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沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月07日−03号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−03号









平成25年  3月 定例会(第2回)





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第3号)
3月7日(木) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第26号
◇平成25年度西原町一般会計予算について
(予算審査特別委員会へ付託)





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =3日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月7日 午前10時00分
散会 3月7日 午後1時50分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 議案第26号 平成25年度西原町一般会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第26号・平成25年度西原町一般会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 おはようございます。それでは議案第26号・平成25年度西原町一般会計予算(案)について、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ126億2,900万円と定めておりますが、これは対前年度比1億1,900万円で、1.0%の増となっております。

 次に6ページ、第2表です。債務負担行為については、庁舎移転準備事業を含め3件の限度額を定めております。

 次に7ページ、第3表地方債については、道路整備事業を含め6件の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。

 次にお手元に配付してあります平成25年度一般会計予算(案)資料の5ページをお開きください。

 まず25年度における歳入の特徴を性質別に見ますと、自主財源が48億2,905万4,000円、構成比で38.2%、対前年度比で2億8,662万9,000円で6.3%の増となっておりますが、財産収入、繰越金等の増が主な要因であります。次に依存財源は77億9,994万6,000円、構成比で61.8%、対前年度比1億6,762万9,000円で2.1%の減となっておりますが、これは国庫補助金、地方債等の減、県支出金等の増が主な要因となっております。

 次に歳出の特徴を性質別に見ますと、対前年度比で扶助費が2億9,714万1,000円、13.4%増となっておりますが、これは障害児・者居宅生活支援費等の増が主な要因であります。物件費が1億2,080万2,000円、9.1%増となっておりますが、これは農林水産物流加工観光拠点施設整備事業等の増が主な要因であります。補助費が2億5,209万1,000円、15.7%減となっておりますが、これは保育所建設事業補助金等の減が主な要因であります。普通建設事業費が1億4,961万5,000円、4.8%減となっておりますが、これは庁舎等複合施設建設費等の減が主な要因であります。積立金9,475万3,000円、90.0%増となっておりますが、これは財政調整基金積立金の増が主な要因であります。

 以上、概要について御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうで平成25年度西原町一般会計予算の歳入について、その主な内容を御説明いたします。

 まず9ページをお開きください。これは歳入歳出予算事項別明細書の歳入となっていますが、その明細書で御説明いたします。まず1款町税は対前年度比で3,457万3,000円、1.1%の増になっていますが、これは固定資産税、町たばこ税の増が主な要因であります。2款地方譲与税、3款利子割交付税、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金については、県から示された平成25年度各市町村交付金見込み額に基づき計上しています。10款地方交付税は3,663万4,000円、1.8%の増となっていますが、普通交付税は県からの試算表に基づいて計上しております。それから、特別交付税は過去の実績などを踏まえて算出しています。14款国庫支出金は5億4,202万4,000円、25.2%の減となっていますが、これは平成24年度当初予算においては、県支出金の沖縄振興特別交付金、いわゆる一括交付金を国庫支出金として計上したことと、庁舎等複合施設建設事業に係る社会資本整備総合交付金の減、東崎兼久線街路整備事業に係る地域活力基盤創造交付金から、沖縄振興公共投資交付金への振りかえによる減などが主な要因であります。15款県支出金は3億8,656万1,000円、26.6%の増となっていますが、これは東崎兼久線街路整備事業に係る沖縄振興公共投資交付金、沖縄振興特別交付金、いわゆる一括交付金などによる増が主な要因であります。16款財産収入は1億4,655万9,000円、142.7%の増となっていますが、これは町有地売払収入の増が主な要因であります。18款繰入金は1,987万7,000円、3.4%の減となっていますが、これは庁舎建設基金繰入金、退職手当基金繰入金、地域福祉基金繰入金などの減、町財政調整基金繰入金の増が主な要因であります。19款繰越金は対前年度比1億円、300%の増となっていますが、過去の実績を見込んで計上しています。21款町債は7,257万6,000円、3.9%の減となっていますが、これは庁舎等複合施設建設事業債、道路整備事業債、区画整理事業債などの減、農水産物等拠点施設整備事業債、街路整備事業債などの増が主な要因であります。

 以上が歳入の主な内容であります。

 引き続き、総務部関係の歳出の主な内容について御説明いたします。まず総務課関係であります。34ページをお開きください。2款1項1目一般管理費は6億76万4,000円で、対前年度比1,990万4,000円の減となっています。減額となった主な理由は35ページの説明3 退職手当組合負担金が対前年度比で定年退職者9名から2名減るために953万7,000円の減となっております。また、39ページの説明10 功労者表彰事業の功労者表彰等記念品費で町民賞製作費140万円を新規に計上しています。

 159ページをお開きください。9款1項1目常備消防費の東部消防組合負担金については、4億9,172万1,000円で、対前年度比790万9,000円の増となっています。

 次に選挙管理委員会関係の主な内容について御説明いたします。66ページをお開きください。平成25年度は参議院議員通常選挙が予定されています。そのため2款4項9目参議院議員通常選挙費として884万3,000円を計上しています。

 次に企画財政課及び庁舎等複合施設建設室関係の主な内容について御説明いたします。戻りまして43ページをお開きください。2款1項2目女性行政・広報費は8,245万9,000円で、対前年度比6,809万円の増となっていますが、これは45ページの説明7 ICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業の委託料7,335万4,000円の増。また戻りまして43ページの説明1 男女共同参画事業の第3次西原町男女共同参画計画策定委託業務や44ページの説明2 広報事務運営事業で町勢要覧印刷製本費の事業終了による減が主な要因であります。

 それから48ページの6目企画費は18億8,734万円で、対前年度比2億1,103万5,000円の減になっています。これは51ページの説明8 庁舎等複合施設建設事業で、17億1,016万円を計上していますが、2過年度にまたがる建物本体建設工事に係る単年度ごとの予定工期の見込み案分変更に伴う工事請負費及び工事管理業務委託料により、対前年度比2億5,642万2,000円の減によるものです。また、48ページの説明2 企画事務運営事業でまちづくりコーディネーター養成事業委託料1,320万円を新規に計上し、説明3のコミュニティ助成事業補助金も増額をしております。

 53ページの説明16 西原まつり運営事業で隔年開催の西原まつり補助金820万円を計上しています。7目電算費は6,366万4,000円で625万9,000円の減となっていますが、これは54ページの説明4 総合行政システム運営事業でシステムサーバーや端末機のリース切れによる賃借料の減が主な要因であります。

 次に56ページの9目町財政調整基金費2億円は町有地売払収入を積み立てています。

 次に230ページをお開きください。12款公債費の1項1目元金は8億8,469万4,000円で対前年度比743万円減となっていますが、これは簡保資金、農協資金等の減が主な要因であります。2目利子は1億7,100万円で、対前年度比712万4,000円減となっていますが、これは財政融資資金、簡保資金、農協資金等の減が主な要因であります。

 233ページをお開きください。14款予備費は3,111万7,000円計上しています。

 次に税務課関係の主な内容について御説明いたします。戻りまして60ページをお開きください。2款2項2目賦課徴収費は4,812万5,000円で、対前年度比1,071万2,000円の増となっていますが、これは平成27年度、土地の評価がえに係る不動産鑑定委託料などによる増が主な要因であります。

 次に町民生活課関係の主な内容について御説明いたします。62ページをお開きください。2款3項1目戸籍住民基本台帳費は6,474万8,000円で、対前年度比では563万7,000円の増となっています。これは63ページの説明2 戸籍住民基本台帳事務事業の戸籍副本データ管理システム連携委託料158万6,000円と上原棚原土地区画整理地区内における地番変更による戸籍附票住所入力作業委託料115万5,000円による増が主な要因となっています。

