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沖縄県 西原町

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月05日−01号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月05日−01号









平成25年  3月 定例会(第2回)



        平成25年第2回西原町議会定例会会期日程

           3月5日(火)

                  会期23日間

           3月27日(水)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程



3月5日(火)
本会議
?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名
◇会期決定の件
◇平成25年度町長の施政方針
◇沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
◇西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町新型インフルエンザ等対策本部条例について
◇西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について
◇西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



3月6日(水)
本会議
?
午前10時
◇西原町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準を定める条例について
◇西原町指定地域密着型サービスの事業人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について
◇西原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について
◇西原町一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例について
◇西原町道路の構造の技術的基準等を定める条例について
◇西原町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例について
◇西原町公営住宅等の整備に関する基準を定める条例について
◇西原町都市公園条例の一部を改正する条例について
◇西原町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について
◇平成24年度西原町一般会計補正予算について
◇平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町水道事業会計補正予算について



3月7日(木)
本会議
?
午前10時
◇平成25年度西原町一般会計予算について
(予算審査特別委員会へ付託)



3月8日(金)
本会議
?
午前10時
◇平成25年度西原町国民健康保険特別会計予算について
(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成25年度西原町後期高齢者医療特別会計予算について
(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成25年度西原町介護保険特別会計予算について
(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成25年度西原町土地区画整理事業特別会計予算について
(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成25年度西原町公共下水道事業特別会計予算について
(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成25年度西原町水道事業会計予算について
(建設産業常任委員会へ付託)


委員会
?
◇付託案件の審査



3月9日(土)
休会
 
 



3月10日(日)
休会
 
 



3月11日(月)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査
※一般質問通告書締切日



3月12日(火)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査



3月13日(水)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査


10
3月14日(木)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査


11
3月15日(金)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査


12
3月16日(土)
休会
 
 


13
3月17日(日)
休会
 
 


14
3月18日(月)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査


15
3月19日(火)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


16
3月20日(水)
休会
 
春分の日


17
3月21日(木)
本会議
?
午後1時30分
◇一般質問


18
3月22日(金)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


19
3月23日(土)
休会
 
 


20
3月24日(日)
休会
 
 


21
3月25日(月)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


22
3月26日(火)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査


23
3月27日(水)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審査(予算審査特別委員会)(全員協議会)


本会議
?
午後2時
◇付託案件の議決
◇人権擁護委員候補者の推薦について
◇教育委員会委員の任命について
◇教育委員会委員の任命について
◇監査委員の選任について
◇決議・陳情・要請等





平成25年第2回西原町議会定例会議事日程(第1号)
3月5日(火) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期の決定の件



 
◇平成25年度町長の施政方針



議案第2号
◇沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



議案第3号
◇西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について



議案第4号
◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について



議案第5号
◇西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について



議案第6号
◇西原町新型インフルエンザ等対策本部条例について
(文教厚生常任委員会へ付託)



議案第7号
◇西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について


10
議案第8号
◇西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について


11
議案第9号
◇西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について





平成25年第2回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成25年3月5日(火) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 3月5日 午前10時00分
散会 3月5日 午前11時56分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
14番
伊礼一美
15番
宮城秀功


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成25年第2回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成24年第9回12月定例会以降、本日までの諸般の報告を行います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成24年度11月分から1月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますのでお手元に配付しております。

 次に平成24年第6回定例会以降に受理されました陳情、要請等は6件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり所管の委員会に付託します。

 次に各種会議等について主なものを報告します。

 1月18日、中部地区町村議会議長会定例会が開かれ、平成25年度の事業計画等について協議しております。

 1月22日、町議会議員と西原町商工会役員との懇談会を持っております。

 2月6日、静岡県浜松市議会議員が政務調査として、農業法人設立による6次産業化と雇用創出、地域活性化について調査のため来庁され、受け入れをしております。

 2月13日、静岡県神田町議会厚生文教常任委員会が所管事務調査として、児童館の役割について、町立保育所及び町立幼稚園の今後の方向性についてと題して、調査のため来庁され、受け入れをしております。

 2月13日、沖縄県町村議会議長会第42回定期総会が開催され、平成25年度事業計画及び予算について決定しております。

 2月15日、沖縄県町村議会議員・事務局職員研修会が読谷村文化センターにて開催されております。

 2月28日、東部清掃施設組合議会定例会が開かれております。

 3月4日、東部消防組合議会定例会が開かれております。

 各種会議等の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

 町長。



◎町長(上間明) 皆さんおはようございます。弥生3月、きょうは3月5日で、啓蟄の日と載っております。土の中の虫が春の息吹を感じて這い出してくると言われておりますが、ここ数日、春の陽気が、とてもすがすがしい日々が続いております。

 さて、いよいよきょうから3月定例議会が始まりますが、先ほど議長からもお話がありましたように、長丁場にあります。お互い体調を整えて乗り切っていきたいものだと思います。

 それでは行政報告をさせていただきますが、時間の関係上、かいつまんで御報告を申し上げまして、あとはそれぞれ各議員でお目通しをいただきたいと思います。

 まず行政報告の資料1ページでございますが、平成24年12月1日から平成25年2月26日までの間の行政の動きをしたためております。まず12月7日から12月14日まで、平成24年第9回西原町議会定例会が開催されました。

 12月16日、西原南小学校・南幼稚園、創立20周年記念式典及び同祝賀会が開催されました。

 12月18日、平成24年度地域啓発活動活性化事業「人権の花 開花式」が坂田小学校で開催されております。

 12月25日、東部清掃施設組合議会の12月臨時会が開催されました。

 2ページをお開きいただきたいと思います。1月4日、平成25年新春の集い、企業・関係者並びに町民・各種団体の2部構成で新春の集いが開催されました。多くの町民が集まって新春の語らいを繰り広げておりました。

