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沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月19日−05号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月19日−05号









平成25年  3月 定例会(第2回)





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第5号)
3月19日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
  宮里芳男
  呉屋 悟
  仲宗根健仁
  大城好弘





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =15日目=/td>


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月19日 午前10時00分
散会 3月19日 午後3時29分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
 
 


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
2番
上里善清
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
健康推進課長
大城 安


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
生涯学習課長
新垣和則


学校教育課長
玉城澄枝
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さんおはようございます。3月定例会の一般質問、トップバッターとして7番宮里芳男が行います。その前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。新年度に入りまして…、まだ新年度ではありませんけれども、3月5日に上間町長の3月定例会の平成25年度スタートに当たっての施政方針が述べられました。やはり基本理念として町民の目線に立ち、町民本位の町政を行っていくという、大変すばらしい理念のもとに西原町政が運営されていくだろうと思っております。さらには基本姿勢として、やっぱり平和をなくして町民福祉なし、平和がすべての原点という姿勢も基本に置かれております。さらには町民が主体の協働参画のまちづくりを推進していくということにもなります。そして町民の税金を大切に使う予算を執行していく。そのために大変厳しい財政でありますけれども、予算執行としてのすばらしい事業が推進されるものだと思っております。それから4番目には、職員との信頼関係の上、職員が能力を十分発揮できるように風通しのよい職場づくり、これはどこの職場でも、民間企業でもよい職場づくりをしていくということが一番大事な部分だということで、基本姿勢として町長が施政方針で述べられております。町長の2期目の新年度を迎えるに当たり、新規事業としても15の事業を初め、諸施策が打ち出されております。2期目ですけれども、初心を忘れずに町民の負託にこたえるよう頑張っていただきたいと思っております。私も全面的な支援、協力をしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。それでは通告に従いまして、一般質問をしていきたいと思います。

 まず1番目に、教育行政についてでございます。今、世の中は体罰問題で毎日のように新聞を賑わしております。体罰問題についてお伺いいたします。大阪市の私立高校で男子生徒が部活動顧問の教師から体罰を受けて自殺した問題を受けて、県教育庁が県立高校を対象に体罰の有無や現状を把握するための実態調査を3月までに実施していくと。県教育庁として調査に取り組むのは恐らく初めてではないかということであります。これは新聞紙上にもありますように、3月に実施する予定ということで、各市町村は回答を出したものだと思います。また県立高校、公立小中学校を所管とする教育事務所にも注意喚起文書を送付すると。生徒指導等々での体罰は、新聞などによりますと2007年、2009年に報告された2件で、体罰を行った教員は懲戒免職になっているという新聞報道もなされております。さらには那覇市教育委員会の報告によりますと、過去5年間で体罰は20件あった。その内訳は平手9件、げんこつ3件、その他8件となっているという報道もなされております。そこでお伺いしたいと思います。アとして、県教育庁への西原町の報告についてどのような報告をなされたのかお伺いしたいと思います。それからイとして、西原町独自での体罰調査を実施すべきだと思いますが、どのような考え方であるのか伺いたいと思います。それからウとしまして、西原町の過去5年間の体罰報告があったのか、なかったのかお伺いしたい。(ア)部活動による体罰。(イ)生徒指導による体罰についての答弁をお願いしたいと思っております。エとして、全教職員及び部活動指導者の研修会を開催する予定はないかお伺いしたいと思っております。(2)、ずっとこれまで、私は坂田小学校問題をここ2年間取り上げてきましたけれども、坂田小学校の耐力度調査が行われて、その後、教室の老朽化が進んでいるという結果になっておりまして、増改築は必要ということでした。平成26年度設計を実施し、平成27年度、28年度までに完成させるということでしたが、予定どおり進んでいるのかお伺いいたします。(3)として、上間町長の平成25年度施政方針で前年度同様、学校教育の充実の取り組みの中で地域住民の教育力を活用して学校支援地域本部事業の展開とありますが、平成24年度の取り組み内容を伺いたいと思います。また学力向上対策として、各地区公民館等を活用して学習教室を開設していく取り組みは必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 それから大きな2番目として、特定健診の集団健診についてお伺いいたします。(1)過去5年間の受診率がどのようになっているのか伺いたいと思います。これまで平成20年度から各行政区、公民館で集団健診が行われていましたけれども、平成25年度からは中央公民館で実施するということの通達が来ております。受診率がさらに低下すると思われますが、その対策についてお伺いしたいと思います。

 それから後期高齢者医療について。沖縄全県の人口が143万2,180人(平成24年3月31日現在)被保険者数、いわば75歳以上の保険者数が12万3,374人となっている。西原町でも人口3万5,113人で被保険者数が2,259人であると。西原町の過去5年間の後期高齢者の受診率がどのようになっているか伺いたいと思っております。さらにはその取り組みについても伺いたいと思っておりますので、以上、壇上より質問し、再質問については自席より行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 おはようございます。宮里芳男議員の御質問にお答えしたいと思います。まず1の(1)のア、体罰についての県教育庁への調査報告についてお答えします。県教育庁を通して、文部科学省への報告として第1次調査がございました。このときに1例、中学校であったという報告をしております。それから県独自の調査、これが第2次調査であります。小学校はゼロです。中学校で2例ということで報告してございます。

 それから(1)のイの町独自での体罰調査を実施すべきだとについてお答えします。平成25年1月末に各学校へアンケートを実施しております。結果、小学校ではございません。中学校で2例でございます。

 1の(1)のウ.町の過去5年間の体罰についてお答えします。平成21年1件、これは学校管理下外です。バレーボール協会管理下のもと、これは県選抜チーム内で行った体罰でございます。平成22年で1件、これは生徒指導中であります。平成23年はゼロ件、平成24年が2件、これは生徒指導中2件となっております。

 1の(1)のエ、研修会を開催する予定はないかについてお答えします。特に研修会開催の予定は持っておりません。各学校においては、日ごろから服務指導の中で体罰禁止については共通理解するよう指導しております。そのような中で、マスコミで報道されるような大きな事案等があったときには、その都度、徹底して繰り返し、体罰では教育できない旨の、校内研修や共通理解を図っております。また特に今回の大阪市の事案を受け、教育委員会としても校長会、教頭会を通して体罰禁止の徹底を図るべく、再度の服務指導を行い、各学校へは校内体制を整えること。また部活動指導者等、地域への周知協力願いを図るよう各校長へ通知文を出しております。

 1の(2)坂田小学校の増改築について予定どおり進んでいるかについてお答えします。議員の御質問のように、平成26年度設計、平成27年度、28年度までに完成したいと、県教育庁を通して文部科学省へ要望している状況でございます。

 次に1の(3)の学校地域支援本部事業の展開とありますが、前年度の取り組みについてお答えします。平成24年度の学校支援地域本部事業の取り組み内容についてお答えします。まず平成24年度の同事業実施校は、坂田小学校、西原南小学校、西原中学校、西原東中学校の4校でございます。事業内容としましては、坂田小学校では1年生の生活科で地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちに昔遊びを習いながらの交流会、全校児童1人1鉢以上の土づくり。また地域ボランティアの方による読み聞かせとなっております。西原南小学校では朝の読み聞かせ、校内環境美化作業、農家の方の指導による教材園づくり、特別支援学級自立活動支援、地域の書道の先生による習字指導、平和学習支援体験談の語りなどを実施しております。西原中学校では、花木の剪定や苗づくりなどの環境整備、読み聞かせ、家庭科の事業でのミシンのサポート、学習指導ボランティア、面接試験の演習などを実施しております。西原東中学校では地域ボランティアによる読み聞かせ、退職教員、大学生ボランティアによる学習支援、部活動指導支援、卒業証書の筆耕、樹木剪定や植樹、校門前の草刈りなどの環境整備などを実施しております。平成24年度の参加人数などの具体的な数は、3月中旬まで事業があることから集計作業中でございます。

 同じく1の(3)の後段。各地区公民館を活用して学習教室を開設していく取り組みは必要だと思いますが、についてお答えします。西原町地域ぐるみ学力向上推進協議会の地域部会、学校部会において、平成25年度に話題にし、取り組みの有無、また取り組むとすればその具体策について検討していく予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連の御質問についてお答えいたします。まず質問項目2の特定健診の集団健診についてという御質問の中で、(1)の過去5年間の健診率についてお答えいたします。平成20年度より特定健診の制度改正がありまして、平成19年度との比較はできませんので、平成20年度から4年分をお答えしたいと思います。平成20年度が28.2%、平成21年度が37%、平成22年度が37.1%、平成23年度が37.3%となっております。

 次に(2)についてお答えいたします。平成20年度より始まった特定健診ですが、平成20年度当初より32行政区のすべての地域公民館で集団健診を実施したわけではなく、9つの地域公民館で実施し、その他の地域は中央公民館や社会福祉センターで実施しておりました。しかしながら集団健診で特定健診を受診する人々は年々減少し、これまでも受診対象行政区の地区編成を改編しながら、戸別訪問や電話などによる受診奨励を強化し、対応してまいりましたけれども、それでも各地域公民館で受診する人は1回50名に満たない状況となっております。集団健診の受診者が減少している理由として、受診率向上のために病院での個別健診や人間ドックの充実を図ってきたため、個別健診の受診が高くなっていることが挙げられます。受診者全体を見ても集団健診による特定健診の受診者は3割程度となっており、約7割は病院での個別健診や人間ドックを受診している状況であります。集団健診を実施している医療機関からも集団健診1回当たりの受診者を最低でも60名は確保してほしいとの強い要請があることと、それから健診で使用する特定健診車両が大型化し、地域公民館への出入りや駐車スペースの確保が厳しいため、平成25年度より受診対象行政区の地区編成を再編成し、集団健診会場はすべて中央公民館で実施してまいりたいと思っております。受診率低下の懸念については、平成25年度も引き続き戸別訪問や電話など、あらゆる手段を通して受診勧奨を行い、受診率向上に努めるとともに、送迎車両を巡回するなどして、中央公民館への交通手段がない方に対しても配慮していきたいと考えております。

 次に質問項目3の後期高齢者医療についての御質問にお答えいたします。まず(1)についてでありますが、西原町の過去5年間の受診率についてでありますが、長寿健診特定健診は沖縄県後期高齢者医療広域連合の事業でありますので、広域連合よりいただいた結果により御説明いたします。また後期高齢者医療については、平成20年度からの制度開始ですので、過去4年間の受診率についてお答えいたします。平成20年度15.9%、平成21年度25.4%、平成22年度28.9%、平成23年度28.2%となっております。

 次に(2)の取り組みについてお答えいたします。沖縄県後期高齢者医療広域連合より長寿健診の受診券が4月に届きます。その受診券を5月までに被保険者へ送付し、受診勧奨を行っております。また町独自で75歳以上の長寿用パンフレットを作成し周知も図っております。さらに町実施の特定健診において、後期高齢者の方々も同様に健診を受けることができるように調整をし、受診機会を多くしております。それから本町では人間ドックの助成も行っておりますので、長寿健診の受診券により提携する病院での人間ドックの健診を受けることもできます。今後も引き続き広報等を活用し、積極的に受診勧奨を実施していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいと思っております。やはりこの体罰問題についてでございますけれども、先ほど教育部長から答弁がありましたけれども、我々、西原町としても真剣に考える。私が2月5日に文部科学大臣からのメッセージがあるわけですけれども、文部科学大臣メッセージに向けてという形で、これは各県、市町村に全部届いているんじゃないかと思うんですけれども、やはり国民の皆さんすべて、スポーツ関係者の皆さん、選手に向けてのメッセージを送りますという形になっております。それから下村文部科学大臣はスポーツ指導から暴力を一掃する基本原則に立ち戻り、スポーツ界を挙げて取り組む必要があるということを、これはスポーツ界のみならず、文部科学大臣ですから、教育委員会もはじめとする部分だと思います。それはこのような仕組みをスポーツ界一丸となって早急に整えること、新しい時代にふさわしいスポーツ指導法を確立されることに全力を尽くすという文部科学大臣のメッセージが送られて、これをもとに、日本体育協会が各加盟団体に、さらにスポーツ指導における暴力根絶への対応についてということで、全体協に会長から文書通達が来ているわけです。さらには沖縄県の体育協会として県の各種団体にスポーツ指導における暴力の根絶の対応についてということで県の体協から各市町村の体協におりてきています。新聞紙上を見ると、2月から今月にかけて、ほとんど高校の体罰調査がどうなっていくんだと。那覇市では県内で小中学校体罰が37件あったという新聞報道もされています。それから新聞紙上においては、一面を使って、この体罰問題、いじめ問題について、どのような形で解決していくかということでシンポジウムも行われております。さらには、この間の日刊スポーツ紙に文科省が具体的な線引きを、正当行為、懲戒権、体罰はこれこれは大丈夫、これこれは懲戒ですよ、これこれは体罰ですよということで掲載されております。先ほど教育部長が答弁しましたけれども、文科省から来ている通達、日体協から来ている通達をはじめ、その通達のもとに西原町は独自で研修会、指導者を集めて、学校の先生方とともに研修会とかそういった部分を私はやるべきじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。これだけ世の中で問題が起こっている。大きな問題が起こってからでは遅いんです。それから取り組むということじゃなくて、防止策として私はこの取り組み、独自の取り組みを西原町にお願いしたいと言っているわけですけれども、研修会の予定はない、各学校で指導しているから大丈夫だという考え方は、私としてはどうも西原町の独自の取り組み方が薄いんじゃないか。沖縄県内のトップでこういう体罰問題について、いじめ問題について、西原町は独自で指導者研修会等々を開いて、町民への研修会を開いて取り組んでいるんだということを私は示してほしいと思いますが、どうなんですか。その辺もう一度お願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 先ほど答弁しましたけれども、学校内については日常的に確認をしているところであります。議員御指摘の体協等の指導者等を集めてということについては、関係機関と今後連携してどういう取り組みができるか検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひこの体罰問題、これだけあっちこっちで出ている問題を西原町は未然に防ぐということで、先ほど答弁にありました、平成24年度2件という部分、その辺も含めて大きな問題にはなっていないと思うんですけれども、大きな問題になる前に指導者の先生方をはじめ、教職員の先生方、全体でやはり確認をとるという部分、各学校じゃなくて、やっぱり講師の先生を招いて、そういう対策は事前に行う、スピード感を持って行っていくというのがこれからの事務委譲じゃないかと思っております。ぜひスポーツ関係のみならず、教育関係も含めて講師を交えた全体研修会なり、それから個別の研修会なりをやっていただければと思います。私も文部科学大臣のメッセージ、さらには日本体育協会会長のメッセージ、それから県体協のメッセージ、これを2月の九州の研修会の中で渡されてびっくりして、沖縄県はどうなっているんだろう。それから西原町がどのような対策をとっていくんだろうと。お互い一緒に対策をやりながらこの体罰問題、さらに続いていくだろうと私は思っておりますので、御協力をお願いしたいと思っております。

