の琉歌碑の大体が地域の有志が立ち上げて、建立されているという答弁でありましたけれども、なかなかそれができていないからこそ、西原には梅の香りしかないのではないかと思うんです。その点、地域から盛り上がりを待つというのもある意味いいのかなとも思うんですが、やはりもっと積極的に行政が介入する中で、この琉歌碑の問題を取り上げて対応してもらえたらと思います。せんだって、これは3月4日の新聞切り抜きなんですが、宮古島のほうで、とうがにあやぐの歌碑除幕という記事が載っていました。やはり地域でこういう歌碑建立は着々と進んでいると思うんです。そういった意味では西原町に1基しかないという部分も踏まえて、これから建立に向けた取り組みの意欲を聞きたいので、再度教育長、答弁お願いできますか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えいたします。議員がおっしゃるように、西原町には現在は梅の香りしかございません。しかし以前、私、いろんな資料で西原のどの地域にどういう歌があるのかということについて調べたことがありますけれども、幾つかはあります。そういう意味で先ほど部長が答弁しましたように、その地域の方々が掘り起こして、みずから積極的になさる。資料提供等を行政のほうで協力できる部分は協力していくという形でつくっていければ、あと幾つかはつくれるのではないかと思っています。おもろも含めましてですね、おもろ琉歌等、幾つかありますので、その辺はまた地域の皆さんと話し合いをしていく中で行政のほうもまたできる部分は協力していくという立場でやっていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 琉歌碑の件につきましては、私も機会を見つけて、これからも議会でいろいろ聞いていきたいと思いますので、ぜひ実現に向けて対応していただきたいと思います。

 それから町内学童クラブ支援充実のための学童クラブとの調整結果については、先ほどの福祉部長の答弁で毎年7月に8割、2月に2割という理解でいいんでしょうか。その検討会をされたときに、それ以外に学童クラブからいろんな要請等々があったのかどうなのか、あるいは補助金に関して、交付開始時期に関して、クラブ側からどういった意見があったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。学童クラブの支援事業ということでの拡充ですね、これの交付については有田議員から質問をいただいた後、連絡協議会との事務調整の中で話し合ったんですけれども、それ以外については特に議題としては上っておりませんでした。この件に関しての協議ということで、お互いの事務調整を行った結果として、こういう形で交付すると。従前の2分の1、2分の1という形の交付でなく、どうしても運営費にできるだけ初回である程度の金額ということで交付を受けたいということのお話でしたので、そのように事務調整いたしました。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 これで17番議員の質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こんにちは。3月定例議会におきましての一般質問をさせていただきます。まずは平和事業の推進ということであります。町長の施政方針等々にもございました。その一部から少し質問をさせていただきたいと思っております。平和事業の推進への政策実現に向けて、もう何年ほどなりますか。3年ぐらいになるんでしょうか。5市町村で構成する米軍基地の所在しない市町村連絡協議会、引き続き活動をしていくということでありますので、そこで改めてそこの協議会の趣旨、そしてその目的といいますか、改めてお聞かせ願いたいと思っておりますし、これまでの活動、それから今後、もちろん平成25年度も活動を推進していきたいということですので、今後の活動内容の状況が、協議会できちんとお話されているかいないかは別としましても、町長なりの活動のそういう思いを、こういう活動してみたいとか、こういう活動が大事なんだということがまた少し、私どもにもわかっていただけるような形で説明をお願いしたいと思います。それと、これも1年ぐらい前の今のオスプレイの問題の前からですけれども、米軍ヘリの騒音問題はこの西原町でもいろんなところから騒音問題が聞こえてまいりました。それについての対応をしていく。それからそういった騒音に対しての測定状況、ルートの状況も含めて、いろんな形で検討していくんだという話があったかのように思いますけれども、その状況をお知らせいただければと思っております。それから、これは今、身近なところではちょうど宜野湾市の一般住宅街が行っている一つの対策ですけれども、きちんとした法令対策の法の名称が書いてございませんけれども、基地周辺等における住宅防音工事がありますよね。対応地域の拡大要請が、宜野湾市内にも起こっているということでありますし、隣接している中城村などの、そういうところにもそういう声があると聞いております。行政関係の施設におきましてはこの防音工事といいますか、防音対策における予算などは小学校をつくるとき、その他行政施設をつくるときには活用していると思いますけれども、一般の住宅に求めるための、西原町もそういった住宅防音工事などに関しての拡充を求める必要があるのかないのか、それがあるのであればそれを受け入れて一般住宅に対してもそういう施策をとることが可能なのかどうかお聞かせください。

 あとは教育・文化の振興についてです。子供たちが等しく恵まれた教育環境…。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後2時43分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 子供たちが等しく恵まれた教育環境の中で育つことは重要ですということでありますので、これは政府与党が、実は与党が12月の衆議院選挙の公約などにもありましたとおり、これは県議会のほうでも政府与党の議員の皆さんが取り上げているということで、身近なところで幼児教育の無償化を方針としており、ということがありました。強く町民とともにこのことを要請すべきだと思います。それについていかが考えていらっしゃるか。それから町内の子供たちの、ずっと前から言われておりますけれども、通学路の交通や防犯についての安全対策が今どのような状況になっているのか。今、どのようなところがやはり危ないと思われている箇所、交通、防犯も含めて、考えられているところがあるのか。徐々に対応していると思いますけれども、聞かせてください。それから地域からの声もあると思われますけれども、その辺も教えていただきたいと思います。それからこの議会でも多く取り上げられておりますし、昨今ではマスコミ、テレビ、新聞等々で教育問題の中でいじめという言葉が飛び交っていたり、体罰という言葉が飛び交っていたり、体罰そのものという文言は本当はないんだと、暴力という言葉に置きかえることが大事なんだという声もあります。文部科学省からの緊急調査についてはどのような現状でしょうか。いま一度教えてください。それから、これは仮称でありますけれども、西原町において、いじめや体罰の防止条例の制定についてを提案していきたいと思っております。子供の心や体に深刻な被害をもたらす「いじめ等」などは、子供の権利を侵害するものであります。このような「いじめ等」を防止し、次代を担う子供たちがすこやかに成長することができる環境を実現することは、社会全体で取り組むべき重要課題であります。このような考えに立ち、「いじめ・体罰」の防止についての基本理念、そして町・学校・教育委員会・保護者等の責務の方向性を示し、防止のための施策を総合的に推進していくために条例の制定が必要だと考えます。本土の他市町村、沖縄県内でも取り組もうとしている市町村がもう既にございます。町長の見解を伺いたいと思っております。それから心の健康づくりの充実を図り、うつ病予防対策や自殺予防対策を強化し、またゲートキーパー養成はとても大事でありますし、今回の予算にも計上はされております。具体的な対策を伺いたいし、またこの対策は子供たちへの対応も含めているのかどうかということもお聞きしたいと思います。さらに子供たちへの対応も何らかの形で含めるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。町内において、実は関連していることですけれども、県営幸地高層住宅で飛びおり自殺がございました。若い人でありました。過去においても坂田高層住宅、県営住宅でもあり、住宅の高層化に伴い注意しなければなりません。高層住宅等での対策としての防止策も必要でしょうが、そういった高層化に対しての対策も必要だと思います。町民が等しく暮らしている県営住宅でありますので、県・公社への防止対策の要請も関係者、そこの高層住宅の関係者とともどもに要請を行ってほしいと思います。いかがでしょうか。