 次に126ページをお開きください。4款2項2目塵芥処理費は3億2,101万3,000円で、対前年度比3,137万4,000円の増となっています。これは説明2 東部清掃施設組合負担金事業のし尿処理施設整備費で3,288万円の増が主な要因となっています。以上が総務部関係であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 次に福祉部関連の歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 まず福祉課関係、歳出予算でありますが、93ページをお開きください。3款2項1目児童福祉総務費で対前年度比2,275万9,000円の増額となっておりますが、これは94ページ、説明4 西原町放課後児童クラブ障害児保育支援事業業務委託による1,804万4,000円の増額及び放課後児童対策事業補助金355万8,000円の増額が主な要因であります。

 次に97ページをお開きください。3款2項2目保育所費4,620万4,000円の減額は西原保育所閉所に伴う、西原保育所運営事業費2,598万1,000円の皆減、職員給与費で767万8,000円の減額、非常勤報酬1,002万7,000円の減額が主な要因であります。

 次に102ページをお開きください。3款2項3目児童措置費で対前年度比2億2,725万3,000円の減額となっておりますが、これは昨年度、認可園2園の移転改築に伴う補助金3億5,771万6,000円を計上しておりますが、今年度はその分がなくなったことでの主な要因であります。

 104ページをお開きください。3款2項4目児童福祉施設費で1,762万8,000円の増額は108ページの説明6 三世代交流施設運営事業1,693万4,000円の計上が主な要因であります。

 次に介護支援課関係の歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 73ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費で説明9 障害者福祉事務運営事業は1,076万9,000円を計上しておりますが、対前年度比190万2,000円の増額で、これは平成25年度より障害者自立支援法が、障害者の日常生活を総合的に支援する法律に改正されることに伴い対象者が拡大されるため、障害程度区分認定訪問調査嘱託員の増が主な要因となっております。

 78ページをお開きください。説明18 地域活動支援センター事業は817万4,000円を計上しておりますが、対前年度比で183万2,000円の減額、これは事業の見直しによる減額であります。

 79ページをお開きください。説明21 重度心身障害者医療費助成事業は対前年度比219万2,000円の増額。

 80ページをお開きください。説明24 障害者施設訓練等支援事業は7,610万4,000円で対前年度比で563万5,000円の減額、これは実績による減が主な要因であります。説明25 障害児・者委託生活支援事業は4億8,868万4,000円で対前年度比で1億1,840万7,000円の増額、これは児童福祉法の改正による増が主な要因であります。

 81ページをお開きください。説明27 療養介護事業は5,171万7,000円で対前年度比で3,118万1,000円の増額、これも児童福祉法の改正による増が主な要因であります。

 85ページをお開きください。説明52 障害者虐待防止対策事業75万7,000円を計上しておりますが、これは法改正によるものであります。

 次に86ページをお開きください。説明53 育成医療給付事業は482万2,000円を計上しておりますが、これは平成25年度より県から町へ事務移譲される新規事業であります。

 87ページをお開きください。3款1項3目老人福祉費は3,568万5,000円を計上しております。対前年度比15万2,000円の減額で、その要因は説明1 老人福祉事務運営事業の負担金、補助金及び交付金の36万4,000円の減額。

 88ページ、説明2 老人福祉施設入所保護措置事業の扶助費で34万7,000円の減額。次に説明3の米寿・カジマヤー百歳以上記念品事業の50万9,000円の増額。説明4 敬老祝金交付事業の扶助費の106万円の増額となっております。

 90ページをお開きください。3款1項4目介護保険費は3億1,840万8,000円、対前年度比1,675万7,000円の増額となっておりますが、これは説明1 介護保険特別会計繰出事業の増となっております。

 次に健康推進課に関する歳出予算の主なものを御説明申し上げます。まず83ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費で、説明37 国民健康保険特別会計繰出事業は4億1,042万1,000円で、これは法定の繰出金としての計上であります。対前年度比は1,402万1,000円の減額となっております。減額となった主な要因は国保財政安定化支援事業分の実績見込みに伴う1,029万6,000円の減額であります。

 次に91ページをお開きください。3款1項6目後期高齢者医療費は2億5,089万2,000円、対前年度比1,252万円の増額となっております。これは説明1 後期高齢者医療事業で後期高齢者医療負担金として1,086万2,000円の増額が主な要因であります。

 112ページをお開きください。4款1項2目予防費、説明1 予防事業は3,194万7,000円で対前年度比で413万7,000円の減額となっております。これは前年度、健康保険証が世帯対応から個人対応に変更したため、今年度はそれに関連してのがん検診受診券の印刷製本費と通信費の費用が減となったのが主な要因であります。以上が福祉部関連の歳出予算の主な内容を御説明申し上げました。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは建設部関係の主な歳出予算について御説明申し上げます。

 まず産業課関係の主な内容について御説明いたします。127ページをお開きください。5款1項1目の労働費は1,633万5,000円を計上しております。対前年度比24万4,000円の増額となっておりますが、これは説明2 シルバー人材センターで補助金の増額によるものであります。

 次に130ページをお開きください。6款1項3目農業振興費は2億7,687万8,000円、対前年度比2億6,144万6,000円の増額となっておりますが、これは133ページの説明12 島野菜等伝統的地域農産物普及支援事業、説明13 青年就農給付金事業、そして説明14 農水産物流通加工観光拠点施設整備事業の新規事業の増額等によるものであります。

 次に137ページをお開きください。6款3項1目の水産総務費は1,555万9,000円、対前年度比1,222万円の増額となっておりますが、これは説明1 水産事務運営事業で、西原町水産業構造改善事業補助金の増額によるものであります。

 次に、138ページをお開きください。7款1項1目の商工総務費は753万円、対前年度比120万円の減額となっておりますが、これは説明1 商工事務運営事業で、2年に1度の産業まつり補助金の減額によるものであります。

 次に、土木関係の主な内容について御説明申し上げます。139ページをお開きください。8款1項1目の土木総務費は1億4,912万円、対前年度比5,637万9,000円の増額となっておりますが、これは土木課の職員給与をこれまで土木総務費、交通安全対策費、道路新設改良費、準用河川改良費、街路事業費等に振り分けておりましたが、土木総務費1つにまとめたためであります。

 次に143ページをお開きください。8款2項1目の道路維持費は1,795万1,000円、対前年度比4,172万5,000円の減額となっておりますが、これは町道整備に伴う委託料工事請負費等の減、未買収道路用地取得事業費の減額が主な要因となっております。

 次に144ページをお開きください。8款2項3目の道路新設改良費は3億7,532万8,000円、対前年度比2億6,535万1,000円の減額となっておりますが、これは説明欄に示してある8本の道路事業、それぞれの事業費の増減及び先ほど説明しました職員給与を土木総務費へ移動したことによる減が主な要因となっております。

 また、新規事業として我謝白川原地区道路整備事業に8,066万6,000円を計上しております。

 次に149ページをお開きください。8款2項4目の橋梁新設改良費は2,486万1,000円を計上しておりますが、これは新規事業として森川3号線橋梁架替整備事業の設計費、用地鑑定費を計上しております。

 次に156ページをお開きください。8款4項6目の街路事業費は4億4,131万1,000円、対前年度比1億3,306万円の増額となっておりますが、これは東崎兼久線の工事請負費、補償費等の増額が主な要因となっております。