 1月8日、東部消防組合の平成25年消防出初め式が開かれております。

 1月13日、平成25年西原町成人式が西原町町民体育館で開催をされております。

 3ページをお開きいただきたいと思います。1月27日、28日オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の主催で「総理直訴・東京行動」のオスプレイ東京集会が開催されまして、同時にまたデモにも参加をさせていただきました。

 2月4日、沖縄振興会議、そして続く沖縄県市長会・沖縄県町村会の合同の沖縄振興市町村協議会が開催されました。その中で、まず沖縄振興会議で県と市町村配分の額が決定され、その後、市長会、町村会で各市町村の配分の額が決定をいたしました。

 2月8日、平成24年度西原町功労者表彰式典並びに叙勲大臣受賞の祝賀会が開催をされております。

 2月9日から2月10日までの2日間、西原町文化協会の第12回西原町文化祭展示部門が開催されております。

 2月13日、第1回西原町防災会議が開催されております。

 続きまして4ページですが、2月16日から2日間にわたって、町文化協会の文化祭の舞台部門の発表会がありました。

 2月19日、中部広域市町村圏事務組合の理事会が開催されております。同中部市町村会のほうも開催をしたところであります。

 それから2月26日、サザンクリーンセンター推進協議会の正副会長会議、そして沖縄防衛局への予算の要請をいたしまして、南城市住民の自治会の皆さんとの基本合意書の調印式が行われました。最終処分場建設予定地が確定した日でありました。

 以上が行政報告でありますが、残りは先ほど申し上げましたように、お手元の報告書を参考にしていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、14番伊礼一美議員及び15番宮城秀功議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日3月5日から3月27日までの23日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって会期は、本日3月5日から3月27日までの23日間と決定しました。



△日程第3 平成25年度町長の施政方針



○議長(儀間信子) 

 日程第3.町長の施政方針について。町長から平成25年度の施政方針演説の申し出がありますのでこれを許します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは私のほうから平成25年度(2013年度)施政方針を申し上げます。

1 はじめに

 本日、平成25年第2回西原町議会定例会が開催されるにあたり、今年度の町政運営の基本となる平成25年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、まず町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、世界経済は欧州債務問題や米国の高失業率が引き続き課題となり、新興国が成長をけん引する形となっているものの、景気減速が強まった結果、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中で日本経済は、昨年11月に誕生した安倍新政権の経済政策、いわゆるアベノミクスによって経済再生を実現することができるどうか、その期待が高まっています。

 一方、本県においては、普天間基地移設問題やオスプレイ配備問題で揺れる中、沖縄県議会をはじめ、41市町村・議会が一丸となって日米両政府に「沖縄の心」を強く訴えるなど、画期的な県民運動が広がりました。また、新たな沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」や沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)制度がスタートしています。こうした中で、本町においても、昨年新たなまちづくりの指針となる「まちづくり基本条例」がスタートしましたが、今後その理念を活かした町民協働の「文教のまち西原」の実現が求められています。

 昨年9月、私はお蔭さまで、無投票で再選させていただきました。改めてその責任の重さを痛感しており、今後とも初心を忘れることなく町民の負託に応えるため、「町民の目線に立ち 町民本位の町政」を基本理念に、

  一 平和なくして町民福祉なし 平和がすべての原点

  一 町民が主体の「協働参画のまちづくり」の推進

  一 町民の税金を大切に使う予算執行

  一 職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくり

を基本姿勢として、着実に確かな行政運営を確立してまいります。

 今、時代は大きな変革の時を迎えています。国も、特に21世紀初頭の3大潮流と言われる「グローバル化・世界大競争」「少子・高齢化」「高度情報化」の波を受けて、その政策のあり方が問われています。私たち自治体の自治の理念が問われています。このような目まぐるしく変化する時代の中で、私たちは新しい時代を切り拓いていかなければなりません。

 「改革と創造」は、私たち西原町民が等しく担うべきテーマという認識の下に行政改革を推進し、財政の健全化、効率化を図り、西原町の確かな未来を創造してまいります。

 平成25年度の予算編成は、引き続き大変厳しい財政状況ではありますが、

 (1)第19回西原まつり

 (2)三世代交流施設の基本設計委託事業(一括交付金)

 (3)未熟児養育医療給付事業

 (4)育成医療給付事業

 (5)震災等緊急雇用対応事業

 (6)島野菜等伝統的地域農産物普及支援事業

 (7)青年就農給付金事業

 (8)農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業(一括交付金)

 (9)森川3号線橋梁架替整備事業

 (10)我謝白川原地区道路整備事業

 (11)西原南幼稚園新増築事業設計委託業務

 (12)西原東幼稚園トイレ改修工事

 (13)学習支援員等配置事業(一括交付金)

 (14)子ども読書活動推進計画の実施

 (15)内間御殿保存管理計画の策定及び東江御殿石牆の整備事業

など、主な新規事業をはじめ、諸施策について予算編成しました。

 以上、町政運営の基本姿勢及び平成25年度の予算の特徴を申し上げましたが、次に執行体制と行財政の確立について申し上げます。

2 執行体制と行財政の確立

 執行体制については、新規事業や継続事業への対応をはじめ、地方分権による権限移譲や一括交付金などにより、事務事業、行政需要は年々増大しています。このようなことから、国・県からの事務の権限移譲や一括交付金への対応を強化するとともに、西原町行政改革大綱を踏まえて、効率的な行政運営を推進します。