 次、地域活性化事業の推進についてであります。地域づくりを進める、町民が自主的に活動に参加することが活性化の源でありますが、町においても各自治会の活動を促進するために、これは一般コミュニティ助成だったのか、その一般という言葉がつかないコミュニティ助成だったのか、などと書いてありますので、含めてお願いします。町内多くの自治会がこれまでその助成予算を活用しての活動をしていると思われます。過去10年における各自治会の活用内容とか、予算額を少し改めてお伺いをしたいと思っております。またどのような成果があらわれたかについてもお願いをいたします。実は今年度(平成25年度)、内間団地の自治会設立30周年の節目に当たるということもあり、担当のほうから、そしてそこの地域の関係者のほうからこのコミュニティ事業を活用したく事業計画の準備をして助成を受けるべく要請をいたしました。今回の一般会計の状況の中では多少触れられてはいるわけではありますけれども、まだ決定事項ではないんだということでありますし、仮に決定事項という状況はいつの時点でこれが決定されるのか。そうすることによっていつごろその予算が各自治会におりて、活用ができるのか。その時期もわかればこの平成25年度に関して聞かせてください。それからもう1つの町内の自治会もすばらしい予算を獲得しまして、そういった形で今、進めているさなかだそうですけれども、そこの内容や予算額もお伺いしたいと思っております。以上であとは自席でまた質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではまず平和事業の推進について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。米軍基地の所在しない市町村連絡協議会でありますが、これは平成22年10月に関係市町村とともに結成をしたところであります。この間、平成22年には国及び防衛省に基地被害への新しい対応策、そして制度拡充等を求める要請書を提出しております。そして平成24年では普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する声明を発表しているところであります。この協議会の趣旨が極めて市町村の緩やかな連絡協議会と、こういう性格でありまして、特に年度年度の事業計画ということではなくて、そのときの状況、米軍基地をめぐる問題、課題等が共通して出てくる場合、これがこの趣旨ですから、問題が発生するたびごとに協議会が動くと、こういうような形になっております。

 それから(3)の米軍ヘリの騒音問題でありますが、これにつきましては平成23年度、24年度に沖縄県において米軍基地航空機騒音実態調査が実施されまして、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の全30地点のうち、本町では坂田小学校と東小学校の2地点で実施をしております。平成24年度の調査結果はまだ出ていないわけでありますが、平成23年度においては基準内の数値だという結果であります。ただ、近隣の中城村南上原では環境基準を超過する結果が出ておりまして、本町の上原地区等でも何らかの影響があるものと、このように考えております。今後、平成24年度の調査結果を経て、防音工事区域の拡大要請や、環境基準の類型指定当てはめ地域、いわゆる環境基準設定エリアの拡大を検討する予定になっております。いずれにしても平成24年度の調査結果を待ちまして対応をさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁で西原東小学校と申し上げましたが、調査地点は坂田小学校と西原東中学校であります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうから2の(1)幼児教育の無償化を方針としており、強く町民とともに要請すべきと思うがについてお答えいたします。自由民主党の昨年の衆議院議員選挙における選挙公約には、幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校、大学における給付型奨学金の創設に取り組みますと記載されております。幼児教育の無償化についてどのような形になるか、今後具体的に示されると考えております。それを見た上で要請が必要かどうかも含めて検討したいと考えております。

 次に2の(3)文部科学省からの緊急調査についてはどのような現状ですかについてお答えします。初日の宮里芳男議員への答弁同様、県教育庁を通して報告しておりますが、第1次調査で小学校はなし、中学校1件と報告しております。第2次調査では小学校はなし、中学校2件ということで報告してございます。

 次、2の(4)西原町いじめ体罰の防止条例(仮)の制定についてお答えします。すべての子供はかけがえのない存在であり、一人一人の心と体は大切にされなければなりません。本町でもいじめの件数は去る9月議会において、毎月の学校からの報告は平成23年度中は小中合わせて5件、平成24年度8月現在、小学校2件、中学校2件の合計4件、いずれも学校において十分に対応し、解決を見ていると報告したところであります。子供の心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の尊厳を脅かし、基本的人権を侵害するものであります。しかしながら、いじめはいつでもどこにおいても起こり得ると同時に、どの子供もいじめの対象として被害者にも、加害者にもなり得るところがあります。このようないじめを防止し、時代を担う子供がすこやかに成長し、安心して学ぶことができる環境を整えることはとても大切なことだと考えております。一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会の実現のため、いじめを許さない文化と風土を社会全体でつくり、いじめの根絶に取り組まなければなりません。現在、いじめ防止対策基本法案について、自民党が公明党や民主党など、野党と協議し、今国会での議員立法での設立を目指して取り組んでいるとのことであります。その動向を見て今後どうするかは検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな2番目の教育文化の振興についての(2)子供たちの進学路の交通・防犯等の安全対策についてお答えしたいと思います。本町は、浦添警察署と連携をしながら子供たちの安全対策に取り組んでいるところであります。特に西原町交通安全推進協議会の事業として4月には新1年生へのランドセルカバーと反射材つききんちゃくの配布を行い、また各自治会、各事業所、交通安全母の会及びPTA等の協力を得て入学時期の新入園児、新入児童等を中心に街頭指導、それから広報活動を通して交通事故防止の徹底を図っております。さらに浦添地区交通安全協会の事業として、6月には町内小中学校において自転車安全教室を開催し、交通安全の啓蒙啓発活動を実施しております。また毎月1日には町三役、教育委員、部課長等が町内の小中学校の通学路において、朝の立哨を実施し、朝のあいさつと交通安全の指導を行っているところでございます。防犯対策については、浦添地区防犯協会の事業として浦添署管内で定期的に協議を行い、情報交換をしながら子ども100番の家への協力者情報を収集するなど、子供たちの安全対策に努めております。

 それから3番目の地域活性化事業の推進の中で、(1)で過去10年間における各自治会の活動内容、予算額についてでありますけれども、これはかなり量が多いんですが、口早にちょっと読み上げていきたいと思います。まず平成15年度、一般コミュニティー助成事業として棚原自治会がテニスコート整備を行っております。この金額が130万円。平成16年度、上原自治会がコミュニティーセンター助成事業、コミュニティーセンター建設であります。これが1,500万円。一般コミュニティー助成事業として幸地ハイツ自治会が放送設備96万円。嘉手苅自治会が旗頭で124万円。平成17年度、コミュニティーセンター助成事業として、センター事業として我謝自治会が1,500万円。一般コミュニティー助成事業で、安室自治会のほうが放送設備250万円。県営西原団地自治会が舞葵琉太鼓備品として250万円。平成18年度、小波津自治会が一般コミュニティー助成事業で、放送設備250万円。西原町教育委員会で青少年健全育成助成事業として、青少年バレエ教育の関係で100万円。美咲自治会で、一般コミュニティー助成事業で放送設備250万円。平成19年度、平園自治会が一般コミュニティー助成事業を活用して放送設備250万円、嘉手苅自治会が緑化推進コミュニティー助成事業、サワフジ緑化で200万円。森川自治会のほうでコミュニティーセンター助成事業で1,500万円。町教育委員会として青少年健全育成助成事業で青少年バレエ教育100万円。平成20年度、上原自治会、一般コミュニティー助成事業で放送設備250万円。小波津自治会が緑化推進コミュニティー助成事業、サワフジ緑化で200万円。平成21年度、我謝自治会が一般コミュニティー助成事業で、我謝自治会と掛保久自治会、そこはいすと備品で、合わせて166万9,500円。それから内間自治会、一般コミュニティー助成事業で放送設備83万500円。平成22年度、翁長自治会、一般コミュニティー助成事業で放送設備250万円。平成23年度、桃原自治会、一般コミュニティー助成事業で屋外放送、館内備品で250万円。平成24年度、西原ハイツ自治会が一般コミュニティー助成事業で、これも屋外放送館内備品250万円ということになっております。