 次に154ページに戻りまして、上下水道課関連でございますが、8款4項3目公共下水道費2億102万5,000円、対前年度比2,065万5,000円の減額となっておりますが、これは下水道事業特別会計繰出金の減であります。

 次に都市整備課関連の歳出について御説明申し上げます。

 ページ戻りますが、152ページから153ページをお開きください。8款4項1目都市計画総務費で4,059万1,000円で、対前年度比438万3,000円の減額となっておりますが、これは人件費の減に伴うものであります。主な事業内容としまして、説明2の都市計画事務運営事業において、平成24年度に引き続き景観計画の策定委託料とシンボルロード都市計画決定委託料を計上しております。

 次に154ページから155ページをお開きください。4目公園費で9,021万5,000円、対前年度比で2,927万6,000円の増額となっておりますが、これは公園の維持管理を充実させるために一括交付金を活用した公園樹木芝等管理委託料や公園施設改築更新工事請負費等の増によるものであります。

 次に5目土地区画整理事業費で1億6,008万5,000円、対前年度比948万6,000円の増となっておりますが、これは156ページ、説明2 区画整理特会繰出事業の繰出金が主で西原西地区の本格的な工事着手に伴い区画整理地区外の排水路の付け替え整備による増額であります。以上が建設部関係の歳出予算の主な内容でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 それでは教育部にかかる主な歳出予算について御説明いたします。

 まず教育総務課、学校教育課関係の主な内容について御説明いたします。160ページをお開きください。10款教育費、1項2目事務局費は本年度予算1億9,272万6,000円で、対前年度比で4,086万1,000円の増となっております。その主な要因は同ページの説明1の職員給与1,047万2,000円の増。161ページの事務局運営事業で1,016万9,000円の増。164ページの人材育成会補助金事業の723万1,000円の増。165ページの学習支援員等派遣事業の1,306万4,000円の皆増であります。

 次に166ページをお開きください。10款2項小学校1目学校管理費は1億824万9,000円で、対前年度比1,046万7,000円の減となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で808万4,000円の減。同ページの説明2 町立小学校運営事業で205万3,000円の減であります。

 175ページをお開きください。10款2項小学校2目教育振興費は4,391万2,000円で対前年度比268万5,000円の増となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 町立小学校教育振興事業で335万3,000円の減。180ページの説明6 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業で扶助費656万円の増であります。

 188ページをお開きください。10款3項中学校費の2目教育振興費は4,611万2,000円で対前年度比408万5,000円の増となっていますが、その主な要因は192ページの説明4 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の扶助費448万7,000円の増であります。

 194ページをお開きください。10款4項幼稚園費1目幼稚園管理費は1億1,469万5,000円で、対前年度比691万8,000円の増となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で492万3,000円の増と、同じく同ページの説明2 町立幼稚園管理運営事業の151万1,000円の増によるものであります。

 続いて202ページをお開きください。10款4項幼稚園費2目幼稚園建設費は970万6,000円と皆増になっていますが、説明7 西原南幼稚園新増改築事業の設計業務管理委託料の計上によるものであります。

 次に、生涯学習課関係の主な内容について御説明いたします。203ページをお開きください。10款5項社会教育費1目社会教育総務費は8,678万3,000円で対前年度比1,306万1,000円の増となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で159万9,000円の減。205ページの説明3 文化財事務運営事業で321万3,000円の増。207ページの説明9 学校支援地域本部事業で139万2,000円の減。208ページの説明13 内間御殿整備事業で1,223万7,000円の増によるものであります。

 210ページをお開きください。10款5項2目公民館費は、3,054万5,000円で、対前年度比84万円の増となっていますが、その主な要因は同ページの説明2 公民館管理運営事業で87万1,000円の増、これは212ページのうちなー芝居上演委託料の計上によるものであります。

 213ページの10款5項3目図書館費は、8,747万7,000円で対前年度比1,766万9,000円の増となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与の1,697万3,000円の増が主な要因であります。

 218ページをお開きください。10款6項1目保健体育総務費は2,976万1,000円で対前年度比574万1,000円の減でありますが、その主な要因は同ページの説明2 保健体育事務運営事業の先島大会補助金の皆減を含む595万8,000円の減であります。

 220ページをお開きください。10款6項2目社会体育施設費は、5,462万3,000円で対前年度比50万円の減でありますが、その主な要因は同ページの説明1 社会体育施設運営事業の176万4,000円と、222ページの説明2 東崎公園管理運営事業の226万4,000円の減であります。

 223ページをお開きください。10款6項3目学校給食共同調理場費は、3億2,493万4,000円で、対前年度比で2,363万5,000円の減であります。その主な要因は同ページの説明1の職員給与、2,192万2,000円と、224ページの説明2の学校給食共同調理場事務運営事業の166万3,000円の減であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 まず歳入の質疑を行います。申し合わせにより質疑は3項目までとします。質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第26号についてお聞きをします。3項目ですか、幾つか、ちょっと3つ絞りましょう。歳入でしょう、3項目。3項目ですか、5つ、6つあるので絞り込まないといけないから、どうしようかな。じゃあ、いきます。

 まず、7ページに地方債の3表があります、そこの庁舎等複合施設建設事業に11億450万円の地方債起債があるわけですが、確認のためなんですが、この庁舎、36億円あるいは40億円とも言われていますね、複合施設。その中でのまず、全体の起債分というのは額は幾らなのか、多分、昨日は20億円程度というような話もあったのですが、幾らなのかですよ。そして、よく地方交付税の後年度で、交付税措置というシステムがあるんですよね、この場合にはそういう方法があるのか、丸々、町単独で後年度は返していかなければいけない、そういうものなのか、これについてこの2点についてのお聞きをします。

 それから、今のに関しましてもう1つあります、これだけ多くの起債をしていくわけですよ、そうすると一番ピーク時、この起債償還時の一番ピーク時はいつごろで、そのときの公債費の負担比率と言うんですか、どの程度まではね上がるのか、これもこの点に関してはこの3つをお聞きします。これで1項目ですね。

 それから、21なんですこれ、そこに15款2項1目、総務費の県補助金というのがありまして、ここに沖縄振興特別推進交付金が3億3,815万7,000円の計上があるわけです。しかし、新聞報道でもあるように、それから昨日の総務部長の答弁にもありましたように、前年並み6億円程度あるわけですが、その全額は予算計上していないという答弁があったわけです。でも予算の原則からしますと総計予算主義というのがありますよね。大体1年間の歳入、歳出が見込めるものは全部、予算書に計上しながらやろうという。私はそういう意味からすると、むしろここには、県から6億円程度あるというのはわかっているのでここに入れて、歳出で予備費に置いておく、そういうのが本来のあり方ではないのかなという感じがするんですが。こういう予算の計上のあり方について私はちょっと疑問なので、その辺の説明をお願いしたいと思います。