 地方自治体は、その地域における最大のサービス産業であります。町民は最大の顧客であるとの認識の下に、明るくさわやかな住民サービスを通して親しみ易い職場づくりに努めます。また、地方分権の進展に対応し、職員の資質の向上と職場の活性化に向けて、引き続き職員の自発的な自治研究活動を支援します。

 本庁舎は、建築から45年が経過し、老朽化、狭隘化により、住民サービスの面で不便をきたしており、庁舎建設は喫緊の課題でありますが、前年度は庁舎、地域交流センター(町民ホール)、保健センター、地域防災センターから構成される庁舎等複合施設の工事に着手しました。今年度は引き続き当該工事を進めるとともに太陽光発電設備と外構工事を実施し、年度内で施設全体の竣工を図ります。

 行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の運用・強化を図ります。

 平成25年度の地方財政は、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、益々厳しい状況にあります。本町財政においても、歳入面では、地方交付税・国庫支出金・地方債に依存した構造になっており、自主財源の確保は、最重要課題であります。

 自主財源の大宗をなす町税については、引き続き未申告者に対する申告勧奨や実地調査などを行うとともに、県税・国税との連携を強化し、課税客体の的確な把握に努めます。

 また、税の公正、公平性の観点から悪質な滞納者に対しては滞納処分を行い、それでも納付に至らない場合は、不動産公売やタイヤロックなどを実施し滞納整理をより一層強化します。

 納税者の利便性の向上と収納確保に努め、引き続き町民税・固定資産税・軽自動車税のコンビニ収納を円滑に運用します。

 さらに、課題となっている町有地については、財源確保の観点から積極的に処分に向け取り組みます。

 歳出面では、人件費などの義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための事務事業の総点検を実施し、効率的な財政運営に努めます。

 次に、平成25年度主要施策の概要を申し上げます。

3 平和事業の推進

 去る大戦では10数万人の県民が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命と多くの財産、そして貴重な文化遺産や自然を失い、未だに不発弾の処理や遺骨収集などを強いられています。このようなことから、私は平和の問題については、町政の最重要課題として位置づけ、あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくことが何より優先されるべきものと考えています。そこで、町平和事業推進委員会を充実させるとともに、今年度も6月を平和月間として設定し、平和音楽祭、町内戦跡講座、平和の語りべによる平和学習や戦争体験証言集「平和への証言」を活用しての平和教育など各種平和事業を推進して一層の町民の平和意識の高揚と恒久平和の実現をめざします。

 また、平成16年の沖国大へのヘリ墜落事故後、米軍普天間飛行場への飛行ルートが変更され、軍用機の騒音で町民からの苦情が増えています。そのため西原町、豊見城市、南風原町、与那原町、中城村の5市町村で構成する「米軍基地の所在しない市町村連絡協議会」として今年度も引き続き要請活動等を推進していきます。

4 福祉の充実

 障害者や高齢者、児童などを含む全ての町民が生きがいのある豊かな生活を送ることができる、明るく住みよい社会を実現するために、保健・医療・福祉の調和のとれた総合的な地域福祉の充実に努めます。

(1)高齢者福祉

 本町の高齢者人口は、ゆるやかながらも年々増加の傾向にあることから、高齢化社会の将来像を見据え、町高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン2012」に基づき、各種高齢者福祉サービスの充実強化に努めます。

 介護保険事業は、第5期介護保険事業計画に基づき、可能な限り在宅で介護が継続できるよう介護保険サービスの拡充を図るとともに、保険給付費の適正化に努めます。また、引き続き介護予防事業を積極的に推進するとともに、健康な高齢者づくりのため、いいあんべー家及びいいあんべー共生事業の拡充強化を図ります。さらに、地域包括支援センターとの連携により、高齢者が健康で住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちの実現をめざします。

 高齢者ができる限り要支援・要介護状態に陥ることなく、その人らしい生活を継続することができるよう努めます。そして在宅老人移送サービス事業などを継続して実施するとともに、寝たきりの高齢者を介護している家族に対し、介護用品の支給を行います。

 高齢者がいきいきとしたライフステージを実現できるよう健康づくりと生きがい対策を図るため、引き続き町老人クラブ連合会や町単位老人クラブへの補助金を交付します。

 本格的な高齢化社会を迎える中、豊かで活力に満ちた地域社会を維持していくためには、高齢者が培ってきた知識と経験を活かすことが大切です。そのため、今後とも希望に満ちた社会参加を進めている町シルバー人材センターの支援に努めます。

(2)児童・母子(父子)福祉

 次世代を担う子ども達が健やかに生まれ育つことは、国民全ての願いであります。しかし、子ども達を取り巻く環境は、出生率の低下や核家族化、女性の社会進出、都市化などによって大きく変貌してきています。このような中、子育てを支援し安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するため、町次世代育成支援行動計画に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。そして、子育てと就労の両立支援策として保育に欠ける乳幼児の保育園への受け入れ及び慢性的な待機児童の解消に努めます。今年度は、西原保育所の代わりとなる新規認可保育園の開園と既存認可保育園の移転改築により、入所定員を拡大します。さらに、年度途中においてあと1園の移転開園により入所定員のさらなる増に努めます。

 保育の充実として、心理士による保育園への訪問指導により発達が気になる園児やその親、保育士への支援に努めます。

 また、認可外保育園に対する助成の充実に努めるなど、多様な保育ニーズへの適切な対応を図ります。

 児童健全育成については、西原南小学校区への三世代交流施設(仮称)の建設の基本設計に着手すると共に、児童館や放課後児童クラブなどの充実強化に努めます。

 さらに、昨年より本格実施した与那原町、中城村と連携しての三町村広域のファミリーサポートセンター事業のさらなる充実に努めます。

 小児の医療費については、引き続き入院費の助成対象を、乳幼児から中学校卒業まで行い、児童生徒の保健の充実を図り健やかな成長を支援します。

 また、生後4ケ月までの乳児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の継続実施で、さらなる子育て支援の充実を図ります。