 それから(2)についてでありますけれども、平成25年度のコミュニティー助成事業の申請についてであります。この件については3件ですね、一般コミュニティー助成事業を活用して内間団地自治会でいす、テーブル等の備品購入で250万円。西原団地自治会、コミュニティーセンター助成事業、いわゆるコミュニティーセンター建設として1,500万円。幸地ハイツ自治会、青少年健全育成助成事業で、これは親子で参加するソフト事業を北部のほうでやることになっております。これが70万円ということで、現在申請中であります。この助成の決定については、県に問い合わせたところ4月上旬を予定しているとのことであります。この決定を受けて、これはまず町を介して決定されていきますので、町のほうでこの決定を受けて、さらにそれぞれの自治会にその旨、決定していきますので、それから1カ月以内程度を想定すればいいのかと考えております、活用がですね。具体的な時期については未定でありますけれども、おおよそそういう方向でいくだろうと考えております。

 平成15年度の一般コミュニティー助成事業で、テニスコート整備について棚原と言っていたようであります。桃原自治会に訂正をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2項目めの(6)町内の県営団地等の飛び降り自殺の件についてお答えをしたいと思います。町内には県営高層住宅をはじめ、4つの県営団地がありますが、県営団地はほとんどが5階建て、7階、8階建てで高いつくりになっておりまして、居住者等の転落防止等の安全対策については、自治会とも連携を図りながら県の関係機関に万全を講ずるようお願いしていきたいと考えております。また施設面での改善対策が必要であれば、町としても県の関係機関に要請をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目2、教育・文化行政についての(5)についてをお答えいたします。本町における心の健康づくり及び自殺予防対策は、段階的に実施してまいりました。平成23年度は民生委員、自治会長を対象にゲートキーパー養成講座を行い、一般町民向けにうつ病講演会及び自殺予防パンフレットの全世帯配布を行いました。平成24年度は、西原高校と共同して心の講演会を実施いたしました。また商工会と共同し、会員へ働く人のメンタルヘルスに関するパンフレットの配布を行いました。全世帯向けにはゲートキーパーのことを広く知ってもらうためにパンフレット配布をする予定であります。さらに町内関係各所にてうつ病パネル展示を行い、心の病気に関するパンフレットの配布をしております。平成25年度につきましては、高校生へのアプローチを強めていかなければと考えておりまして、自殺予防対策には子供たちの対応も含めております。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時25分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。それでは少し確認と質問をさせていただきます。最初の平和事業の件で、町長が平成23年度が坂田小学校、それと東中学校が基準内であったと。この2点が西原町においての騒音の、県の調査の結果でしたということですけれども、平成24年ですか。今年も騒音についての基準を図ることが大事だということでありますけれども、現実的にオスプレイの問題も含めて、市街地もそうですけれども、ヘリの飛行経路のほうも変わっているという状況がある中で、やはり坂田小学校、つまり普天間基地に近い、坂田も含めたあたり、先ほどは東中学校でしたけれども、東小学校ですか、その辺のポイントをもう少しふやした形といいますか、普天間のルートに近いところを調査するといいますか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。それとこれからの事業に関しまして、これは町長の中での文言でしたけれども、私のほうでは、名称がしっかりしないということで住宅の防音工事の対応地域の拡大という文言を使いましたけれども、環境基準エリアの拡大という言葉を使われていたようでありますけれども、これはあれですか、一般住宅の宜野湾市などで活用されている一般住宅の俗に言う防音工事の予算の活用と考えてよろしいんでしょうか。そして近隣の、おっしゃる中城村のほうはそれについても強化をして、要請をしていきたいんだということでありますし、それについていま一度この調査を含めた、そして基準エリアの拡大についての要請についてお聞かせ願えませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず調査の地点でありますけれども、これは県のほうで、県全体の周辺、普天間基地周辺のポイントを定めて実施している状況でありまして、町との調整というのは決まった段階でそこと、その学校との調整をやっていったといういきさつがありまして、このポイントをどこにするかという議論にはちょっとかかわっておりませんでした。ということで、この地点をあと1カ所ふやすかどうかという課題について、こちらのほうでできるのかどうか。これはずっと調査が続けられていくのかどうなのか、そこら辺も含めて県と調整をしてみたいと思います。この場でできるかどうかというのは答えにくいところであります。それから、その結果を見て、防音工事ができる状況にしてもらいたいという要請等ができるかどうかというのは、その時点になってみないと判断はしかねないということで町長のほうから答弁させていただいたわけですけれども、その際に宜野湾市と同じような防音工事の基準ということなのかどうなのかということについては、これはその時点でどうするのか、そういう要請をするのか。それとも別の基準になっていくのかどうなのか。これは今の時点では見えない状況にあります。どうしても防音工事、これを要請すべきだということであれば、宜野湾市がどういう状況で工事をさせているのか。そういったことも調査を含めて、西原町としてはどういった工事が必要なのかということを判断していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 おっしゃる今の騒音のポイントについてですけれども、どういう形で飛んでいるのか、変則的にいろんな機種が飛んでるような現状があったりしますので、騒音の図るポイントの状況が県との打ち合わせの中でできる状況であれば、ポイントをふやしてほしいということをぜひ訴えて、実行してほしいと思います。それから西原町もそうですけれども、与那原町にあります消防もそうでした。基本的な部分で、単純に普天間基地の周辺をというだけの問題ではなくて、公共施設における防音工事予算、西原小学校を含め、その他の小学校の建設においての中での防音工事、伴う電気、クーラーの使用料に関する状況、つまり予算ですね、防衛省の防音工事予算と言っていますけれども、これが一般住宅の、西原町の中では活用することは今現状ではない。しかしながら公共の施設では活用できるという状況があるわけです。改めてお伺いしたいんですけれども、これは西原町の公共施設に関してはどういった形で受けられる現状になっているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 本町での実績としては、公共施設という中で小中学校がございますけれども、具体的にどういう基準で、どういう形でということはちょっと手元に資料もございませんので、お答えしかねております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の質問は、基本的なところを少し議論しようと思って質問したんですけれども、もちろん一般の住宅に防音工事、防衛省の予算化はされていない西原町の中で、その公共的な西原小学校を含め、これからいろいろな形で建築が予想されるだろうと思われる箇所でも、坂田小学校なども考えられたり、東小学校のことも考えられたり、いろんな意味で公共施設も含めた形で、この防衛省から来る予算措置というのが、やはりそれは普天間基地を含めた沖縄の基地の状況にかんがみたところでの予算措置だと思われるんですけれども、現状の中でそういった迷惑料としての状況づくりがあるのであれば、これは住民のために活用するのが至極当然だと私も思っておりますし、単純に迷惑料という文言ではないんですけれども、いずれにしても活用する予算というのはしなければならないと思っております。町長も1期目のときでしたでしょうか。その思いを含めてそういった防衛省との交渉などもされた経緯があるような気がいたします。東部消防の司令室もしかりでありましたし、身近なところでこちらの小学校ですね、西原小学校も含めて、大枠でよろしいんですけれども、町長からの見解をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。本来ですと、やはり基地所在市町村が受けるべき補助金制度が、これが基本になっています。今、この所在する市町村外ということになると、その周辺市町村ということになりますが、周辺市町村の中でどういうような事業が拡大適用されるかということについては、やはりかなりシビアなところが結構あるんです。今回の場合は極めて公益性の高い小学校、中学校のそういう子供たちの教育施設、これが適用されているわけですが、やはりその視点は先ほど申し上げますように、極めて公益性が高いということでこの基準を拡大解釈してきたところだろうと思います。私は今、お話がありますように、何度も防衛局、あるいはまた防衛省、内閣府にも足を運んできているんですが、この辺がきちんとした基準といいましょうか、法律がないゆえに、ある意味交渉のやり方というんでしょうか、そういうような形で実現可能なもの、拡大解釈をしてここまではと。例えば防災道路、南西石油周辺のですね、これもできるということで防衛省から回答を得たんですが、そのときはたまたま建設省の事業の適用が何とかできるということで、極めて、超法規的とは言わないんですが、それにやや近い形で、政治折衝の中で工業専用地域の道路排水整備等をやっているところです。そういうものからしますと、今後、この辺のものを含めて、再度国にこの辺の運用について拡大を求めていくことを粘り強くやっていく、このことが大事なのかという思いもします。そこで近隣市町村とちょっと連携とりながら、とりわけ中城村と連絡をとりながら、この辺の折衝、要請を今後検討してみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。基地被害という言葉だけではあらわせない状況が、本土の与党政府の中で4.28もしかりですけれども、現状が着々と行われている。ある意味ではいろんなところに私たちは気を配って、町民のためによい施策、いい状況づくりをしないといけないという感じはいたしますし、今回、町長がおっしゃっているような公共施設に対しての拡大解釈においての基地被害の状況の中で予算がおりるという状況も、ある見方からすればいかがでしょうという方もいらっしゃるという懸念もあります。しかしながら、この部分の中ではその予算の状況をかんがみた場合、坂田小学校の建設もしかりでありますし、これから行われる公共事業もしかりであります。やはりきちんとこれは声に出して言うべきことは言うんだということは大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 それから教育・文化関係ですけれども、幼児教育の無償化、政府与党が掲げた問題です。やはりこれも1つの政策、マニフェストといいますか、そういう意味では強く追及していく、このことを基本に投票した方もいらっしゃるわけですから、それを背に私たちは大いに訴えていかなければいけないと思っておりますので、ぜひ教育関係の方々を含めて、この学校、それから幼児教育の部分をどんどん大きい声を拡大していっていただければと思っております。そのためには国会などに対しても2区のほうからお二人のすばらしい議員もおられますので、あの手この手と大いにそういった無償化について、教育の充実について訴えていっていただきたいと思っております。