 それからもう1つ、これ23ページにあります、これは 8目の土木費の県補助金なんですが、ここの8節に沖縄振興交付金事業推進補助金がありまして、5億264万8,000円あります。これは道路、街路、あるいは公園道に分けてあるわけですが、先ほどの説明では、何かこれは国庫支出金であったものを振りかえてここからという話なんですが、これはいわゆるこの一括交付金関係でハード部分とかありましたね、その分を市町村で受けるという性質だという。思うんですが、これは例えばソフト分の一括交付金は一定の配分のルールがあって、いろいろ市町村に割り振っていくわけですが、こういうハード部分については、どういう仕組みで算定されて各市町村におりて来るのか、この辺の仕組みをちょっと説明していただきたいと思います。以上3項目です。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 では、1点目、起債関係についてお答えします。今、総額起債がどの程度上るかという御質問でしたけれども、これ昨日の、答弁した内容とも相関連してきますけれども、現時点でこの事業は都市再生整備計画の事業の計画にのっとってやっております。現段階で認定しているのは総額事業費36億円、その時点で起債の総額が約18億円を見込んでやっておりましたけれども、これから事業が22年度、23年度、24年度と進む中で、年次的に変更の箇所が生じてきております。その変更分については、昨日も申し上げたとおりに、延べ面積が増えましたり、あるいは基礎免震の構造を採用しましたり、あと単年ごとの単価の変動、あるいは諸経費の変動とか、そういう要因とあと磁気探査の増加とかがあって、その時点でおおむね、試算の段階で、これは24年度の想定ですので26年度の事業計画の最終年度でおおむね40億円程度いくんじゃないかということを想定しておりました。その時点では約40億円の総事業費になった場合に、約22億円の起債が生じますけれども、これは昨日も説明しましたとおりに、もう実際事業が走っていまして、入札の残額とか出てきております。そして、基本事業費で補助基本額で見られる範囲内も現在、県のほうと精査をやっております。この数値の明確な数字が出てくるのも間もなく出てまいります。これはあくまでもヒアリングをした結果、県とあるいは国のほうで了解が一致した段階のことですけれども、それからしますと現在の36億円の総事業費に対して、若干の上乗せがある程度かなと想定しております。そうなった場合に、36億円の時点で、約18億円の起債ですから、それから総事業費が1億円アップした場合に、起債がどの程度アップするのかどうか、シビアな数字は、そのときまで、しばらくは時間的猶予をいただきたいと思います。大幅な変動はないと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは質疑にお答えします。まず、今の庁舎のこの11億円の詳細ですが、この中には社会資本整備総合交付金の10分の4の裏負担分の地方債と、もっぱら、単独分の地方債が合算されておりまして、交付税措置ということなんですけれども、いずれも後年度の交付税措置はございません。それがまず1点目です。

 それと、後年度の公債費についてなんですが、今、23年度決算は終わっていますし、24年度はもう今月で年度が終わるということなんですけれども、まず、見込みなんですが、平成33年度までの実質公債費比率を今、これから起債の事業予定事業も実行計画に基づく起債事業、予定事業も現段階を見込んでいますけれども、24年度の実質公債費比率が今9.6の見込みです。それがピークにきますと28年度、29年度あたりに10.9になりまして、平成32年度に11.6で増加する傾向にあります。今、現在、3年度の据え置きの元金の償還が始まりますので、今年度の元利償還金は若干減っていますけれども、これが3年度の据え置き期間が終了しますと、元利金の返済が始まるという感じになっております。

 それと、3点目の公共投資交付金なんですけれども、この一括交付金のソフトの部分が特別振興交付金と言いまして、それとは別に先ほどありました道路事業に充てています、公共投資の一括交付金につきましては、従来の社会資本整備交付金からふり変わった一括交付金の公共投資交付金でございまして、これは10分の8の補助に、10分の2の負担ですが、これは建設地方債を充てることができるということで、従来の社会資本整備交付金を変わらなく建設地方債が充てることができるということで、後年度にこれは普通交付税で措置されるということになっています。

 それと、25年度の一括交付金の予算化についてなんですけれども、まず、今現在、24年度なんですが、配分額から若干減らして計上しているのは、実は24年度もそうなんですけれども、昨日も補正予算のほうで説明いたしましたけれども、この10分の8の交付金に対して、10分の2の町負担額がございまして、今この、交付金を全額予算計上という前に、提案事業とかいろいろございまして、この事業をまだ精査する事業もございまして、新規事業が2点ほどありますけれども、継続事業を主に中心に25年度、計上しておりますけれども、新規につきましては、精査して、まずこの裏地方負担額が充当可能かという、この財源的な措置を勘案しながら25年度の中途で補正も可能ということですので、そういうふうに、ちょっと吟味する時間をつくりたいということで満額は計上しておりません。

 6億円の配分額の申請を全部予算化というわけではなくて、別途予算額、予算措置額とは別にこういった事業が計画がありますというような申請を別途、県には申し入れております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 地方債関連で、この償還のピーク時の財政状況ということ聞いたのは、担当課長は公債費比率とか言っていましたよね。要するに歳出に占める公債費だと私は思うんです、そうじゃなくて、公債費の負担比率というのがありますよね。これがよくいろんな財政の問題で議論されてくるわけですが、この公債費の負担比率というのは、どの程度かということなんです。例えば、さっきの9.6%、10.9%というのは、大体これまで標準的にそうでしたよ。歳出に占める公債費の比率はその程度、私はそれだというふうに思っています。そうじゃなくて、公債費の負担比率、財政状況を全体見たときの柔軟性であるとか、ありますよね、硬直度とか。この財政負担比率が幾らなのか、通常は大体、西原町は15とか、12、3%がずっとこうあったというイメージしてあるんですが、記憶に。それが幾らなのかということです。