 それから坂田小学校の問題、平成27年度、28年度の文科省への要望という部分で予算要望が出されているということですけれども、予算が通るのか通らないのか、その辺はある程度どうなんでしょうか。確定ではない。平成26年度に設計して、27年度、28年度に建築をしていくということですけれども、予定どおりいっているのでしょうか。文科省への要望を出しているということですけれども、これは確実にできそうなんですか。どうなんですか。全く未定ということなんですか、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。平成24年度の耐力度調査を受けて、要望を出したばかりでございます。文科省でも今後検討すると。全体的な予算も見ながら検討するんだろうということであります。今のところいつごろというめどは全くたっておりません。こちらとしては、平成26年度設計の平成27年度、28年度の工事で要望を出しているということでございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ教育部長があと1週間、2週間で転勤をしていくということがありますけれども、めどづけをして、また新しい教育部長にバトンタッチしてほしいと、切にお願いを、要望しておきたいと思っております。

 それから公民館を活用した、学習支援の問題、この地域支援事業等々については、先ほど答弁ありましたとおり坂田小学校、南小学校、西中、東中で、各OBの先生方が非常に活用して、活躍されているんだなということを感謝しております。学力向上、地域支援はもちろんありますけれども、学力向上はじゃあどうしていくんだということが私は一番の最重要課題じゃないのかなと思ったりもしているんです。それで去る2月19日に私を含む4名で徳之島に、学力向上を推進している徳之島町というのがありまして参加しました。そこでは学士村塾という形で、各公民館で毎週土曜日9時から12時まで学習塾を開いて、地域の子供たちを集めて宿題をさせたり、勉強をさせたり、いろいろ試行錯誤しながら地域の子供たちの学習支援をしているところが徳之島にあるんです。そこでは全公民館に学士村塾をつくって学習塾の形態で、教員も採用して、地域の方々や退職教員の方々の活用をしています。先ほど教育部長は地域部会において、この部分は検討していくということでしたので、ぜひできるところから、一自治会でもいいですので、徐々に広げていくという部分でこの学習塾を地域公民館あたりに開設を、町のある程度の予算もつけながら、会費ももちろんとってやっていく。徳之島の話をしていきますと、100年前に学士村塾があったと、これを取り戻そうということで開設したということで、平成21年度に開設している。そして開設場所は各公民館で実施している。そういうことでぜひその学士村塾の部分、基本姿勢とか人数とか、地域住民、それから日時とか全部載っておりますけれども、やはりこの学力向上対策というのは地域から推進していくということが一番大事じゃないのかなと思っております。さらには去る2月8日に名護市長から一括交付金を使って学習支援教育室設置事業、400万円の事業をしていくということで、これは名護市の名桜大学の学生にボランティアとして連携して勧めていくと。西原町もキリスト教短期大学という部分で支援を仰ぐと町長の方針の中にあり、それも大事ですけれども、さらには地域学習塾を開設していくということが大変大切なことではないのかと思いますので、地域部会によって検討していくんじゃなくて、やはり教育委員会を先頭に資料を集めて、その部分の学力向上につなげていければと思いますけれども、どうなんでしょうか。検討じゃなくて、教育部長の見解をもう一度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時38分



△再開 午前10時38分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。教育委員会は、学校教育に力を入れると。今、議員御質問の地域公民館を活用した学習塾というのは、まさに地域がどう取り組むかということだと思います。それで先ほど答弁しましたが、学推協の地域部会の中でどういう取り組みができるのか議論していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 この徳之島町は、教育委員会から職員も派遣して、教育委員会独自で直営でつくって学習塾を開いているわけです。だから地域部会云々じゃなくて、教育委員会が主導になってつくっていくということをぜひ要望したいと思っております。学力向上につなげていく対策の一つとしてぜひお願いしたいと思っております。

 それから特定健診についてですけれども、先ほど福祉部長から答弁がありました。大変努力をして年度年度、パーセントを上げてきております。これまでは9つの地域公民館ということでしたけれども、受診率が低くなって、国の補助が少なくなったという部分があると思います。今後、平成25年度からは全行政区、中央公民館でやっていくということでありますので、ぜひ福祉部長から話のあった、送迎車両を出していただきたい。坂田ハイツが6月27日に、それから幸地高層、幸地ハイツ、坂田高層と5行政区で26、27日に実施される中で送迎バスを出していただくということが要望としてありましたけれども、既に福祉部長から送迎バスでの送迎をしていきたいということですので、この辺はぜひ福祉部のこれまでのパーセンテージの上げ方は並々ならぬ努力があるなということを感じましたので、大変喜んでいる部分もあります。さらには今年度から保険手帳が変わりました。先週、家に保険手帳が郵送されてきております。非常にコンパクトで、個人用になっている。今までは家族全体の1つの大きい手帳でしたけれども、変わりました。その辺も含めて、これは県の指示で全体で変わっていると思いますけれども、西原町の取り組み、福祉部関係は大変いい受診率が生まれるだろうと思いますので、今後もぜひこの受診率アップのために福祉部を初め、我々議員も受診率を上げていく方策をとらなければいけないだろうと思いますので、その電話対応、戸別訪問等々についても、これからも継続してよろしくお願いしたいと思います。

 それから後期高齢者医療についてですけれども、ここも平成20年に後期高齢者医療が開始されまして、平成23年に28.2%まで受診がいっているということで、大変な努力をされていって、取り組みが強化されている部分については、非常に心強く感じている部分がありますので、これからも受診券の発行並びに独自のパンフレット等、さらには職員のさらなる取り組みについて、ぜひ協力していただければと思っておりますので、福祉部については大変よく頑張っている部分だと思いますので、私も評価をし、さらにはこれからの健康長寿社会を支えていくのは我々を含めて、若い子供たちの支えだろうと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思っております。大変ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さんおはようございます。呉屋 悟です。3月議会、一般質問の前に所見を述べたいと思います。3月議会は4回ある定例会の中で一番重要な議会でありまして、新年度の予算を議決するという大変重要な議会でありますが、また別れの季節でもあるということで、今回、団塊世代ということで5人の部課長の皆さんが定年退職をなさるということであります。小橋川 明総務部長、玉那覇 力税務課長、崎原盛廣産業課長、伊藝 繁会計課長、そして玉城澄枝学校教育課長でありますけれども、大変お疲れさまでありました。今後また一町民として、これまでの行政経験を生かして町政発展、そして町民の福祉向上に尽力していただければと思っております。退職される方は晴れ晴れしい顔をしておりますが、天気のせいだろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは通告書に従いまして、一般質問を行ってまいります。

 1、施政方針。これは町長の施政方針に基づいての質問を3点用意しました。まず1点目、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくり。これは町政運営の4つ柱の1つでありますが、日ごろから西原町の職員は優秀で本当に頑張っていると、事あるごとに町職員をねぎらう町長でありますが、そこで2点お聞きしたいのは、本町が実施した行財政集中改革プランでは、町職員の定数237人を2005年度を基準年度として5年間で5.7%減らす、人数にして13人の職員定数の減でありますけれども、現在の職員数は212人と、これはプランよりも大幅に減って、約10%の定数削減となっております。これは以前から取り上げておりますけれども、私はやっぱりこの行財集中改革プランは必要以上に職員数を減らしているのではないかということを大変危惧しております。これからは地方分権の中で行政のニーズはどんどん高まってくる。4月1日からは県からの権限移譲の一環で、墓地等の申請が県から西原町でできるようになるということで、ますます地方分権が進めば国、あるいは県からの権限移譲が進んでくる。こうした中で人数が計画以上に実際は減っているわけですけれども、受け皿が小さいということはやはり問題だろうと考えておりますので、風通しのいい職場づくりというものを町政運営の柱に掲げている町長でありますので、この本町の職員数は適正と考えるのか。町長の考えと、また今後の方向性について考えがあれば説明を求めたいと思います。関連しまして、精神疾患、いわゆる心の病の件であります。これも以前に取り上げたことがあるんですけれども、今年で私も議員として7年目になるんですけれども、議会だけではなく、日ごろから行政に来る機会は多いわけですが、職員の中にはいわゆる心の病で入院をしたというような件が何人かおりましたので、大変危惧をしております。こうした中で、いわゆる心の病で通院・入院した職員は過去5年間で何人いますか。また庁舎内には衛生委員会というものがあると思いますけれども、対策等についてこれまでの取り組みの説明を求めたいと思います。

 2点目の学校教育の充実でありますが、これは下の3点目、文化事業の推進と関連しております。この問題を取り上げたのは、私が目標とする政治家の1人であります与那嶺義雄議員に感化されて質問しているわけですけれども、ウチナーンチュのアイデンティティーを確立するためにということで、与那嶺議員は一般質問でもウチナーグチの小中高での推進というものをずっと言い続けておりますが、私もそのとおりだと思います。酒の席ではありましたけれども、与那嶺議員が言いました。「ウチナーンチュがウチナーグチを忘れたらヤマトゥンチュと何が違うんだ」という問題提起を私は鮮明に覚えております。私も伝統芸能が盛んな小波津区の出身でありまして、獅子舞や、あるいは町内で唯一あります棒術に携わっておりますけれども、このような伝統芸能にかかわることで、やはり地域に対する愛着というんでしょうか、自覚、そして誇りというものを感じるわけでありますが、こうした中でウチナーンチュのアイデンティティーを確立するにはどうすればいいかということが非常に気になっておりました。こうした中で都合よくというんでしょうか。これは3月4日の琉球新報ですけれども、お隣の中城村教育委員会で小中学校で琉球史の授業、これは教育課程特例校の制度を利用したものということでありますが、やっていくと。2014年度から小学校、2015年度からは中学校ということで、段階的に時間も延ばしてやっていくということで、非常にいい取り組みだと思っております。こうした件を取り上げるのも、やはり町長が施政方針でも述べられているとおり、基地問題が新たな展開を迎えています。これまでは基地問題では保革、いわゆる県民同士が争うという、日米両政府にとって都合のいい状況があったわけですけれども、今の現状は普天間飛行場の早期閉鎖、返還、そして県内移設反対、県外、国外を求めるというものがオスプレイ反対と一緒に県議会をはじめ、県内の41市町村議会全部で議決をされたと。まさにこれは県民の総意と言ってもいいと思いますけれども、こうした状況が生まれつつある。しかしながら、今、新聞で大きく取り上げられておりますけれども、4月28日、沖縄にとっては米軍統治下に置かれたいわゆる屈辱の日でありますけれども、政府は主権回復の日として政府主催で式典を行おうということをしております。いまだに対米追従の姿勢でありながら、何でこんなことをするんだろうかと、怒りをもっているのは私だけではないと思います。こうした中で、やはりウチナーンチュ、琉球が歩んだ歴史の中で、本土基準ではなくて、ウチナーの基準で物事を考えていくということが非常に大事になってきていると思っております。その件で今回琉球史、そして3番の文化事業の推進を取り上げておりますが、これは新聞記事を読みましたら、教育課程特例校制度というのは、時間のかかるもので、すぐ質問したからできますよというものではないということは認識をしておりますが、できれば、やっぱり非常に大事だという認識に立って、2014年度、あるいは2015年度から段階的にでもいいですので、ぜひこれは実現するように取り組んでいただきたいという提案でありますので、そのような見解から答弁を求めたいと思っております。

 3なんですが、文化事業の推進。これも政務調査の視察で喜界島、徳之島に行きましたが、どちらも積極的に文化財指定を行い、地域の歴史・文化などをとても大事にして誇りにしておりました。本町も内間御殿だけでなく、地域には数多くの歴史・文化を物語る物や場所などがあります。ちなみに私の住む小波津でも津記武多グスク跡とか、あるいは小波津陣地壕跡、また多くの人に知られていないんですけれども、小波津のイバチモーというところには県内初の火葬場跡があるということで、文化財にも匹敵するようなものが小波津にも、思い出しただけで3つ、4つ挙がってくるわけです。これは各地域におろせば、もっといろんなものが出てくると思います。琉球史もそうですけれども、足元を見つめ直すことで地域や本町への認識や愛着、誇りを持つことにつながると思います。重要な物や場所、継承されたものの積極的な文化財指定を行っていくべきではないかというふうに提案をします。あるいはすぐ文化財指定ができないとしても整備ですよね。案内板を設置するとか、あるいはパンフレットを作成して、町民、あるいは町外の方に認識していただくということも重要であろうと思っていますので、どのようなお考えなのか説明を求めたいと思います。

 大きな項目で2ですけれども、窓口業務(住民サービス)なんですが、今手元にありますけれども、これは税務課できょうもらってきましたが、西原町町税等口座振替依頼書というものがこちらにあるんですけれども、この中には水道料金というものが含まれておりません。また再度、上下水道課に行きましたらそこにも申請書がないわけです。銀行に行って手続をしてくださいという対応でありましたので、やはり行政の仕事というのは、住民サービスが第一であろうと思っておりますので、二度手間、三度手間にならないように、その水道料金も含めて振替依頼をしてはどうかと提案をしますが、これは私、親切でありまして、1月にはこの質問をしますということで、2カ月以上に事前通告をしておりますので、よりよい答弁が聞けるだろうと期待をしておりますので、よろしくお願いします。

 3点目なんですが、住環境問題。この件も取り上げて1年9カ月になりますか、字桃原120−1の農地法申請の件なんですけれども、この問題については、いつも地域住民は不安に思っていまして、今回も傍聴に来ておりますけれども、非常に近隣住民が不安に思っている件であります。12月議会では申請した土地が競売にかかっているといったような答弁がありましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか。そして近隣住民が非常に不安になっておりますけれども、今後どうなっていくのか、説明を求めていきたいと思います。