 それから通学路の問題ですけれども、地域のほうで通学路の交通安全を含めて、カーブミラーとか、それからガードレールですとか、それからもう1つは防犯においての外灯ですか、町にお願いする施設、外灯ですけれども、この3つぐらいについてどれぐらいの要望があるのか、随時待たせている要望があるのか。いや、全部、カーブミラーにおいてもガードレールにおいても、もう万端整えていますよという状況なのか、お知らせください。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時43分



△再開 午後3時43分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 ただいまの交通安全施設のカーブミラー、ガードレール、外灯等の要望の件でありますけれども、カーブミラーは年間二、三件です。ガードレールはないです。それで外灯については、今年度で要望があったものについては今年度の予算で執行する予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。私の知っている限りにおいてもそうですけれども、特におっしゃるカーブミラーですね、やっぱり車社会、路地路地に車が入り込んで行っています。内間もそうですし、嘉手苅もそうですし、小那覇の真ん中ぐらいもそうです。それから棚原の下あたり、公園のあたり、特に今度は保育所が近くにあるところ、夕方のお出迎え、見送り、その他の中で池田の桃原あたりですか、保育園の分所があるようなところ、そういうところが目に見えない、見えるようなカーブミラーがここにあればもっと交通安全対策も整うだろうなというところが多岐にあります。地域の声もしかりですけれども、特にそういった保育園、幼稚園、その時期の時間帯になるとどうしてもふえると思われるような状況のところですね。そういうところはとても気をつけなければいけないなと感じております。ぜひそういうところからまずもっては注意をして、カーブミラー。それからガードレールもそうですけれども、この辺の地域の河川がありまして、そこも通学路なんだけれどもどうなんだろうという、ここもガードレールがあったほうがいいなというところもあります。地域からの声も含めて、それから調査をしていただいて、充実を図っていただいて、結論的に、ダー、カーブミラーネーングトゥル、こうなったサーみたいなね。ガードレール、ティーチアレー、チャーガナナイタルムンヤーというのがないように。防災も含めた形でぜひ歩いていっていただいて、充実したそういった交通安全、それから防犯のための設置をしていただければと思います。

 それからいじめ、体罰も含めた形で総体的な防止条例ですけれども、議員立法を待って取り組んでいきたいということでした。ただ基本的に、このいじめに関して、それから今回は体罰という問題も、暴力と置きかえていいんですが、それを含めた場合。体罰というのは権力があるものが権力のないものに対して、物を、もしくは心理的なもの、身体的な状況、部活動を通じてというのが私たちの今の学校の範囲でありますけれども、小学校、中学校、いろんな問題があります。これは基本理念といいますか、いじめ、もしくは体罰という言葉しかないのであれば、いじめと体罰についての基本理念というのはどうとらえられているのか。それから学校はそれに対してどういう責務を負わなきゃいけないと考えられるのか。教育委員会は、それに対してどういう責務を負わなければいけないのか。保護者もしかりです。もう1つ一番大事なのは、私がここで言っているのは、教育委員会の部署でつくりなさいではないんです。町長部局でこの条例はつくるべきだと思います。町長部局は改めて第三者委員会の中でこの運営をしていく。教育委員会と関連をしていくという状況をつくらないと果たせないような気がします。何も西原町の教育委員会がどうのこうのではないですけれども、これは町長部局のしかるべきところでこの条例をつくり、それの運営といいますか、委員会を設置し、町長のほうに要請をする。責務をそれぞれが果たしていくということがとても大事だと思います。この基本理念について教育委員会のほうで、今は教育委員会の形でしかないですので。基本理念とはどういうことなのか。それと責務については町や学校や教育委員会は責務という部分はどういうふうに考えていらっしゃるのか。少しお聞かせいただければと思います。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 それではただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず学校教育法においては、校長及び教員は教育上、必要があると認められているときには、文科大臣の認めるところにより児童生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないという定めがあります。この法の理解のもとに各学校においては、あるべき姿で学校教育活動を進めておいてもらわないといけないということがあります。ただし、懲戒の内容は、いわゆる身体的に子供たちに対して非常に危険性が及ぶもの、そういう場合には懲戒行為として行ったけれども、実はそれが体罰であったというようなことは、一つ一つの事例に関して、子供たちへの教育的配慮が懲戒に至らない場合のケースについては、体罰の有無についてしっかりと協議がなされなければいけないと考えております。役割責任のことを問うていたかと思うんですけれども、まずどの機関においても、特にまた学校においては第一にいじめ、体罰については、もちろんそういうことがあってはならないという前提をしっかりしなければなりません。第一に未然防止と、それから早期発見、未然防止を掲げる中で、仮にもしいじめや体罰の行為があったとした場合は、しかるべき対応をスピーディーに動かなくてはいけないと考えております。特に学校に対しては、昨今の事例にもありますように、問題を隠すことなく、教職員一体となって対応するということ。それから必要に応じて教育委員会への報告を上げるようにということを指導しているところです。教育委員会は学校が適切に対応できるようにサポートをする体制を改めてすることが重要だということを、たくさんの事例の中から昨今確認をしたところであります。また家庭や地域、特に保護者においては、それぞれのいじめや体罰のケースが、教員が見えないところであったり、学校が見逃してしまうことがあったりするケースもあるやもしれません。それについては、保護者のほうから声を挙げてもらう、子供の声を聞いた保護者がしっかりと学校に届け出をしてもらう。その中で学校も、行政も一丸となっていじめられている子供や、その体罰という行為があった場合は、その子供をしっかり守り抜くという前提のもとで対応していく。また加害者となった子供たちに対しては、粘り強い指導と、そしてそういういじめやいじめのような行為は人間として許されないのだということを繰り返し教育していくということを確認しているところでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。指導主事がおっしゃる部分の学校現場、教育委員会とのかかわりの状況ですけれども、学校現場のかかわりのことを強く言っているのか、今、自分の席の教育委員会の状況を言っているのか少し、きちんとした整理が、整理というか、私の中ではよく見えないんです。ただ一つだけ言えることは、責務というものは、教育委員会の責務がないといけないんです。学校の責務もないといけないんです。父母の責務もないといけないです。もしかしたら一般市民の責務もないといけないかもしれない。まちづくり条例を総務部長が一緒につくったときに、基本的な考え方や理念をまず述べていました。理念に対して、それを遂行する目的、そしてもう1つはそれぞれのところで責務をどう果たすかという部分が基本的なまちづくりの。ということは、このいじめの問題にしても、この責務という部分をきっちりと話し合う部分があると思うんです。そういう意味と、もう1つは、今の現状の中で厳しいのは、教育委員会、学校だけではない。やはり市民の基本的な長である、町民の負託を受けた町長がその責務を、長そのものがどう責務を果たすかという部分がこれからの問題を解決するひとつの大きい方法だと思います。ですから議員立法があったり、出てきたりする可能性がありますよね。つまり町政、私たちの町政がそれについてどう取り組むかという問題がとても大事だと思っております。そうすると町長部局の中に今言ういじめ、体罰、暴力、そういう専門委員会を町長部局に設置をする。そこと教育委員会がどう連携していくか。町長はそこから上がってきたことを行政的にどんどん進めていくということが大事だと思います。そういう意味でいじめ、仮称ですけれども、いじめ対策防止条例について、今の私は町の責務をきちんとすべきで、町長部局にこれは置くべきだと思っておりますし、町長部局がこの条例をつくるべきだと思っております。町長、最後ですけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではいじめ防止対策の件についてお答えしたいと思います。確かにおっしゃるように、学校現場、そして教育委員会のみでは十分その対策は打ち出せないところもあるかもしれません。そういう面ではやっぱり全庁的な取り組みをしていくという面では、町長部局を挙げて取り組みをしていかないといけない、そういうところの部分は同じような認識に立っているところであります。ただ現実には今、学校現場でのいじめの問題がその体勢を占めている現状の中においては、どうしても教育委員会主導にならざるを得ない、そういう状況でこれまで来ただろうと思います。ここに来て、国のほうも議員立法でその法案を出すという形になってきておりますし、それを受けて、また県が同様にその法案を受けて対応していくだろうと思います。我々、西原町としても国の法律を見て、県の条例等を見ながら、今後何らかの形で取り組みをしていかなければならないだろうと、こういうふうに思っております。指摘されるように各機関のその責務は極めて重要でありますので、そういう認識に立って、今後検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。よりよい町政を目指してぜひ頑張っていただきたいと思っております。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 こんにちは。本日最後の質問をさせていただきます。3月、4月は別れや出会いがあって、悲喜こもごもとした時期であります。役場も第二の人生か、第三の人生か、歩まれる方々もいらっしゃいますので、お互いもまた新年度に向かって、行政当局も含めて、議会も心新たに頑張っていくということを前提に質問をさせていただきます。

