議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月06日−02号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−02号









平成25年  3月 定例会(第2回)





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第2号)
3月6日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第10号
◇西原町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準を定める条例について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



議案第11号
◇西原町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



議案第12号
◇西原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



議案第13号
◇西原町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例について
 (総務財政常任委員会へ付託)



議案第14号
◇西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例について
 (建設産業常任委員会へ付託)



議案第15号
◇西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例について
 (建設産業常任委員会へ付託)



議案第16号
◇西原町公営住宅等の整備に関する基準を定める条例について
 (建設産業常任委員会へ付託)



議案第17号
◇西原町都市公園条例の一部を改正する条例について


10
議案第18号
◇西原町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について
 (建設産業常任委員会へ付託)


11
議案第19号
◇平成24年度西原町一般会計補正予算について


12
議案第20号
◇平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について


13
議案第21号
◇平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について


14
議案第22号
◇平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算について


15
議案第23号
◇平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について


16
議案第24号
◇平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について


17
議案第25号
◇平成24年度西原町水道事業会計補正予算について





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =2日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月6日 午前10時00分
散会 3月6日 午後3時09分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 議案第10号 西原町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第10号・西原町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 おはようございます。議案第10号・西原町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準を定める条例の提案理由を御説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律。第3次一括法で各省庁の事業者指定基準を、1.省令基準に従うべき基準。2.省令基準を標準とすべき基準。3.省令基準を参酌する基準の3段階に分け、国の権限であった指定基準の一定部分を地方自治体に譲るという内容が示されました。市町村に指定権限がある地域密着型介護施設のすべての基準については、これまで平成18年厚生労働省令第34号の省令で運用してきましたが、平成24年3月31日、省令の改正に伴い、人員、設備等に関する基準について、市町村の条例で定めることとされております。なお、平成24年度はみなし規定にて、平成25年3月31日までの期限付きで運用されており、平成25年4月1日より、今回提案する条例にて、地域密着型介護施設の基準について運用を図りたいと考えております。

 それでは条例案について、主な内容を御説明申し上げます。第1条は、この条例の趣旨を規定しております。第2条は、地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護の入所定員が29人以下と規定をしております。第3条は、地域密着型サービス事業の申請者が法人格を有することを規定しております。第4条は、町外の密着型サービス事業については、所在している市町村の規定する基準を用いることを規定しております。第5条は、この条例以外の必要な事項について、町長が別に定めることとなっております。この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第10号について、一、二点お聞きいたします。西原町指定地域密着型サービス事業者ですか。これは1カ所ですかね。そして指定地域密着型介護予防サービス事業者というのは、西原にないんですかね。その点と、条例の第4条、ちょっとわかりづらいので、もう少しわかりやすく説明願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。まず第1点目、西原町に地域密着型介護予防サービス事業者がないかということなのですが、現在のところありません。2点目の第4条部分、町外の地域密着型サービス事業者については、事業者の本体が所在している市町村の規定する基準を用いることということです。これは地域密着型は、その市町村で指定するということになっておりまして、事業者本体の所在する市町村が西原町以外であった場合は、もし、その市町村の規定に準じたものを西原町も準ずるということになります。地域密着型ですので、その市町村が所在するところに指定の権限があります。ということです。

 大変失礼しました。地域密着型施設は西原町に1カ所、地域密着型予防サービス施設はゼロでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今の第4条の件ですが、例えば事業者の本部と言うんですかね、本体が中城村にあるとして、その事業者が西原にも出向いて、地域密着型の施設をつくるときに、そのときには西原町の基準に従いなさいという解釈でいいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 今の例で申しますと、中城村で本体が指定されておりますので、中城村の基準、中城村で指定されたものに従うということです。先ほど副町長のほうから従うべき基準、標準とすべき基準、参酌する基準というふうにありまして、従うべき基準というのは、どうしてもこのとおりでないといけないもの。それから標準とすべきものは、これが標準ですよというもの。参酌というものは各市町村で変えてもいいところがあるんですね。そこの部分がもし、国のとおり全市町村やっていたらそれでいいんですが、今回市町村は市町村の参酌できる部分は市町村で地域の特性に合わせて考慮してもよいということになっておりますので、まず本体が中城村で指定されていた場合は、基準は中城村、その指定されたところにあわせるということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第10号について、二、三点お聞きしたいと思います。まず、第2条で定員が29人以下とすると明記されていまして、例えばそれ以上の定員というのは一切つくれないということになるのか。そうであれば超えた部分を別の施設とするというような、例えば1法人で何カ所やってもオーケーというように解釈していいのかどうかですね。もう1つは、今、有田議員からもありましたけれども、市町村によっていろいろ決まりが違っていてもいいというような解釈になってくるわけで、そういう市町村ごとに、これは条例で定めるんですか。それとも規程なんですか。その辺がよくわかりませんが、所在市町村ですか、それぞれ決まりが変わっていてもよしとされる解釈がなされるわけで、それは市町村ごとに決めていいというふうに解釈していいのか。あと1つ、最後に第5条で、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるということですから、ということはどういうことが、その都度町長が判断しなければならないような事柄というのが起きてくるのか。予想されるような内容等がもし今おわかりであれば、それについても説明を願いたい。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 ただいまの前里議員の質問の中で、29名以下という規定というものは、これは絶対守るべき人数でありまして、30名以上というものになれば県の指定になります。地域密着型というものは、地域の中で、この町の中で、住民とともにというのが原則でございますので、大型の施設ではなくて、29名以下の小規模で地域の人たちと本当に生活ができるというふうなことが視点でございます。またもう1点、それを超えた部分を分割して別のところにつくってよいかということは、それはまた別に指定をすることになりますので、29名を超えた部分を別につくることは、別の指定になります。

 2点目の参酌に関して、市町村で参酌してよいものは何で規定するかということでございましたが、これはこの後出ます11号、12号で条例のほうで西原町の参酌すべきところを含めた条例となっておりますので、全国、全市町村条例で規定することになっております。

 3つ目の町長が別に定めるようなことということでございますが、現時点では想定しておりません。もし何か出てきたときに、それで運用していくという考えでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 よく理解できました。あと1つだけお聞きをします。今、課長の答弁で30人を超える分に関しては、これは市町村の指定ではなくて、県の指定になりますよというお話がありました。例えば実力のある法人が仮に1市町村で30名以上の施設を1つ、いわゆる県の管轄になるわけですよね。ちょっとまた離れた地域で29名以下の施設をつくりたいというようなことがもしあったとしたら、これは1つは町の管轄の施設になるし、30人を超えたものに関しては県の管轄になると。そういうふうに1法人でも場合によっては2カ所以上の施設を運営することが可能かどうか。そういったことはあり得るのかどうか。それもお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 前里議員のおっしゃるとおりでございます。先ほど来、申し述べていますように、地域密着型というのは地域の中で暮らしていける。西原町を例にとって、ここに大きな施設を持ってくる場合というのは地域密着型にはなりません。30名以上では地域密着型ではなくて、老人福祉施設だとか、そういう場合は市町村の権限ではございませんので、県のほうで指定をします。また、先ほどおっしゃっていました、1つは県のほうで指定をされて、もう1つは地域密着型で29名以下の施設をつくりたいというときは、町の指定にはなりますが、何せ老人福祉計画にのっとっておりますので、それもちゃんと遵守しながらの指定になろうかと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第10号・西原町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準を定める条例については文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第3 議案第11号 西原町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第11号・西原町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第11号・西原町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の提案理由を御説明申し上げます。

 議案第10号と同様に、第3次一括法の根拠に基づき、市町村に指定権限がある地域密着型介護施設のすべての基準について。このたび省令の改正に伴い、人員、設備に関する運営基準について。市町村の条例で定めることとされております。なお、平成24年度はみなし規定にて、平成25年3月31日までの期限付きで運用されており、平成25年4月1日より、今回提案する条例にて、地域密着型介護施設の基準について運用を図りたいと考えております。

 それでは条例案について主な内容を御説明申し上げます。第1章は、総則について規定しております。第2章は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について規定しております。第3章は、夜間対応型訪問介護について規定しております。第4章は、認知症対応型通所介護について規定しております。第5章は、小規模多機能型居宅介護について規定しております。第6章は、認知症対応型共同生活介護について規定しております。第7章は、地域密着型特定施設入居者生活介護について規定しております。第8章は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について規定しております。第9章は、複合型サービスについて規定しております。第10章は、雑則について規定しております。この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 附則については、介護保険法施行令や健康保険法等の一部改正に伴う関係法令の経過措置や平成24年4月1日から平成25年3月31日までに事業開始したサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所について、この条例の規定による許可を受けたものとみなす旨を規定しております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第11号について質疑いたします。条例の中で第2章から第9章まで、それぞれの施設ごとに明定されるわけなんですが、現在、西原町内において、例えば2章の施設、3章の施設、4章の施設等々はどこどこで、どの施設はないのか。そのあたりの説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 地域密着型の介護サービス施設は、8つの種類がありますが、西原町では認知症のグループホームだけしかありません。この中で言いますと、6章になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、課長の答弁がありましたけれども、そうしますと、第4章は該当なしですか。それと第3章、これも該当なしということになるんですが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 現在、西原町のほうでは第4章の認知症対応型通所介護はまだありませんので、指定はしておりません。小規模多機能型居宅介護についても、今はありません。今回、老人福祉計画の中でグループホーム1カ所を増設するというのが町の計画の中に入ってございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時23分



△再開 午前10時23分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 大変失礼いたしました。第3章はございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 全く新しい事業を出発させるわけですから、もう少し丁寧にですね、この条例の期待する、あるいは求めるものを説明お願いしたいんですけれども。例えば随時対応サービスということがありますけれども、一体そういうものは何を指しているのか。みんないろいろ疑問があると思うんですけれども、当局からもう少し、章ごとにこれはどういうふうに施設とか、そういうものどういうかくかくしかじかというふうな形でも、もうちょっと丁寧な説明をお願いしたんですけれども。とりあえず随時対応というものについて聞きます。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのは、新しく創設されたサービスでございます。これの内容としましては、24時間対応の訪問サービスであり、一日複数回の短時間の定期巡回サービス、利用者からの通報による随時対応サービス、随時訪問サービス、看護職員による訪問看護サービスを提供し、高齢者が安心して居宅で生活が送れるよう必要な援助を行う施設サービスのことでございます。