 児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策のため、認可、認可外を問わず保育園や幼稚園、小中学校など関係機関を対象に研修会を開催し関係機関職員のスキルの向上を図るとともに、きめ細かく、かつ適切な窓口相談に努めます。また、要保護児童対策地域協議会の充実強化を図るとともに、関係機関との連携を密にし適切な支援を行います。

 母子父子家庭については、引き続き母子父子家庭等医療費助成を行い、児童扶養手当により、ひとり親家庭への自立支援を行っていきます。また、西原町母子寡婦福祉会補助金を交付し、会の育成を図ります。

 (3)障害者(児)の福祉

 全ての人が個人として尊重され、安全かつ快適に暮らすことができ、自らの意思で等しく社会参加し活動することは、とても重要であります。地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、今年4月から障害者自立支援法が障害者の日常生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に変わります。新法により、障害者の範囲に難病等が追加され障害福祉サービスの対象者が拡大されました。障害をもつ町民が暮らしやすい社会をめざして策定された町障害者計画「ほのぼのプラン2012」及び「町障害福祉計画」に基づき、各種の生活支援の充実強化に努めます。

 障害者の社会参加の促進については、沖縄県福祉のまちづくり条例などの啓発・広報活動を推進し、生活環境のバリアフリー化に努めるとともに、障害者優先調達推進法の広報周知に努めます。また、町主催の事業などにおける手話通訳の配置を引き続き行います。

 平成24年10月から施行された障害者虐待防止法に基づき、虐待防止対策事業の充実をはかることで障害者を虐待から守り、擁護者に必要な支援を行います。また、今年度は、育成医療が県から町へ事務移譲されることに伴い事業のスムーズな運営を目指します。

 小児慢性特定疾患児への支援として、日常生活用具の給付を継続し、経済的負担の軽減と日常生活の便宜を図ります。

 精神保健福祉事業については、在宅精神保健の充実強化のため、町地域活動支援センター「さんさん」と連携を図り、精神障害者の社会復帰を支援します。

(4)地域福祉活動の推進

 町民の多種多様なニーズに対応した活力ある「ふれあいのまち」を築いていくためには、町民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域社会づくりが重要であります。そこで、今年度も町社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業を支援し、地域福祉の推進に意欲的に取り組みます。また、昨年度同協議会で策定された第3次町地域福祉活動計画を踏まえ、ボランティアセンター、ボランティア連絡会の機能充実強化を図るとともに、見守り活動、友愛訪問交流会など、小地域ネットワーク事業の拡充に向けて支援します。

5 保健医療の充実

(1)母子保健事業の推進

 町次世代育成支援行動計画に基づき、妊産婦や乳幼児期の健康管理を行います。妊婦健康診査においては、引き続き14回分の助成を行い受診率の向上に努めるとともに、生活習慣病予防の視点も含めた妊婦などへの支援に努めます。また、乳幼児健診後の親子療育事業「親子ひろば」を引き続き実施します。

 また、感染症を予防するため、従来の予防接種に加え、平成23年1月から開始したヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン接種を行うとともに全面無料化を継続し、はしか0ゼロをめざすなど、疾病予防に努めます。

(2)成人保健事業の推進

 20代、30代の若い世代の健診及び保健指導の充実を図るとともに、40代以降では、特定健診・特定保健指導を行い、生活習慣病の温床である肥満と慢性腎臓病対策を重点的に実施します。

 また、本町の死亡原因第一位のがん対策としては、早期発見するために各種がん検診の充実を図るとともに、引き続き個別検診を取り入れ受診しやすい環境づくりに努めます。

 さらに、女性の健康を守るため、県内でいち早く実施した子宮頸がんの予防接種についても取り組みます。

 高齢者の健康を守るため、高齢者肺炎球菌ワクチン接種を実施し、健康長寿をめざします。

 また、総合的な健康づくりの取組みとして、「自分の健康は自分でつくる」ことを目標に「町民減量革命」を推進し、ウォーキング会を引き続き実施します。食事や生活習慣の改善を図るための側面的サポートとして、食生活改善推進員の養成を行い支援体制の充実を図ります。

(3)医療保険事業

 国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても医療制度改革の影響や保険給付費の伸びなどに伴い、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセプト点検を強化します。また、保険税の収納率向上特別対策事業を継続し、税の徴収率を高めるとともに、今年度も引き続き国保財政の安定化を図り、健全な事業運営に努めます。

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)については、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。

(4)心の健康づくり事業の推進

 心の健康づくりの充実を図るために、うつ病予防対策及び自殺予防対策を強化し、その一環として、ゲートキーパー養成講座を進めていきます。

6 産業の振興

(1)農業の振興

 本町農業の基幹作物であるさとうきびは、生産者の高齢化や担い手の減少及び台風による被害等、厳しい状況にありますが、さとうきび増産を図るため、優良種苗の普及や古株更新の奨励、病害虫防除、機械化の推進等に強力的に取り組むとともに、西原町さとうきび生産組合をはじめとする関係団体と連携を強化し、生産振興に努めます。

 園芸作物については、収益性の高い品目の栽培、品質の向上と安定出荷を推進するため関係機関や団体と連携を強化するとともに、農業施設補助金や農薬購入補助金等を交付し園芸農業の振興を図ります。また、毎年台風等による農作物の被害を解消するために、園芸施設の導入の推進を図ります。