 まず1項目めです。町政運営に当たってということで、(1)新年度予算も組まれています。最終的にそれが可決されて、執行されるわけですけれども、上間町政の2期目がスタートするに当たり、今年度の事業執行の評価といいますか、特に平成24年度もたくさんの新規事業が開始されております。もちろん継続事業を含めて、いろんな事業がありますけれども、その中で特にこの点を評価したいということがあれば、町長、ぜひ伺いたいと思います。そして次年度、また15項目ほどの新規事業も組まれております。そういう中で町長、もちろん政治理念の中で施策は遂行されますけれども、最も重要な2期目に向けての、あるいは次年度に向けての施策があればお伺いしたいと思います。(2)です。皆さん、新聞等でいまや沖縄を騒がしています。常に沖縄はいろんなもので騒がれますけれども、特に安倍政権、4月28日を主権回復の日、正式名称は主権回復国際社会復帰を記念する式典ということで閣議決定されております。そういう政府主催の式典を、もくろんでいるわけですけれども、我々沖縄県民にとってはこの4.28、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約、これは対日講話条約とも言われていると思いますけれども、その発効された日であります。いろんな言い方があります。沖縄が本土と分断された、あるいは沖縄が売り渡された。売り渡されたというのは、この文字訂正してくださいね。これはアメリカに売り渡されたという表現をしていますけれども、これはのしをつけて、ただで、のしもつけて売り渡された意味も含まれておりますのでね、そういう意味で屈辱の日ということで大多数の県民は理解していると思います。今日の普天間問題、あるいはオスプレイ問題、さまざまな軍事的な状況はすべてそこから来ているということは、認識は一致できるかと思います。特に西原町政、上間町政もその基本理念の筆頭には平和を掲げております。平和の原点を求めるのであれば、我々はその4.28から5.15の復帰闘争を含めて、そのさなかの戦いが今日の沖縄の状況を180度変えることはできませんでしたけれども、ある一定の戦いの中で今日があると思います。町長も団塊の世代です。その当時青春時代を過ごされて、そういう戦いを経験、まさにまっただ中で過ごされてきたと思いますので、そういうものも含めて、ぜひその政府主催の主権回復の日、断固反対をすべきではないかと考えます。そしてその撤回を強く求めていくべきと思いますけれども、そのあたりの町長の見解をお伺いしたいと思います。

 大きい2項目めです。(1)学校支援地域本部事業ですけれども、今度3年目になりますか、これまでの事業の評価、次年度に向けた方策等、あるいは今年度4校でしたか。次年度も何校予定しているのか、その辺も含めてお聞きします。(2)です。町民体育館のトレーニングルーム、ささやかながらのトレーニングルームを町民の健康増進、あるいは体力増進、これはささやかながらでも貢献していると思います。そのトレーニングルームの次年度の予算や運用形態、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。(3)図書館運営についてであります。図書館も開園して9年目になると思いますけれども、いろんな意味で図書館の存在の値打ちは、幾ら携帯やインターネット時代とは言われても蔵書の、あるいは書物の大切さは歴史をかんがみてもみんな理解できるかと思います。町内外でも西原町の図書館は高く評価されている図書館です。利用者も多いです。その運営を少しお聞きしていきたいと思います。ア.図書館長の役割と任務等について。イ.図書館協議会があるわけですけれども、委員の役割や任務等。ウ.一般予算の中で職員2名、正職員を増員するというお話でした。そのお二方の配置部署といいますか、専門職なのか一般職なのか、それも含めてお聞きします。エ.図書購入の仕組み、その予算とか図書の選定方法等、その辺をお伺いします。オ.蔵書、たくさんあるかと思います、何十万部もある、何万部もあるかと思いますけれども、その管理体制といいますか、保存方法といいますか、もろもろの蔵書の全般的な管理の方法をお聞きします。以上、壇上で終わりまして、自席でまた再質問をさせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えしたいと思います。まず町政運営について、2点取り上げられておりますが、その中で新年度の予算を最重点目標はどうなのか、あるいはまたこれまでの事業執行の評価ということであります。私は平成25年度予算編成を、まさに私の2期目のスタートの予算編成となりました。これまで平成24年度の事業執行については、19の主な新規事業をはじめ、諸施策においておおむね順調に執行なされたものと、このように考えております。御案内のとおり、その主な事業として庁舎地域交流センター、いわゆる町民ホールですね、それから保健センター、地域防災センターを含めた複合施設の工事の着手、それからまた西原町の保育所のかわりとなる新規の認可保育園の建築、それから中央公民館の改修工事、内間御殿の保存管理計画の策定、着手など、多くの事業がこれまで推進されております。平成25年度については、これまでに増して大変厳しい財政状況下にありますが、そのような中で予算編成をしたところであります。その結果、15の新規事業をはじめ、諸施策の当初予算の中で盛り込んでおります。その中で特に力を入れていく事業は、前年度に引き続き、庁舎等複合施設の建設事業であります。平成25年度の当初予算に17億1,000万円の事業費を計上し、当該施設の工事を進めるとともに、太陽光発電設備と外構工事を実施、年度内で施設全体の竣工を図ることになっております。そして2番目には、子育て支援策としての3世代交流施設の基本設計業務。それと産業振興として農水産物の流通加工、観光拠点施設整備事業等においても沖縄振興一括交付金を活用し、今後、整備に取り組んでいきたいと考えております。