 この中で全く新しいサービスというのが、第9章の複合型サービスがあります。これは小規模多機能のサービスプラス訪問看護をあわせ持った複合という意味のサービスが、第2章の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と第9章の複合サービスが従来にないサービスで新設されたものでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 議案第11号について、1点だけお聞きします。基準というふうに条例がなっているんですが、条例を見ると、第何条、何条とかいろいろ書いていますよね。そうすると国の法律で、そういう最低基準と言うんですかね、そういうのがあるのかどうか。それに基づいて町が条例化するのか。それでよくなれば町がする。最低限それだけは守らないといけないよというのがあるのかどうかです。その1点だけ。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 もともとこの地域密着型の指定というものは、母法、もともとの法律に全部国のほうでちゃんと基準があったものでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ただいまの議案第11号について、2点ほどお聞きしたいと思います。まず、いろんなタイプというか、いろんなサービスがあるようですが、例えば第102条あたりから非常時の災害対策だとか、あるいは第103条では協力医療機関等とか、いろいろありまして、この条文からしますと、こういう指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならないとか。次には歯科医療機関などもそうですよというように定めがありまして、これは24時間体制で入居者をしっかりとサービスするということがあるわけですから、いわゆる病院等との間に連携及び支援の体制をやらなければなりませんよというようなものが明記されているわけです。そこでお聞きしたいことは、これは別に経営主体がかわる病院であっても、普通の一般の病院だとか、あるいは歯医者とか、そういうところとの連携の協定書というのか、そういうものちゃんと結んでおかなければならないとあるわけです。そうしますと、例えば第107条あたりにすると、これは5年間は保存しておかなければなりませんよというような規定等もあって、かなり管理者にとっては多くの方々の支援を、あるいは協力体制を組まなければ運営ができない仕組みになっているんですけれども、最終的にはこういう一つの施設が法にのっとって、しっかりと運営されているかどうかというチェックをする機関、あるいは場所、そういう主たる機関というのか、それはどこになるのか。いわゆるこういうものは一般の役場の職員がチェックするだけでいいものではなくて、高度の医療的な知識も有するものが時と場合によってはチェックをする必要が出てくると思うんですが、そこの管理体制の最高チェック機関というのはどこになるのか。その1点を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。

 地域密着型サービスは、町が指定をしますので、町のほうで、国のほうからこういうことをきちんと調べなさいというふうに要綱がありまして、それを町のほうも整備をしてございます。最高機関はどこかということでございましたので、まず県でありますし、昨年度もありましたが九州厚生局のほうから実地で指導監査に入りますので、最高機関は厚生省になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第11号・西原町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例については文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第4 議案第12号 西原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第12号・西原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第12号・西原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の提案理由を御説明申し上げます。

 議案第10号と同様に第3次一括法の根拠に基づき、市町村に指定権限がある地域密着型介護予防施設のすべての基準について、このたびの省令の改正に伴い、人員、設備に関する運営基準について、市町村の条例で定めることとされております。なお、平成24年度はみなし規定にて、平成25年3月31日までの期限つきで運用されており、平成25年4月1日より、今回提案する条例にて、地域密着型介護予防施設の基準について運用を図りたいと考えております。

 それでは条例案について、主な内容を御説明申し上げます。第1章は、総則について規定しております。第2章は、介護予防認知症対応型通所介護について規定しております。第3章は、介護予防小規模多機能型居宅介護について規定しております。第4章は、介護予防認知症対応型共同生活介護について規定しております。第5章は、雑則について規定しております。この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 附則については、介護保険法施行令の一部改正に伴う関係法令の経過措置や平成24年4月1日から平成25年3月31日までに事業開始したサテライト型指定介護予防、小規模多機能型居宅介護事業所について、この条例の規定による許可を受けたものとみなす旨を規定しております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第12号・西原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第5 議案第13号 西原町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第5.議案第13号・西原町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第13号・西原町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の提案理由を御説明申し上げます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められていた一般廃棄物処理施設の技術管理者の基準について、関係法令の施行により、資格基準を市町村が条例で定めることになっております。

 それでは条例内容について、御説明申し上げます。第1条では、趣旨を規定しております。第2条では、資格基準を定めております。この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第13号・西原町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例については、総務財政常任委員会に付託をします。



△日程第6 議案第14号 西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第14号・西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第14号・西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例の提案理由を御説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第1次一括法の施行による道路法の一部改正に伴い、道路の構造の技術的基準等及び町道に設ける道路標識の寸法を地方自治体の条例で定めるものであり、1年未満の経過措置を含む。施行期限、平成25年3月31日までに条例を制定する必要があります。本条例は、道路構造令で定める基準を参酌し、沖縄県近隣市町村の条例を参考にした内容であります。

 それでは条例案について、主な内容を御説明申し上げます。第1条は、趣旨。第2条は、用語の定義について規定をしております。第3条は、道路の区分について規定をしております。第4条から第15条までは、道路の横断面の構成等について規定をしております。第16条は、道路の設計速度について規定しております。第17条から第25条、第27条及び第28条は、道路線形及び視距等について規定をしております。第26条は、舗装について規定しております。第29条、第39条及び第40条は、道路構造物について規定をしております。第30条から第32条までは、道路の交差または接続等について規定をしております。第33条から第38条までは、道路付属施設について規定しております。第41条、第42条は、附帯工事等や小区間改築の場合の特例について規定をしております。第43条は、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の構造について規定をしております。第44条は、歩行者専用道路の構造について規定をしております。第45条は、道路標識の寸法について規定をしております。第46条は、委任について規定し、必要な事項は規則で定めることとなっております。

 附則について、施行期日は平成25年4月1日から施行したいと考えております。経過措置は、既に工事中の道路においては当該規定は適用しないものとします。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第14号について質疑いたします。この条例の最後に、附則、施行期日が今年の4月1日から施行しますよとあります。2のほうで、経過措置という位置づけになっているんですが、現在、西原町内において、この経過措置に該当する部分があるのかどうなのか。その点、質疑をいたします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 経過措置に該当する道路でありますが、現在事業中の9路線ですね。兼久仲伊保線、小波津川北、南。それから森川翁長、東崎兼久線ですね。そういったところ、現在事業をしているところが該当します。

 兼久仲伊保線、兼久仲伊保線も産業通り、北側と南側があります。小波津川の北、南線。それから東崎兼久線、それから森川翁長線です。平園線ですね。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第14号についてお聞きをします。きょうの議案の、先ほどの10号とか11号、12号をずっと見てみますと、2000年でした、地方分権の改革の一括推進法があって、一気に第一段階をスタートして、それを受けての第2次の地域の自主性及び自立性を高めるための道路であるとか、福祉であるとか、いろんな分野をさらに地域の実情に応じて改革を進めようという、そういう趣旨に沿った今回の条例なんですね。そういう意味では今回、町道の構造の技術的基準等を定める条例ということなんですが、従来は国の法律があって、一括して全国共通にやっていた。そうではないということで、日本全国を見れば地域によっていろんな実質違うわけですよ、地形であるとか。そういう意味では地域に合ったような形で定めてくださいというのが今回の趣旨なんですが。そこで聞きたいことは、例えば従来の国基準で全部やってきた。全国共通に。それが今回西原町は独自につくりますということになったわけです。そうすると特に変わることありますか。従来全国基準でやってきた町道のつくり方、構造とか、これを新たにつくったことによって、何が変わるのか。変わらなければ一緒なんですよね、全国共通でやってきたこれまでと。変わらなければおかしいんですが、どういう特色を西原町の地形に合わせて、地域に沿って、どういうふうな町道のあり方に変わるのかですね。それをちょっと説明してほしいのが1点。

 それから、この条例を見ますと、第32条に鉄道等との平面交差というのがあるわけです。恐らくこれは沖縄以外の本土の自治体には共通するわけです。鉄道網はあっちこっち鉄道が走っていない県はまずないわけで。沖縄でいえば鉄道に似たようなものがモノレールがあるんですが、こういうことはあえて必要ではないのではないかということ。要するに地方の実情に合った自主的に合ったような市町村で定めなさいという、そういう中で鉄道もない沖縄が走っていないんだけれども、これがあること自体はやっぱり趣旨に反する、今度の改革の。全くコピーしてできたような、つくればいいというものではおかしいわけです。現に鉄道が走り始めたときに沖縄県で、こういうのを入れるべきで。しかも鉄道が走っている市町村、こういう条例の、今度の国の法律の改革の受けとめ方からしてもこういうのが入っているのは私は不思議なんです。これはあえて入れる必然性はどこにあるのかということを、この2点をお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 まず町の独自基準として、県の条例案を参照として、第14条、第15条の植栽関係で緑化基本計画等を推進するよう考慮した条文を設定しております。これは県条例を参考にして入れております。特に独自基準として入れているのはこの項目だけであります。それから、ほかの市町村等を見てみると、歩道の幅員等で、この構造令では最低2メートルという定めがございますが、この部分で過疎とか、山間の市町村では1.5メートルまで縮小するとか、全国的に見るとそういうふうにしているところもあります。特にそこについては町のほうでは従来どおり2メートルということで、車いすのすれ違いが可能な幅ということで、そのまま規定しております。

 あと1点、第32条の鉄道等との平面交差でございますが、この第32条の鉄道等との平面交差ですね。鉄道等ということで、鉄道等というのは新設軌道ということで、路面電車を含むものであります。県条例、ほかの市町村もそのままこの条文どおり載せておりまして、路面電車等を想定したもの、また将来的に鉄道が入ったときのことを想定して、県条例、またはほかの市町村もそのまま載せてあります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 新たに町道の構造、独自に条例で位置づけていくわけですが、やっぱり可能な限り、西原町全域いろいろ地形も、そういうところも踏まえながら、絶えず変えていく。現状に合わせて便利なように。費用もあまりかからないようにというような、それはやっぱり必要だと思います。そして、この第32条の鉄道等との平面交差なんですが、確かに今、路面電車とか議論はされていますよね。だけど、そういう意味ではみんながやっているから、県も出しているからということなんだけれども、それでいいのかなという疑問はあります。現にこれはいつでも条例というのはつくったり、改定できるわけですから。そういう意味ではもう少し金太郎あめみたいな、右も左もやっているからやれというような感じではどうかという疑問もあるんですが、それはもういいです。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第14号・西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例について、2点ほどお聞きしたいと思います。国道や県道、あるいは町道もそうなのかなと理解をしているんですが、例えば第28条に合成勾配等に関する規定がありまして、いわゆる道路の勾配によって、速度が制限されると。基本的には勾配がきついところは速度は遅くなりますよと。そういう基本的なものがあると理解をしているわけです。そこで、いわゆる従来の規定されていた基準みたいなものがあると思うんですが、それは従来と一切変わらないと。例えば勾配がきついところ、スピードを上げていいよと、町が単独でやっていいのかどうか。いやいや、そうはいかないよと。ちゃんと従来の決まりにも拘束されますよというようなことになるのかどうか。これが1点ですね。

 あと1点は、第45条なんですが、道路の標識の寸法を市町村で決めていいですということになるわけですが、これは考え方によっては標識の寸法が小さくなると見づらくなる。例えば人間だれしも年をとるわけですが、高齢者になってくると小さい標識を見失う心配すらあるわけで、この標識等についてですね、一定の基準というのはやっぱりあるのかどうか。市町村によって、いやいやサイズを小さくしても構わないよと。そういう自由度というのがかなりあるのか。やっぱり一定の枠の中でしかサイズは決められませんという一定の基準があるのか。その2点だけお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 1点目の第28条ですね。合成勾配の件でございますが、勾配によって速度が規制されるというわけではなくて、逆に構造令では道路をつくるときに設計速度をまず定めて、その設計速度に応じてこの勾配が決まってきます。幾らまで許容できるということでですね。こういう安全に関する基準については、基本的にもともとの構造令自体が実験値とか、いろんなデータに基づいて計算値に基づいてつくられたものでありますので、それについては特にこれを変える場合は、かなり根拠資料が必要ということで、そういったものは触ってはおりません。