 最後に検討後の方向性ということで、これも12月定例会で取り上げた件2件あります。とびだし注意の看板のプラスチック化、そして千羽鶴の再生紙利用については、検討をするということではありましたけれども、非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。検討後、どうなったのかについて確認をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは呉屋 悟議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず施政方針からでありますが、1番の中のアについてお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり、私は4年前の1期目の町長就任のときにも申し上げましたが、私の基本理念である町民の目線に立ち、町民本位の町政を推進していきますと。そのためには4つの基本姿勢、職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくりなどを基本姿勢にしまして、それを通して多くの公約の実現に全力を傾注してきたところであります。その結果、多くの公約が実現できたということで、改めて議会を初め、町民、そしてまたその推進役となった役場の執行部、部長、課長を初め、職員の皆様には改めて感謝を申し上げたいと思います。このような原動力は何と言っても職員であるということは言うまでもないと思います。そうした状況にはあるわけですが、近年の町民意識の複雑多様化と相まって、旺盛な行政需要、そしてまた地域主権改革による権限移譲などによりまして、多くの新規事業、そして継続事業が出てきております。その結果、職員一人一人の業務量が増大していることは論を待たないと思います。しかし他方において、また行政の、特に財政問題、多くの町民の福祉、教育、その他ハード事業等含めてそういう行政需要が増大する中で、どのような形で職員の定数をふやして、その住民サービスの向上につなげるか。これが大きな課題になっております。私はいつも言うんですが、県内で町民1,000人当たりの職員の割合は最も少ないといつも申し上げております。それは職員の日ごろの頑張りがあるから。地域に対する、町に対する情熱、地域活性化に対する思い、そういったものが意識改革の中で醸成されたと考えております。その辺のバランスを今後どうするかなんですが、その前に、職員定数の問題が少しありますのでちょっと触れさせていただきたいと思います。まず2005年を基準年度として、5年間で5.7%減らすという場合に、2005年の基準となる職員数は237人ということではなくて、225人であるということをまず押さえていただきたいと思います。したがって、決して10%の減にはならないということであります。今後の職員定数の問題でございますが、今の212人を当面、これを基本に据えながら、今後、新たな行政課題、そしてまた多様化する町民ニーズに対応する行政サービスが展開できるように、今の総合調整能力を持つ部制度の充実強化を深める一方で、スクラップアンドビルド、そしてまた指定管理や民間活力の活用、そういったものを通して職員の全体的なバランスを今後図っていきたいと思います。その上で、どうしてもその後、職員定数が今なお厳しいという状況であれば、その延長線上で今後、職員定数の増については考えさせていただきたいと思います。

 それから2番目の職員の精神疾患、それからまた学校教育の充実、文化事業の推進は一応教育委員会のほうでお答えさせてもらいたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(1)のイについてでありますけれども、メンタルヘルスに関する疾患で、通院、入院した職員でありますけれども、過去5年間で11人であります。その中で現在、休職中の職員がお二人ということになっております。それから町衛生委員会についてでありますが、年3回開催をしております。年間事業計画の検討をはじめ、職場点検の実施、また産業医による職員健康相談、あるいは沖縄県市町村職員共済組合によるメンタルヘルスカウンセリングの実施、さらには健康講演会、特にメンタルヘルス関係の講演会等を開催しております。特に町衛生委員会におきましてもこのメンタルヘルスに関しては非常に重要視をして、毎年その取り組みについては講演会等の強化を図っているところでございます。

 それから大きな2番目の西原町税等口座振替依頼書についてでありますけれども、水道料金を含めてほしいということなんですけれども、この水道料金については、企業会計になっておりまして、町の会計から独立をしていて、口座名義についても一般会計等の町管理の口座と全く異なっているため、現在含めておりません。この件に関して、県内の金融機関にも問い合わせたところ、各市町村も同様の理由で様式は分けており、各金融機関としても同一の様式では受理できないとのことであります。そういう意味で、この税等の口座振替依頼書の中には組み込むことは厳しいということであります。

 それから4点目の検討後の方向性の中で、私のほうで、12月議会で飛び出し注意の看板のプラスチック化については前向きに検討したいということで答弁をいたしました。検討しているところでありますけれども、ベニヤ板で作成している飛び出し注意の看板が在庫としてあと10枚ございます。そのため、在庫がなくなり次第、プラスチック製に変えていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは1の(2)琉球史を授業に取り入れるべきではないかについてお答えします。琉球史を学ぶことはとても意義深いことだと思っております。議員がおっしゃるように、授業の中で特に時間を設定するということですが、御承知のように決められた教育課程の中で授業時数が決まっておりますため、意義があるからすぐに取り入れて実践することについては難しいものがあります。改めて授業の中で取り入れていくためには、国から教育課程特例区の指定を受けなければなりません。特例区、いわゆる特区の指定を受けるためには、学校現場の意見も聞き、西原の子供たちのために何を優先し、どのような独自性を出し、子供たちの学力保障をしていくのか議論しなければなりません。以上のようなことから今後の検討課題といたします。

 次に1の(3)の重要な場所を継承されたものの、積極的な文化財指定についてお答えします。歴史的に重要な文化財を指定し、保護、管理していくことは重要なことであると考えております。現在、西原町では国指定の文化財1件、町指定の文化財4件の5件であります。そのうち平成24年度で内間御殿のサワフジを町指定しております。また棚原宮里家のゥワーフルについては、現在、町文化財保護審議会へ町指定の諮問をしております。大切な文化財を後世へ継承していくためにも、積極的な姿勢を行っていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。3項目めの住環境問題の(1)についてお答えいたします。桃原120−1の畑の農地法第5条の規定による許可につきましては、これまで地域住民に不安を与えていることから農業委員会としても取り組んできたところであります。その許可につきましては、平成24年6月11日に県知事の許可を受けて以来、約1年近くになるわけでございますが、資材置き場としての着手がされていないということで、今日まで放置されていたという状況であります。常に農業委員会としてもパトロールをしておりました。これまで農業委員会から申請者に対して5条の事業の実施の見込みがなければ、取り消しの申請をするよう指導も行ってきております。そのようなことで、その結果が出まして、去る平成25年3月5日に、申請者側から農地法第5条許可の取り消し願いの届け出がありました。現在、事務局より県のほうに進達中ということであります。地域住民のこれまでの不安といいますか、許可後の不安というのがあったと思うんですけれども、解消に向けて農業委員会としても取り組んでいるところであります。今後の120−1の畑についてでありますが、本人、申請者側としては、今後、口頭ではありましたが、畜産経営をしていきたいというふうに申し出ております。方法としては農業生産法人を立ち上げまして、農地を賃貸して、牧草地あたりをやるということで、改めて第3条の申請をしたいということでありました。農業委員会サイドとしては、その要件を整えた農地としての活用があれば、特に問題はないということでありますが、何か問題があった場合に地域の不安が出てくるということでありますので、定期的に農地のパトロールを継続していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目の検討後の方向性の中で、千羽鶴の再生利用は検討後どうなったかということについてお答えいたします。この件に関しまして、担当のほうで調査いたしました。具体的には沖縄千羽鶴引き渡しと解体作業ということで、NPO千羽鶴未来プロジェクト沖縄支援会議というところが行っているようでありまして、現在は、沖縄県平和祈念資料館が再生紙としてのリサイクル活用に協力していますということになっております。その際、千羽鶴を奉納される団体へは、奨励要件として再生可能な紙で折られた鶴であること。それからビニール、プラスチック等が含まれていないこと。またサイズ等が大きくなり過ぎないことなどを、奉納する団体にあらかじめお願いしているそうであります。そして奉納された千羽鶴は解体、仕分け作業を行った後、再生工場へ持ち込まれているようで、多くの千羽鶴ならば再生紙としてのリサイクルも可能だと思いますが、本町の場合は奉納されている千羽鶴の量を考えると、リサイクルは難しいものと考えております。しかし、今後につきましては、奉納される数がふえた場合、再生についても考えなければならないと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 一通りの答弁ありがとうございました。順次、確認したい点が幾つかありますので、再質問を行ってまいります。町長、職員定数の件なんですけれども、数字の件で、もう一度確認しますけれども、数字が違うんだということの指摘がありましたので、調べさせていただきますが、しかしそれでも職員定数というのは少ないのかなと、他の市町村に比べても少ないという指摘を町長みずからがしているんですけれども、どうなんでしょうか。いろいろ考えてやっていくということなんですが、ちょっと今の答弁ではなかなかわかりづらいということなんです。部制度の充実とか、スクラップアンドビルド、民間活力、全体のバランスを考えてやっていくということではあるんですけれども、本町の職員定数自体、適正かどうかということについて、再度確認をしたいと思います。重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。職員定数の適正化の是非でございますが、基本的には職員定数が足りないために臨時職員や、あるいは委託等の職員等、そういった人たちがいるわけであります。問題は正規職員の全体的な割合の問題だと思いますが、現状ではやはりかなり厳しいだろうと思っております。とりわけ地域主権改革が進行していく中で、実施事務がふえてくるわけですから、地方公共団体の業務がどんどんふえていくわけですから、これを今後、住民サービスとして対応していくためには、やはり適正な職員の配置は当然必要だろうと思っております。ただ先ほども申し上げましたように、現状としては義務的経費がふえて、財政が硬直化していくと、結果的には住民サービスの低下、特に公共工事等、住民福祉等、教育等、すべての面でかなりいろんな制約を受けるという形になるわけです。その辺のバランスを今後どうするかが大きな課題ということになっております。そこで先ほども申し上げましたが、今後、職員の有効活用、今212名いるわけですが、その212名を最大限活用するためにはどうしたほうがいいのかということで、部長制の総合調整機能を最大限生かしながら、法律的に職員を配置していく。そしてさらには指定管理者制度を最大限活用していく。さらにまた民間活力を生かしていく。そういうような形で、いわゆる町役場本体の機能を充実強化することにおいて住民サービスの向上につなげていく必要があるだろうと、このように考えております。先ほども申し上げましたが、そういうことで、それでもなおかつ、調査の頭脳、ブレーンというんでしょうか、中枢機能が十分果たし得ない、こういうふうな判断に立った場合はその延長線上で職員定数の増を検討していかなければならないだろうと、このように思っております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 おっしゃることはそのとおりだと思うんですけれども、適正な配置という限られた人数でやっていかなければならないという厳しい状況であるということは私も認識をしておりますが、例えば、庁舎建設室は来年には供用開始ということで見直しを図っていくもの、当然図っていくものだと思いますけれども、こうした事業の進捗状況などによっては適正な配置といったものはできるだろうと思っているんですが、こうした具体的な話をお聞かせ願えればと思っていたわけです。町長考えがあるんであれば、そのような説明もしていただければと思っております。職員からはやはり人数が少ないといったことの声があると思いますけれども、町としてどのように対応したのかも含めて、その2点をまず説明求めていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは呉屋 悟議員の再質問にお答えいたします。確かに職員数については適正化どうかというお話がございましたが、確かに厳しい状況があるということは先ほど町長のほうからお話があったとおりでございます。この中で、現在の212人を基本にしながらということで町長からも答弁があったわけなんですが、その方向性を、基本を据えながらということで、実は今年3月1日に1人増員をしております。これは基本212人を基軸にしながらの今回の対応であります。本来であれば予算等、財源等があれば本当にふやしたいという思いはございます。その中でも町の今の平成25年度の予算等を見る中で、この1人をふやすというのは容易なことではないということであります。ですから今後については、先ほど呉屋 悟議員からもお話がありましたように、庁舎建設が平成25年度で終えます。そういった場合に職員がほかの部署に配置をされるという形と、それから後、町長からお話がありましたように指定管理、あるいは民間活用、さらにはスクラップアンドビルド等の作業を進めながら、その中で対応方を考えていきたいと。基本は一応212人と据え置きながらということでありますので、我々も内部努力をしながら、今、町民の皆さんにも、厳しい中でも職員は頑張っているということで、町長はこれまでいろんな場所で、一番職員数は少ないということの説明をしながら、ただし、先ほど町長がお話ししましたように、やっぱり厳しい中で対応する中でどうしてもという場合においては、その延長線上の中で増も含めて検討しないといけないということであります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 確認をいたしました。厳しい財政というのは、我々も予算を見ているので、やっぱり義務的経費ということでの人件費というのは非常に大きいと。町長も指摘をしているとおりなんですけれども、人数も厳しいけれども、財政はもっと厳しいんだという中で、3月1日に1人採用したというのは、行政の頑張りだと評価をしたいと思っております。ただこれまで職員増についてネックになっていたのが、職員をふやすぐらいの余裕があるんであれば、財源の支出の一番大きなところは義務的経費の人件費なんだということで、職員をふやすということはまだ余裕があるということで、国からは地方交付税に跳ね返ってくると、ペナルティーを科すといったことで、なかなかふやしたくても踏み切れない。財政難もありましたけれどもね。こうしたものが現状はどうなっているのか。職員をふやすことについて国からの地方交付税がそこに入ってくるのかどうかといったものについて、もしおわかりであれば確認をしていきたい。これまではそれで踏ん切りがつかなかったということがあって、なかなか厳しかった、お金もないんですけれどもね。というのがあったんですけれども、現状はどうなっているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この定数問題に関して、国のほうから直接的に文書等で正式に職員をふやすと交付税が減額になるという、こういう通知等はございません。指導の中でもそういったことを言われたことは現在ありません。ただ、今回の212名で集中改革プランというのは過去の話でありまして、民主党時代の見解としては、集中改革プランといったように指針を定数に向けて示すということはしませんと、いわゆる各市町村それなりに適正化、市町村の特徴、特性、そういったものを勘案して適正化を図るべきだという、こういう見解はございました。ただ、それがあるからといって、すぐ我々は足りなければそれなりに対応できるかというと、先ほども町長からも話がありましたとおり、財政的な問題、そういったことも含めて勘案していくと、必ずしもすぐふやせるわけではない。そういう事情がありまして、今回、町長の判断によって1人増ということにはなりましたけれども、先ほど来、言っているとおり、いろんな工夫をしていきながら何とか対応していきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 確認もしながら、またいろいろ調べながら、この件については継続して取り上げていきたいと思っています。ただもう1つ、いわゆる心の病の件について、5年間で11人の入院、通院者の職員が出ておりまして、休職者が2人いるということでありました。やっぱり多いのかなと思っているんです。人数も少ない中でそういうふうに出られると。また他の職員がカバーしなければいけないと。またこうした状況について入通院されている職員が気にしているという状況もあって、なかなか難しい問題だなと思っています。そこでちょっと聞きたいのが、町長みずからが部制の充実を図っていくということが、先ほどの定数の件で出てきました。ここに西原町職員安全衛生管理規程、衛生委員会について書かれた規程があるんですけれども、1点確認をしたいのは、これは第2条の第2項なんですが、所属長というところで、部長が含まれていないんです。もちろん第5条では、総務部長が安全衛生管理責任者という立場に立って統括するということは書かれているんですが、残りの部長について書かれていないということは、先ほどの部制の充実からするとどうなのかなという疑問がありますので、その件をお答えください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 議員がおっしゃっているのは衛生委員会の委員としての位置づけなんです。その中に確かに全部長が入っているわけではありません。この衛生委員会の中で総務部長が中心となって、いろんな事業計画、それから今後の取り組み方、そういったものを議論して、それを部下へ指示を出していく。こういう委員会であります。ですので、ここで決められたことについて部長は関係ないということではなくて、当然、部長、課長中心になって、いわゆる所属する部と課の中でこの取り組みの推進を図っていく。こういう担い手には当然部長としても入っているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 今質問した件は、衛生委員会の件ではなくて、所属長の責務というものが第3条で書かれております。そこで見ると、直接的な衛生委員会の件ではないんですけれども、ただ所属長としては快適な職場環境の実現を通じて職員の安全と健康を確保するよう努めなければならないということが書かれておりまして、やはり部長も含めるべきだろうということでの質問なんですが、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 第2条の中で、第2号、所属長としての定義づけで、課長、室長、事務局長、所長及びこれに準ずるものを言うということで、確かにこの第3条との関係で、所属長の中には部長として入っていないです。この件に関しては、これは管理規定でありますので、今後、そこまで含めていくように改正していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございます。なかなか規程とか条例を見ないんですけれども、見たらあれと思っていたんですよね。それで町長も部制を中心に適正管理を図っていきたいといったようなことだったので質問をしました。ぜひよりよい方向で改定をしていただければと思っております。心の病について、もう1つ確認したいのは、身体的なけがだったら治ればすぐ復職できるわけですけれども、精神的なものというのはなかなか見えないし、復職したからすぐ仕事ができるとか、あるいは入院されている方もそうだと思うんですけれども、身体的なけがとは違って、非常にデリケートな問題であると思っているんです。やっぱり来たからといって、十二分に活躍できるような状況にないかもしれないわけですね。こうした件は、衛生委員会を年3回開いてやっているということで、十分認識されているだろうと思っているんですが、こうした復職とか入院されている職員などについての職場としてのケアというんでしょうか、どういったものをしているのか、その確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 休まれた方が復職をしていく場合の件でありますけれども、確かに衛生委員会としてもそこは非常に重要な課題だととらえていまして、今回、そのことをとらえて西原町職員の職場復帰支援プログラム要綱というのを策定して、これは平成25年4月1日から施行ということにしてあります。これはどういう内容かといいますと、いわゆる休職をしていた方の職場復帰支援の手順、それから内容、関係者の役割、復職をしていく場合の手配をしていく手順を示したものとなっております。これは職場復帰した場合に、すぐ業務につくというのは非常に厳しい。そういう意味で復職をする日以前の1カ月程度までは、これは本人の同意を得ながら、本人がやりたいということであれば何時間か職場に来てもらって、ならしをしていく。こういうこともできるような形で取り組もうということにしています。この場合に、休職中の内容でありますので、これは業務に専念できるような状態ではありませんので、それなりの計画を立ててならしをしてもらう。職場復帰した後も一定程度、どういう形で受け入れていくか、こういったことを考えていくためにも職場復帰支援プランといったものを策定していきながら徐々に職場復帰に向けて支援をしていく。この場合、我々が何名かで支援会議というのを起こして、その中でこのプランを策定していく。それから産業医、家庭を含めて、主治医、こういった皆さん方の意見も聞きながら復帰に向けて取り組んでいく。こういった内容の要綱を策定しております。先ほど、ならしをしていくという場合の考え方というのは、西原町職員リハビリ出勤実施要領というものを策定して、それに基づいてならしについて取り組んでいくということで、この要領も策定をしているところであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 それでこの件も継続的に取り上げていきたいと思っていますので、鋭意努力していただければと思っております。