 そして、それと、結局、さっきの一括交付金の予算の計上のあり方なんですが、やっぱり予算の原則の総計予算主義からしても特に問題はないということですか。私はあらかじめ、ただ一括交付金も額は大体、使えるのははっきりしているわけだから、せめて前年度並み当たりはやるんだということで、ここに乗せながら、その歳出予備費においてやるという、そういうのが割と見えやすい。西原町の1年の財政状況、これだけあって、こういうふうにやるんだと、そういう感じはするんですが。言われるようにいろんな事業もまた県と今、調整中で、それが向こうとの調整が済み次第、予算にまた計上してというふうなことだと思うのですが、そういう本来の予算の計上の仕方からすると、少しは違和感と言うか、あるわけですよ、その辺についての財政のほうでの見解をお願いしたいと。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 公債費負担比率は毎年、決算終了しまして、健全化比率と合わせて出しているんですけれども、現在、財政のシミュレーションの中では、実質公債費比率のみの長期と言うか、平成33年度までのものは出していなくて、この負担比率のものは今現在、出しておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 一括交付金の6億円の配分額、そのものについて歳入で計上しておくべきではないかということなんですけれども、歳入でこれ、目的ははっきりしているわけですよね、配分額、これは交付要綱にのっとった事業で歳出を組まないといけない。当初で、歳出のほうで明確な事業がはっきりしていれば歳入も組むことができますけれども、今のところその事業がはっきりしていない段階では、はっきりしている事業分しか組めないということであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 1点だけお聞きします。議案第26号なんですが、その中で9ページの歳入歳出予算の中で、財産収入が当年度です、2億2,492万9,000円、前年度1億2,000万円、そうすると1億4,600万円余りが今年増えるわけですね。その具体的に、どこに売るとか、それとも希望なのか、その辺をお聞きします。商業地が今、町のものが4,002坪あります。しかし、2,000坪は売ったんです、今、テナントができているものに2,000坪売って、残っているのが町有地、坪数で4,002坪残っています。それで、町有地を区画整理したところ、保留地があるかもしれんけれど、これはわからないんですけれども、この商業用地は4,002坪は残っています。それも含めてのものだと思うんですが、希望なのか、それとも頑張って売りたいと。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。予算書の25ページをお開きください。25ページの16款財産収入2項1目不動産売買収入のところに、土地売払収入で2億円計上してあります。これは現在の町有地の売買を予定しております。上原のほうに現在、処分できる土地が1万5,582平方メートル、坪にすると4,713坪あります。これを積極的に売っていこうというふうに考えております。基本方針をまず策定しまして、庁議で決定をして、業者委託をしながら強力に進めていく予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 同じページの下のほうに4,675万円の土地売払収入がございますけれども、これは西原保育所の解体後、新しく建設する法人に売却を予定しているための収入で計上しております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 城間議員がおっしゃられていた町有地の中で、商業用地のことをお話されていましたけれども、あれは町有地ではなくて土地開発公社の土地でありますので、それは除いています。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第26号について1件だけお聞きいたします。先ほどの城間議員との質問ともちょっと関連するんですが、財産収入は、16款財産収入2款財産売払収入の中の不動産売払収入で、先ほど総務課長の答弁で、たしか上原地区関連で4,713坪という答弁だったかと思うんですが、現在の役場庁舎の跡地の売買はどういう具合に進展しているんでしょうか、関連でお聞きいたしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現庁舎敷地に関しては、まだ十分な、売りに出すとかといった方向性も十分に固まっておりません。いずれにしても平成26年度には移転して行くわけですので、それに向けてこれからその方策について検討していきたいという段階にございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ちょっと聞き漏らしていたので、首里の裏にもたしか町有地がありますね、それも含めて、いわゆるほかにも町有地がある中で、この上原地区だけのものだけの予定なのか、そのあたりどうなっていますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。那覇市の首里にあります土地も全部含めて、今回、町有地を売り払いしていこうというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 一般会計の予算の歳入のところですけれども、この今の25ページの不動産売払収入の件です。この土地の売り払い収入が2億円と、あと4,600万円と大きく2つに分かれておりますけれども、まずこの、これはもうおっしゃった土地のものは上原だけではなくて、全体的なものだというふうなことなわけですけれども。これ、従来から予算計上というのは、これまでこれだけの2億円というのはなかったような気もするんですよ。それから、下の4,600万円というのは、敷地の多分に買い手がいらして、その状況は刻々と進んでいる現状もあると思われるので、この4,600万円に関しては計上してもいいと思うんですけれども、この2億円に関しては、どういう状況まで来ているから今回計上したんだというふうな根拠などはありますか。ただ、売っていきたいからというふうな計上の仕方ではいかがなんでしょうかね。決算で乗せるのあったらまだしも、そういう状況と、あと、双方の、わかるんでしたら、坪単価などが積算の中で出ていると思うんですけれども、教えていただければと思っております。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは、25ページの不動産売払収入の2億円、これからの計画についてというお尋ねでございましたので、お答えをしたいと思います。まず、今回、例年でありますと1億円前後という内容なんですが、今回、2億円に上げたと言う、計画なんですが、実は上原棚原土地区画整理事業の中に町有地がございまして、この町有地について、私のほうでいろいろ連携をしながら、今、3企業を含めて、調整をしております。この中で、まずその計画をつくりながら売っていこうということで、私の中では、この2億円はしっかり売れるものということで判断をして今回、2億円計上しております。ですから、ある意味では、私は財産処分が大きな目標ということで今、とらえております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。現在、窓口のほうで資料を常時、添付しております町有地の案内書のほうからすると、現在の単価は坪26万円になっております。資料をもらいに来る町民はたくさんいらっしゃいます。ちょっと高いよと言う情報で、でも、もっと安くなったら買いたいけれどという情報はかなりあります。ホームページにも掲載しておりまして、電話での問い合わせも結構あります。もうちょっと安くなったら買いたいと言う情報がかなりあります。ですから、手ごたえは非常にあると思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 休憩します。



△休憩 午前11時19分



△再開 午前11時21分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで歳入の質疑を終わります。

 次に歳出について質疑を行います。歳出については申し合わせにより質疑は5項目までとします。

 質疑ありませんか。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 本議案について、歳出2点ほど質疑をします。108ページを開いてください。3款2項の4目のところなんですけれども、説明の3で三世代交流施設運営事業費1,693万4,000円が計上されております。委員会報酬で23万円、委託料で1,670万4,000円ということで、県支出金も一括交付金を活用しての事業ということでありますが、その中身、委員会、そしてその委託についての内容を教えてください。

 もう1つ、133ページをお願いします。これは6款1項3目のところで、説明のほうで、説明の12、13,14、新規事業ということでそれぞれ計上されているんですけれども、その中身についてまず12の島野菜等伝統的地域農産物普及支援事業472万6,000円、委託ということなんですけれど、中身です。そして説明の13 青年就農給付金事業、これ600万円計上されておりますが、どのような中身なのか内容です。そして説明の14 農水産物流加工観光拠点施設整備事業、これは2億5,400万円の新規事業ということでありますが、それぞれ中身について質疑をします。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それでは三世代交流関係についてお答えします。委員の内容ということですが、今、予定しているのは、教育関係者とか、あるいは子ども会連絡協議会、あるいは社会福祉協議会、民生委員、また児童館の児童厚生員とか、町民公募等の方々を予定しております。

 それからもう1点の三世代交流施設の委託料関連でございますけれども、それは中身としては基本設計の委託料、人件費等が1,417万3,000円余りと、追加で準備期間の諸経費等を計上しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。133ページ、6款1項の説明の12、13、14でありますが、まず12のほうの島野菜等伝統的地域農産物普及支援事業であります。472万6,000円、これは去年の平成24年度の補正から組んでおりますが、これは緊急雇用対策事業委託料ということで島野菜を現在、圃場のほうで実証しながら事業を進めております。この事業については平成25年9月までの1年間の事業ということがありまして、24年度で2分の1、472万6,000円、25年度で472万6,000円ということで計上しております。中身については圃場の圃場管理等、そういった事業の4名の臨時を配置しております。人件費等が主であります。

 それから青年就農給付金事業に当たりましては、予算説明13のほうでありますが、600万円、これも平成24年の補正で計上しています。昨日、一部減額しておりますが、これは4名の主に人件費であります。新規就農者に対する、年間で150万円の国の事業でありまして、給付をしていくというものであります。新規就農者に対する給付金であります。

 それから14の農水産物流通加工観光拠点施設整備事業2億5,400万円。これは直売所施設でありますが、委託料で1,400万円、それから公有財産取得費で2億4,000万円ということで、今回、用地取得を目指して、設計まで入れていくという内容のものであります。農産物直売所につきましては、6次産業化を目標に加工施設まで取り組んでいこうという考えであります。事業としては25年、26年までの事業であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 再質疑を行います。108ページの三世代交流施設の件なんですが、委員については学校関係者、PTAとか民生委員ということなんですが、あと人数とか予算の計上でありますけれども、話す内容とか検討したい課題とかがあれば、もし答えられるのであれば中身を教えていただきたいと思っています。基本設計までということでありますが、具体的に場所とか、規模とか、時期とか考えがあるんでしたら御説明いただければと思っています。

 それから133ページの件なんですが、説明12の島野菜等伝統的地域農産物普及支援事業ということでありますが、これも島野菜、今やっているシマナーですか、それに関係するものとして理解してよろしいのかどうか、確認いたします。

 説明の13についてなんですが、新規の就農者に対する給付4人分ということで150万円掛ける4ですけれども、この新規と言うのはどんな農業でもいいのかどうか、ちょっと抽象的な質疑なんですが、何でもそういうふうな農業関係を新しくするのであればその給付されるような種類のものなのかどうか確認をしたいと思っています。

 14については、非常に大きな金額でありまして6次産業を目指していくということでありまして、大いに進めていただきたいところではあるんですが、公有財産購入費について、2億4,000万円の計上ですが、具体的に取得する場所というのが決まっているのであれば説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 三世代交流関係の委員の関係についてお答えいたします。