 あと1点、第45条ですね。道路標識の寸法についてでございますが、これについては大元の省令にある標識のサイズ、文字の大きさ、そのまま町は取り入れております。特にこれ自由度というか、ほかの市町村を見ても、それを変えていることは聞いてはおりません。大体同じような感じでつくっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 課長、今の第45条の説明、西原町もほかの市町村も変えませんよというのは、よく理解できるんですが。私が聞いているのは、それを大きくしたり、小さくしたりするような自由度が与えられたとしたら、最低限幾ら以上のサイズでなければならないよという基準があるのかないのかというのを聞いているわけです。西原町が従来どおりやろうとしているのはよく理解できるし、ほかの市町村もそういう方向だというのは理解できるけれども、それを市町村のほうに任せているからと言って、今までの標識の半分のサイズにしたりすることだって、可能になったとしたらよくないので、一定の基準というのが設けられているのかというのをお聞きしています。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 第45条にあるように道路標識に関しては交通の安全と円滑を図ることを考慮して定めるということになっておりまして、その辺の考慮をして変更することは可能であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時02分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 基準は縮小する基準がございます。第45条の2項にですね、交通の安全と円滑に支障のない範囲で当該寸法の2分の1まで縮小することができるということで、半分まで縮小することができるというふうに書かれております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 私はこの条例の第43条、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路、これについて非常に期待しております。この第43条、第44条に基づいて自転車道路、歩行者専用道路が整備されていくと非常に便利で、これからの21世紀のまちづくり、西原町が先進に行くというふうに考えますけれども、この条例は4月1日施行となっていますので、これに基づいて、どういうふうに整備していく、その構想を課長、お持ちになったら聞きたいんですけれども。自転車のまち西原ということで、これからのまちづくりに寄与できる条例だと思うんです。その構想なりを、もしお持ちであればお聞きしたいと思います。町長にもその件をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時05分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 第43条の自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路等の将来的につくっていくかという質疑でありますけれども、町のマスタープラン等に基づいて、今後の道路事業において、そういうのができるところがあれば、また検討していきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第14号について質疑いたします。先ほど前里議員の質疑にもありましたけれども、ちょっと関連しまして、第45条の第2項で、いわゆる当該寸法2分の1まで縮小することができるというふうに書いてあります。第2項で言っている当該寸法で当然第1項の部分を指しているだろうというふうに解釈しているんですけれども、その中で寸法は規則で定める寸法とするとあります。きょう現在、規則はないと思うんですが、参考までにこの規則で考えている部分があるとしたら、どの程度なのか。お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 標識の寸法でありますが、現在規則も同時につくっておりますが、この標識の寸法については標識の種類、また大きさによって文字の大きさも大分変わっております。この文字の大きさ、標識の大きさ自体は国の基準でそのまま今載せてあります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 後で結構ですので、この規則、資料をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは議案第14号・西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例について、1点お聞きいたします。最後の18ページの歩行者専用道路について、第44条いろいろ書かれておりますけれども、ここを歩行者専用道路というのは、今車いすの方たちも多く利用しつつあります。車いすの方たちが自立して外出ができるように、私も歩道を歩いていると、いつも勾配が気になるんですね。それと車道との高さ、縁石の高さがいつも気になっております。車いすの方が果たして一人で上り下りをするときに利用しやすいかな、ちょっと高すぎないかなと、いつも気にかかるわけでありますが、この歩行者専用道路の項目を歩行者及び車いすを利用する専用道路等に変えると、この勾配等を、そうすればこの勾配等について、もう少し車いすに配慮した歩道ができるのではないかと思いますが、この点についてお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 第44条の歩行者専用道路の歩行者を車いす等に変えてほしいということでございますか。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 歩行者を車いすに変えるのではなくて、歩行者及び車いす等を付け加えることはできませんか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 この構造令で示している歩行者には車いすも含んでおります。そういうわけで、これで幅員が2メートル以上となっていますが、これは車いすがすれ違いできる幅でございます。そういうわけで勾配等についても、歩行者もしくは車いすですね。それが安全に通行できる勾配となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それではですね、この歩行者専用道路の歩行者には車いすも含まれているということでありますので、今後は第44条第3項の歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。今後は車いすの方たちが安全かつ円滑に通行ができるような歩道が西原町では整備をされていくということですね。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 この第44条に示されている歩行者専用道路というのは、独立して歩行者専用道路、道路の一部の歩道というわけではございません。独立してこれをつくる場合は、こういう基準に基づいてつくりなさいということになっておりますので、道路の一部としては、また別の基準がございます。そういうわけでつくる場合は当然この基準にのっとってつくっていきます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは関連して、歩行者専用道路の西原町での歩行者専用道路、現在ある歩行者専用道路にはどういったところにあるのか。ちょっと一、二例、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時12分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 歩行者専用道路としては区画整理内にあります。一般の道路と別に独立したものとしてはありません。区画整理内の歩行者道路だけです。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第14号・西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第7 議案第15号 西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第15号・西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第15号・西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第1次一括法の施行により、河川法の一部が改正されたことに伴い、同法第100条第1項に基づき、西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準について。政令、河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)を参酌し、地方自治体の条例で定めることとされております。

 それでは条例案について主な内容を御説明申し上げます。第1章は、この条例の総則について規定しております。第2章は、この条例の堤防について規定しております。第3章は、この条例の床止めについて規定しております。第4章は、この条例の堰について規定しております。第5章は、この条例の水門及び樋門について規定しております。第6章は、この条例の揚水機場、排水機場及び取水塔について規定しております。第7章は、この条例の橋について規定しております。第8章は、この条例の伏せ越しについて規定しております。第9章は、この条例の雑則について規定しております。

 附則について、施行期日は平成25年4月1日から施行と考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第15号について、1点だけお聞きいたします。この条例の中に第8章、伏せ越しとあるんですが、すみません、わかりやすく説明をいただけたらと思います。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 伏せ越しというのは、用水施設または排水施設である開渠ですね。オープンの水路、それと河川が交差する場合において、逆サイホン構造ですね、川の下を潜って通過させる。そういう工作物で施工方法が開削工法となっているものを言っております。基本的に河川とほかの用水施設とか排水施設が横断する場合に、下をまたぐと言いますか、下越しするものを伏せ越しと言っております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ちなみに本町で管轄している部分で、伏せ越しというのはあるんでしょうか。あるとしたらどこだというふうに説明を願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 現在本町において伏せ越しはございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第15号についてお聞きします。堤防である河川の基準になっていますけれども、西原町の準用河川ですね。今、小波津川は県の管理下で2級河川としてやっておりますけれども、実際準用河川というんですけれども、この中身を見てみますと堤防であるとか、護岸であるとかいうようになっております。西原町で例えば準用河川の中で何本あって、堤防は必要とするのかどうか。あるいはそういうものが今後必要とされるのかどうか。県の管理下では海のほうの護岸は県が管理するような状況にあるんですけれども、本町の場合は準用河川という中で、そういう堤防を必要とするような河川があるのかどうか。その辺についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。

 現在、本町において準用河川指定されておりますのが、兼久川ですね、それから小波津川の上流部ですね。2級河川指定されておりますが、その最上流部ですね、池田ハイツ付近は準用河川として残っております。それから堤防についてでありますが、現在、兼久川は護岸整備されておりまして、河川整備されておりますので、特に盛りたてた堤防とか、そういうものは必要ではございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第15号・西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第8 議案第16号 西原町公営住宅等の整備に関する基準を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第8.議案第16号・西原町公営住宅等の整備に関する基準を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第16号・西原町公営住宅等の整備に関する基準を定める条例について提案理由を御説明申し上げます。

 これまで地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第1次一括法の施行により、公営住宅法及び関係政令、省令の一部改正に伴い、公営住宅及び共同施設の整備基準を地方公共団体が条例で制定することになっております。

 この条例の主な内容は、条例の趣旨、用語の定義、健全な地域社会の形成、良好な居住環境の確保、費用の縮減への配慮、位置の選定、敷地の安全等、住棟等の基準、住宅の基準、住戸の基準、住戸内の各部、共用部分、附帯施設、児童遊園、集会所、広場及び緑地、通路等の整備基準を定めるものであります。

 この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第16号について質疑いたします。この条例の第12条なんですが、共用部分を定義されております。その中で高齢者等という文言があります。その中で高齢者等とはどこを、どの年齢を指すのか。そして、同じ第12条の中なんですが、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じなさいというふうになっています。それを具体的に説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 ただいまの共用部分、第12条なんですが、高齢者等とは、65歳以上の方々が入居した場合に、移動に対して通路とか、そういったものへの安全対策等を講じるようにということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第16号についてお聞きします。今、高齢者に対する安全対策ということなんですけれども、本町ではもちろんわずかな住宅がありますね。この規定からしますと、階段ではいけないということですか。それともスロープをつくるとか、それに対する規定をつくらないといけないとか、小規模のこれに対しても適用されるのかどうか。例えば150戸以上とか、いろいろ規定があると思いますね。法的な基準からすれば。そういうことで本町の運営しているアパート等について、住居についてはどの範囲までの適用基準になるのか。それについてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 例えば西原町の公営住宅6所帯あるんですが、階段になっております。当然、階段になっていると高齢者がその場合、手すりを設けて上りやすく、そういったものをしたり、これをしていくということになります。基本的には高齢者とかそういう大規模でつくる場合には、当然エレベーターとか、そういったものを設けながら高齢者に優しいようなつくり方を大きい規模の団地開発にはなります。ただ町村の場合、小さい場合には高齢者が上りやすいような、そういう安全対策等を兼ねた手すりとか、そういうものをやります。出入りについては極力スロープを設けていきます。5階以上からなりますと、エレベーターというのが出てくるんですが、その間は階段ということになると上りやすいような対応ということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第16号について、1点だけお聞きします。第12条とも関連してくるんですが、いわゆる共用部分についての規定はこれでよく理解できるんですが、例えば介護を要するような方がトイレあたりで手すりを必要とするようなことが一般の家庭では起きてくるわけですよね。申請しますと公費でも補助でできますよね。そうしますと、こういう公営の住宅でも高齢者がいて、それに該当するのであれば、個人のための取り組みというか、一般の家庭でやっているような補助対象としてやってもらえるのか。それはどうなんでしょうか。階段や手すりもそうですよ。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 介護で高齢者が入居していた場合、そこに補助を活用してトイレ、風呂、廊下、いろんなものを設置していこうとする場合、これは当然この管理者に対していろんなものを付け加えていくものですから、それを一応確認をもらって、管理者のほうからこういう内容であればいいですよと。大々的にこれを取り壊しをして風呂場を使いやすくするとか、そういったものになりますと、こういったのはちょっとすぐにというわけにはいかないんですが、ケースバイケースの対応という格好になると思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第16号について、二、三お尋ねします。この条例そのものというのは、町が運営する公営住宅に当てはまると思いますけれども、これまではこういうふうな条例はなかったのかどうか。規定ですとか、要綱ですとか、そういう状況の中できちんとあったと思われますし、まず、それの確認と。それから6部屋でしたか、西原町は。ここに伴う児童遊園ですとか、第14条、第15条というのはなかなか基本的にどうなっているかという部分がありますけれども、できましたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから先ほどの中でありました第11条あたりの、いろいろな高齢者対応の部分ですけれども、長年住んでいますと最上階に住んでいても、基本的に身体の状況が著しくなる場合があると。そういう状況の中で、階下の1階のほうに移動願いなどが出る可能性が考えられるわけですけれども、そういうときなどに対しての対応の、これは例えば第11条あたりのところで何らかの措置対応ができる状況になっているのかどうかですね。お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 ただいまの基準は以前からあったのかという内容なんですが、これは以前から国の基準で定められております。県も同じような参酌方式でこれを使っております。今回この基準を定めるというものは、これは現在適用する場合は新たに新築をするとか、改築をするとか、そういったときにはこの基準がないとできないということです。西原町は新たなものを今つくろうというわけではありませんので、すぐこれが必要というわけではなく、今後建てかえとか、いろんなものが発生したときに適用をしていくという格好になります。