 次に学校教育の充実ということで、琉球史の件を取り上げております。3月4日の琉球新報1面を大きく飾っておりまして、中城村でもすぐできるわけではなくて、実は去年から一括交付金を活用しながら、教育改革プロジェクトを立ち上げて進めていたと。今年は教科書づくりというものがあって、2014年度からまず段階的に15時間ということをして、最終的に35時間、週1回ぐらいの授業を進めていきたいということで、なかなかそういう制度の中で組み込むというのは、すぐにはもちろんできないということは新聞を読んでも、私でもよくわかっていることではあるんですが、先ほど壇上で述べたように、今、ウチナーンチュとしての誇りとか、自覚というものを持たなければいけない、大切な時期に来ていると思うんです。ヤマトの基準ではなくて、琉球王国、あるいはウチナーの視点から見た場合というのは大きく歴史が違うと思いますし、ただものを覚えさせるだけではなくて、こういう歴史を歩んで来たんだと、現状に置かれたときにはなぜこうなっているのか。将来的にはどうしていかなければならないかというのは、まさに生きる力をはぐくむのが琉球史からアイデンティティーの確立ということも社説に書かれておりましたけれども、非常に重要なことだと思っているわけです。こうした認識は意義のあることということで教育部長は答弁されておりましたけれども、重複するかもしれませんけれども、やっぱりこれは二、三年かけてでもいいから実現する方向でぜひ取り組んでいただきたいと提案しますが、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。まず特区なんですけれども、本町の小中学校が学校教育法や同法に基づく学習指導要領等にのっとって教育を行うことは当然でありますけれども、新たな教科の創設などの創意工夫を特例措置を講じてでも図りたいという構想と、それを実現する具体的な手段を有する学校や設置者からの申請について、学校教育法に規定するそれぞれの学校段階の目標や学習指導要領の定める各教科等の目標や内容等との適合性など、一定の要件を満たす場合には文部科学大臣の認定を得て特例措置を求める仕組みを導入することができるとなっております。全国的に見ると、英語特区だとか、いろんな特区があります。恐らく地域史というのは全国でもまれだということで報道されておりました。本町の教育委員会において、具体的に特区について検討したことはございませんけれども、申請するとなると、ハード、ソフト面からの検討と財政当局との協議も必要となってくるかと思います。英語特区、いろんな特区がありますので、そこら辺も全体的にどういうことが必要かという議論はやっていくことを考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ぜひですね、いろいろなハードルがあるとは思うんですけれども、これこそ学校で教えるべきことなのかという感じがしますので、ちょうどお隣の中城村で取り組みしていますので、それを調べたり、調査するのは遠くないのでできると思いますので、ぜひ検討していただいて、実現していただきたいと。これは実現するまでは一般質問で取り上げていきたいと思いますので、きょうはこの辺にしておきましょう。

 次に文化事業の推進なんですけれども、教育委員会も積極的に文化財指定などを行っているというのが今の答弁でわかって、大変うれしくなりました。文化財指定をするということは町の誇りでありますので、そこに町民の意識を傾注していくのが必要だろうと思ってはいるんですが、最近は歴史とか文化とか、そういう地域に足を運んでいくという人がどんどんふえてきていると感じているんです。団体じゃなくても、関心があれば、そのパンフレットさえあれば調べてやるといったような方々がふえていると認識をしておりますが、文化財指定となると、管理の問題とか、お金の面とかと直面してくると思いますので、軽はずみに町がすぐできますということは言えないということも十分認識をしながらの質問ではあるんですけれども、であれば、場所の特定ということで案内板を設置したり、あるいは、ここにはこういうものがありますよといったものを示したパンフレットをつくっておけば、関心がある方というのは、みずから見に行くと思うんですよね。こうしたことから地域、足もとを見つめ直すといったことにつながってくるものだと思っておりますので、文化財指定というものはすぐ簡単にはできないと思いますが、案内板の設置、あるいはパンフレットの作成といったものは、それよりはまだ検討しやすい課題ではないかと思いますけれども、このあたりはどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは呉屋 悟議員の御質問にお答えします。まず案内板ということなんですが、平成25年度は一括交付金を活用しまして、西原町の文化財サイン事業というものと、また町内の文化財及び文化財周辺環境保全事業ということで、県のほうには申請してございます。ただ財政的な都合もありまして、当初予算には計上しておりませんが、補正予算で計上してその分は対応していきたいと考えております。それからパンフレットの件なんですが、西原町の教育委員会ではニシバル歴史の会と共催事業で平成23年度から各地の文化財をめぐる地域散策事業を実施しております。平成23年度は棚原村廻い、平成24年度は小波津村廻いを実施しました。その都度、その地域の文化財を盛り込んだパンフレットをつくっております。今後もその事業を継続的に実施して、将来的には全区でそういった文化財めぐりができるように整備をして、議員おっしゃる町民が地元や西原町への愛着や誇りを持つことにつなげていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 文化事業については、非常に積極的にかかわられているのがわかるので大変うれしくなりました。そうですね、内間御殿だけではないということでもありますので、地域、足もとを見直さないといけないんじゃないかということがとても気になっておりますので、ぜひ頑張っていただければと思っております。窓口業務の件については、企業会計と一般会計からちょっと厳しいというお話でありましたので、これもどうなのか調べて、再質問ができるのであれば、また今後提案していきたいと思っております。

 住環境の問題、字桃原120−1の件ですが、3月5日ですか、申請者から取り消し願いが出たということで、これは今、県に諮っているということなんですが、取り消されるということで間違いないんですか。今やっている資材置き場等ということで5条許可の申請で許可が出ていますけれども、これは申請者から取り消し願いが出ているということであれば、取り消されるということでいいわけですか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。この桃原120−1の5条の転用の件につきましてでありますが、本人から3月5日に取り消し願いが出ておりますので、今現在、県に進達中ということで、結果が県のほうからまだ通知が来ていないんですけれども、電話でのやりとりで、現在の120−1の現状を踏まえて検討しようということであるんですが、実はそこのほうに丸太の木材が大分置かれておりまして、本人取り下げの願いは出ておりますが、これを県のほうは撤去してもらいたいということで電話等でのやりとりはやっております。いずれにしても取り下げが出た以上は、県としても取り下げの通知をする方向でやっております。またその通知そのものは来ておりませんが、議員おっしゃるように取り下げの方向だと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 取り下げではあるんですけれども、今、事務局長のほうから答弁がありましたけれども、今後、畜産系を行っていくということで、その本申請地を牧草地として利用したいんだという答弁がありましたので、本人とのかかわりは今後も生じてくるだろうと思ってはいるんですが。そうなると、農業委員会としては5条許可ではなくなるわけですから、より監視というんでしょうか、チェックする機能というのはより強くなると理解してよろしいわけですか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 冒頭答弁したとおり、畜産経営を考えているということでありまして、3条の申請でありますが、農地取得するための下限面積等もありますので、農業生産法人を立ち上げて、農地の賃貸、牧草地として改めてやりたいということになっております。農業委員会としては、その要件が整えば問題はないんじゃないかと考えておりますが、これまでの申請者の行動等も踏まえて、定期的にその場所のパトロール等なり、本人への指導も含めてきちんとその3条については監視をしていくと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 許可は取り消される方向だということなんですが、牧草地として利用しても、近隣の方々はやっぱり農振地域で関連業者が医療廃棄物を燃やしたというのが頭にあって、許可された後も継続的な監視活動を行わないと不安だという声があるわけでして、5条許可が終わったから住民の不安は一掃されたというわけではないということは事務局長もよくおわかりのことだと思っております。又現状も今おっしゃるように、木柱がたくさん放置されていますよね。そこにごみの入ったごみ袋も捨てられているという状況がありました。これは昨日見にいきましたらありましたし、入り口にはコンテナとか重機が置かれているわけです。これも実際、許可とは関係のないことだと思いますので、こうしたことが近隣住民の不安をあおっているということも農業委員としてはよく重々承知していると思いますので、この件についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 最後に看板のプラスチック化の件は、総務部長ありがとうございました。在庫がなくなれば、プラスチック化を図っていくということでありますので、よろしくお願いします。

 千羽鶴については、数が少なくてリサイクルは難しいということではありますが、今後また検討していく余地は答弁からうかがえましたので、もう少し的確な質問をして、再生紙利用に活用できるような方向でまた質問していきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 こんにちは。10番議員が午後の一般質問を行ってまいります。まず質問に入る前に、安倍総理が主権を失った7年間の占領期間があったことを知らない若い人がふえている。日本の独立を認識する節目の日だということで、4.28を主権回復の日として式典を開いてお祝いをするという報道がありました。私個人的には、あなたたちのために沖縄がアメリカに占領され、銃剣とブルドーザーで住民が追い出された過酷な27年間を、若い人も含めて、あなたこそ知らないのではないか、そういうふうに感じています。沖縄の屈辱の日を祝うため県知事を招待するなんて、どこまで無神経なのか、県知事も出席するか代理出席するかで判断に迷っているみたいですが、代理も含めて、だれ一人として出席すべきではないと個人的には思っています。また話は変わりますけれども、新聞報道によりますと、米国内に収蔵、保管されていた沖縄戦記録フィルムを買い取り、記録映像を通して沖縄戦の実相を伝えてきたNPO法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会は、15日に解散総会を開き、30年の長い歴史の活動に幕を下ろしたと報道がありました。子供たちに沖縄戦の教訓を伝える県民運動として、1983年にスタート以来、県内外から寄せられた寄附、報道によりますと、これまでに11万フィート、33.5キロ分、時間にして50時間分の沖縄戦記録フィルムを米国から収集して、私たちにその生々しい映像を提供してきたわけであります。解散総会では、私たちの活動により沖縄戦を追体験した人は数え切れない。市民運動としての歴史的使命は終わったと総括し、解散を宣言したそうでございます。1フィート運動の会は解散しましたけれども、沖縄戦の悲惨さを風化させずに、その意思は私たちでしっかりと引き継いでいかなければならないと思っています。それでは通告書に従いまして、一般質問に入っていきます。