 委員については、そういう知識経験者を2名、その他委員として8名の10名以内を想定して予算を計上しております。

 それからもう1点ですけれども、話し合う具体的な内容については、今後これから検討をしていく中で決めていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。島野菜のほうなんですけれども、県指定の28品目の島野菜があるわけでございますが、今、実証のほうでやっているのがシマナーとかニガナとか、ゴーヤー等も実証している状況であります。必ずしもシマナーのみと言うことではなくて、ほかの28品目を、今、実証する作業を進めているということです。

 それから新規就農者青年給付金でありますが、これは対象の資格がありまして年齢が45歳未満ということで、その者に対しまして、農業を開始してから経営が安定するまで5年間の、年間150万円です、それを給付する事業であります。この給付事業についてはいろいろ条件もありまして、どんな農業、例えば園芸施設とかサトウキビとか、農業であれば主にそういった内容等で大体は上げてくると思います。基本的には地域で、集積しながらその農地を新規就農者がどういうふうにやっていくかということでありまして、地域のご理解も必要になってくるという状況になります。ある意味で、本当に経営するに至って、その農業者本人が地域との交流も必要になってきますので、農業そのものが特に野菜をつくるとか、果樹をつくるとか、それ相当、そのものでもいいと思うのですけれども、今、お話ししたとおり、地域のどういった農業をやっていくというご理解を得ながら進めていくのがその事業でありますので、一概にどういう農業をと言う内容を、ちょっと説明するのは厳しいと思います。

 それから、直売所事業の場所の選定についてでありますが、今年度で商圏調査をもう終わりまして、報告書を整理してこれから建設検討委員会等、そういったのも立ち上げながら検討していきますが、ある程度その場所等についてはその商圏調査の中で、候補地としては挙がってきております。これから検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 平成25年度西原町一般会計予算議案第26号について1点だけをお聞きをしたいと思います。

 ページで言うと126、塵芥処理費です。これは東部清掃施設組合負担金とも関連してくるわけですが、現実はどういう形で事が進でいるのか、その辺の、何かパンフレットにして説明書がほかに出ていたような気がするが、十分に目を通していないので説明願えればと思います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 お答えします。まずは内容のほうからお答えします。126ページ、東部清掃組合負担金におけるし尿処理施設整備費の増について御説明申し上げますが、平成25年度におけるし尿処理施設整備費は清掃組合全体で10億6,992万3,000円であり、そこから国庫支出金3億5,539万8,000円と組合債5億2,170万円を合わせた8億7,709万8,000円を差し引いた1億9,282万5,000円を構成市町村であります西原町、与那原町、南風原町、中城村、北中城村の5町村で等しく案分した負担額が3,856万5,000円となっており、これが増額の要因でございます。

 こちらのほうは25年度において工事が進みますが、ちょっとパンフレットについては、今、確認ができませんので、後日、回答いたしたいと思います。

 補足いたします。パンフレットに関して、サザン協のほうではそのようなものが配布されておりますけれども、東部清掃のし尿処理に関しては、現在、そういうものは出ていないと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは、平成25年度西原町一般会計予算について質疑いたします。

 まず、社会教育関係なんですが、ページで言うと84ページ、3款1項1目の、説明の37 国民健康保険特別会計の37の中で出産育児一時金3,024万円がありますが、これはちょっと、幾ら少子化とは言え、72人分の計上、どういった算定で72人となったのか。去年は、補正も含めて108名、国保で使った出生数が108名でありましたので。

 次にページで言いますと86ページ、同じ款項目の86ページ、育成医療給付事業、県から地方へ事務移譲されたということでありますが、ということはこの育成医療の認定も本町で行うのか、そして、対象の病名、もし病名が多ければ後で資料でよろしいですので、対象の年齢。扶助費が466万9,000円でありますが、ちょっと余りにも少なすぎるなと、何人対象の予定をして予算を組んでいるのか。

 次にページで言いますと165ページ、10款1項教育総務費の中の説明の11 学習支援員派遣事業、県の派遣事業になっていると思いますが、これは本町の、西原町特別支援教育支援員派遣要綱の中で行っている事業であるのか、また、報酬の1,152万円は何人予定しているのか、また配置校、小学校何名、中学校何名でよろしいですので、1カ月の何日予定した予算であるのか。

 あと1点は、ページで言いますと213ページ、10款教育費の5項社会教育費3目図書館費でありますが、職員給与で1,697万3,000円増えたと言う説明がありました。職員の増なのか、臨時職員の増なのか、このあたりの詳しい説明をお願いいたします。以上よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 それでは、出産育児一時金の件についてお答えします。この件に関しましては、国民健康保険特別会計の繰り出し事業と言うことで、一般会計から国保会計に繰り出します。先ほど長浜議員がおっしゃった前年度、108件組まれています。今回も108件を組んで、掛ける42万円、これは3分の2の分の事業を国保に繰り出していますので、積算としては108件組んでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。育成医療と言うものはどういうものかという内容のことでございましたので、育成医療は、まず1点目、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児で、その身体障害を除去、軽減する手術の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される生活能力を得るための必要な自立支援医療費の支給を行うものです。対象者の年齢ですが、児童福祉法ということでありますので18歳未満ということになります。また、どういう疾病が該当するかということでしたので、主に先天的な病気ということで視覚障害の白内障とか先天性の緑内障、また聴覚障害で先天性の耳の奇形でその形成術、言語障害で兎唇、いわゆるみつくち、口蓋裂の手術など、それから肢体不自由児で先天性の股関節脱臼など、それから内部障害で心臓であれば心室心房中隔欠損による手術だとか、あとは腎臓であれば腎不全の透析部分、それからあとはその他の内臓疾患としては先天性の食道閉鎖症だとか、鎖肛、肛門が生まれながらに閉まっているもの、などなどが挙げられます。466万円は少ないのではないかということでございましたが、これは保護者の所得に応じて育成医療費が決まるわけでございまして、この466万円と言うのは、平成23年度西原町の子供たちが使った育成医療の費用を提示しております。前例がないものでございますので、県のほうから町の資料をいただいてそれをとりあえず今年度は新規ですので、その費用を提示しております。

 それから人数でございますが、5年間で平均的に41名ぐらいおりまして、昨年は一番多くて53名でしたので、そのぐらいの人数がいるというふうに想定しております。また、前後しますが認定はどこで行うかと言うことでございますが、認定は主体的には町が認定をしますが、これだけの疾患に対して認定審査会を開くのは大変でございますので、全県、小児保健協会のほうにそれぞれ市町村が委託をしまして認定審査を行って、確定するということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 165ページの学習支援員の派遣事業についてお答えをいたします。この事業は一括交付金を活用した新規事業であります。学習支援員については小学校の4校、それから中学校の2校に各1名を配置予定をしております。勤務については1日8時間ということで予定をしております。それから163ページ、事務局運営事業のところに特別支援教育支援員の報酬というのがありますので、そこのほうが先ほど長浜議員がおっしゃった、配慮を要する子に対する支援員ということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時47分



△再開 午前11時48分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 毎日の出勤の8時間ということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは質問にお答えします。図書館の職員給与の増ということなんですが、これは正職員2名から4名の2人の増であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 再質問でありますが、育成医療は実質、町の認定になるけれども、小児保健協会に委託をするという話でありますが、としますと、この育成医療が必要になった方たちは、町の窓口のほうにこういったもろもろの書類を持って来て手続のお願いをすればよろしいわけですか、これが再質問です。