 次に第14条、第15条ですが、児童遊園と集会所というのは、実際児童遊園という小さい公園は開発に対して、うちは5%ですね、500平米から設けなさいということがありまして、平園のほうが37世帯で公園が真ん中にあります。平園も第一、第二というふうにあるんですが、そういった格好で開発に基づいて公園を見出す。世帯が大きいときに見出す。集会所というのがあるんですが、基本的には集会所というのは大体100世帯を規模に県の住宅供給公社のほうはとらえております。そうでなければ設置は基本的にはやらない。大体100前後というみなしであります。

 次に入居者の移動ということで、最上階にいる方が下のほうに移動が可能ですかということになると、町のほうでは大変これは厳しいのではないかと、当然下のほうの了解も必要ですし、また入れかえということになりますと、もし高齢者の方が体が弱っていらっしゃるのであれば、またどこかの場合によって移って1階のほう、上のほうではなくて下のほうに移るとか、という格好になるのかなというふうに思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第16号・西原町公営住宅等の整備に関する基準を定める条例については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第9 議案第17号 西原町都市公園条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第9.議案第17号・西原町都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第17号・西原町都市公園条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 これまで地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第2次一括法による都市公園法の一部改正に伴い、これまでの法律や施行令等で定められていた基準を地方公共団体が条例で制定することになっております。

 この条例の主な内容は、都市公園を設置する場合の配置及び規模等に関する基準や都市公園内の公園施設の配置基準、建ぺい率に関する基準を都市公園条例に追加するものであります。この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この第3条の3に、例えば(1)街区内にあるものは0.25ヘクタールを標準。2は近隣に居住する者であれば2ヘクタールを標準。それから徒歩圏域内に居住する者が利用するのは4ヘクタールという、この標準があるわけです。これは従来の国が一括して全国共通でやっていたのに比べると、違いがあるのか、この面積。これは違いがあるのかどうかが、1点。

 それから2点目は、例えば街区内というのは結構狭い地域だとイメージするんだけど、0.25ヘクタールというのは700坪から800坪ですよね。あるいは近隣に居住する者としても2ヘクタールというと6,000坪、これは例えば沖縄は狭い離島県だから、どうも本土の基準から比較すると、あまりスペースが広すぎるのかなという感じもするんですよ、沖縄の県土の面積からしても。その辺はどうなんですかね、それはそういう実態に合わせて、それぞれ各都道府県、市町村この面積の変更は可能なのか。あくまでも母法というか、向こうでは街区だったら0.25ヘクタールですよという、そういう縛りはあるのかどうか。それが2点目。

 3つ目は、例えば(1)の街区だというイメージはわかる。より近いところ。それから近隣というとちょっと遠いところ。3番目の徒歩圏域内というと、どうも上の1、2と同じようなイメージの広さなんですね。ところが、そこは4ヘクタールが標準ですよというのが、この区別がですね。特に(3)の徒歩圏域内というのがイメージが、上の1、2と違いがよくイメージできないんですが、そこら辺の説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 今回、(1)、(2)、(3)について面積の違いは今までの国の基準、県の基準、これ全く一緒であります。

 次に0.25というもの、街区公園なんですが、これ縛りとかはあるのかということなんですが、この0.25という、2,500平米という街区公園なんですが、これは徒歩で歩いて来れる距離ということで、大体250メートルを考えられております。子供たちが250メートルぐらい歩いて公園を中心として直径でいくと500メートルになるんですが、その圏内を子供たちが行くと。実際ですね、これ標準としてうたわれているんですが、今まで補助事業として採択されたもの、以前から一緒なんですが、県は1,000平米以上から補助対象としましょうということでされていたのが今までの公園であります。でも、なるべくは公園は広くとったほうがいいですよ、ということで実際にはちょっとしたボール投げ、お年寄りがここでグラウンドゴルフ、ちょっとしたものですね。みんなができるようなスペースですね。2,500平米というのはあくまでも標準で縮めることは可能です。地域的にあって、これは縮めたりしております。

 次に(3)の徒歩の件ということで、実際(1)のほうが街区公園は250メートル、(2)のほうが2ヘクタールというのは近隣公園で、これ500メートルです。大体直径1キロメートルですね。この近隣公園は中学校1つに対して、1カ所つくることができると。中学校は小学校が2校あって初めて中学校は1校で、そこに近隣公園をつくっていいですよと。下の4ヘクタールというのは、これは4つの小学校がありまして、それに4ヘクタール、1キロメートルですね。1キロメートル圏ということで、公園を中心として直径2キロですね。これを徒歩圏で行ける距離ということ。これ補助は国のほうも決まっております。2ヘクタール以上でないと補助対象は近隣は受けられません。地区公園も4ヘクタール以上でないと補助が受けられません。街区公園は今補助がありません。区画整理はあるんですが、一般でつくろうとした場合には、これが該当がないと。あくまでも補助対象ということで標準の2ヘクタール、4ヘクタールというものを押さえていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 例えば国の補助を受ける場合は、やっぱり今言う面積、規制されるわけです。補助を受けてやる場合は。これから小さくしたら補助対象外ということになるのはわかるんですが、仮に町が単独でもう少し小さいやつ500坪程度とか、300坪程度、ほんとに地域密着型の公園を単独でつくろうとする場合に、そういうときには皆さんこの条例があるから、町の条例があるから、それはだめですよということになるのか。例えば補助事業は独自でつくる場合に、300坪程度この地域でつくろうとした場合、単独で。これは町の条例があるからということで、これまで縛りが入るのか、規制が入るのかどうか。その辺について。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 これはあくまでも標準という格好を置いています。これが100坪、場合によっては50坪の公園を地域がつくりたいということであれば、これは可能です。標準ですから縮めることも、これに対しては必ず、これだけ面積を設けなさいというわけではありません。縮めることは可能です。じゃあ広げることはどうですかということ。広げることも可能です。あくまでも2,500平米というのを面積が緑化とか、標準的にいいですよというのが全国的な決まりで、これ広げても結構、縮めても結構ということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第17号についてお聞きします。今、都市公園という形で説明がありますけれども、実際には公園の種類といいますか、例えば西原町における児童公園であるとか、あるいは近隣公園、街区公園、また緑地公園ですか、緑地地帯とか、そういうように種類はたくさんあると思うんですね。そういう中での面積の基準があって、呼び方があると思うんです、それぞれの。その種類ですね、今、本町における大体どれぐらいのいろんな形で種類があるのか。例えば児童公園は、これは実際には何に適用しているのか、街区公園なのか、近隣公園なのか、その種類ですね。都市公園の中のうちの緑地帯も都市公園の中に入れられているのではないかなと思うんですけれども。その辺についてもお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 都市公園という種別にはたくさんありまして、住区基幹公園というものは地域密着型なんですが、これには街区公園、今の児童公園のことですね。近隣公園、先ほどの2ヘクタールの近隣公園、地区公園、特定地区公園というのがあります。西原町が今設けているのは街区公園、近隣公園、地区公園というのはございます。都市基幹公園、西原町だけではなくて、隣接規模まで含めると総合公園、運動公園というのがあります。これは10万人規模を想定した公園に整備のほうはなります。西原町は10万人いないのにどうして運動公園ができたのかということになるんですが、これは那覇広域の中で西原町は道路事業、都市計画事業いろんなものが動いているものですから、大体この規模でこの地域一帯で西原町に運動公園を設けましょうということで、大体これが定められております。運動公園は運動を主体としたもので、面積も15ヘクタールから75ヘクタールまで運動公園は可能ですよということになっております。今、西原町の運動公園は17ヘクタールの規模がございます。15ヘクタール以上ということで17.4ヘクタールの面積が位置づけられて整備をされております。あとは緩衝緑地として都市緑地ですね、うちのイルカ公園、向こうは都市緑地として位置づけられております。ほかにも後間毛とか、それも都市緑地として位置づけている公園で、現在そういう公園が西原町にございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 議案第17号・西原町都市公園条例の一部を改正するということで提案されておりますが、その中で都市公園の敷地面積の標準の第3条の2、そこに都市公園の今、大城好弘議員からも聞いておりましたが、これは件数が4件、特殊が1件、さらに市街地の都市公園が16カ所、それと都市公園の4カ所及び特殊を合わせて5つあると思うんですが、その合計平米数と、市街地の都市公園の合計平米数を出していただけますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの御質疑、資料を持ち合わせておりませんので、後で報告したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私は西原町の例規集を見て、都市公園は4カ所に、特殊が1件で合計5カ所ですか。それと市街地の公園は街区公園として位置づけられていて16件ですかと聞いているんですね。その確認をしているんです、私は。それにおける西原町の都市公園は平米数が幾らありますかと。街区公園は平米数で幾らありますかと。なぜかというと、1人当たり都市公園は10平米を必要だとしていますが、それで足りているかということを聞きたくて私は申し上げているんです。後での資料では私は何もならないわけですから、それを聞いているのです。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午前11時54分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 伊波時男議員、ただいまの質疑ですけれども、この議案に対する、条例に対する質疑にはなっていないように思います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ただいま議題となっています第17号について、1点だけお聞きしたいと思います。西原町にも現在も都市公園条例というのはあるわけで、それにいろんな種類の公園が書いてありまして、別表第1ですか、たくさん名称があるわけです。それで、これは従来の条例とも関連するので、はっきり確認したいんですが。児童公園という名称そのまま使っている公園が幾つかありますよね。しかし、実際には児童公園というのは法的にはなくなって、街区公園に変更したと、名称そのものは変えていないけれども、種類からすると街区公園だというわけですよ。そうすると街区公園に該当するけれども、名称はそのまま従来どおりずっとやっていくと。それはもう慣れているから別に構わないけれども、児童公園という呼ぶ内容と街区公園という内容は実際には違うと思うんですが、そこはどうなっていますか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 児童公園と街区公園は一緒です。児童公園として既に都計決定をされているということで、平成5年に公園法の改正がありまして、そのときに名称を街区公園に改めるということにありまして、今まで既に都市計画決定をされた児童公園をどうすべきかということで県のほうといろいろ調整して、それはもうそのままでいいということで、どの市町村も都計決定したものは児童公園というもので、そのまま生かされております。次、整備するものについては全部街区公園ということで決定をしていくということになります。児童公園も街区公園も基本的には同じ2,500平米基準の公園としてとらえております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 児童公園を名称がえしている地域も既にあると思うんです。そのまま児童公園という名称で使っているところもあると思うんですが、何で児童公園という名称ではいけないのかと。当時質問をしたときに、実は今の児童公園で、例えばお年寄りがゲートボールをしようとしたら、それは認められないと。しかし街区公園ならそれは可能だと。そういう理由づけがあって、児童公園という名称は廃止して、街区公園とすることによって、児童以外のお年寄りも使える公園になるんだという説明があったと思うんです。そうすると今、児童公園という名称で使われている公園はお年寄りは使えないということに理論的にはなると思うので、私はそれを確認しているんですが、それはどうなるんですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。