 大きな1、執行体制について。(1)行財政集中改革プランによって、現在の西原町の職員数は職員1人当たりの抱える町民数の多さにおいて県内市町村ではダントツの1位、全国でもトップクラスの状況であります。現在審査中であります新年度の一般会計や特別会計の予算書にも出てきている地方分権による権限移譲や新規事業、継続事業等でますます職員の負担が重くのしかかって来ます。町長はこれまで幾度となく、先ほどの呉屋議員の質問に対しても、職員の頑張りで何とか各種事業を乗り切っているという答弁を繰り返されております。職員の優秀さもアピールしてこられてきていますが、その分については私も全くの同感であります。しかし幾ら優秀な職員でも限度がありまして、財政事情、それも私も重々熟知しているつもりです。かといってそのまま職員にその重荷を押しつけ続ける、新しい新規事業も出てくる、そういうことでいつまでもそういうわけにはいかないだろうと考えておりまして、職員定数管理における定数、先ほどの答弁でもそのまま据え置きという答弁もありましたけれども、見直す考えはないかどうか、再度お聞きしたいと思います。それから(2)、町長は、施政方針で一括交付金への対応を強化するとしていますけれども、バブル時代の状況が脳裏をかすめてきます。財政難で見送っていた必要性の低い公共事業を生むことを危惧するし、このことで西原町のレベルや質が明確に露呈することにもなると思っております。当然、必要な事業は活用していきたいものですけれども、この交付金は10分の10という補助金ではありません。その裏にある自前の負担分を考えれば、何でもかんでも一括交付金に頼らないで、自立することを模索していってもらいたいが、町長のお考えをお伺いします。(3)2年ぶりに、また最大限の、ない勇気を振り絞ってたばこの分煙について議論してみたいと思います。敷地内禁煙を実施している根拠は、喫煙者に肩身の狭い思いをさせることが目的だと部長はそのとき答弁しています。さらには健康推進法第25条を持ち出してきておりますが、庁舎内禁煙は私も大いに賛成ですけれども、たばこをたしなむ町民のために、新庁舎も含めて、現敷地内での喫煙場所の確保について再度、検討する考えはないかお伺いいたします。

 大きな2番、平和事業の推進についてお伺いします。(1)1959年6月、宮森小学校に米軍ジェット機が炎上墜落し、学童など17名が犠牲となった大惨事を題材にした壮大な人間ドラマ、沖縄復帰40年企画作品、映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない、あの日の空を〜が1月から全国で上映されています。県内でも各地で上映されていますけれども、1人でも多くの皆さんに見ていただきたい。小学校2年生のとき、事故現場を体験された西原町中学校の校長であられた平良嘉男先生も、映画ひまわりを成功させる沖縄県民の会の副会長として頑張られています。また107名の賛同人に上間西原町長も入られているようです。ぜひ西原町でも小中学校や中央公民館での自主上映を計画する考えはないかお聞きします。

 大きな3番目、農業の振興についてお伺いします。(1)農産物直売所については、早急に設置場所や規模の検討を進めるとしておりますけれども、商圏調査も終えて、用地取得費等も新年度予算に計上されています。そのことからすると、既に場所も内定しているのではないのか。その進捗状況をお伺いします。

 4番、観光振興について。(1)マリンタウン地内において、ビーチバレーやビーチサッカー、音楽コンサート等の各種イベントが行われにぎわっておりますけれども、せっかく集まったお客さんは与那原町の東浜地区に流れているのではないか。そういうふうに思っているわけです。その流れを西原町内に引き込む手立ては考えておられるかお聞きします。(2)その地内の水路を活用したカヌー等の導入については、関係課と協議し検討した結果はどうなっているのかお伺いします。(3)小波津川川づくり協議会を立ち上げて、西原町の自然、文化、歴史、風土を踏まえた川づくり計画の策定に向け、行政と地域住民等が連携し取り組んでいるらしいけれども、小波津川河川周辺の植栽について、祭りなどのイベントで人を呼び込むことのできる樹木にしてほしいが、町木のガジュマルなのか、それとも町花のブーゲンビリアなのか、町花木のサワフジなのか、それともそれ以外のものなのか、町はどのように考えているかお聞かせください。(4)内間御殿の整備は最重要課題と認識しておりますが、幸地グスク、棚原グスク、イシグスク、刻時森等々、観光資源になるものはたくさんあります。その整備計画が全くこの方、ずっと見えてきません。どのように考えているのかお聞かせください。

 5番目、児童公園の整備についてお伺いします。(1)トイレのある児童公園とない公園があります。また、あっても閉鎖されて使えない公園があります。壊れて使えないのであれば、当然これは整備するべきだと考えるが、どのように思うかお聞かせください。

 大きな6番、青少年の健全育成についてお伺いします。(1)児童生徒のいじめや不登校、喫煙、飲酒、深夜徘徊等、厳しい状況にあります。関係機関・団体と連携を図るのはもちろんのことでございますけれども、効率を上げるために警察官OB等、より専門のスタッフを配置する考えはないかお聞かせください。

 最後の大きな7番、地域活性化についてお聞きします。(1)地域を活性化させるためには、青年会、婦人会が活発に活動するのが一番と認識しています。若年層の地域離れ、夫婦の共働き等により、自主的な結成はなかなか難しい状況にあります。町婦人連合会は現在休止状態にあるわけで、そのことからしても、行政としてどのように支援していくのか、考えをお聞かせください。以上、壇上からは終わりまして、あとは自席から再質問していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲宗根健仁議員の御質問にお答えしたいと思います。まず執行体制の件についてであります。この件につきましては、午前中の呉屋議員にもお答えしたとおりであります。確かに職員の業務量を考えますと、非常に厳しい状況にある。県内でも住民に対する職員の割合からしても最も少ないと、こういう状況にあるわけですが、その一方で、ここ数年の町内の公共サービス、とりわけハード部門を見てみますと、県の工事、それから町の工事と、今メジロ押しということで、県のほうでもこれ以上、西原町には公共工事、ちょっと今の段階ではふやせないと。職員の対応の問題もあると、こういうふうに県の幹部のほうから指摘されるぐらいの状況にあることは十分承知をしております。そういう状況でありますが、お互いの公共工事等を含めて、平準的に工事がずっと続くとは思っておりません。やっぱりその状況に応じて、あるいは事業の計画に応じて業務が多くふえる場合、あるいは少なくなったりする場合もあると思います。そういうような業務の全体的な流れの中で職員をある種弾力的にふやしたり、あるいは減らしたりするということは極めて重要だと思っています。そういう面では、今可能な限り職員を最大限活用するためにやはり民間活力、指定管理者制度、それからスクラップアンドビルド、こういうようないろんな手法を講じて、職員数を確保していく。こういうことが今一番求められていると思います。そうして、それでもなおかつ職員の対応が厳しいと、こういう状況に至ったときには、そこで初めて職員定数の拡大を検討すべきだと考えております。極めて今、地方の財政状況は厳しくなっております。西原町もかなり財政の硬直化が進んでおります。そうした中での職員の定数の増につきましては、どうしても慎重にならざるを得ないということをひとつ御理解いただいて、先ほど申し上げましたように、その辺の状況、推移を見ながら、職員の皆さん、組合の皆さんとも十分話し合いをしながら、この定数問題については引き続き検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは執行体制についての(2)一括交付金の対応についてでありますが、お答えしたいと思います。平成24年度から導入された沖縄振興一括交付金につきましては、防災行政無線の整備を初め、中央公民館の改修工事、陸上競技場の機能強化整備等、これまで財源等の課題もあり、なかなか手がつけられなかった事業も推進することができたということについては、今回の一括交付金の活用の一定程度の成果だと考えております。しかし、今後は事業実施した効果がどう沖縄振興につながったか、そのあたりの説明が求められてこようかと思います。平成25年度分についても既に沖縄県及び各市町村の配分額が示されていますけれども、今後は満額執行という考え方にはとらわれず、交付要綱に定められた沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立、戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業等であるか。また住民ニーズが高い事業であるかを十分検証しながら活用していきたいと考えております。さらに活用事業の予算化については、財政的な面で事業費の2割は自己財源が必要であるということから、そのときどきの財政状況を見ながら判断をしていく必要があると考えております。

 それから(3)の敷地内禁煙に関してであります。庁舎敷地内での喫煙については、禁止の方針でこれまで3年間実施してきております。この間、町民等からは、お一人はいたと聞いておりますけれども、それ以外には特にこれといった苦情があったとの報告は受けておりません。このことからすると、敷地内禁煙は定着していると言っても過言ではないと思われます。そのような中で、新庁舎も含め、喫煙場所を確保するということは、これと逆行するのではないかと考えていまして、再度の検討は厳しいかと考えております。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。これまでの基本的な考え方については、平成23年6月議会で示したとおりでありますので、割愛をさせていただきたいと思います。

 それから大きな2番目の平和事業の推進について。映画ひまわりについてでありますが、本町では今のところ小中学校では予定されていないようであります。沖縄県映画センターのほうで7月14日に午前11時、それから午後2時の2回、西原町中央公民館での上映で調整中のようであります。これは小中学校ということではなくて、沖縄県映画センター独自でそのように予定をされているようであります。それから上映に先立ち、7月2日から7月14日までの13日間、事故の悲惨さを伝える宮森630会、これは石川宮森ジェット機墜落事故の移動展示会も予定しているようであります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後1時51分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは3項目めの農業振興について。(1)の農産物直売所の件についてお答えをしたいと思います。この農産物流通加工観光拠点整備事業につきましては、現在、商圏調査を終え、施設立地の可能性についてのデータ、既往施設の事例等を整理し、検討の準備をしているところであります。今後、直売所設置に向けての農水産物直売所設置検討委員会、これは仮称ではありますが、この委員会を立ち上げまして、その中で商圏調査等やJAファーマーズ、民間の直売所等の現状把握を踏まえながら候補地の選定、施設の規模等については検討していきたいと考えております。現在、設置場所の選定、規模等についてはまだ決定はしておりません。

 次の4項目めの観光振興についてでありますが、まず(1)のマリンタウン地内での観光客等の利用につきましては、マリンパークや東崎公園、いるか公園等で各種イベントが開催され、にぎわっているところであります。御質問のお客さんの流れについてでありますが、確かに東浜地区の商業施設の集約により、にぎわいが創出され、流れているところもあるかと思われます。現在、観光マップを平成24年度で作成し、マリンパークで町内の観光ピーアールを行っているところであります。今後さらに、東崎商業用地の早期処分や県観光ホテル用地の、用途の見直し検討も含め、働きかけを行い集客の一助となるよう努めていきたいと考えております。

 (2)の水路を活用したカヌー等の導入につきましては、水路が県の施設であることからマリンパークの指定管理者において以前に検討した経緯がありますが、水路の水位や安全管理などを検討する必要があるということで断念している状況であります。再度、マリンパークの指定管理者において可能か、適時検討をしていきたいと考えております。

 (3)の小波津川河川周辺の植栽についてお答えをしたいと思います。小波津川河川周辺に植栽する樹木につきましては、小波津川川づくり協議会の中で町花木のサワフジの植栽が決定されております。基本的にサワフジを中心に植栽をし、ガジュマルやブーゲンビリアなどを部分的に配置できるかどうか、実施の段階で検討していきたいと考えております。

 それから5項目めの児童公園の整備についてでありますが、(1)についてお答えをしたいと思います。現在、トイレが使用できない公園が幸地児童公園、小波津児童公園、翁長児童公園の3カ所があります。幸地児童公園は、トイレドアの修繕を早い時期に実施していきたいと考えております。それから小波津児童公園は、下水道接続も含めて、平成25年度に予定しております。それから翁長児童公園については、翁長自治会とトイレの維持管理面も含めて調整しながら進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうから、大きな4の(4)幸地グスク、棚原グスク、イシグスク、刻時森等々、観光資源になるものはたくさんあるが、その整備計画はについてお答えします。内間御殿の整備につきまして、今年度より保存管理計画策定がスタートしております。そして東江御殿の石牆の復旧に向けたレーザー測量、フクギの調査、指定区域内樹木調査を行っております。平成25年度は、東江御殿東側石牆の解体設計、東江御殿内の発掘調査、東側石牆の解体工事を行っていきます。あわせて内間御殿の整備委員会を立ち上げ、内間御殿整備基本計画の策定を行い、平成29年度までには東江御殿の整備をしていきたいと考えております。このような重要な文化財の整備は、これまで西原町では前例のない事業であり、慎重に取り組んでいかなければならない事業であります。幸地グスク、棚原グスク、イシグスク、刻時森等が重要な文化財で、その整備の必要性も認識しておりますが、これから行われる内間御殿整備と同時並行的に進めることは体制的にも厳しいと考えております。まずは内間御殿の整備を最優先に進め、その進捗状況を見ながら、他のグスクなどの調査や整備の時期については検討したいと考えております。

 次に大きい6、青少年の健全育成についてであります。効率を上げるために、警察官OB等、より専門のスタッフを配置する考えはないかについてお答えします。現在、町青少協では子供たちを事件、事故から守るため、毎月第3金曜日の夜間巡回指導、夏休み期間の毎週金曜日の夜間巡回指導、イベント時の夜間巡回指導を少年補導員やPTA、民生委員など、多くのボランティアの協力を得て実施しております。子供たちを取り巻く社会環境はますます厳しくなり、青少年の健全育成を図る上で、専門的知識や現場での対応などについては大きな力になると考えております。現在、その専門知識や技能を有した少年補導職員が、浦添署の少年課に配置されていると聞いております。まずはそことの連携を図っていき、警察官OB等、専門スタッフの配置については、その役割や必要性、また近隣市町村の状況も見ながら検討していきたいと考えております。