 畜産業は、セリ価格が少しずつ回復の兆しは見られるものの、経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。そのような中、山羊生産農家において、今年1月に家畜人工受精師が誕生し、町の山羊生産振興に弾みがつきました。今後の生産拡大の推進に取り組みます。

 町では、畜産農家の経営基盤の安定、体質の強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、農家の所得向上を図るため、関係機関の協力のもと、農家の飼育技術向上に取り組みます。

 今後の農業振興にあたっては、遊休農地の解消及び担い手の育成・確保が重要であります。

 昨年度から、町耕作放棄地解消対策協議会及び農業委員会並びに関係機関連携のもと、(株)農業生産法人西原ファームにおいて、耕作放棄地が徐々に再生され農作物の生産に活用されているところです。引き続き耕作放棄地再生に向け取り組んでいきます。

 農産物直売所については、早急に設置場所や規模の検討を進めてまいります。また、国の食と農林漁業の再生のための基本方針に基づき、人・農地プランを策定し、新規就農者の育成に努めます。さらに、学校給食への地場農産物の利用拡大を含めた地産地消の推進を図り、地域農産物の消費拡大に努めます。

(2)水産業の振興

 水産業は、与那原・西原町漁業協同組合及び西原支部との連携を強化するとともに、漁業の生産性の向上及び安全確保に向け、水産奨励補助金を交付し、漁業の振興に努めます。また、より良い漁業の環境づくりのため、船だまり整備などの課題事項についても県と協議のうえ取り組みます。

(3)林業の振興

 森林は、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成など、公益的機能を有し、地球環境や人間生活に重要な役割を果たしています。このような中、今年度は、施肥保育、雑草下刈り、松くい虫被害木伐倒駆除など、自然環境の保全形成、森林の整備推進を図り、緑豊かなまちづくりに努めます。

(4)商工業の振興

 商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、6次産業化に向けた農商工連携の推進に努めます。

 また、小那覇工業専用地域や東崎商業地域などへの企業誘致、企業立地に対する課税免除などを推進するとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用など引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。

 県内の雇用情勢については、依然として深刻で厳しいものがあります。町としても、これまで雇用サポートセンター開所以来、町民の雇用機会の創出・拡充を図ってきたところであります。今年度も引き続き、強力的に町商工会や関係機関、団体等との連携強化を図るとともに、町広報紙やホームページ等を活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。

 観光振興については、本県の独特の歴史・文化と自然資源の魅力が相まって、国内有数の観光地として多くの観光客が訪れています。

 本町においては、ゴルフ観光や西原マリンタウン地域の海浜レクリエーション空間を活用しての、海浜スポーツイベントや音楽文化イベントで賑わってきました。今年度は、昨年作成した観光マップによるPR活動や商工会及び関係団体等と連携を図り、国指定の文化財「内間御殿」など、町内の地域資源の発掘と活用、さらに地場産品の開発に努めるなど観光基盤の整備に取り組みます。

7 安全で住みよい生活環境の整備

(1)道路網及び排水の整備

 住民生活及び産業活動に不可欠な安全性と利便性を確保し、快適で住みよい生活環境の整備を図り、課題事項の道路・排水路整備を進めます。

 今年度は、新規事業として老朽化した森川3号線の橋梁架替整備事業や地域から長年整備要請のあった我謝白川原地区道路整備事業に着手します。

 継続事業として兼久・仲伊保線や小波津川南線・北線、森川翁長線、東崎兼久線等の道路網の整備に取り組みます。

 また、洪水の防止・防災対策の強化に向けて、雨水利用促進助成を図るとともに地域の安全・防犯を強化するため防犯灯の拡充を図ります。

 国、県事業については国道329号与那原バイパス(西原区間)や県道浦添西原線、同那覇北中城線事業、小波津川河川改修事業を連携して推進します。

(2)都市基盤施設の整備

 アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、今後も引き続き、市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。今年度は、スポーツ環境を整え住民の基礎体力の増進、競技力の向上、トップアスリートの育成などを図るために西原運動公園陸上競技場全天候整備を行います。また、引き続き内間御殿や運玉森、傾斜緑地など歴史・文化・景観資源やこれらを活用し自然と文化、都市が調和する環境づくりをめざした景観計画の策定に取り組みます。

 マリンタウン地区では、西原きらきらビーチ、東崎公園、東崎都市緑地が多くの町内外の利用者で賑わっています。さらに町内外からの集客や観光客を誘引するため、隣接する商業用地の早期処分を積極的に推進します。

 公園事業については、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用し遊具等の更新、改築に取り組み、公園の維持管理に努めます。

 下水道事業については、小波津、翁長、棚原地内などにおける面整備の拡大を図ります。引き続き「9月10日の下水道の日」を中心とした全庁的な取組みと、未接続世帯に対する個別訪問を行うなど広報活動を強化することで下水道への早期接続を推進します。また、下水道雨水事業についても、西原西地区土地区画整理事業地区内における水路整備を進めます。

 上原棚原土地区画整理事業については、今年度は換地処分の公告に向け、新地番や清算金等の説明を地権者に行います。

 西原西地区土地区画整理事業については、引き続き、建物など物件補償や工事関係機関との連携及び関係地権者の協力を得ながら事業の推進に努めます。

(3)上水道事業の充実

 上水道は、健康で文化的な日常生活を営む上で、なくてはならないものであり、安全でおいしい水を安定的に供給することは重要であります。また、各種産業活動や都市機能を維持するためにも必要不可欠であり、その果たす役割は重要であります。本町は、送配水施設の整備拡充と経営の安定化に向けて努めてきましたが、今後なお一層の充実を図ります。