 街区公園だからゲートボールができるとか、そういうわけではありません。今まで児童公園で2,500平米以上というものが標準と、整備されてどんどんきたんですが、高齢者がゲートボールも以前普及したときにゲートボール場もできるようにということで、5,000平米以上からは補助対象として認めましょうと。それから2,500平米は認めませんということで、どんどんこういう法律関係も変わってきまして、当然そのときからは街区公園として名称も改正されておりました。それが残っているだけで、以前5,000平米以上ですね、子供たちが遊ぶのとお年寄りが遊ぶのと、ということで基準が定められたんですが、やはりこれだけ5,000平米という面積を確保するのがどこでもできるわけではありませんので、県内でもそんなに普及はしなかったのかなと。当然、街区公園だからゲートボールができるというわけでもありません。児童公園でも空いていればゲートボールも子供たちと一緒にやっていただきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第17号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第17号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第17号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第17号・西原町都市公園条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第10 議案第18号 西原町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第10.議案第18号・西原町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第18号・西原町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について提案理由を御説明申し上げます。

 これまで地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び関係政令、省令の一部が改正され、これまでの法律や施行令等で定められていた基準を地方公共団体が条例で制定することになっております。

 この条例の主な内容は、町が設置する都市公園に新設、増設、または改築を行う特定公園施設の出入り口、通路、階段等について、幅員、勾配、手すり、路面等の整備基準を定めたものであります。なお、特定公園施設とは、園路、広場、駐車場、便所等、都市公園法施行令に定めるものとなっております。この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第18号・西原町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第11 議案第19号 平成24年度西原町一般会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第11.議案第19号・平成24年度西原町一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第19号・平成24年度西原町一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第7号補正であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8億1,681万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億990万4,000円に改めたいと思います。

 それでは、歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。まず、歳入についてでありますが、9ページをお開きください。3款利子割交付金745万7,000円の増。6款地方消費税交付金で2,520万7,000円の増は、県からの通知に基づくものであります。

 次に10ページの14款国庫支出金、2項3目土木費国庫補助金で1億970万9,000円減額しておりますが、これは小波津南線道路整備事業及び庁舎等複合施設建設事業の社会資本整備総合交付金の交付決定額の確定による減によるものであります。

 11ページ、15款1項3目土木費県負担金も小波津河川改修事業道路整備費負担金、小波津屋部線の県との協定額の減によるものです。続きまして、2項1目総務費、県補助金は沖縄振興特別振興交付金で6,899万円の実績による減であります。

 12ページ、16款2項1目不動産売払収入は、平成24年度も引き続きホームページや総務課窓口等で周知に努めましたが、売り払いのめどが立たず減になっております。18款庁舎建設基金繰入金6,640万円の減、地域福祉基金繰入金2,550万円の減及び13ページ、21款町債、1項1目総務債の庁舎等複合施設建設事業債4億3,190万円の減は、充当事業であります。庁舎等複合施設建設事業の事業計画変更及び執行残に伴う減であります。同じく、21款町債、1項4目教育債の町民陸上競技場整備事業債3,430万円の減は、事業計画及び実績による減であります。

 次に歳出でありますが、19ページをお開きください。2款総務費、1項6目企画費で6億1,068万6,000円減額しておりますが、これは主に20ページ、説明8の庁舎等複合施設建設事業の事業計画変更及び執行残による減額によるものであります。

 37ページ、3款2項1目児童福祉総務費で1,651万5,000円減額しておりますが、これは主に説明7、次世代育成支援対策事業でインフルエンザ等感染症予防に係る環境改善のための空気殺菌脱臭装置等購入費の事業計画変更及び入札による契約額の減によるものであります。

 40ページ、4款衛生費、1項2目予防費で2,890万6,000円減額しておりますが、これは主に説明2、予防接種事業で定期予防接種、小児髄膜炎(ヒブワクチン)及び肺炎球菌ワクチン予防接種委託料の実績に伴う減額。説明3、高齢者予防接種事業で、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種委託料の実績に伴う減額であります。

 引き続き、43ページをお開きください。2項2目塵芥処理費で1,602万1,000円減額しておりますが、これは説明2、東部清掃施設組合負担金事業で東部清掃施設組合が焼却残渣を民間委託で予算化していましたが、倉浜清掃組合が今年度も引き続き受け入れたことにより、負担割合が減額されたことによるものであります。

 48ページ、8款土木費、2項1目道路維持費で1,050万円追加しておりますが、これは説明1、道路維持管理事業で社会整備総合交付金、道路事業による橋梁等をはじめ、河川、道路等の総点検業務委託料の追加で、3目道路新設改良費で6,607万5,000円減額しておりますが、これは説明4、兼久・仲伊保線北側道路整備事業、説明7、小波津川南線道路整備事業、説明11、小波津川改修事業、説明21、平園地区道路整備事業のいずれも実績に伴う減であります。

 51ページ、4項4目公園費で1億2,809万9,000円減額しておりますが、これは主に説明8、西原町民陸上競技場整備事業の事業計画及び実績による施設整備工事費の減であります。

 59ページ、10款教育費、6項2目社会体育施設費で5,928万3,000円追加しておりますが、これは主に説明3、町民陸上競技場整備事業で陸上競技備品、サッカー備品、トレーニング機器等購入費の追加であります。

 次に5ページ、第2表繰越明許費の繰り越し理由について御説明申し上げます。

 2款1項防災対策事業で1億7,690万7,000円計上しておりますが、これは防災行政無線システム整備工事で、当初、総務省沖縄総合通信事務所から内示を受けていた周波数について、沖縄総合通信事務所の誤りであることが判明し、周波数変更に伴う機材の変更に不測の日数を要するため、繰り越しを予定しております。同じく情報基盤運営事業で270万9,000円計上しておりますが、これは新庁舎ネットワークの設計において、平成25年度のネットワーク工事の直前までに設計するのが最も適当とされるため、設計業務について繰り越しを予定しております。

 3款2項保育所建設事業補助金交付事業で2億4,105万4,000円計上しておりますが、これは社会福祉法人2園が事業主体となって実施する新規認可保育園建設工事と、既存保育園の増改築工事に関する補助で、建設予定地の農地転用、開発許可、工事関係入札の手続完了が3月中となり、竣工予定が平成25年10月末になることから繰り越しを予定しております。

 6款1項農地活性化システム開発事業で996万5,000円計上しておりますが、これは農家台帳システム開発及び設備機器導入に際し、システム活用の調達に時間を要し、不測の日数を要したため、繰り越しを予定しております。

 8款2項道路維持管理費事業で2,336万1,000円計上しておりますが、これは小橋川・上原線交差点改良事業で、実施調査設計等に時間を要したことと、道路ストック総点検業務委託に不測の日数を要したため、繰り越しを行うものであります。小波津川北線道路整備事業で300万円計上しておりますが、これは事業認定図書等作成業務に時間を要し、小波津川河川改修事業で3,921万4,000円計上しておりますが、これは用地と補償費額の算定に時間を要し、繰り越すものであります。小波津・仲伊保線道路整備事業で8,573万7,000円計上しておりますが、これは県下水道破損により工事、現場技術業務の進捗のおくれや用地等補償額の交渉の難航によるもので、森川翁長線道路整備事業で5,502万9,000円計上しておりますが、これは用地等補償額の交渉に時間を要したため繰り越しを予定しております。平園地区道路整理事業で1,081万5,000円計上しておりますが、これは地権者から売却の同意を得ているものの隣接地との境界ポイントにおいて、意見の相違により交渉に時間を要したため、繰り越しを予定しております。兼久・仲伊保線(産業通り)道路整備事業で9,528万8,000円計上しておりますが、これは用地等補償額の交渉の難航によるもので繰り越しを予定しております。4項都市計画事務運営事業で1,373万4,000円計上しておりますが、これは沖縄都市モノレール新駅周辺まちづくり調査事業において、県事業の線形決定に不測の日数を要し、沖縄らしい風景づくり推進事業において、景観計画査定をする事業で計画見直しに不測の日数を要したため、繰り越しを予定しております。同じく4項西原町民陸上競技場整備事業で2億7,288万9,000円計上しておりますが、これは設計業務委託、工事請負、備品購入費の執行に不測の日数を要したため、繰り越しを予定しております。東崎兼久線街路整備事業で1億2,725万4,000円計上しておりますが、これは用地及び建物補償の代替地選定及び移転等に時間を要すため、繰り越しを予定しております。10款6項西原町民陸上競技場整備事業で6,136万円計上しておりますが、これは備品購入費の執行に不測の日数を要したため、繰り越しを予定しております。

 変更につきましては、2款1項庁舎等複合施設建設事業で2億7,002万円から5,685万9,000円に変更しておりますが、これは建築確認申請に係る構造計算適合判定機関での当該診査及び判定に時間を要したため、工事着手におくれが生じ、また情報版設置設計業務において計画に当たり、国や県等の道路管理者との調整に相当の日数を要すため、繰り越しを予定するものであります。8款2項小波津川南線道路整備事業で2,850万円から3,224万5,000円に変更しておりますが、これは用地交渉が難航し、工事発注のおくれにより、不測の日数を要したため、繰り越しを予定しております。

 次に6ページ、第3表地方債補正の変更について、御説明申し上げます。これは歳入のところでも御説明申し上げましたが、庁舎等複合施設建設事業で事業計画変更及び執行残による減額に伴う変更であります。中央公民館改修事業は実績に伴う事業費減額に伴う変更。町民陸上競技場整備事業は事業計画及び実績による事業費の減に伴う変更であります。

 すみません。先ほど変更の総務費2款1項総務管理費の庁舎等複合施設建設事業の中で補正後、本来は5億6,085万9,000円に改めたいと思います。訂正でお願いしたいと思います。以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第19号について、お聞きをします。かなりの今回補正減ということで、項目も結構多岐にわたっていますが、特に気になるのは庁舎等複合施設建設事業です。歳入でもいろいろ減額があったし、それから町債のところでも大きな減額があったし、歳出からいえば、例えば21ページから見ると、この工事請負費が6億691万5,000円減額されている。この理由は事業計画の変更と実績だということなんですが、それにしては40億円の事業から、これだけの減額、要するに実績で余ったというのは、とても気になるわけです。そこには事業の繰り越しもあるわけだから、おくれがどういうようなおくれで、それでこれだけの事業費が6億余も実績で残ったというのは、一体どういうことなのかを、やっぱりもう少し説明してほしい。ある意味では緻密な設計をして予算を組んでというのが本来の姿なんだけれども、それから見るとちょっとどうかなというのがあるわけです。

 そして、これと関連して5ページの繰越明許費補正の変更のほうに、結局全体としては実績で6億円も余ったんだけれども、ある意味では。だけど、この変更の5ページからいけば補正前2億7,000万円だったのが、約3億円増えて、補正後は5億6,000万円になりますよというのがあるわけです。この辺もちょっともう少し事業の進行ぐあい、それから実際の見込みですか、執行していっての事業の残高、この辺もう少し、特に事業の進展と、この予算の、このあたりぜひ説明をしてほしいと思います。