 大きい7番、地域活性化についてであります。青年会、婦人会が活発に活動するのが一番、自主的な結成はなかなか厳しい状況にあり、行政としてどのようにして支援していくかについてお答えします。地域の活性化には、青年会、婦人会活動がなくてはならないものと考えております。まず西原町青年協議会につきましてですが、西原町青年協議会は、平成19年に結成され、サワフジ青年エイサー祭りの実施など、青年会活動の活性化を図っております。町教育委員会では、青年協議会結成以来、中頭地区青年婦人国内研修へ派遣し、青年の資質向上を図るとともに、青年協議会への活動費の助成を行っており、次年度も引き続き支援を行ってまいります。また加盟団体や会員の拡大、会員の資質向上など、青年たちによるまちづくり、人づくりの活動につながる研修会などを青年協議会と連携し、行っていきたいと考えております。婦人会につきましては御承知のとおり、平成23年9月に役員の総辞職により休会となっております。町教育委員会では、各自治会の婦人会活動の実態を把握するためアンケート調査を行いました。その結果、32行政区中、11の自治会で組織があることがわかり、まず地域婦人会等の情報交換の場をつくるため、12月に地域女性リーダー研修会及びユンタク会を開催しております。8名の参加でありました。今後は各自治会長の協力もいただきながら、情報交換や親睦の場の充実を図りながら、ネットワークづくりを進めていき、婦人の資質向上を目的とした研修会を行っていきたいと考えております。また婦人会活動のない地域については、各自治会と協力し、リーダーの育成などを図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 一通り御答弁いただきました。まず1番目の職員、十分私も理解しているつもりではあるんですが、いろんな部分で、やっぱり人手不足みたいなことを感じるんです。まず私が先ほど言いました県内でも断トツだと、全国でもトップクラスだという、これは総務省だったか、これはどこだったか、総務省の平成21年のデータですか、西原町、全国の類似団体で全国8位、住民基本台帳による3万4,341名に対して、一般行政職が120名、そうすると人口1万人当たり、職員数は一般行政職で34.94、これは全国8位です、類似団体で。南風原町が17位と後ろに続いていますけれども。本当に財政が厳しい、これも十分わかる中で、やはり職員がしっかりと力量を発揮するためにもある程度のゆとりというんですか、今、職員はゆとりのない状況で目の前の仕事をこつこつ消化していく、そうするといろんなアイデアも浮かんで来るべきものが来ないのではないかなという部分も間違いなくあると私は思うんです。仕事にゆとりがないと。まずこなすだけが精いっぱいになってしまいますから、ゆとりがないとどうしてもいろんなアイデアも出てこないと思うんです。確かに全国どこの自治体も、県内どこの自治体も財政は厳しいです、ほとんど。西原町だけが厳しいわけじゃなくて。じゃあ何で西原町が突出してこれだけ、まあ、削減してしまったことは仕方がないことであるんですけれども、私の考え方は増員というよりはもとに戻すと。完璧に元の状態に戻すというわけじゃなくて、町長も答弁をなされておりました。徐々に状況を判断しながら、増員ではないんです、もとに戻すんです。1人、2人もとに戻すというとらえ方で、ぜひ職員に対してゆとりを持った仕事をさせる。そういうことも配慮してほしいと。決して西原町だけではなくて、ほかの市町村はお金持ちなのかということではないと思うんです。それなりにやっぱりある程度の人件費も使いながら、資格、どこも一緒だと思うんですけれども。今、世の中で問題になっているといいますか、労働者総非雇用、正規雇用がいない。例えば我が西原町でも幼稚園の4園で正職員が10名、そうすると2人か2.何名ですよね、1幼稚園に。予算審議の中でも話ししましたけれども、じゃあ副園長とその下の主任クラスの人だけが正職員で、あとは臨時職員、嘱託職員がクラスを持っている。そういう状況で文教のまちと言えるだろうか。西原町は文教のまちと相当うたっていますよね。その文教のまちが学校現場、教育現場で、そういう対応をしているのか。私は口が裂けても文教のまちとは言えないなと、個人的には思うんです。そういうところでやっぱり必要なところにはそれなりの職員を充てていく。この前の新聞でも、新聞に載っているからいいでしょうね。金武町が保育所の嘱託職員60名募集したら5名しか来なかったと。恐らく正職員だったら100名、200名来ていると思うんです。そういう状況もあるものですから、しっかりとその職員の処遇というんですか、検討しながら定数管理は行っていただきたいと思います。再度、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは執行体制について、特に定数の問題についてお答えをしたいと思います。何度も繰り返しになりますが、午前中の議論、そして今回の健仁議員の議論も全く同じだと思うんですが、本当に職員の定数、町民の職員との割合からすると、相当厳しいものがあると。しかしこれだけ、逆に言えば西原町は多くの公共サービスを展開していると。数少ない職員数でたくさんの仕事をこなしているということですから、職員がいかにスピード感を持って仕事をしっかりこなしてやり遂げているかと。これの証明にもなるだろうと思います。そういう面で非常に優秀な職員を持っているということ、我々、西原町民にとっても大変誇りにすべきだと、このように考えているところであります。しかし、こういう状況でずっとそのままでいいのかということでは、話にはならないと。私もずっと繰り返して言っているわけですが、これまでの212名をどう最大限に、重点的に活用していくか。そのためには今、出先の機関等を最大限、民活あるいは指定管理を進めながら、できるだけ中枢機能に集約していく。その中でいろんな業務に今後対応していくと、こういうことが必要だろうと。ときには、事業の状況によってスクラップアンドビルドをしながら新たな施策に対応していく、こういうことも必要だろうと思います。そうした上で、どうしてもやっぱり、職員が足りないと、こういうような状況であれば、やはりこれは職員をふやしていくしかない、これは当然のことだと思っております。先ほど212名と限定したので、もとの数値に戻すと、こういうお話もありましたが、そういうことも当然やぶさかではない。そのような柔軟な職員の定数管理を当然将来的には念頭に置いております。ただ、現状として今、西原町は相当事業量が集中して、財政的にも厳しい、こういう状況ですから、この間を乗り切るまでには先ほど申し上げるような体制で何とか打開をしていきたい。こういうふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。それでは、一括交付金もそうなんですけれども、やはりこれも慎重に何でもかんでもただではないわけですから、慎重に町民ニーズもしっかりと読み込みながら対応していただきたいと思っております。答弁は結構です。

 それではない勇気を振り絞って質問していますから、しっかりと議論してみたいと思います。部長の答弁で、苦情がほとんどない。1件だけあったと。これも私と似て、ない勇気を一生懸命振り絞って苦情を訴えたかと思います。なぜかといいますと、やはり前回も私は言いましたけれども、酒飲みとたばこ飲みはいつも税金が上がるたびに苦汁をなめて、だれにも文句言えない、仕方がない、もうたばこやめようか、酒もやめる。そう言いながらも、1カ月、2カ月するとそれも忘れてまたスナックをにぎわす。煙をすぱすぱやっちゃう。いつもこのパターンなんですね。例えば公共交通機関でも、バスでも、運賃が上がるともうバスに乗らないぞ、タクシーも料金が上がったらもう乗らない。来週からもう忘れているんですね。特にたばこなどは頻繁に、何か財政が足りないと、はい、たばこ税上げれ。たばこ吸わない人たちが最近ふえていますから、そうだ、上げれ、上げれ、1,000円にしろ。他人事だと思って、いわゆるこれが大人のいじめなんです、虐待なんです。自分が吸わないから吸う人はどうでもいいや。雨降りでも外で吸いなさい。そういう配慮は絶対必要だと思います。同じ町民で、前回も言いましたけれども、高い税金を払わされて、世間の皆さんから煙たがられて、肩身の狭い思いをしてだれにも訴えられない、もう自分では引っ込む以外はない。これはまさしくいじめです。正式に禁じられたたばこでもないたばこを吸って、公共機関から排除される。何年前でしたか、図書館の大砲問題で、私、この場で問い詰めたことがあるんですけれども、そんなに嫌だったら西原町から出ていけば。町民にそんな答弁をした課長がいました。これと全く一緒ではないか。嫌だったら役場に来るな。幾ら何でも弱者の居場所をつくってあげないと、少年問題もそうなんですよね。一部の人なんですけれども、町民、かといってたばこの税金もしっかりと納めて西原町に毎年1億5,000万円ぐらいたばこ税が入ってくると思います。これを全部持ってこいではなくて、小さいアシャギグヮーつくるんですよ、外に。小さいアシャギをつくればいいんですよ。そうすると今回、県内の市町村を調査させてもらいました。敷地外、庁舎内禁煙はすべて庁舎内禁煙です。庁舎内禁煙が徹底されています。1カ所だけは、庁舎の中に喫煙コーナーを設けてある。1カ所はベランダで吸ってもらっている。あとはほとんど全部、庁舎の外に喫煙コーナーを設けてある。浦添市などは庁舎の外に喫煙コーナーを設けているから敷地内も禁煙だと、この場所で吸いなさいと。そういう規制をかけながら、弱小のごく一部の人たちの居場所をつくってあげる。部長、前回公共の、みんなの税金をたばこスーヤーの人たちのために使うかという答弁もありました。確かにみんなの税金です。しかしたばこスーヤーが払った税金なんです。これも全部持ってこいではなくて、その一部を利用してこの喫煙コーナー、分煙をするための場所をつくってほしいというお願いをしているだけであって、何もたばこを吸わない皆さんも嫌煙、これはわかります。だから居場所を分煙してやれば吸わない皆さんにも迷惑でも何でもない。私も安心して眠れるし、そういうふうに思っています。再度、答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどの答弁でもしましたように、基本的な考え方については平成23年6月定例議会でも詳しく説明をしたところであります。それを踏まえて答弁をしていきたいと思います。県内は確かに敷地内禁煙というのは私も聞いておりません。ただ全国的にはたくさんあります。だから県内はないからという理屈ではなくて、基本的にこの喫煙に関してどうとらえていくのか、そこら辺から議論をしてほしいと思います。この件に関しては、特に県内はやっている、他市町村はやっているやっていないの議論では恐らく答えは見つからないだろうと思います。それと権利の問題なんですけれども、私たちは吸う権利を否定はしておりません。場所を考えてもらいたいということで敷地内禁煙を言っているわけです。ですから時と場所を選んでいただきたいと。先ほど言いましたように、嫌煙権確かにあるわけです。そこら辺を配慮して時間と場所を考えてもらいたいという意味で敷地内禁煙ということでございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 県外ではあるという、私もそういうところは調べてわかりますけれども、では県外であるからやるんだと。今まで私が携わってきて、たばこに関してだけじゃないですよ。いつも県内で、都合のいいのは県内で、隣近所の市町村で前例がありません。自分たちの都合にいいのは、ヤマトのどこかでやっているから私たちもやります。大体私はそうとらえているんです。前例主義、新しいのをやろうとすると前例がありません。行政側の答弁は大体これですよ。どこかが最初に手を挙げてやれば、前例ができたからワッターもやろう。申しわけないんですけれども、私はそういうふうにとらえているんです。厚労省の健康局長通知、その中でも確かに公共施設内禁煙をやれとなっています。確かにこれもわかります。ただその中に鉄軌道の駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、ホテル等々うたわれているんです。これはどこの行政だったか、ランクづけされているのもあるんです。Aランク、全面禁煙。ただしこの全面禁煙の定義も、基本的には建物だけの禁煙と敷地内禁煙の場合もある。建物内禁煙で外部に喫煙場所を設ける場合は、外の通行人に対する受動喫煙への配慮が必要。これを全面禁煙ととらえてAランクにされているんです。そこまで内地のヤマトのどこどこの行政がやっているから西原町もやるんだ。隣近所の市町村はどうでもいいんだ。そういう考え方ですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 私はさきの答弁で県内がやっているから、全国的にはどうやっているからということの議論は、今回の課題についてはすべきではないのではないかということであります。先ほど県内はないという理屈があったものですから、そういう理屈からすると、全国的に見ればそうやっている。そうであればやるという正当性が成り立つかというと、そういった議論はよしましょうということを言っているわけです。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 時間もあと5分しかありませんので、この件は次回の宿題にします。

 平和事業のひまわり、これもぜひ多くの、特に子供たちも含めて見ていただきたい。さっきの答弁で映画センターが中央公民館で計画しているということでほっとしているところであります。できれば各学校単位でも体育館に全校生徒を集めて見せるぐらいの意気込みもほしいと思っております。答弁は結構です。

 農業振興についても、まだ場所も決まっていない。商圏調査は終わっている。わかりました。私が個人的に思うには、恐らくここら辺のどこかになるのではないかと予測しているんです、悪いですけれども。ただ、この直売所となると、だれが買うかなんです。例えばここら辺になると、畑をいっぱい持っている中城村民が買ってくれるか、与那原町民か。はたや西原町民を対象にしているのか。私が思うには、西地区の区画整理地域だと隣の宜野湾市民、浦添市民、那覇市民に消費者がいっぱいいるんです、目の前に。そういう都市型近郊と言っているわけですから、そういう消費者をねらった作戦もあるのかなと個人的に思っていますので、参考になるんだったら参考になさってください。

 あとマリンタウンですけれども、いろんなイベントが行われているんです。ぜひそれだけ集客力のある地域ですから、ぜひその皆さんを西原町に引き込む何かが必要かなと。そうするとやっぱり水路を生かしたレジャー、イベント、そしてさっきグスク群、内間御殿もそうです。内間御殿も含めて、そういう計画を組んで引っ張り込むと。もう1つは小波津川、もう決まっているといいますけれども、やはりそういうふうに思っていました。サワフジもいいですよ。華やかな大木ではないんですけれども、カエンカズラとか、これは何と言った、ノーザン、こういうのが入れ違いにぱーっと、小波津川沿いに並んでごらん。新たなサクラ祭りではないですよ、人がやっているからサクラ祭りではだめです。これと言っているわけではないですよ。こういうイメージでやれば人を呼べる。ああ、西原町はこういう花祭りがあるな。下の植栽をこういう鮮やかな低木の花をすればしっかりとイメージづくりができると思うんです。調べてみたら1月から12月まで常にどれかの花が咲いている。サワフジですと6月から8月がピークです。その間はどうするか。ほかの花で元気づけちゃう。そういうイベントもあります。まだまだいっぱいありますけれども。