(4)交通安全施設の整備と安全教育の推進

 住民の安全確保と交通事故の未然防止のため、「交通安全の町」、「飲酒運転撲滅の町」を宣言し、交通安全意識の高揚に努めてきました。今後とも引き続き、交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携しつつ、交通安全指導や広報啓発活動などを実施します。

(5)消防・防災体制等の確立

 昨年度は町地域防災計画の見直しをはじめ、防災マップの作成、海抜表示板の設置及び町防災行政無線の整備を行ってまいりました。災害から町民の生命や財産を守るため、今年度は、自主防災組織結成の支援及び育成に努め、併せて防災訓練を実施します。また、災害は、いつ何処で発生してもおかしくないという教訓を踏まえ、今後も町民への防災意識の高揚に努めます。さらに災害時の際に援護を必要としている方々の支援のために作成している「災害時要援護者リスト」とそれを活用した個別計画の充実強化を図ります。

 防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよい地域社会の形成を図ります。

 消防・救急活動については、町民の火災予防と防災意識を高めるとともに、消防・防災体制の強化に向けて、東部消防組合などと一層の連携・強化に努めます。

(6)環境保全対策

 環境問題は、地球温暖化、オゾン層破壊などの地球規模の問題から生活排水などによる河川の水質汚濁、増大する不法投棄の問題、自動車の増加に伴う排気ガスなどによる大気汚染など、多種多様化しています。このような中で、廃棄物の発生抑制、資源としての再利用など、循環型社会の形成が求められています。このため指定ごみ袋利用の徹底を図ると同時に、生ごみ処理機購入補助、環境美化・清掃活動、ごみのリサイクルなどを促進し、意識啓発の広報活動及び環境教育を推進します。一般廃棄物処理基本計画に基づき、生ごみの堆肥化と企業系ごみの減量化などを含め、さらなるごみの減量化に努めます。し尿等処理下水道放流施設建設及び最終処分場建設に向けて取り組みます。

 また、不法投棄を未然に防ぐため、関係機関と連携し環境パトロールを実施するとともに、循環型社会の取組みとして緑のリサイクル事業を推進し、地球温暖化防止に向けた省資源・省エネルギー・新エネルギーの推進に努めます。

 さらに平成25年度7月1日から施行される町生活環境保全条例に基づき、生活環境の保全等に関する施策を推進します。また、産業廃棄物の中間処分場に関する諸問題について、計画段階から町への届出等を義務付け、事業実施後も適正に運営されているかを確認することで、町民の健康を保護するとともに良好で快適な生活環境の保全に努めます。

 生活排水対策については、合併処理浄化槽補助金制度を活用するとともに、町生活排水対策推進計画に基づき、「水遊びのできる川」をめざして、河川の水質改善を図ります。

 墓地行政については、平成25年4月1日から施行される町墓地等の経営許可等に関する条例に基づき、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図り関係機関の協力のもと、地域環境と調和がとれるように、無秩序な開発防止に努めます。

8 教育、文化、スポーツの振興

 教育の推進にあたっては、国、県の施策の動向を見据えながら、次代を担う幼児、児童生徒の健やかな成長に向け、本町の教育基本目標をめざして国際化・情報化時代のニーズに対応できるよう学習環境の整備に努めます。また、町教育施策並びに「西原町教育の日」の取組みを推進します。

 さらに町民の文化、スポーツの振興を図るとともに、多様な学習ニーズに応える生涯学習のまちづくりに努めます。

(1)学校教育の充実

 学校教育においては、学習指導要領を踏まえ授業時数を確保し、児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性など豊かな人間性を培う心の教育やキャリア教育、コンピュータ教育の推進充実を図ります。

 新年度から、指導主事を増員するとともに、町内小・中学校に学習支援員を派遣し児童生徒の学力向上に取り組みます。特別支援教育については、小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し児童生徒への支援を行っていますが、引き続き派遣し、特別支援教育の充実を図ります。

 また、幼稚園で特別支援教育を受けている園児に対しても、引き続き預かり保育を実施します。

 さらに幼稚園入園料及び保育料の口座振替の推進や徴収体制を強化し、徴収率向上に努めます。

 いじめ、不登校問題の解消については、教育相談室やスクールカウンセラーを活用し学校支援に努めます。

 地域住民の教育力を活用して今年度も学校支援地域本部事業を展開します。

 沖縄キリスト教短期大学及び沖縄キリスト教学院大学と町教育委員会の地域連携事業に関する協定を継続し、教育活動の充実発展に取り組みます。

(2)学校給食共同調理場の充実・強化

 栄養的に配慮された安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進に寄与することが学校給食の目的であります。今後とも、衛生管理には細心の注意を払って、安心・安全な給食の提供に努めます。

 給食費徴収については、滞納者への督促状・催告書の送付や、口座振替を推進するとともに、学校・PTAと協力して給食費についての啓発活動を行い、徴収率向上に努めます。給食費等滞納整理嘱託員の配置により滞納整理が進んでいますが、依然として学校給食費の滞納繰越額が莫大な額になっていることから、悪質な滞納者については、債権管理条例に基づき法的措置等を執ることも検討し、その圧縮に努めます。

(3)生涯学習の振興

 町民の一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる生涯学習体制の確立が強く求められており、文化・スポーツ活動などを含めた多様な学習活動推進施策を実施します。

 図書館は、生涯学習の拠点として、多くの町民に利用されていますが、さらに利用者のニーズに応えられるよう、図書館資料の整備を進めます。

 また、昨年、発足したブックスタート事業により、一人ひとりの赤ちゃんに絵本を手渡し、読み聞かせをしながらスキンシップを図ることにより親子のふれあいが深められるよう取り組みます。