 それから2点目、(2)でございます。4月28日を主権回復の日として、政府の主催で式典を開催するという、極めて衝撃的なニュースが伝わりました。沖縄県民だれもがショックを受けていると同時に、また強い怒りを持っていることだろうと思います。この4月28日は喜納議員の仰せのとおり、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本においては、日本が独立国としての主権を回復したわけでございますが、その一方において、北緯29度以南の奄美、それから沖縄、南西諸島を日本の行政権から切り離し、米国統治下に置かれるという屈辱の日でもあるわけでございます。こういうニュースが入って県内の地方紙が特集を組んでおります。その中で極めて印象的なものがたくさんあるわけですけれども、その中で嘉数昇明さん、県の元副知事であります。そしてまた自由民主党県連の会長を経験された方でございますが、この嘉数さん、これまで自民党の議員連盟が開催をしていた4.28主権回復60周年記念国民集会に参加をされております。その参加に応じたのは万歳、万歳を掲げるということではなく、県民の1人として思うことを率直に伝えたいということで参加したと言っております。どういう内容で県民の思いを嘉数さんは4.28の主権回復60周年記念国民集会でお話ししたかというと、持ち時間は5分だけであったようであります。そのわずか5分の中で沖縄県民の思いのたけを発しようと思ったようであります。その中で特に印象的な言葉が、去る沖縄戦の末期、海軍司令官の大田実中将が時間に打電した有名な言葉「沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世トクベツノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との電文を引用し、中将の思いとは真逆の結果となった。米軍基地が集中する沖縄の現状を強く訴えているわけでございます。そういう面で今回の総理の政府主催の式典の開催を聞いて、極めてショックを受けたということであります。戦前から続いていた沖縄の差別の歴史、そして戦後、異民族支配下の中で苦難と差別の歴史を経験したこの沖縄県民、これが27年間も続いてきたというこの現状、極めて嘉数さんの悔しい思いというものをインタビューの中で深く感じさせられました。そういうような4.28の今回の式典でございますが、県民等しく思いは同じだろうと思います。むしろ、これは我々の努力不足かもわかりませんが、時の総理とて歴史的な認識はその程度なのかと、もっともっと沖縄の歴史を多くの本土同朋に知らしめることの重要性というものを改めて感じました。この沖縄問題はオスプレイを、あるいは普天間基地が一つのきっかけとなって今後も拡大していくことが求められていると思います。そのために私はまた一首長として、また町村会の一会員として、他市町村と連携をしながら、この問題を含めて、沖縄問題の重要性を強く本土に発信すべく努力をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 2番について私のほうからお答えしたいと思います。まず(1)の学校支援地域本部事業のこれまでの事業の評価と次年度に向けた方策は、についてお答えします。事業評価としては、まず学校支援活動としては、朝の読み聞かせ、校内環境美化作業、農家の方の指導による教材園づくり、特別支援学級、自立活動支援、地域の書道の先生による習字指導、家庭科の事業でのミシンのサポートなど、多岐にわたっており、実施校につきましても事業を開始した平成22年度が2校、平成23年度は3校、平成24年度は4校、平成25年度は5校を予定しており、着実に拡大し事業が浸透しているものと考えております。成果としては、1つ目にコーディネーターの配置で地域の人が学校に入りやすくなり、学校の支援体制が整った。2つ目に、校内の至るところに花が咲いて、生徒たちにとてもすばらしい教育環境の整備ができた。3つ目に、地域のボランティアだけではなく、大学生のボランティアもかかわることができ、ボランティアの拡大につながってきているなどが挙げられ、地域との連携の広がりが図られていると考えております。次年度に向けた方策としては、引き続き事業を実施してまいりますが、本事業は沖縄県の平成23年度県民視点による事業棚卸しで不用との判定となっているため、年次的な事業の縮小が想定されます。町教育委員会としては、県の動向を見据えながら、今後、地域の力で学校を応援し、学校教育の充実と地域ぐるみで子供を育てる体制を整備するため、ボランティア名簿を作成し、学校と地域の橋渡しを行う学校支援地域コーディネーター配置がなくなった場合でも、学校支援が継続されるよう地域ぐるみで子供を育てる体制づくりを整えて行きたいと考えております。

 次に(2)の次年度の町民体育館トレーニングルームの運営についてお答えします。まず町民体育館トレーニングルームの利用時間は、月曜日から金曜日までが午前9時から午後9時30分まで、土曜、日曜日が午前9時から午後5時までとなっております。祝祭日と慰霊の日及び12月29日から翌年の1月3日までが休館になります。トレーニングルーム業務嘱託員を2名配置し、シフト勤務で対応しております。予算につきましては、嘱託員報酬1名当たり月額13万1,000円で、合計314万4,000円の予算であります。

 (3)のア.図書館館長の役割、任務は、についてお答えします。町立図書館の館長は、町立図書館設置条例第3条の規定に基づき、教育委員会が任命し、館務を掌理し、所属職員を指揮監督することが職務となっております。

 (3)のイ.図書館協議会委員の役割、任務についてお答えします。町立図書館協議会は、町立図書館設置条例第6条の規定に基づき設置しており、図書館の設置及び管理に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館奉仕について館長に対して意見を述べる機関です。任期は2年、学識経験者、学校教育、社会教育分野から7名の委員に委嘱し運営しております。

 次(3)のウ.職員2名の増員の配置部署はについてお答えします。配置としましては、図書館司書1名と係長1名であります。職員給与2名の増額分について説明させていただきたいと思います。平成24年度当初予算と平成25年度当初予算を比較しますと、職員給与が2名増となっております。これは平成23年度は3名の正職員が配置されていましたが、そのうち係長職が3月で定年退職を迎える予定だったため、平成24年度の当初予算にはその分は外して計上しております。外した分につきましては、総務課予算の中で計上し、人事配置後、6月補正で組み替えされるものであります。あと1名につきましては、平成24年度当初予算可決後の人事異動により、これまで図書館司書嘱託職員を配置していた部署へ、嘱託職員に変わって正規職員の配置となりました。平成25年度の当初予算へは以上の2名分を含めて職員給与を計上することから、平成24年度当初予算と比較した場合には2名の増員となっております。以上のことから実質的な増員ではありません。

 (3)のエ.図書購入の仕組みは。予算、図書選定方法等についてお答えします。まず図書選定方法につきましては、町図書館資料収集方針に基づき、一般、児童、地域、参考図書、視聴覚のそれぞれの担当司書が出版社のホームページ推薦図書、ベストブック、ベストセラー等を参考に選書いたします。館長の決裁を受け、発注しております。購入先は主に図書館流通センター、または地域の書店となっております。予算については、平成25年度は540万円を要求しております。