 これと同じように運動公園、陸上競技場の整備がありましたよね。これも歳出で幾らでしたか、1億2,000万円程度の減額があったと思うんですが、これもある意味では当初の事業の予算を見積もるときに、これだけの事業計画の変更、実績に基づくというような言い方をしているんですが、ここについても何かちょっとしっくりいかんなというような感じがするわけです。ここはちょっと説明。今のは51ページにありました。西原町民陸上競技場整備事業で1億2,600万円の減額ですよね。これも事業計画及び実績に基づくという説明であったんだけれども、この額というのはどうなんだろう。二、三千万円だったら、ああなるほどとわかるんですが、例えば事業費全体からして、これだけの残高があるというのはどうも計画、予算の事業の進め方としては疑問があるわけです。そこをちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。

 まず工事費の大幅な補正減の理由ということでございました。当初予算計上時、工事発注時期を5月末から6月あたりを見込んで作業をやっておりました。当時、東日本大震災のあおりを受けまして、特に液状化対策が本土で大きな問題になりました。うちの現場においても砂州層がある地質ですので、液状化の恐れがあると。ましては免震装置を使いますので、免震装置を使った場合に国交省の基準で設けられた告示があります。その中で350ガル水平加速度、震度で言いますと大体6から7程度の地震時において液状化しないということ。そして地盤の変異が5センチ以下でおさめることという基準がありまして、それをクリアするために液状化対策をやってまいりました。その液状化対策の計算過程で審査の最中に我々ちょうど大きな水槽を想定してもらえればいいんですけれども、大きな水槽に水を満杯にして揺らしますと、水が揺れます。そこに何枚かの仕切り板を入れて揺らしますと、その揺れが緩和されます。その要領で、その敷地の建物の真下のほうに四隅、そして中のほうに仕切り板を設けて、それは構造計算の判定の機関の中で審査をやっておりました。その段階では、事前相談の段階でもほぼクリアしておりました。ただ、その審査の最中に、これは4月1日付ですけれども、国交省の監視のもとに仕切り板の入れ方、あるいはその数について明確に指針が出されまして、我々の設計に対して仕切り板の数、その変更等が生じてまいりまして、そこで建築確認申請にちょっと不測の時間を要しまして、5月から6月の発注がちょっとおくれた経緯があります。結果として、8月末に発注にはなったんですけれども、予算計上当時は2カ年工事ですので、平成24年度、平成25年度の工事の出来高の案分比率を大体7対3ぐらいの比率で考えて、当初7割の予算を計上しておりました。それが8月の発注になったものですから、出来高でどうしても7割は非常に厳しいと。というのは躯体が大きなウエートを占めますので、そこで契約する段階で契約高の平成24年度の執行限度額を50%にしましょうと。平成25年度には50%にしましょうと。そういう契約で事業を進めてまいりました。したがいまして、当初予算で組んでおりました70%相当額から平成24年度の執行限度額、これは契約額の50%でございます。その分を差し引いた額が今回の補正減ということになっております。

 そして、繰り越しの理由ですけれども、繰り越しの理由につきましては、先ほども提案理由の中で説明がありましたけれども、契約額の平成245年度執行分が50%でございます。50%で今事業を執行していますけれども、8月の末から9月の頭にかけて大きな台風が二度ほどまいりました。そして雨もありました。その影響で若干工程におくれが生じまして、ちょうど今50%の出来高執行がちょっと厳しい状況にあるということで、今おおむね40%を想定しまして、残りの10%分については繰り越しの手続をとっていると。そういうことでございます。そしてちょっと金額が大きいんですけれども、この分については新規に情報設置板設計委託料、これは当初、平成25年度の事業でまちづくり交付金を使った整備計画の中で、例えば中心核の中にある観光施設であるとか、内間御殿等をはじめとしまして、それをPRする看板設置業務があります。その業務を県全体でまちづくり交付金の枠があるんですけれども、県全体での事業改変流用で、ちょっと我々のほうが前倒しで事業をしようということで、今回300万円を情報設置板に係る基本設計委託料として計上し、事業をやっておりますけれども、現在道路管理者、国や県との調整等をやっている最中でして、ちょっと不測の時間を要しますので、その分を繰り越しております。そして工事請負費の中で出来高40%相当ということで、ほんとこれは前払金相当なんですけれども、1社につきまして前払金の請求が上がってきておりませんでした。その分が約2億8,000万円近くいっておりますので、繰り越しの大きな理由としてはその前払金の請求が1業者から上がってきていなかったということが大きな理由でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 私のほうからは公園費の西原町民陸上競技場整備事業1億2,600万円減になった理由、これを説明していきたいと思います。当初、12月議会でも私のほうから運動公園に対して事業整備が4億4,600万円余り、全体ではかかりますということでどんどん進めておりました。12月議会で現在もっている4億110万円という予算が現在組まれております。これから今回減という格好になったんですが、この理由は、社会資本整備総合交付金要綱というのがありまして、今回、私たちは一括交付金のソフトでこれを対応していこうということで動いておりました。この理由は、沖縄振興公共投資交付金制度要綱というのがありまして、これはハードです。ハードの中で大規模公園、運動公園、総合公園を除くという文言が入っているものですから、これは補助ではできないんだということで、ソフトでこれを整備していこうということでこれを進めてまいりました。1月になりまして、運動公園を整備するに当たり、この補助金返還等がまだ残存物件が残っているのかどうかということで県に確認をしに行きました。これを補助でつくったものを耐用年数がたっていないものを取り壊した場合ということで、それを相談に行ったときに、初めて県のほうから2億5,000万円以上はハードの一括交付金ができるんじゃないかという話になりまして、これは要綱の中ではそういうふうになるんではないですかということで、いろいろ確認をしまして、私のほう早速総合事務局に確認して、この要綱というもの、これ社会資本整備総合交付金要綱が頭にあります。これが平成23年まではありました。平成24年からこれが一括交付金というものに、1つは沖縄は変わりまして、もう1つは地域戦略交付金という本土のほうはそれに変わりまして、私のほうは一括交付金というものがあって、一括交付金も独自の要綱として動けるんですよねということで総合事務局に調整しに行ったら、一括交付金でないものは社会資本に適用されますよということがありまして、それで急遽、これを私たちのほうは沖縄振興公共投資交付金というハードのものは、2億5,000万円以上から適用ということになります。2億5,000万円未満は補助事業ではできませんというのがありまして、私たちは2億5,000万円で抑えますということで、それで整備をしますということにやりました。それにやりまして、それでお金のほうが大分不用が残って、前倒しで来年やる予定のもの、補助事業でできないトラクターを入れる倉庫とかあります。この倉庫をつくると。倉庫も補助事業では買えないということがありますので、トラクター等も6台から7台を購入をしていきましょうということで、今回予算を組みまして、まだ余っている額につきまして一部は教育委員会のほうで機具関係ですね。やり投げ、道具関係を全部一式そろえていきましょうということで今回なって、それで今回の運動公園の減になったものは、実績でこれをやるということになっております。補助金返還というのが、今私のほうで試算を課でやっているんですが、大体690万円ぐらいが、この補助金。これはまだ県とは調整していないんですが、これを早速来週ぐらいからも調整をしに行って、場合によってはその額をどうにか下げられないかどうか。これは施設の向上に当たるんだと、機能向上に当たるんだということを、これを説明をしに行きたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 庁舎のほうから行きましょうね。室長の説明では2年にわたる工事で、それが初年度7割、2年度で3割の案分で事業をやろうとしたら、かなりおくれて、それで50、50でやろうとした。その説明はわかりました。でも聞きたいことは、そのことによって、当初40億円と言われていた当初の事業費ですね。それについては当然変更があるのかですね。あるいはトータルでは事業費かわらない。単なる年度間の執行率の変動で、7対3から5対5になって、それはわかるんだけれども。庁舎の事業費全体としては、それの変動はあるのかないのか、ちょっとこれをお聞きしたい。

 そして運動公園関係なんですが、今のような事例をですね、たしか八重瀬町でも新聞報道にあったんです。八重瀬でしたか。向こうも県といろいろ詰めていきながら事業執行をしたら、途中で該当しないというのがわかって、今みたいな補助金の返還ということが新聞報道であったわけです。今、そこを聞かなくても課長はちゃんとそこまでだということでいいわけです。別に隠す必要ないわけで。そうすると当初、皆さんは4億円程度で、このぐらいの整備をしようということでやりました。ところが実際やってみたら、まずいところが見つかって、1億2,000万円程度変更したわけですよ、減額して。そうすると当初の整備しようとしたもの、これはどうするんですか、また次年度あたりでまた単独でやるのか、この辺ですよ。結局は皆さんは当初、4億円余りでやろうとしたものが、実際もうできなかったわけですから、こういう計画の変更とか実績で。要するに1億2,000万円分はできなかったということだから、そこはどうなるんですか。さらに次年度で残りの部分は何らかの財源で対応していくのか、整備。そこについてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。

 事業費40億円については変更があるかという質疑でしたけれども、40億円というものはたしか前の議会のほうでも質疑があったかと思うんですけれども、当初この事業は36億4,500万円あたりの整備計画の中で資金計画が位置づけられておりまして、去る議会では当初の構想時の整備計画に対して、実施設計を進める中で延べ面積が構想時に比べて若干増えてきたと。そして構造が免震装置を前提に入れますと。そして単価変動がありました。工事の一部追加とか、あと工区が町内業者の参画のために7工区に分割いたしました。そしたら磁気探査の結果、沿直探査が増えまして、まだそのときは概算ですけれども、おおむね40億円近くいくという想定をしておりました。実際工事を発注して、その入札残等が出てまいりまして、今これを精査している最中ですけれども、これまだ、その数字としては幾らという断定はできないんですけれども、ほぼ当初の整備計画から若干の上乗せで済むだろうと今想定しております。ただし、これ今県と調整中ですけれども、全体事業費に占める補助基本額22億円が補助基本額で、それの0.4、約8億強がまち交の対象ですけれども、その補助基本額の22億円に対する補助基本額の振り分け方について、実施設計が固まってきましたので、基本構想時にやった面積案分、それが現在実施設計ができて、シビアな設計で来ていますので、その面積の割り振り、補助で見れる部分、基幹事業、提案事業、関連事業、町の単独事業がございます。それに振り分けをやっている最中です。これが出てきますと、それによって用地費、あるいは委託料、工事費すべてに絡んできますので、そこで明確な数字が出てまいります。ただし、現在見込んだ数字では当初の整備計画の資金計画から若干の上乗せがあるのかなという程度で今想定しておりますけれども、あとしばらく精査が必要ですので、ちょっと時間をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えしていきたいと思います。