 中央公民館においては、各種事業や講座などの拡充を図り、その成果を発表する機会をつくっていきます。さらに生涯学習活動の機会及び情報を、町民へ積極的に提供するとともに、引き続き、各小中学校における家庭教育学級の充実を図ります。また、放送大学の情報も積極的に提供します。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の推進

 体育、スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく、心豊かで、活力に満ち溢れた社会形成に役立つものであります。町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、学校施設、運動公園施設を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用に取り組みます。また、町民の健康づくり・体力づくりを関係機関・団体と連携を図りながら、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。

 さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を活かし、さわやか杯中学生バレーボール大会を誘致するとともに、ビーチバレーボール大会、少年野球教室を開催します。また、きらきらビーチを活用してのビーチ・スポーツを拡充します。

(5)青少年健全育成の推進

 現代社会が複雑・多様化していく中、青少年を取り巻く生活環境も著しく変化し、児童生徒の問題行動や集団飲酒など厳しい状況下にありますが、それらの問題解決に向けて、今後とも、関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。また、町シルバー人材センターの「子ども見守り隊」との連携や「青色回転灯装備車輌」を活用しながら、登下校時などにおける幼児児童生徒の安全管理を強化します。

(6)文化事業の推進

 近年、町の文化振興施策や町文化協会など文化団体の幅広い芸術活動を通して、町民の新たな地域文化創造の気運が高まっています。今年度も、伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。また、地域住民の融和とまちづくりの活性化を図るため、文化庁の助成事業などを活用して地域伝統芸能の保存育成を支援します。

 内間御殿については、昨年度から内間御殿保存管理計画の策定に着手しています。それに基づいて年次的に整備していく予定です。また、地域とも連携しながら内間御殿の復元に向けての環境づくりに努めます。今年度も文化財ガイド養成講座を開催し、町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。

9 男女共同参画社会の推進

 本町は、真の男女共同参画社会の実現をめざした各種女性行政施策を推進するため、「さわふじプラン」の計画的、体系的な事業執行に努めてきました。

 政策・方針決定の場への女性登用については、庁内はもとより各種審議会・委員会などへ積極的な登用を図り、県下でもトップレベルの登用率を誇っています。特に前年度は、第三次西原町男女共同参画計画「さわふじプラン」を策定しましたので、当該計画に基づいて、さらに、女性に対する暴力(DV)の相談窓口の強化、女性の雇用機会の拡大など、男女がその性差を互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。

10 国際交流事業の推進

 本県は、歴史的・地理的特性と国際性豊かな県民性を活かした国際交流拠点として、大きな期待が寄せられています。国際交流事業については、引き続き、町海外移住者子弟研修生受入事業を実施するとともに、琉球大学などの留学生との交流を図ります。

11 地域活性化事業の推進

 地域づくりを進めるには、町民が自主的に諸活動に参加し、信頼と連帯感に満ちたコミュニティの形成に努めることが最も大切であります。そこで、活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進する一方、今年度は、一般コミュニティ助成事業により県営内間団地自治会、コミュニティセンター助成事業により西原台団地自治会、青少年健全育成事業により幸地ハイツ自治会へ助成を行います。さらに手づくりのまち原材料助成事業を引き続き実施します。

12 広報・広聴活動の推進

 広報、広聴活動を推進する上で最も基本的なことは、行政の情報を正確かつ迅速に伝達するとともに広く町民の声を聴取し、行政と町民が情報を共有することであります。

 広報活動の柱でもある広報にしはらは、町民により親しみの持てる広報紙をめざして紙面の充実を図ってきたところですが、今後とも内容の充実・改善に努めます。

 ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、メールマガジンやツイッターなどのウェブコンテンツを活用して、多様なツールを通じた広報をめざすことで町民の利便性の向上に努めるとともに、内容の充実強化を図ります。

 広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度の推進を通して町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体などとの対話を積極的に推進します。さらにEメール、町民アイディア箱、窓口相談員、行政チェックマン制度の充実と活用など、きめ細かな広聴活動の推進に努めます。

13 おわりに

 平成25年度の各予算については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成しています。( )内の数字は対前年度当初比率です。

(1)一般会計歳入歳出予算案

    12,629,000千円(1.0%増)

(2)国民健康保険特別会計歳入歳出予算案

     4,776,559千円(4.0%増)

(3)介護保険特別会計歳入歳出予算案

     1,757,701千円(5.6%増)

(4)土地区画整理事業特別会計歳入歳出予算案

       527,914千円(24.2%減)

(5)公共下水道事業特別会計歳入歳出予算案

       777,700千円(13.0%増)

(6)後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算案

       188,202千円(17.0%増)

(7)水道事業会計予算案については、収益的収入865,233千円、収益的支出830,870千円、資本的収入2,882千円、資本的支出80,444千円で資本的収入が資本的支出に対し不足する額77,562千円については、損益勘定留保資金等で補てんします。

 なお、各種施策の具体的な事業は、主要事業として別紙にまとめていますので、予算案と併せてご参照ください。

 以上、平成25年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げましたが、議員各位並びに町民皆様のご指導ご協力をお願い申し上げ、平成25年度の施政方針といたします。

                          平成25年3月5日

                          西原町長 上間 明



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時09分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 以上で町長の施政方針演説を終わります。