 次に(3)のオ.蔵書の管理体制、方法についてお答えします。町立図書館の資料は図書館システムにおいて、すべてデータ化されております。資料には資料番号と盗難防止用のタグが張られております。手続をせずゲートを通ると音が鳴るようになっております。劣化防止としましては、常に空調設備で管理されております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 それでは再質問をさせていただきます。1項目めの町政運営に当たっての(1)上間町政ですね、私も2カ年のかかわりでありますけれども、本年度、その事業、特に新庁舎、確かにこれが一番大きな責務と言えるぐらいの莫大な予算をかけてつくりますので、引き続き今年度もそれに向けてぜひしっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。特に限られた予算の中で、特に一括交付金等も突然出てきて、あたふたしながらの1年間だったと思いますけれども、新年度に向けてもその辺を踏まえてしっかりとした体制を築いて、部課長の人事も、配置がえもあるわけでしょうから、その辺の体制をしっかりとって、特に重点として挙げられました3点、それを実のあるものにしていただきたいと思います。答弁はいいです。

 (2)です。この4.28については、確かに町長もおっしゃっていました。言葉を変えればですね、4.28の意義といいますか、風化…。沖縄戦の風化が叫ばれている中で、時代の流れに翻弄されてきたのが現実ではあるんですけれども、あえてそういう沖縄戦の風化も含めて4.28から5.15復帰の日までの流れは、沖縄の戦後67年の中で大きなウエートを占めると思います。それを町当局が6.23慰霊の日を含めて、そういう行事をきちっとやっております。あわせてその4.28から5.15までのもろもろの沖縄のかかわりを、先ほど新聞、県内2紙の特集は読んで納得するといいますか、改めて、団塊の世代から。我々は戦後10年の生まれであるんですけれども、復帰の年が高校2年だったかと思います。その前後は730とかドル切りかえとか、そういう流れでその意識はありますけれども、そういう歴史を町当局がまた新たにそういうものを教えて、あるいは資料として残していくことは大事かと思います。これは県内全体で当然やるべきことではあるんですけれども、西原町としても図書館もあります。そういう沖縄関係の資料、あるいは西原町関係の資料、特別なコーナーを設けるなり、それを一般町民にも知らしめる必要があるのではないかと思います。いみじくも安倍政権になって、安倍総理が以前に政権を放り投げましたよね。そういう総理のこれまでの言動も含めて、沖縄県民にとっては逆にこの4.28を再びよみがえらすといいますか、意識の中で強くさせる。よかったとはいいませんけれども、逆に言えば、我々の目を覚醒させる意味があったのではないかと実は思っております。ですからそれを首相の批難はしませんけれども、思想信条いろいろありますから。ただ根底にはそういう改憲の動きがあるのかということが読み取れます。それらを含めて、ぜひ西原町長としてもそういう資料を含めて、4.28から5.15まで、あわせて6.23までの流れを体系づけた形の資料等を含めて、そういう整備、一般の町民に。特に今の若い世代はそういう学習の場がないと思います。その辺のことを含めて検討されないかどうか、町長お伺いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。琉球の歴史については、過日、別の議員の方からもお話がありました。やはり若い世代は特に4.28という日がほとんどわからない。もちろん体験もされていない。祖国復帰運動ももちろん体験されていない。そして会場の抗議行動、そういったものを含めて沖縄の大変な歴史の節目節目の中で起きていた、こういう重要な事件や出来事等がなかなか若い世代に共有されていない部分があるだろうと思います。ましてや子供たちはなおさらのことだろうと思います。そういう面で琉球の歴史というものを、もう一度ここにきて、お互い見直しをすると。再度ちょっと学習する機会が必要なのかなという思いがします。そういう面で、お隣の中城村のほうも教育課程の中で特区を設けてそのとおり取り組みをするということが新聞報道でもありましたが、今後、西原町もそういう点につきまして学校教育の中で、あるいは社会教育、生涯学習の中でどういう展開ができるか。教育委員会とも連携しながら、少し内部で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ぜひ立派な図書館に増設して蔵書の一画を設けて、いつでもそういう学習ができるようなことを検討されてください。資料がないと、いろいろな講演会もやってきておりますけれども、限られた部分です。                 

                      

   。そういう資料を蓄積して、そこからいろいろ発信できるような体制もぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。

 2項目めに移ります。学校支援地域本部事業、これは県、国の予算。スタート当初は3分の1、3分の1で国、県、市町村だったかと思います。それが県も棚卸しの段階でこれは不用な事業だということで予算がなくなる可能性が高いと。しかし町はその実行計画の中でも平成27年ごろまでの事業計画で、その事業をやっていくということがうたわれております。次年度は5校にふえるということで、中身の充実、これは当然であるんですけれども、多少疑問といいますか、その辺のものの感じがします。というのも、当然学校支援は常々言われています。もちろん行政も、先生方も、PTAも、地域も一体で学校運営はみんなでやるべきだということを何十年も前から言われていて、その中でそういう事業を。いいことです。ボランティアの名簿をつくって。実際、しかしそれを運営する場合のあり方ですけれども、PTAとの絡み、たとえ学校も羽も生えて、いい事業だなという、安直に考えますけれども。本来は、私もPTAにかかわってきた人間で、当然PTAも美化委員があるんです。そういうのが今はあまり感じ取れないんです。本来PTAも当然、我が子のことですからやるべきことだと。あえて地域のボランティアを入れることに対して、その辺の調整等がしっかりできているのかな。逆に学校運営の中身を弱体化させる、組織の中のですよ。どうしても外部からの支援ですから、これは気楽です。そういう意味で、例えばPTAなり、あるいはいろんな評議員会、学校委員の中にもたくさんありますよね。そういったものの絡みを合わせての本部事業をしっかりやらないと、またこれは予算がなくなって、コーディネーターもいなくなって、ボランティアもどんどん減っていく。自然に立ち消えするものだとも考えられるんです。ただPTA組織は残るわけです。だからあるものの組織の活力も含めてぜひやっていただきたいんです。その辺のことは、そういうコーディネーターを含めて、PTA関係、学校関係、そういう議論はされていますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは喜納議員の御質問にお答えします。確かに議員おっしゃるように、PTA事業の部分、あるいはこれ学校支援として地域の方をボランティアで活用を図っていく部分、非常に線引きが難しいところもあります。しかしこれはコーディネーターを配置して、PTAはPTAの事業としてやる分と学校支援は学校支援としてやる部分をしっかりすみ分けをして現在のところは活動は進めております。ですから本来の学校支援をする、地域での技術やまたそういった人材を、PTAにはない人材をできるだけ生かしてその活動が展開できればと考えております。今のところはコーディネーターを介して、その活動にしっかりすみ分けできるような方向で進めております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 考え方としてはいいことだと思います。ただそれが本当に継続してできるのかどうかというのは、実は常々疑問に思っているもので。あるコーディネーターが難儀して、本当に情熱があって、いるときは大体運営できるんです。これは校長も含めて、学校側もそうですけれどもね。それが異動等でかわると、その組織も立ち消えになります。ただ残る組織があるものはしっかりとした体制を組んでいくことを、特に学推協でしたか。いろんな組織があって、いろんな知恵を出しながら学校のことを考えていますけれども、特にこういう人を扱う人材に関しては本当に配慮が必要だと思います。1人にナンジビカーシミティン、本当にいい事業になりませんのでね。どうみんながやるかの問題。であれば、今ある組織もきっちり働かせていくと。その方式を行政ができる分は、限られる分あるかもしれませんけれども、特にPTA関係、本当にPTA関係も認識が薄れてきているのかと危惧をしているんですけれども。本当に我が子のようによその子も、学校も含めて愛せるような親をつくらないともたないのかなという気がしていますので、その辺はともに知恵を出していきたいと思います。特に本部事業ですね、本当に難儀でしょうけれども、引っ張ってずっと立派な組織にしていただきたいと思っています。