 今回1億2,600万円減になるんですが、この部分についてはアウトフィールド、トラックがありまして、トラックのそばのほう、現在芝生です。当初ここも全天候で持っていこうと。直接工事で9,000万円ぐらいかかるんですが、この部分をそのまま、芝をそのまま使っていこうと。600万円は進入防止のフェンスですね。フェンスを当初やる予定で考えていたんですが、このフェンスはもう今回は入れないということで、この9,600万円で諸経費をかけて1億2,600万円ということになります。今回整備をどういった感じでもっていくかということになりますと、メーンスタンドのトラックは当然全天候です。スタンドがあります。陸上をする本部席のほう。これ前面は全部全天候にもっていきまして、100メートル走をするところ、向こうの位置まで全部全天候にもってきて、反対側もこれと同じぐらいの距離ぐらいまで全天候にもってくると。半月というのがあります。アウトフィールドは全部芝、トラックがあってインフィールドということ中にあるんですが、半月が2つあります。現在土のところですね。砲丸とかやり投げをする場所があるんですが、一部ここを芝生に、今体協とも話をしながら、これ芝生に全部もってきて、これを植えていこうということで、片一方のほうについてはそのままウレタン、土のほうでこれを進めていこうというふうにこれを考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 陸上競技場の整備事業なんですが、例えば繰越明許でも2億7,200万円の繰り越しとかあるわけです。私はとても気になるのは、また新年度も一括交付金ハードとかソフトがくるわけです。だけど今回かなりの額がいろんな繰り越し事業があるわけで、ほんとにこの繰り越し分、それから新規の特に一括交付金絡みの事業執行ができるかどうかというのが、とてもそれ心配があるわけです。そこはどうなんですかね。そこは担当というより、これはもう全体的に見てのことだから、財政とか、企画とか、そのあたりの担当にちょっとお聞きをしたい。繰越明許全体でもすごい額、工事量なんです。特にその中の一括交付金関係も大きな額で繰り越しをする。さらにまた同じ6億円程度の一括交付金、今度も新規にくる。果たして事業執行は万全なのかという、だから財政、企画、その面からのちょっと答弁をいただきたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 財政的な面と言いますか、次年度の予算執行との関係でお答えしていきたいと思います。

 今回の陸上競技場に関して、繰り越しということでなっていますけれども、平成25年度の今回の一括交付金については、これは配分額の全額を予算計上はしておりません。確かに執行体制の問題、それから繰り越す事業、そして優先順位的な熟度が達しているかどうかの問題、そういったことを総合的に勘案して、全額は当初予算で計上するのは厳しいということで、方向性としては新年度予算に計上しているのは継続的な事業、いわゆる平成24年度で実施している交付金事業、これに関して計上しているということになっております。ですから、おっしゃるとおりこの執行体制の問題を含めて、これは背伸びして全額計上するとなると非常に厳しい面があるということもあって、それから財政的な裏負担の問題もあって、全額計上というわけにはいかないだろうということで、今回の案についてはできております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 一般会計補正予算の19号の件ですけれども、今先輩議員からありましたように、この繰越明許費の補正の見方の確認ですけれども、これは基本的に補正になっているということは、当初の計画よりも予算が増額されて繰り越しということの考え方でしょうか、まずその確認をさせてください。それと総務費のほうの、先ほど副町長から説明があった防災対策事業の件での、これは防災無線のことのような気がしたんですけれども、それの周波数の問題の状況が変更があり、おくれていったという状況の説明をされていましたけれども、まずはそこを少し説明をお願いできればと思っております。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 それでは質疑にお答えいたします。

 まず、第2表の繰越明許費補正なんですが、追加の部分と変更の部分がございますけれども、追加の部分は今回の議会で新規に追加する限度額のものです。変更のものが過去の議会で提案した額に、また上乗せをして、限度額を定めたという補正になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。

 防災無線のシステムの整備工事についてですけれども、2月12日、総務省の沖縄総合通信事務所の無線通信課長と担当者がいらして、文書をもって謝罪の言葉がありました。そのときの説明によりますと、昨年の11月に西原町のデジタル防災無線の再送信小局に割り当てた周波数が内示した周波数がタイプミスにより誤った周波数をお伝えしてしまったと。当方のミスでございまして、大変おわびのしようもないところですという文書の内容の通知が届きました。それで私たちも3月いっぱいで防災無線の整備は全部終わる予定で一生懸命頑張ったところなんですけれども、周波数が67.98で内示を受けておりましたので、これが58.25メガヘルツが正しいということになって、その分の機器のつくりかえが生じたということで3月31日には間に合わないということで明繰りにしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 待望の防災無線ですけれども、当初の段階の予算、一括交付金だったと思うんですけれども、基本的には。それから補正が入り、12月でしたでしょうか。そして今回のこの68.98から58.25というのは基本的に68.98というのはどういう周波数の状況のかかわりで活用できる周波数の範囲だったのか。これが58.25になるということはどういう用途に、無線の活用が規定されたのか拡大されたのか。そういう活用用途にまでかかわりはあるんでしょうか、基本的には。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。

 この辺からは専門的な観点になるんですけれども、私も無線課長にお尋ねしました。そしたら67.98そのものが無線用ではない周波数であったと。ほんとにタイプミスでこういった誤りになりましたということでありました。5ページの上のほうの防災対策事業の金額のほうをちょっと説明したいと思います。明繰りの補正というふうに書かれていまして、1億7,690万7,000円の明繰りですけれども、当初の9月28日に承認いただいたのは2億3,561万4,000円でした。その後に40%、デルタにお支払いしていますので、9,424万5,000円はもう既に支払い済みであります。その後、11月の中旬の臨時議会において金額が2億7,115万2,000円に変更になりました。その2億7,115万2,000円から9,424万5,000円を支払った額、つまりあと1億7,690万7,000円をお支払いしないといけないんですけれども、その分を繰り越ししたということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 これも少し確認です。この明繰りの事業終了という時期というのは、事業決算ですね。これは月で言うと何月何日ということになっていますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 変更申請はまだやっていないんですけれども、業者と相談しましたところ、6月いっぱいまでかかるということになっています。今月業者と変更の手続をする予定になっております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第19号について、2点ほどお聞きしたいと思います。先ほどからいろいろ関連で質疑が出ておりますが、防災無線にいたしましても、あるいは運動公園にいたしましても、要するに一括交付金を予定していたものが、実際には明繰りになったと。この話は当初、年度内でないとまずいですよと。そのために工期の問題がありますという、そういう話が議会では何度かなされていたかと理解をしているんですが。今回明繰りをはっきり出したということは、いわゆる県も国もやむを得ないと。しょうがないでしょうということで、実際には当初言っていた年度内を変更して、よしとしたというふうに理解をしていいのかですね。これが1点。そうなると、例えば次年度からも似たような一括交付金による予算というものが出てくると思うんですが、その際も今のようなケースはよしとされる可能性はあるのかどうか。今後のことですから、この辺については予測になると思うんですが。

 あと1つですね。防災無線については、いわゆる周波数の違いがあったというおわびが来たと。実際には物はつくり始めていたと。そうすると、これ発注してあったわけですから、機械をつくっている側としては損失はなかったのかどうか。もしあったとしたらどれぐらいの損失で、そういうものの処理の仕方、これは私たち西原町だけが過失があるわけではありませんけれども、どういう形で物事が処理されているのか。もし、損失がなければないでいいですよ。あればあったでその辺の処理の仕方を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 繰り越しの関係でありますけれども、これは以前にも確かに繰り越しも可能なのかどうなのかという議論はあったかと思います。当然ですね、一定の理由、繰り越さざるを得ないという理由があれば、これ可能なんですということで、以前からそういう話はありました。ただ、原則は当然年度内、年度内で計画的に事業執行をしなさいということは当然の話でありまして、こういう年度末になって、どうしても繰り越しせざるを得ない理由がしっかりあって、ある分については申請をしてくれということでの指示で動いております。ですから通常の補助事業と何ら変わりはないと、繰り越しの手続等についてはですね。そのように御理解をしていただければというふうに思います。

 次年度の件については、これから年度いっぱいしっかりやらなければいけない、計画的に執行していく。こういう考え方に立っています。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。

 業者のほうに損失はあったかどうかということですけれども、業者に確認しましたところ、特にありませんというお返事をいただいております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今回初めての一括交付金ということで、我が西原町に限らず、沖縄県、全都道府県にいろんな課題が多分にあったと理解をしております。そういうふうなことからしますと、我が西原町よりも何十倍も予算を受けていた那覇市あたりはもっと難渋な問題もあったかと思うんですが、これはこの時点での話ですから、国も県も認めざるを得ない部分がたくさん出ていると思うんですが、私たち西原町のことをわかればいいよということにはなるんですが、全県的にこの一括交付金の今回の使途に関して、使い勝手が悪いとかいろいろ苦言もありながら、いやいやそれでも沖縄には特別に配慮してもらっているんだという、そういう認識もあったりしてやってきたんですが、ほかの市町村に関しても似たようなことは多分起きていると思うんですが、皆さんが把握している状態で現実はどうなっているか。もしおわかりであれば、その辺も教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 質問がちょっと抽象的でお答えしづらいんですが、他市町村の状況というのは十分把握しているわけではないわけですけれども、新聞紙上の中で若干お答えできるのかなというふうに思っております。これは3月6日付、きょうの新聞の中でタイムスなんですが、使い残し6億7,000万円ということで、これは2月末時点での県の調査した結果が報道されております。これはほとんど使い残しという言い方ですので、執行残ですね。今回我々が補正予算で組んでいるこの内容についても執行残がほとんどであります。繰り越した分もありますけれども、執行残を計上しているところであります。これをトータルすると全市町村で6億7,000万円の使い残しがあったということで報道されております。この内訳としては、恐らく入札残等が主だったかと思いますし、それから当初から幾分か計上していなかったのかなという部分もあるかと思います。本町と同じ状況があるというのは、いろいろ新聞等もあるかと思いますけれども、一定程度補助事業の対象であるんじゃないかというものに対する使途、使い方があるんじゃないかといったような内容等がたびたび出ました。そういう意味で本町においてもその分、陸上競技場の中で補助金との絡みで今回の補正が生じたといったことも幾分かほかの市町村でもあったやに聞いております。いずれにしても、この一括交付金、何しろ2割負担が市町村にかかるわけでして、10分の10ですと、これは大いに活用できるからということで飛びつくはずですけれども、この2割負担がかなり財政的に負担がかかっているということを実感しております。現在ですね。次年度、先ほども申し上げましたけれども、配分額を丸々使い切ろうなんていう話がなかなかできない。いわゆる今回皆さんも既に御案内のとおりだと思いますけれども、第一次の予算査定の段階では要求額が歳入歳出の乖離が8億円余りあったんですね。それを何とか苦労して予算を組んだわけですけれども、その中で一番ネックになったのは一括交付金の使い方だったんですね。ということでなかなか満額予算計上をしきれなかったという事情がございます。これを今後10年間、あと9年になりますけれども、ほんとに果たして今のままで一括交付金活用していけるのかどうなのか非常に厳しい状況にあるなというふうに実感をしているところであります。以上で答えになったかどうかわかりませんけれども、お答えしておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 なぜ、こういう質疑をしているかというと、私は事の次第によっては県も含めて、あるいは沖縄選出の国会議員等も含めて、今後のあり方、使い方というものを国ともっと厳密に交渉してみる必要はないのかということも頭にあるからなんです。そうであれば私たちは素直に各市町村、全部41市町村束になって交渉をして、ほんとに2割の裏負担のことも、そういう意味で一括交付金の使い道がみんな今問題になっているから、要するに明繰りの問題を言っているんですよ。そういうことで私が今ほんとに気にしていたのは、使わなければほかの市町村に回っていくよと。そこまで話があったということが頭にあって質疑をしているので、そういうケースはなかったというふうに確認をしたいと思っておりますが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは私のほうでお答えさせていただきたいんですが、この一括交付金、交付要綱ができたのが新年度入って、4月に入ってからと。こういう状況で各市町村、これだけの従来ないような配分をほんとにその年度内で執行できるか。そして、それにまた対する裏負担がしっかり確保できるか。大きな課題でありました。そして、いよいよ平成24年度末を迎えてですね、先ほどから話がありますように完全に執行できないこういう状況が出てきております。その理由の一つに、やはり対応財源、裏負担がなかなか捻出できない。こういう状況もありました。単に創意工夫とか、沖縄らしさとか、沖縄の特有の課題、そういうだけのものでは決してないという状況が浮き彫りになりました。そこで、今度の平成25年度の一括交付金の仕組み、これは平成24年度でも話し合いをされたわけですが、市町村単独では到底できないようなものをやはり広域的に対応していくというものが一つ。それからもう1つは、大規模プロジェクトについても回していくということで、配分総額の1割はそういったものに回していきましょうと。そしてまた先ほど申し上げます各地方自治体の財政状況、それからまた事業計画、それに合わせて柔軟にお互いがそれを融通し合う、そういう仕組みをつくっていきましょうということで、これはこの前、地域振興会議、さらにそれに続く市町村の会議の中で私は提案をいたしまして、それを確認したところであります。そのことによって、地方自治体の財政状況、事業計画に応じて配分額をお互いが操作し合っていく。それを舵取りをやるのを、足りないところから補って、ある市町村に回すと。こういうような作業をやるのは今後県がやるということで、今県のほうで集約されているところだと思います。いずれその辺が明らかになると思うんですが、西原町も事業計画の中で今回2億円は一応当初予算で計上しておりませんが、そういったものを想定しながらお互い融通し合うような中で創意工夫しながらの一括交付金の利活用を今後進めていかなければならないというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 5ページの繰越明許について、先ほど副町長から3款民生費、児童福祉費について、2億4,000万円近く繰り越しということで、その保育事業、保育所の何か増改築の件ですけれども、10月竣工という説明がありましたけれども、これは4月1日から始まる保育事業、子供たちの受け入れに関して支障は来たさないのかどうか。この件についてお聞きします。