 あと1点、先ほど、質疑をするときにちょっと1点抜かしておりましたので、ページで言いますと84ページ、3款1項社会福祉費1目の説明の中で、84ページ47番 自殺対策緊急強化事業で、これは110万2,000円、ほとんどがパンフレットの印刷費なんです、100万4,000円。今、うつ、心の病、心の風邪と言われるうつ対策、非常に話題になっておりますが、パンフレットだけでこれだけ使うのは非常にもったいないなと思って、なるべくは講演会等が多いほうがいいのではないかと個人的には思うんですが。ちなみに講師謝礼金が2万3,000円計上されておりますけれども、この講演会等は何回を予定しているのか、再質問と、あと質問とよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 再質問にお答えいたします。4月1日から介護支援課の窓口のほうで育成医療の手続が始まります。それで、該当する方は介護支援課のほうに来てくだされば、これまで県がやっていた同じ事務を引き継いでおります。

 講演会は一般向けに1回予定をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今まで県に申請に行っていた育成医療の認定やもろもろの申請手続が町になったということは利用する方々にとっては、普段でも子供の病気で非常に心身ともに病んでいるわけですから、窓口が町になったというのは非常に喜ばしいことであると思います。それで、非常に大事な手続で、この手続についての広報、先天性の病気でありますので、町としては大体どういった方が育成医療を使うようになるだろうと予想はしているとは思いますけれども広報の仕方ですね、今回、育成医療の手続が町になりました、認定も町になりました、こういった広報についての予定もあるのか。また、利用者にとりましてはこの広報については、大事なことでありますので、今まで南部保健事務所まで行っていたのが町になるわけですから、非常に距離的にも短くなるし、時間的にも非常に利用しやすくなると思うんです。この広報については非常に大事な部分であると思うので、どういった予定をしているのか、最後にこれをお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 長浜議員がおっしゃるように、広報はとっても大切だと感じております。まず、大きく分けて2つです。1つは町がやる広報は広報にしはら、それから福丼、それとホームページのほうでお知らせをする予定でございます。福丼はこちらから社協へ依頼をすることになると思います。

 2つ目、これまで県がやっておりましたので、県の窓口、または社会福祉事務所、そして各医療機関、すでに4月から町のほうに移行するということで広報されておりますので、町の部分とこれまで担っていた県の部分の2つのほうからの広報になることが予測されております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 時間も午前中、あまりありませんが5分で終わります。ページ49にいきます。短くやります。説明の2に委託料があるんです、まちづくりコーディネーター養成事業委託料が1,320万円、これはある意味では役場の若手職員のまちづくり研究会の町民版だろうとイメージするのですが、この目的、その内容について説明をお願いをしたいと思います。

 それから、ページの133ですが、説明の13 青年就農給付金事業、これは24年度もあって、今度も4人分計上なんですが、これはこういう事業を実施するには、たしか名称がちょっとあやふやなんですが、人・農地プランとか、これが前提だと思うわけです。それとの絡みでどうなんだろうかというのがあります、人・農地プランがこれ、前提だというふうに聞いているんですが、どうかということです。そしてもう1つ、たしかに今、ちょっと厳しい状況では新規の就農者はとても大事なんですよ。ところが農業で食べていくのは大変厳しい現実があるわけで、むしろその辺のサポートはしっかり、やっぱり行政側はやらないと、事業のためにどんどん、どうぞやって、ひとり立ちするぐらいまで面倒を見るのがとても肝心だと思うんだけれど、その辺は事業の中にしっかり担保されているか、これがそうです。

 2点目です。それから14番の農産物の直売所、ある意味ではいきなり2億5,400万円の予算計上なんですが、建物をつくるのは簡単なんです、一括交付金があるわけで。問題はこれをどう動かしていく、大変厳しいわけです。そういう意味では、今、商圏調査をやっていて、これが上がってきた、これを1年はいろんな角度から、例えば生産農家とか、ここで十分議論をして初めて次の段階でどこか、というのが本来の、成功例でも不可欠なんだけれども、そこは皆さん、十分議論をされているのかどうか、これ1点目。

 2点目は、農地建設用地取得ということで2億4,000万円も計上しているわけだから、これもある程度予測ついているはずなんですよ、どのあたりだったらどの程度の予算だったら買えるんだと。このおおよその用地はもう皆さん決めているんじゃないんですか。商圏調査が上がる、これを踏まえてどうかわからないけれども、こういう予算の2億4,000万円というのは、もう特定されているとしか考えられない、予算計上するには、そうでなければ予算計上できないですよ、どんぶり勘定では。そのもう特定されているんじゃないかと、そこをお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは、与那嶺義雄議員の質疑にお答えします。歳出の49ページのまちづくりコーディネーター養成事務委託料1,320万円についてですが、義雄議員がおっしゃっていたまちづくり研究会とはちょっと内容が異なってまして、まちづくり研究会は町の職員の中から町長が指名するということになっているんですけれども、この委託事業は県の補助事業で10分の10の補助事業で、下に充当財源がありますけれども、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金と言いまして、緊急雇用の一環の事業でございまして、これは町が民間、例えば、民間行政ですとかNPO法人とか人材センターですとかに事業を新規に委託して雇用を創出するというものでございまして、その事業費の2分の1以上が人件費に充てるというふうになっております。それで平成25年、26年度の2カ年事業で、このまちづくりコーディネーター事業と言いますのは、町のまちづくりのコーディネートと言うんですか、この人材育成を民間業者に委託してそれを育成する、キャリア形成ですとか、そういったのを育成して後々は町がそういった人材を雇用と言うんですか、活用していくという事業で、これは新規の事業になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは133ページの6款1項3目の農業振興費の説明の13、14についてお答えいたします。13の青年就農給付金事業と、御質問の人・農地プランとの関係でございますが、給付金事業を受けるためにはその人・農地プランに位置づけられていないと給付できないということがあります。そこで、そのプランの作成に当たっては、プラン検討会があります。現在、全県で大体、約30市町村ぐらい、その中で今現在、大体13市町村がプランを作成しまして、事業を進めている状況であります。残りの市町村については予定としては今月を検討委員会の中で位置づけしていこうということであります。ただ、その人・農地プランについては、検討会を開くに当たって、いろんな農業にかかわるメンバーをそろえて進めていきますが、プランそのものは毎年、見直しも可能であります。これは24年度から事業が入ったということもありまして、各市町村、なかなか実態としてはつめない状況等ありまして、今日に至っております。町としても予算も計上しておりますので、ただ広報としては、もう絞っております。これは資格の関係もありますので、大体の市町村はそういう状況であります。

 それと、新規就農をするに当たって、行政、町のサポートが必要じゃないかという御質問でありますが、これまで経営体の育成支援事業、国の支援事業でありますが、何件かやってきております、今回、一括交付金で県のほうが新規就農者に対しての移管支援事業ということで、本町も何名か申請がありましたが、これは各都道府県の市町村の予算の枠がありまして、調整しております。該当者もいまして既にこの支援を受けておるところであります。今後、そういう新規就農者、規模拡大の農業者に対しては町としてもどんどん支援していこうと言うことで、できるだけの補助事業を導入していきたいなというふうに考えております。