 (2)にいきます。トレーニングルームですね。実は私もちょこちょこ通って、今年はまだ行くチャンスがなくて、この議会が終わったら早速、期待はしませんけれども、体を動かそうかと思っていますけれども。ただ、この予算書を見ますと、今年度まではあれは県の補助事業でやっていましたよね、だったと思います。今度から嘱託2名ということで、要するに今までは委託事業でやってきたかと思うんですけれども、町が直接やるということなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。平成23年度は外部に委託してやっておりましたが、これは補助事業がなくなったために平成24年度は直で嘱託職員を雇って運営しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 そういうことですか。本年度から直でされているということですね。これもささやかな施設ではありますけれども、本当に利用者はふえていますよね。その辺大事にしてください。ただ、いずれそういう陸上競技場、あるいは体育館、テニス場を含めて指定管理を町は検討されているという話です。実質、次年度から動くのか。その辺を少し確認したいんですけれども、例えばグラウンドも全天候型の施設に変わる。それが終わってからのことでしょうけれども、そういうトレーニングルーム、体育館の運営を含めて、その指定管理を念頭に置いた運営管理を、要するに再来年から可能性があるわけですから。平成25年度はトレーニングルームも含めて指定管理の方向に向けての動きをされるのか。その辺もお聞かせできればお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。陸上競技場、体育館も含めて、平成26年度に向けて指定管理を進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 小さな、ささやかな一画ですけれども、しっかりその辺の運営も念頭に置いての、指定管理のよしあしの判断は私もできませんけれども、その辺の議論をしっかりやってください。

 (3)の図書館運営です。しっかりとした図書館法ということで、図書館の運営も、位置づけもされているわけですけれども、西原町の図書館は本当に利用者が多い。ただ、皆さんの実行計画の中で図書館についての改善等がうたわれています。それも含めて、若干お伺いします。例えば前後しますけれども、職員2名の増員ではないということです。その事業の中で、現在の人数では司書の業務に足りないと、増員が必要だという今後の方向性もうたわれていますよね。次年度に向けての予算でその辺の検討はされましたか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。現在、図書館は正職員の司書が2名、嘱託職員4名でやっていますけれども、町立図書館についてもゆくゆくは指定管理に運営は持っていくという方向で検討をしているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 今、部長がおっしゃるように指定管理という言葉も出てきましたけれども、私は個人的には図書館は指定管理にふさわしくないという気がしている人間でありますけれども、公で運営するというのは確かに人件費が大変でしょうけれども、実際、しっかりとした書籍、これは思想にもつながる、教育につながるすべての宝庫です。それはしっかりとした予算を組みながら運営すべきだと思っていますので、指定管理について、今後出てくるでしょうから、その場でも少し議論をしたいと思います。職員がどうしても足りないというのは耳にも入ってきておりましたけれども、それがひいては図書の運営、あるいは本の管理を含めて、支障があるのかなということでまず最初にお聞きしました。というのも2人増員という話が聞いたものですから、今以上にふやすんだなと思っていたものですから、あえてそれから聞きました。

 一つ一つお聞きします。館長の役割、任務。これはもちろん規程の中にありますね。特に図書館運営規則の中で館長がいろいろ結論を出したり、あるいはそういう決裁をしたり云々がいっぱいありますよね。それは当然だと思います。ただ館長の、一月の出勤日数といいますか、それは図書館長の勤務に関する規則ということで、12日間とうたわれていますよね。実際に館長がそういう管理規則の中でいろいろあるんだけれども、これは12日間では対応できない部分も当然出てくると思うんです。副館長はいませんよね。そうすると館長代理はいないわけですから、今まであるのかどうか。例えば騒がしい人が、あるいは回りに迷惑かけているのは館長がしか退去命令できないわけですよね、規約では。そういう事例がこの9年間なかったのかどうか。要するに館長は不在が多いわけですよね。その辺、支障はなかったんですか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではお答えします。確かに館長は月12日間の勤務ということで不在の日があるわけですが、不在のときは職員のほうで、館長にかわる事態についても対応しております。今後、規則等を改正することが必要であれば、また順次改正もしていきたいと考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 今、規則の改正とかとおっしゃいましたけれども、私も提案したいです。館長は当然必要ですけれども、今の流れからすると、これは教育委員会の生涯学習課の管轄ですよね。教育長が兼務でもいいのかなと。これは予算削減にもなるし。実際の運営上は職員がしっかりやれば、あるいはもう1つ、実はこの協議会がありますよね、協議会は実際館長のいろんな意見とか、審議もあるんだけれども、実際これは機能していますか。年に何回、定例会というのがあるんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではお答えします。協議会は年2回、多いときは年3回と会を開催しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 その館長制度も含めて、協議会も含めて、図書館運営を、協議会をしっかりさせるべきだと思っています。ですから館長は教育長でもいいと思っているんです。しっかりと協議会を持って…、あまり時間もないですからまとめていきますけれども、要するに図書の選定を含めて、図書館の管理体制も含めてしっかりと現場で対応できるような協議会を充実させるのがいいのかなという気がしています。というのも、蔵書10万超えましたか、12万、13万ぐらいありますよね。その保存状態も、皆さんも行かれているでしょうから、もちろん区分けされてきれいにされていますけれども、その入れかえを含めてどういうふうにしていくのか。あるいはもう1つは、比嘉春潮の立派な顕彰碑もできて、この功績をたたえてきたわけですから、比嘉春潮文庫なり、そういうのもあるのか。町の図書館にはそういう重要なものの、寄贈もいっぱいあるでしょう、そういう文庫みたいな。そういうのも設けられていますか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 ただいまの件にお答えいたします。今、町立図書館の中に文庫があるのは、新川明文庫のみであります。それと大学を退官なさったある先生から蔵書、結構もらっていますけれども。これは文庫にするためには、それなりの装備をして、きちんと納める場所もないといけません。比嘉春潮さんの図書につきましては、今のところそれをまとめて、収拾するということをやっておりませんので、比嘉春潮さんの文庫をつくることはちょっと厳しいかと思います。文庫をつくる場合は、大体どこの図書館でも新川明さんの文庫のように、ある人が所蔵している多くの図書を一括して寄贈していただくのが多いわけです。例えば糸満市の図書館には沖国大におられた平敷令治先生の文庫がございます。ああいったように一括して寄贈を受けた場合にはできますが、比嘉春潮さんの場合はそういった図書がありませんので、普通の図書購入の方法で可能な限り購入できるものを購入して、蔵書として置いて町民に利用させるということしか今のところはできません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 比嘉春潮さんの文庫たくさんありますよね。本来、ああいう立派な顕彰碑もつくっておきながら、蔵書がないというのは本当に情けないという気すら私しています。これは予算上の問題もあるんでしょうけれども、本当に図書館の目の前にああいう顕彰碑を掲げながら、中に入ると春潮さんの図書がないというのはどこかおかしい。あんな石なんかはいらないですよ、本が大事だと思います。その辺の予算をお聞きします。これは町の予算は充てないで、沖縄県市町村振興協会市町村配分金で全部まかなわれているということですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後4時54分



△再開 午後4時54分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 お答えします。沖縄県市町村振興協会市町村配分金531万7,000円、それが充当されています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ぜひ、町予算もつぎ込めるぐらいの覚悟をやっていただきたいと思います。この図書館は少し気になるものもありますので、今後、指定管理も含めて議論がありましたので、少し私も勉強しながら、これから図書館のあり方を、よりよい方向に持っていきたいと思います。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 先ほどの館長と図書館協議会の件でありましたけれども、館長については御提案いただいた教育長が兼務してもいいのではないかということも含めて、内部で再度検討してみたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時56分)

                          平成25年3月21日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功