 青少年もぜひ考えてください。県でも大学生のサポーター、今浦添では仲西中学校に3名頑張っています。今回、5名中4名高校に合格させたかな。そういう報告をもらっております。県の教育委員会でもいきいきサポーターだったか、制度があります。去年から始まったのか、それも始まっていますので、ぜひこういうのも活用しながら健全育成、それと学力の勉強もさせてほしいと思います。

 ありがとうございました。今回で退職される皆さん、本当に御苦労さまでした。また健康にも御留意なされて、いつまでも元気で頑張ってください。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 皆さんこんにちは。12番大城好弘が一般質問を行います。平成25年度の予算審議ということで、本町も庁舎建設を含め起債も多く、大変厳しい財政状況の中、平成25年度の予算案が提示されております。町長の施政方針の中にも職員の給与の問題、さらには待遇の問題、いろいろたくさん出ておりますけれども、特に私がお聞きしたいのは、今、国家公務員と地方公務員の給与の格差があると。これは国家公務員は御案内のとおり東日本大震災の復興財源に充てるということで削減をしております。そういうことがありまして、現在、地方公務員と国家公務員の差が、本町においても7.8%の格差で地方公務員が上回っているという状況にあります。そこで政府としても、国としても当然町に配分される地方交付税を、この分削減をしていきますということで内示は出ているものだと思っております。これも大体7月分あたりから配分される額についてはその措置をしますということになっているようでありますけれども、そこで次のこういうものに対して、どのように町長はお考えになっておられるのかお聞きします。人件費などの義務的経費の役割が高いと町長も施政方針の中で訴えております。そこでこの交付税が削減された場合に、当然この分はどうにか埋め合わせしなければならない。そうでないと一括交付金を使った、あるいはほかの事業に対しても対応できないという部分が出てくるのではないかと思います。そういうことでこの対応について、上間町長としてどのように取り組んでいかれるのかお聞きをしたいと思います。それからイ.西原町職員給与全体の7.8%の年間の給与額はどのくらいになるのか。そしてウ.職員給与1人当たりの7.8%の平均金額はどのくらいになるのかお聞きをしたいと思います。

 次に農業産業観光についてお聞きをします。先ほども議員から御指摘がありました直売所の話。農水産物流通加工観光拠点整備事業の直売所について、この概要について説明を求めたいと思います。それからア.建設用地取得2億4,000万円が計上されております。この坪単価は幾らになって、どれぐらいの敷地を購入しようとしているのか、その面積をお聞きしたいと思います。それと場所ということで聞いておりますけれども、はっきりした答弁が出ていなくて、これからだという、検討委員会を立ち上げてという話を答弁の内容に聞いておりますけれども、場所というのはこの事業が成功するかしないかの大きな役割、大変重要なものであります。しかしそういう青写真がないままに場所選定より先に購入費が充てられてということも、これは私もある意味では非常にナンセンスな話だと。この場所というのは非常に重要な、基本的な事項になっています。これは成功するかしないかはこの場所によって決まります。先ほど仲宗根健仁議員からもありましたように、私も上地区の幸地あたりにつくったほうが、私はベストだと。要するに人口比からして、下地区では人口がいないんです。そして農家が多いからなかなか買う人はいないと思います。そういう意味からして、我が上地区の幸地、徳佐田あたりが重要な地域であると、私もこのことについては一緒です、同感です。そういう意味でこの場所等、どのようにお考えになっているのか。基本的な考えでよろしいですから、どこどこという選定をする必要はありません。とにかくどういうことで場所の選定はしていくのかということでお聞きをしたいと思います。次に直売所の経営主体、これは次に掲げています西原ファームとの連動があるのかと思っているんですけれども、本町の経営はどこに主体を置いてやるのか、これはまた非常に重要な役割でありますので、これについてもお聞きをします。ウ.想定される建築物の総面積、総額予算、大体どれぐらいの規模で、どれぐらいの建物をつくる、どれだけの収容、要するに集客を目指すのか。それによっていろいろ概要は変わってくると思うんですけれども、構想でいいですので、ぜひその辺の考え方をお聞きしたいと思います。次にエ.他市町村の経営状況。御案内のとおり各地域で直売所はあります。また変わった直売所もありますけれども、これは道の駅とか、ああいうのは国道、国の直轄事業になっているのかわかりませんけれども、そういう道の駅とかもあります。私たちが見る直売所というのは、そういう意味では各市町村に小さな農産物の販売所なのかと思うんですが、そういうことで他市町村における、実際の経営状況、実態はどのように把握されているのか、これについてお聞きをします。(2)耕作放棄地解消対応の進捗について。平成23年度に立ち上げられております経営状況ですね、どのように進捗されているのかまずお聞きをしたいと思います。次にア.耕作放棄地の総面積、さらにその解消面積比はどのぐらいになっているのか。イ.株式会社西原ファームの経営実績について。これまでどういった取り組み、どのような売り上げをしてきているのか。これについてお聞きします。それから会社の実情を知る上から、(ア)役員報酬、職員給与、手当等についてどのようになっているのか。(イ)副社長としておりますけれども、人事が途中で、立ち上げてまもなく変わったということを聞いておりますけれども、この時期と理由についてお聞きをします。それからウ.個人農家への耕作放棄地の対応について。これは恐らく西原ファームのみで耕作放棄地を全部対応するということではなくて、農家の経営面積を拡大アップして、そこにも対策費は回していく。そして経営面積を大きくしていくというねらいはあると思うんです。そういう意味から個人農家への、実際に対応、実績はどのようになっているのかお聞きをします。

 次、3点目、まちづくりについて。モノレール駅周辺の事業進捗について。既にこの事業はスタートされておりまして、モノレール駅周辺もいよいよ土地基盤整備事業が、区画整理事業が入ると聞いております。この進捗はどのようになっているのか。それと同時に流通交通体系をしっかりやらなければ対応ができないと。モノレール駅、そして高速、県道38号線、29号線とのアクセスのことで、ここでフルインターチェンジをつくるということが打ち出されております。これはモノレール事業と同時に進捗をさせないと間に合わないということで、非常に急がれていることであります。我々西原町に高速道路のインターチェンジがないので、スマートインターチェンジでもいいから、早目につくってほしいと、ずっと県にもお願いをしてきておりますけれども、幸いにして、ここにフルインターチェンジができるということでありますので、しっかり対応してもらいたいということで、この概要についてこれまでの進捗をお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。まず執行体制のほうですが、国家公務員と民間との関連、そしてまた国家公務員と地方公務員との給与の格差問題が出ているわけでございます。この件につきましては、総務省のほうから平成25年3月5日付で給与改定についての情報提供があったわけでございます。その中で総務省は当面、平成25年度に限って、7月から国と同水準の削減を行うようにとの要請があります。そこでこの件についてなんですが、実はこの問題、全国の地方自治体に国からある意味押しつけられたという印象が強いわけですが、行財政改革の集中プラン、これを徹底した過去のいきさつがあります。これの中で地方自治体は給与、手当等の独自の削減をこれまでやってきたわけであります。そうした中でいろんな行政改革を進めてきているわけですが、ここに来て国がやったから、これまで国はそういうような行革をやらずに、今回やったということで、これを地方に押しつけるのは到底許せるものではないということで、全国知事会、市長会、町村会はすごく反発をしております。そこで沖縄県の町村会もこの問題につきまして、統一的に当たろうということで、今後、この問題について町村会は町村会でこの問題をどうするか検討していくことになっております。したがって、アのほうの今後の給与改定時への対応というのは、町村会の状況、全国の状況を見ながら判断をしていきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど町長のほうからアの部分についてはお答えされましたので、私のほうでイとウについて答えていきたいと思います。現在、国家公務員においては給与削減を特例で行っております。本町の職員において国家公務員と同様の削減を行った場合は、概算ではありますけれども、総額約9,455万円となります。それからウについてであります。職員給与1人当たりにすると約44万3,000円ということになります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2項目めの農業産業観光についての(1)についてお答えをしたいと思います。農水産物直売所の用地取得面積、設置場所、施設等の規模につきましては、農水産物直売所設置検討委員会(仮称)を立ち上げまして、その中で商圏調査等やJAファーマーズ、民間の直売所等の現状を踏まえながら検討していきたいと考えております。先ほども申し上げましたけれども、現在、取得面積、設置場所等は決定しておりません。また経営主体についてでありますが、経営体系や抱えている課題等を整理しながら、いろんな角度から、あらゆる角度から検討を重ねて決定していきたいと考えております。それから想定される建築物の総面積、総額、予算についても検討委員会の中で基礎資料や買い物動向調査等を参考にしながら検討していきたいと考えております。それから他市町村の経営状況につきましては、現段階では把握はしておりませんが、今後、民間の直売所やJAファーマーズ、マーケット等の経営状況の情報を収集しながら検討していきたいと考えております。

 次に(2)についてでありますが、耕作放棄地解消の進捗状況につきましては、農振農用地の耕作放棄地で50ヘクタール、15万1,250坪、解消面積9ヘクタール、2万7,300坪で、約18%の解消率となっております。西原ファームの経営実績については、まだ今期の決算は出ておりませんが、把握している範囲で答えますと、職員給与が平成24年4月から平成25年1月までで、約550万円、4名分です。役員報酬、役員給与、手当等はゼロとなっております。また取締役の入れかえにつきましては、平成23年12月13日の臨時株主総会において承認され入れかえを行っております。理由につきましては、前取締役の一身上の都合によるものと聞いております。個人農家への耕作放棄地解消に関する対応につきましては、西原町耕作放棄地解消対策協議会を通して対応をしております。解消に当たりましては、当協議会と協議することとなっております。現在の実績としましては、約0.4ヘクタール、1,210坪であります。

 それから3項目めのまちづくり、(1)モノレール周辺の事業進捗状況についてお答えをしたいと思います。モノレール駅周辺の事業進捗状況につきましては、現在、町はまちづくりアンケート調査を行い、地権者の土地利用見直しに対する意向調査を終えたところであります。これから県が委託調査を進めている浦西駅とインターチェンジを結ぶアクセス道路の位置が決まり次第、町は地域の土地利用計画案の作成をしていきたいと考えております。現在は、県の計画調査に時間を要しており、浦西駅とインターチェンジを結ぶアクセス道路の位置及び西地区土地区画整理事業への交通影響等の交通解析などでおくれている状況にあります。浦西駅周辺の浦添市側は組合区画整理事業に向けて取り組みを進めております。県の今後のスケジュールは6月から7月をめどに徳佐田地区と幸地地区の地域及び地権者説明会を予定していると聞いております。浦添市は浦西駅周辺の面整備を組合施行で進めていくと確認しており、西原町区域の沖縄自動車道から浦添市内にある西原町区域を含めない方向で組合施行で進めていくと聞いております。

 それから(2)の高速道路とフルインターチェンジの概要についてお答えをしたいと思います。自動車道のインターチェンジについては、当初の徳佐田地区のハーフインターチェンジから幸地側のフルインターチェンジ計画に変更となっております。これは利用者の需要調査等を踏まえてフルインターチェンジの必要性が出て来たからであります。幸地側のインターチェンジの位置はある程度決まっておりますが、浦西駅とインターチェンジを結ぶ道路に時間を要しております。最近わかったことでありますが、西地区土地区画整理事業に影響が出るということが交通解析の中でわかってきております。幸地のインターチェンジでおりた人たちが西地区内の県道浦添西原線に乗り入れる場合、既存の県道38号線と浦添西原線の必要距離が162.7メートル必要となり、現在の必要距離は60メートルしかないことから、混雑が予想されます。そこで現在の必要距離は60メートルで混雑解消を図るためには、幅員27メートルの6車線に変更する必要性が出てくるとあります。町としては、早目に地権者に会って説明をしていきたいと考えております。西地区の整備完了後、地域の混雑が著しくなることを避けるために、保留地等も活用しながら地権者の了解を得ていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 御答弁ありがとうございます。順を追って再質問を行います。町長の説明では各地方自治体もそれぞれの立場、立場で、町は町なりに努力をしてきている、あるいは行財政改革に努めてきているんだということであります。しかし現実の問題として、東日本大震災が起きて、その復興財源に充てるという大きな目的で国家公務員は一挙に削減をしているわけです。もちろん町の皆さんが一生懸命自治体、公務員も頑張って、これは私もよく承知しております。ただ、そこに国家公務員と町職員の給与が、乖離が要するに上回っていると。この部分がどうしても一般町民からすると納得のいかないところですよね。復興財源に、要するに時限立法であっても、特別措置で時限立法的にそういうことで金がないのでそこに引き当てようと国は努力して、結局そこに金を回すためにそういう措置をしているわけであって、これは町長が答弁されたように「地方自治は地方自治」、当然そのとおりです。これについてはどうのこうの言う立場にありませんが、しかし現実の段階としては、要するに7.8%という一つの基準が上回っているということなんです。そこをどのように、納得のいくように給与を削減していくのかどうかわかりません。例えば今言うように9,000万円、1億円近くの地方交付税が実際には削減されます。一括交付金を使うとしたならば、5億円の事業ができます。これに引き当てるんであれば。それぐらい財政が圧迫している中ではそういう財源確保のためにも、ある意味ではこれから検討されて、町村会のほうでも結論を出していくと思うんですけれども、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今回の国家公務員と地方公務員の給与の乖離なんですが、これは先ほど申し上げましたように、これまで国は独自で行財政改革という名のもとで進めてきていない。ところが地方自治体はこれまで小泉構造改革に象徴されるように、行財政改革集中プランを否が応でも押しつけられてきたという過去の歴史があります。先ほどの職員定数の問題、これも5.8%軽減するように。さもなければ交付税でしめつけますと、こういうようなものを含めてこれまで地方がかなり締めつけられて、結果的に疲弊をして、極めて厳しい地方財政の厳しい状況に追いやられたというこれまでの歴史があるわけです。それを踏まえて考えたときに、国が東日本大震災の復興の財源にしようということで、国家公務員がそれを対象にしたということであれば、それはそれで結構ですと。しかしそれをどうして国が国家公務員がやったから、地方の公務員までそれをやらないといけないのかと。こういう反発が当然、地方にはあるわけです。そういうことから地方自治体はそれに対して反対だということになっているわけでございます。そのようなことで我々今後、町村会においてもこの問題についてどうするか。現実の話も出ておりますが、仮に削減しなかった場合は、交付税でカットしますとか、こういう具体的な問題も出てくることも当然想定されるわけですから、そういったことを含めて今後どう対応するのか、町村会でも十分な意見交換をしながら一定の方向性というものを出したいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今の町長の答弁、これは確かにまさにそのとおりであります。よく町長が一所懸命努力されたことも重々承知の上であります。ですから財政が国から削減されるということに対しては、我々、予算を審議する中ではやっぱり気になるわけです。どうしてもこれだけ削減されたときに、我々またこのお金をどこでどうするのかという部分があって、あえてこのような質問をしておりますけれども、苦しい立場であるわけですから、その中である意味では町長、あるいは職員一丸となって、その対応策をぜひ見出してほしいと思っております。次に行きます。