 それから9ページの7款1項1目ゴルフ場利用交付金176万6,000円の減額で1,941万円ということになって、2,000万円を割ってしまいました。この要因についてお聞きします。

 それから10ページ、13款1項4目教育使用料で幼稚園保育料が現年度分188万9,000円減額になっております。

 それから11ページ、15款2項4目農林水産業費補助金が、沖縄県青年就農給付金98万7,000円減額になっています。その要因についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 保育所関連についてお答えいたします。

 今、10月1日竣工の保育所進行に支障がないかということなんですが、これですね、繰り越した部分については今回2件の保育所の分がございます。1つは西原保育所分が支払い残の分を不測の事態に備えて、繰り越しております。もう1カ所はさわふじ保育園のほうについて繰り越していますが、提案理由であったのは、さわふじ保育園の部分が10月の竣工ということでございます。さわふじ保育園は御存じのとおり、現在ある場所で開園をしていますので、別の場所に移転ということでありますので、保育には支障はございません。ただし、この件、不可抗力があった場合に備えて、西原保育所についても残の分を繰り越していますが、ここが何らかの理由で不測の事態で竣工できなかった場合は支障があるものと考えていますが、今のところ何とか4月の開園には間に合っていきそうです。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 9ページのゴルフ場利用税交付金についてお答えします。

 この交付金につきましては、1月に県のほうから全市町村分配分額の決定の通知がございますけれども、ゴルフ場につきましては利用客の減少による交付金の減になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。

 15款2項4目の青年就農給付金の減額の件でありますが、これは当初対象者4名ということであったんですけれども、資格対象者が1人対象に当たらないということで、1人分の減と。それから事務費の分の一部減額となっております。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 幼稚園の使用料については在籍数が減ったことと。それから減免、幼稚園の減免分が確定しましたので、その分もトータルした分の減額であります。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ゴルフ場利用交付金の減ですけれども、一口に利用客の減ということでありますけれども、それはそれで減になると思うんですけれども、しかし、まだ詳しい資料は見ていないんですけれども、今ゴルフブームでゴルフ人口は減っていないと思うんですけれども、減っているんですかね。一ころですね、4,000万円余りの利用料があったんですけれども、これが2,000万円を割って半分以下というふうなことになっているんですけれども。今競争も激しいと思うんですけれども、西原町の場合は中城村にもできているというふうなこともあって、競争が激しくなっていると思うんですけれども。競争に負けないような方向での、これ以上、減らない方向なども行政としても何らかの策をとる必要があると思うんですけれども、その件についてお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。

 今、御指摘のゴルフ場利用交付金の問題ですが、バブルのころは相当の交付金があったというふうに記憶しているんですが、今もうずっと半分以下に減少してきている。この背景には今の日本の経済状況と比例する形になっているだろうと思います。そうした中で特に西原町の場合は那覇近郊ということもありまして、観光バスで沖縄カントリーに観光客が来る、こういう状況がいつも見られるわけですが、そうした中であっても相変わらず減少の傾向というのは、先ほど申し上げます経済動向の結果であると思います。今後西原町のほうも観光振興という視点からいろんな観光素材、観光資源の発掘、そしてそれの活用をしていく。こういう方向を今後目指していく考え方であります。そうした一連の観光振興の取り組みの中で、ゴルフ利用者の皆さんの拡大を今後検討させていただきたいというふうに思います。もちろんそのためにも事業者の皆さんとの連携が何よりも大事でありますので、しっかり対応させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第19号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第19号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第19号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第19号・平成24年度西原町一般会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第20号 平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第12.議案第20号・平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第20号・平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算は第5号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,138万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億25万9,000円に改めたいと思います。歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。歳入の4款国庫支出金は1,158万1,000円の減。7款県支出金は4,608万7,000円の増。9款共同事業交付金は9,642万7,000円の減となっておりますが、これらの増減は今年度の交付額確定や実績見込みによるものであります。11款繰入金は歳出予算の補正に伴い、1,179万9,000円の減。13款諸収入は診療報酬診査支払手数料等の清算に伴い、233万1,000円の増となっております。

 2ページをお開きください。歳出の1款総務費は実績等に伴い、59万6,000円の減。2款保険給付金は医療給付費の伸びに対して1,873万4,000円の増となっております。7款共同事業拠出金は、拠出額決定に基づき8,683万円の減。8款保健事業費は実績に伴い、269万7,000円の減となっております。以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第20号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第20号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第20号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第20号・平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第13 議案第21号 平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第13.議案21号・平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第21号・平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第2号補正であります。歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ760万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,795万2,000円に改めたいと思います。歳入歳出補正予算の主な補正について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。歳入については、1款後期高齢者医療保険料642万2,000円の増ですが、これは平成24年度において75歳になり、後期高齢者医療保険加入となった方々の随時賦課分となっております。4款繰入金の8万4,000円の増となっておりますが、これは保険基盤安定負担金額の確定に伴うものであります。

 2ページをお開きください。歳出につきましては、歳入増分の同額が2款後期高齢者医療広域連合納付金として76万6,000円の増となっております。以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第21号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第21号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第21号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第21号・平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第14 議案第22号 平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第14.議案第22号・平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第22号・平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第4号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ360万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億4,823万5,000円に改めたいと思います。歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。

 まず、1ページをお開きください。歳入で1款1項保険料641万円の増額は実績見込みによる保険料の増であります。3款1項国庫負担金1,060万1,000円の減額は、保険給付費の歳入見込みによるものであります。3款2項国庫補助金1,044万5,000円の減額は、保険給付費の歳入見込みによるものであります。4款1項支払基金交付金729万円の減額は、保険給付費の歳入見込みによるものであります。5款1項県負担金919万5,000円の増額は、保険給付費の歳入見込みによるものであります。7款2項基金繰入金で1,944万5,000円を増額しておりますが、これは歳出に対して歳入が不足することが見込まれることからこれを補てんするために西原町介護給付費準備基金を取り崩す必要があることによるものであります。

 次に、歳出の主な補正の内容について御説明申し上げます。2ページをお開きください。1款総務費195万1,000円の減額は、保健師業務嘱託員報酬及び介護認定訪問調査嘱託職員報酬の実績見込みによるものであります。2款保険給付費674万2,000円の増額は、給付費の実績見込みによるものであります。4款地域支援事業費の121万2,000円の減額は、地域包括支援センター運営事業費委託料の実績見込みによるものであります。以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第22号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第22号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第22号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第22号・平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第15 議案第23号・平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第15.議案第23号・平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第23号・平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第4号補正であります。歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ12万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億6,133万9,000円に改めたいと思います。それでは歳入歳出予算の主な補正について御説明申し上げます。

 まず、1ページをお開きください。歳入でございますが、2款2項西原西地区繰入金で12万4,000円の減額となっておりますが、これは職員手当等の減額によるものであります。

 次に、2ページをお開きください。歳出については1款1項上原棚原土地区画整理事業費で5,002万2,000円を減額しておりますが、事業の進捗状況や実績等による主に登記業務等の減額であります。また、2項西原西地区土地区画整理事業費で12万4,000円の減額となっておりますが、先ほどの職員手当等の減額によるものであります。2款1項予備費で5,002万円を増額しております。以上が提案の理由と補正の主な内容であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第23号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第23号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第23号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第23号・平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第16 議案第24号・平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第16.議案第24号・平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 議案第24号・平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第4号補正であります。歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,270万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億4,933万9,000円に改めたいと思います。それでは歳入歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 まず、6ページをお開きください。歳入において6款1項町債に5,270万円を増額しておりますが、これは中城湾南部流域下水道建設負担金債の増額変更通知によるものであります。

 次に、7ページをお開きください。歳出の1款2項1目下水道汚水整備事業費において、職員手当等の通勤手当の減に伴い、2万2,000円減額。中城湾南部流域下水道建設負担金景気対策事業費等5,274万7,000円を増額補正しております。また、2目下水道雨水整備事業費においては、職員手当等の通勤手当の減に伴い、1,000円を減額しております。なお、8ページの予備費に2万4,000円を減額しております。

 続きまして、3ページをごらんください。第2表の地方債補正でございますが、流域下水道建設負担金の借入限度額を7,560万円に変更増額しております。以上が提案理由とその主な内容でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第24号についてお聞きをします。中城湾の南部流域下水道建設負担金に5,200万円余りを充てるわけですが、それは例えば工事の内容としては処理場部分なのか。あるいは幹線部分なのか、そのあたりの事業の内容の説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 それではお答えいたします。

 南部流域下水道建設負担金の内容ということでありますが、毎年度予算編成前に県のほうから次年度はこういう事業をやりますということで説明があります。平成24年度と平成25年度は西原浄化センターの施設の改築工事を行うということでの説明がありましたので、恐らくそれに使われるものと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第24号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第24号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第24号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第24号・平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第17 議案第25号 平成24年度西原町水道事業会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第17.議案第25号・平成24年度西原町水道事業会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 議案第25号・平成24年度西原町水道事業会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第3号補正であります。予算第4条に定めた資本的収入の予定額において1,890万円を増額し、3,990万3,000円に改め、同じく予算第4条に定めた資本的支出の予定額において3,780万円を増額し、1億9,578万円に改めたいと思います。

 それでは補正予算の主な内容について御説明申し上げます。まず、資本的収入の1款1項1目国庫補助金において1,890万円、それから資本的支出の1款1項1目配水施設費において3,780万円を増額しておりますが、これは国の予算の景気対策のための大型補正に伴い、平成25年度に予定しておりました国庫補助事業を前倒し執行することにしたことによるものであります。以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります

 お諮りします。

 議案第25号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第25号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第25号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第25号・平成24年度西原町水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後3時09分)

                          平成25年3月6日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功