 それから14の直売施設の件でありますが、この直売所建設については、先ほども答弁したとおり、建設検討委員会等で議論等を進めて、行っていきたいというふうに思っております。場所、それから運営等も含めて検討していきたいなというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 最初の、このまちづくりコーディネーター養成事業についてお聞きしますが、たしかに県の10分の10補助事業ということであるわけで。まちづくりは別に町の行政職員だけではなしに、住民一人一人が自主的に動いていく、つくっていくという核がいっぱいあったほうがいいわけです。だからこの事業の大事なことは、NPOやその民間のそういう機関に丸投げじゃだめなんですよ。例えば西原町の抱えている課題、地域の活性化、農業であるとか福祉であるとか、いろんな課題を項目を皆さんが精査をしながらこういう形で、分野で人材を育てるような形にしてくれというような、こういう提案は大事だと思うんですよ、NPOに投げるにも。その辺は皆さん、内部でその辺、しっかりあるのかどうか、これについての説明をいただきたい。

 それから、この青年就農給付事業なんですが、これも確認です。課長の説明では、人・農地プランが前提ですよと、この計画は、だから今、それはまだできていないけれども策定中、並行して進めながら、人・農地プランができたらこの新規就農者の事業も入れるという、こう言うことですか。もう既に人・農地プランができていて、それができたんでこの新規の就農者の新しい事業をやるのか、あるいは並行しながら年度の途中でプランができて、その新規就農者の事業がようやくやっていくかという、そういうことなのかお聞きをしたい。

 それと、この農産物の直売所の話なんですが、課長の話では建設委員会、検討委員会の話なんだけれども、一番大事なことは、その前段階にどういう理念とか、あるいはどういうふうに現状を把握しながら参加する農家であるとか、消費者とか、この辺の事前のことが十分練られて初めて、次の建物の建設とかになるわけですよ。だからその辺がどうも十分やられているかと言うと、まだ説明がないわけですよね。これはまた別の機会にやりますから、それ以上聞きません。そのあたりですよ、今すぐ、もう用地もほぼ、どの程度の広さ、どの程度の値段で買おうというような話になっているんだけれど、問題はその前段階、この辺、十分練られているかどうかがとても疑問なんですが、そこはどうなのかということです。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは引き続きまちづくりコーディネーターについて御説明いたします。この事業は、議員がおっしゃるように町が新規に民間に委託する事業なんですけれども、まず、事業の展開の方法としましてはまちづくりコーディネーターの人材育成プログラムと言うのを、まず教材とか、カリキュラムをつくって、その中に一応、緊急雇用の事業ですので新規にこの業者が人を雇います。今の予定では3名を予定しています。その3名の中には例えば地域分野で、その地域の資源の開発ですとか、把握ですとか、可能性とかと言う担当が1人と、あと社会教育生涯学習の分野でのそういった資源とか、可能性、人材育成の把握をする者と、あと1つはNPOとか、大学とか、サークルとかのそういった開発をする担当、3名を想定しています。その3名はこの受託事業者が雇用するんですが、その中でも町との契約の中で指導とか助言とか、そういったやりとりをしながら、その人材育成、いろいろその雇用された方にはいろいろこのコーディネートするキャリアを育成するためのカリキュラムやプログラムを前段で町と相談しながら進めていきますけれども、その新規雇用の3名については、この町の委託した受託事業者が採用して、今後、地域の担当、生涯学習の担当、サークルですとか、そういったNPO法人担当という分野を分けて雇って、展開していくという予定です。ですから、町と、その業者、業者はまたそのコーディネーターを育成するに当たって、そういった地域の財産ですとか、ツーリズムに向けてとか、観光ツーリズムに向けてと、今の町が持っている資源とか、可能性を把握して開発していきながら人材を育てるというプログラムになっています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。議員がおっしゃる、その青年給付金と、それから新規就農者に対してのその支援の件でありますが、青年就農給付金については、平成24年度から始まっておりますが、継続して平成25年、26年度とその人・農地プランそのものは毎年度見直すことは可能ということでありまして、その中でその新規就農者に対しての県の、現在ですが、一環事業ということで一括交付金を使った事業もあります。それも取り入れながら一応、やっているところもあります。

 それとはまた別に、例えば、青年給付金については45歳未満という年齢の制限がありまして、中には50歳の人もおられます。そういう方に対してもその規模拡大、それから農業をするに当たっての経営体としての、やっぱり農業で生活していくためのサポートというのは引き続きこの新規就農者に対しての県の事業、それから経営体育成支援事業を含めてあらゆる面からのサポートはやっていこうというふうに考えております。

 それから、直売所の建設についてでありますが、検討委員会の前に、これ立ち上げる前に、今現在、事務局段階である程度その理念とか、そういう現状というのは十分把握しておりますので、検討委員会の前には、今後ある程度の案と言いますか、それを絞っていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時43分



△再開 午後1時43分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第26号についてお聞きいたします。2款1項2目なんですが、その中で45ページになりますが説明7のICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業で委託料が計上されております。これは10分の8の県補助事業かと思うんですが、この事業の内容についてお聞きしたいと思います。

 それから、52ページ2款1項6目の中で小規模地方公共団体対策技術率先導入補助金というのが国庫支出金の中であるんですが、その内容をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それではICT事業について御説明いたします。

 これは、ICT事業の一括交付金を充当している事業ですけれども、これまでICT、とりあえずITと言っていたのが、今、ICのCが加わって、コミュニケーションも入って、情報技術の進化と言いますか、それに伴ってコミュニケーションが入ったということでICTが今、定着しています。西原町の観光資源を今年度に調査研究、実証実験をやっていますけれども、それを本格稼働させるために平成25年度、26年度で稼働させるんですが、その中で観光資源を発掘して、実証実験で調査したやつを、実際に観光アプリ、タブレットとか、今、携帯電話もスマートフォンと言いますけれども、そういったICTのアプリを利用して広く町民、県外の観光客らも西原町のそういったICTの技術を利用して観光を知る、西原町を知るという、この観光サイトアプリを構築していく観光情報を広く発信するという事業でございます。まずこれまで本町をPRする観光サイトと言うんですか、このICTの観光サイトがあまりなくて、存在しないと言ったほうが正確なんですけれども、ないことと、それを今後、今、情報化社会なものですから、いろいろインターネットですとか、そういったスマートフォンですとか、そういったICTの技術を利用しての情報が即入手できるということもありまして、それを観光サイトアプリを開発して、西原町のITの技術の、また子供たち、児童生徒の人材育成も兼ねて、観光振興と両方を兼ねた事業でございます。ですから、総事業費は結構かかっていますけれども、このアプリを開発するプログラム開発費ですとか、そういったもので事業費がかなり高額になっていますが、本来はこの観光振興の発信ですとか、ICT事業を開発するための人材育成の両方を兼ねた事業ですので、西原町ならいろんなイベントの動画を子供たちが実際に現場に行って、撮影して、それを編集してインターネットとかそういったICTの機器を使って発信するというあれです。県外とかほかの自治体では、動画もどんどん配信されていますので、その配信サイトを通じて西原町を広くPRしようという事業になっています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えいたします。小規模地方公共団体対策技術率先投入補助事業、これは太陽光発電の事業でございます。今、環境省のほうで補助事業がございますので、平成25年度の単独事業で導入すべく、今後ヒアリング等で調整を図ってまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで歳出の質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第26号・平成25年度西原町一般会計予算については、18人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第26号・平成25年度西原町一般会計予算については、18人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、西原町議会委員会条例第7条第1項の規定により、1番議員新川喜男議員から18番議員前里光信議員までの18名を指名したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 したがって、ただいま指名いたしました1番議員新川喜男議員から18番議員前里光信議員までの18名を予算審査特別委員会の委員に指名することに決定しました。

 なお、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については、所管の常任委員会が審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については所管の常任委員会が審査することに決定しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会します。

 大変ご苦労さまでした。



△散会(午後1時50分)

                          平成25年3月7日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功