 直売所の話なんですが、今、答弁の内容をお伺いしても、まだ実質的にしっかりした青写真が出てきていないと。しかしながら土地はこれだけ買いますよという、2億4,000万円の金額が付されておりますけれども、この土地の面積、坪単価、どれぐらいを買おうとされているのか。この根拠がないと、これは我々話しようがないんです。例えば坪単価20万円で買うのか、あるいは15万円で買うのか、面積はどれぐらい取得しようとしているのか。そういう計画はきちんと出ているんじゃないですか。これはちゃんと答えてもらわないと困ります。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。今、直売所の用地の面積で、単価等の問題の件でありますが、これから検討委員会を開いて場所等を検討していくわけでありますけれども、2億4,000万円の当初予算に計上している、その内訳はどの辺になるか今からですので、2,000坪の坪単価12万円で組んで、これを合計すると2億4,000万円になっております。そういうことで予算計上しているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、大体の大枠で2,000坪ぐらいの面積を予定しているということでの答弁であります。私は先ほど場所のほうもお聞きしたんですけれども、この直売所が成功するかしないかは、場所によって成功するかしないか決定されるぐらい重要なんです。そういうことで予算は組んでいるんだけれども、これから検討委員会を立ち上げて、場所もこれからと。計画性が非常に甘いのではないかと。こういうのがどうも理解できないんです。やはりある程度出すためには、特定される場所でなくても、ある程度の地域でどれぐらいの面積を取得したいんだと。こういうものが基本的にあって初めて事業というのは私は成功するだろうと思うんです。そういうものが見えてこないものですから、あえてですね、この場所について今どのように考えているのか。基本的な考え方でいいです。どこと言う必要はありません。その点についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時03分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 場所についてでありますが、商圏調査を終えて、今5案ですかね、その辺で中心核周辺で、今の段階では特定はできないんですけれども、中心核周辺で考えているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、答弁がありましたけれども、5地区、5つの設定場所を考えているということでやっておりますけれども、これは非常に重要なのはこの場所が本当に大変重要でありますので、基本的にこれを誤ってしまうと幾ら努力しても人が集まらないとか、いろんな問題が出てきます。ですからぜひ検討委員会並びにこういう状況で本当に集客できるような位置を選定していくということを強く要望しておきたいと思います。

 次に直売所の経営なんですが、当然、直接町が経営するということではないだろうと思います。これは西原ファームとか、また別組織をつくるのかどうかわかりませんけれども、経営主体について、これは非常に重要な役割を持ちます。経営が甘ければ甘い、また厳しければ厳しいなりに、そういったように経営というのは、今直売所の経営を見てもそんなにぼろ儲けしてということでなく、むしろ厳しいほうにあるのではないかというのが一般的な認識だと思います。そういう意味で経営主体をどのように考えているのか。これは大枠でもいいですから、もし今の時点でお話できるものがあればお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時06分



△再開 午後3時06分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。経営主体についてでありますが、指定管理も含めて、これから検討委員会の中でその辺を議論していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この直売所については、まだ十分な計画書というのは、青写真ができていないと認識しています。そういう意味で、あまり突っ込んで、これ以上聞くわけにはいかんのかなとそう思います。我々も地域の産業、地域の農家の皆さんを育成するためには、こういう直売所というのはある意味では重要な意味を持ちますので、立派な経営ができるような環境づくり、あるいはそういう経営主体をしっかり検討してもらいたいと。これも強く要望したいと思います。

 (2)の耕作放棄地についてお聞きします。今、50ヘクタールのうち2万7,000坪、18%が解消されているということであります。その中で経営の実績、大体具体的にはまだ金額とか費目別には出ていないんですか。もしそういうのがあればお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。耕作放棄地の解消状況についてでありますが、今、ファームのほうで取り組んでいる、協議会も関連して一緒にやっているわけでございますが、平成23年12月時点で50ヘクタール、約15万坪の農振農用地があるわけでございます。これは年々ふえている状況にもありますが、解消もされて、個人的にも解消をされている放棄地もあります。この50ヘクタールで全部解消というのは非常に厳しいと思うんですが、その中には原野とか、傾斜地とかいろんな状況がありまして、現在約9ヘクタール、2万7,300坪、きょう現在で約3万坪ぐらいは解消しております。約20%前後ぐらいですね。そういう点からしても各市町村から比較しても西原町の解消率というのは非常に高いという状況で判断しております。そのような中で西原ファームの経営状況でありますが、先ほど部長から答弁がありましたとおり、今期の決算についてはまだ出ておりません。把握している範囲で、先ほどの答弁のとおりでありますが、現在の解消に至っての経営実績でありますが、今、抜根を終えて、耕して、いろんな農作物を生産している状況であります。販売もしております。品目的にはレタス、それからシマナーもそうですけれども、ニガナ、タマネギ、セロリ、島ニンジン等、いろんな農作物を生産して市場のほうに販売をしているという状況であります。具体的な数字については経営状況の中身についてでありますが、まだ報告は受けておりません。3月末を締めて、総会に至るまでの状況でまた出てくると考えております。いずれにしても、解消に当たっては順調にいっているという状況には考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、こういうことで18%が解消されているということでありますので、実績に対してはある程度、2割近くいきますので、頑張っているなと数値的には読み取れます。そういう中で順調にということでありますが、一応、これは決算しないとよく出てきませんので、この決算を見ていきたいと思います。

 次にファームの経営状況ということで、役員報酬はゼロ、職員手当が年間で550万円ぐらいという話。役員報酬がゼロということも、これは私は経営実態としてはよくないのではないかと思います。責任がない。これではちょっと困ると思うんですが、この辺はどのように考えていますか、ゼロでいいんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 ファームの役員報酬、それから職員給与手当等でありますが、今、議員のおっしゃるとおり、手当等がゼロということになっておりますが、このファームにおいては役員報酬、それから職員給与、手当等については、経営の状態が安定するまで、まずは自助努力を行いながら、時期を見ながら検討していきたいと。そういう話し合いの中でやっていきたいと聞いております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この株式会社西原ファームの経営という一つの視点からしますと、これは出資して、要するに株式に出資してやっていますよね。そういう中でありながら役員報酬がゼロというのも、私はこれについては非常に納得いかない。順調になるまで待ってからやろうと、あげましょうという話なんですけれども。ある意味ではこういうやり方をしてしまうと、おんぶにだっこで、だれが責任をとるかという話にもならなくなってしまう。次の副社長ですか、途中で入れかわっていますね。これも見てみますと、平成23年11月9日に登記されていますけれども、入れかわったのが平成23年12月20日なんです。一月余りで人事交代しているんです。立ち上がってから一月余りで。そうしますと、このファームの人事というのはいとも簡単に、はい、やりますよ、はい、いいですよと、どんどんかわっていいかどうか。この辺をちょっとお聞きします。いつでも辞めていいですよ、いつでもまた入れかえしていいですよということなのか。この辺についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。役員がすぐかわっていいのかという件でありますけれども、できたら任期いっぱい務めてほしいんですけれども、本人のいろいろな事情がありまして、本人の意思ですので、その辺は受け入れないといけないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 一応、株式会社という一つの定款、あるいは約款といいますか、こういうものがあって、そういうものである程度は法的にも登記したり、いろんな手続上、問題あると思うんです。今言うように、役員報酬はゼロですといえばですね、これは報酬もらえないんだからいつでも入れかわって、立ちかわってもいいという判断にしかならなくなってしまう。その辺、私は一般の株式会社方式と全く違うんだなという感じを受けるんです。例えば行政から3,000万円の運営資金を出しましたね。そうしたら普通の株式会社であれば命がけですよ、自分の個人資産を抵当に入れたり、あるいは連帯保証人をやったり、それぐらいきちんと、目に見えて経営をしないと、これはとてもじゃないけど間に合わない。ですから前にも議員から指摘があったと思うんです。第三セクターのやり方は非常に中途半端で責任者が見えないのではないかということになると、これは今後もしっかりした対応をすべきだと。役員報酬を与えるなら与えて、その権限も与えて、経営を、責任もとってもらうというぐらいのものがないといけないのではないかと私はそう思います。町長、何かお考えですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは西原ファームの経営状況、それから運営、あるいは役員報酬の問題についてでありますが、本来であれば当然、役員報酬をいただくというのが本来の筋であります。実は西原ファームについては、昨年、町から3,000万円の融資をいただきまして運営をしているというのが実情であります。その中で役員の皆さんは、これは町からの3,000万円という公金をいただいて運営をするわけですので、そこに対しては、やはり役員報酬の前に、まずはしっかり生計が安定するまでは役員報酬は取らないで頑張っていこうというのが役員体制の決意であります。ですから基本的には、我々とすると役員報酬もしっかり取っていただいて、しっかり運営をしていただくというのは大城議員全く同感であります。しかしながら今の体制を、逆にその思いで頑張っていきたいということで役員の皆さんが決意をしているという状況であります。ですからその運営を早目に、彼らが役員報酬がもらえるような状況をつくるのがまた我々の仕事なのかと考えておりますので、ぜひ今後とも議員の皆さん方のお力添えもいただきながら、ぜひ西原ファームを成功させていただきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 それとこのファームの登記内容を見てみますと、西原町も出資者でありますから、当然、取締役に1人は入って経営をしっかりやっているのかなと思ったのですが、これを見てみますと、副町長が監査役になっていますね。自分たちの執行のお金を自分たちで監査するんですか。これをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 まず監査役についてでありますが、この監査役については、私が建設部長の時代に監査役という形で入っております。これについては新しい建設部長に切りかえる予定をしております。ですから基本的には、その西原ファームだけにそのまま任すというよりも、行政のチェックも必要だろうという思いがあって、前回は建設部長という肩書きで実際に監査役として入ったという状況であります。何も我々が中で操作をしてどうのということではなくて、しっかり監査をしていくという意味での、内部への起用ということであります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 私が言うのは、要するに株式会社西原ファームですから、行政のお金というのは行政みずからが監査するというもの、これはちょっと私はおかしいと思うんです。例えば町の監査役をここに充てるとか、そういうことをきちんとやるべきだと、私はそう思うんです。その点どうですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 監査役の問題でありますが、これは例えば行政で対応するのがまずいという話になるのであれば、それは検討しないといけないと思っています。場合には、議会から監査役が必要ということであれば、そのあたりは検討してまいりたいと思います。ただ当初においては、まず建設部の産業課で西原ファームというのが立ち上がりました。そこに対して建設部長がその中で監査役としてチェックをしていこうというのがスタートでありました。そういうことでこれまでは対応してきたという経緯でありまして、何も行政内部で変な形での監査をするということは全くございません。基本的にはしっかり、逆に言えば、公金をいただいたわけですので、しっかり監査をしていくという意味合いでしっかり対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 要するに執行する側が自分たちのお金を監査するというのもね、これはどうもおかしいなと私は見ているんです。ですからファーム自体の経営の中身を見たら、役員報酬、手当もない、監査も自分たちでやっている。そういうようなものですから、もう少しきちんとしたものを出してやったほうが責任性は問われずにできるのではないかと思いますので、これはぜひ検討してもらいたいと思います。

 時間が2分しかありませんので、最後の、モノレール駅は浦添のほうでしっかり対応しておりますということでありますが、私が非常に危惧しているのは、幸地寄りにフルインターチェンジをつくるということであります。特にまちづくりに、地権者の意見の調査をしたという話なんですが、どの地域を対象に意見調査をしたのか。それについてお聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの質問にお答えいたします。当初、アンケートについては、徳佐田のハーフインターチェンジから幸地のフルインターチェンジという話が出た時点で、どこでも対応できるようにということでこれは発注等をしておりました。調査面積が35ヘクタールということで、徳佐田のほうは浦西団地の後ろ側付近までと、幸地のほうは那覇北中線、今の県道29号線が通っているところの範囲まで、オキコパンを除いて、県道沿いで区切って35ヘクタールということをしておりました。これが幸地ではっきり確定ということになった時点で、29ヘクタールの範囲で、これは徳佐田のほうはハーフインターチェンジをちょっと下げまして、幸地を拡大という格好でオキコパン周辺まで範囲を定めてアンケートをとりました。地権者数が185名ということでアンケートを一応とっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 185名のアンケート調査の結果ですけれども、その内容等については分析されていますか。もしされているのでしたらその報告をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 今回、アンケートについては、地権者の皆さんがわかりやすいように設問については11問、12問目に皆さんの御意見等を書いてくださいということで今回やっております。簡単にこれをまとめますと、今回、モノレールの延伸計画があるということはわかりますかということで確認をしてみますと、8割の方がわかっておりますと。土地利用については、皆さんモノレールが来ることによって西原側の土地利用を変える必要がありますかという問いに対しては、6割の方が今の農地から変える必要がありますということで出ております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今フルインターチェンジで、幸地側で25ヘクタールということでやるということになっております。そこにはいろんな言動もあれば、いろんな障害物もあろうかと思うんですけれども、実質的には、特にこのフルインターチェンジで非常に重要なものは交通の体系が重要なんです。これがうまく流れるかということで。ここで渋滞してしまうと何も意味ないですので。そういう意味からして、私はこの25ヘクタールでもいいし、35ヘクタールでもいいんですけれども、しっかりここは再開発をするんだという言動とか、そういうものにこだわらないで、全面的にここは完全に変えるんだと。用地補償もこれでやるんだというぐらい、私はやるべきだと。それぐらい重要なインターチェンジになるだろうと思っております。これは中部、それから北部、南部、那覇圏域から全部ここに集まりますので、それぐらいの構想をぜひ打ち立てて進めてほしいと。これを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時29分)

                          平成25年3月19日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功