△日程第4 議案第2号 沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第2号・沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第2号・沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の議案は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の別表第3、第17条関係「広域連合の経費の支弁の方法」を変更する必要があります。そのため広域連合の規約改正においては、地方自治法第291条の11の規定に基づき、構成市町村の議決及び協議会への提出を行い、沖縄県知事への届け出後に広域連合により規約変更の通知、告示の運びとなっております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第2号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第2号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第2号・沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第3号 西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第5.議案第3号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第3号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の条例の一部改正は、地方公務員等の非常勤職員について、仕事と育児、介護の両立を図る観点から、また民間との均衡も考慮し、育児休業及び介護休暇等を取得することができるよう、必要な措置を講じるための地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、西原町職員の育児休業等に関する条例において、一定の非常勤職員が育児休業を取得することができるよう、同条例の一部を改正するものであります。これらの改正条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案の理由であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第3号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、1点だけお聞きいたします。第2条に次の1号を加えるという中で、(3)次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員とあります。非常勤職員以外の非常勤職員、具体的に説明願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。新旧対照表の1ページ目のところに、第2条(3)のところに、次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員ということですから、これから(ア)、(イ)、(ウ)とありますね、ここに掲げられている分。そしてイ、ウまで、下のほうまでずっと書かれている分以外の非常勤職員ということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、総務課長から説明があったんですが、それを見てもわかりづらいということで、あえて質疑しております。よろしく御説明ください。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 大変わかりにくい文章になっていると思います。簡単に言えば、一定の非常勤職員に対しということですので、1年以上勤務の方で、しかも1日6時間以上の勤務の嘱託職員になります。以上でよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第3号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第3号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第3号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第4号 西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第4号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第4号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、具体的に順を追って改正内容を御説明し、提案理由を申し上げます。

 第5条の2についてですが、職員の給与から控除できるものについては、法律で特に定められているもののほかに、西原町職員の給与に関する条例において定められているところであります。しかしながら、職員の中でも幼稚園職員、学校図書館司書等については、学校現場で働く職員として、本町で働く職員と違い、公立学校共済組合や沖縄県教職員共済会、沖縄県教職員組合等に加入をしております。その会費や組合費等については、以前から給与控除されていたところではありますが、規定がなされていなかったため今回改正をしたいと考えております。

 第10条の3については、職員の通勤手当について。自家用車使用でバス賃相当額を支給していたところですが、県の通勤手当の基準と同様、使用距離に応じた支給を行うこととするための改正であります。

 第10条の7については、職員の住居手当について。人事院の給与改定に関する勧告及び沖縄県人事委員会における県職員の給与等に関する報告及び勧告で、自宅に係る住居手当が廃止されたことに伴い、当条例でも自宅に係る住居手当を廃止するための改正であります。

 附則第3項については、管理職手当の減額支給する期間の改正であり、今般の社会情勢や財政事情を踏まえ、管理職手当の20%を減額する支給期間を1年引き延ばして、平成26年3月31日までの期間にすることとしたものであります。

 これらの改正条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第4号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑いたします。今回の改正については、何点かある中で、いわゆる通勤手当支給と住宅手当の支給、当然、当該職員からの届出に基づいて算出交付すると思うんですが、これはどういった感じでその届出が出されているのか。例えば毎年更新の形で出しているのか、あるいは事実事情が発生したとき、変わったときに出されているのか。その辺はどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 通勤手当、住宅手当につきましては、採用時にまず申請をしてもらいます。その後は、変更が生じた時点で申請をしていただくことになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 そうしますと、その該当する職員からの届出がない限り、いわゆる行政当局は実態把握していないという形になろうかと思うんですが、そのあたりは何かふぐあいというのはないんでしょうか。いわゆる本人がうっかり届出を出さずじまいに、提出する時期を失念したとか、そういった状況はこれまでなかったんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。その届出につきましては、申請主義を原則としております。これまでにふぐあいが生じた件はございません。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第4号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第4号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第4号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第5号 西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第5号・西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第5号・西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、具体的に順を追って改正内容を御説明し、提案理由を申し上げます。

 第5条については、職員の住居手当について。人事院の給与改定に関する勧告及び沖縄県人事委員会における県職員の給与等に関する報告及び勧告で、自宅に係る住居手当が廃止されたことに伴い、現業職においても自宅に係る住居手当を廃止するための改正であります。

 第6条については、職員の通勤手当について。自家用車使用でバス賃相当額を支給していたところですが、県の通勤手当の基準と同様、使用距離に応じた支給を行うこととするための改正であります。これらの改正条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 休憩します。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時28分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第5号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第5号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第5号・西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第6号 西原町新型インフルエンザ等対策本部条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第8.議案第6号・西原町新型インフルエンザ等対策本部条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第6号・西原町新型インフルエンザ等対策本部条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 新型インフルエンザ等特別措置法が平成24年5月11日に公布され1年以内に施行されます。法の施行に合わせて、本町の条例も施行する必要があるため、条例整備を行い体制を整えるためであります。それでは条例案について、主な内容を御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨を規定しております。

 第2条は、対策本部の組織について規定しております。

 第3条は、会議について規定しております。

 第4条は、班について規定しております。

 第5条は、委任について規定しております。

 この条例は、公布の日または法の施行の日のいずれか、遅い日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第6号・西原町新型インフルエンザ等対策本部条例について、質疑いたします。第2条の部分で、組織が書いてあるんですが、本部長それから副本部長、それはよくわかります。本部員ですね、これについてはどのように考えられているのか。あと、いわゆる新型インフルエンザの定義、それをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 それではただいまの御質疑にお答えいたします。本部員についてですけれども、今現在、これからになるんですが、行動計画を策定していくんですが、その中での想定されるものとしては、部長、課長、町職員を予定しております。それからインフルエンザ等の定義でありますが、こちらのほうは新型インフルエンザ特別措置法に定められております新型インフルエンザ等と、あと感染症、そういったものを予想しております。これまで新型インフルエンザということで人から人に伝染する能力を有するウイルスということでしたけれども、それ以外の新たなる感染症も想定しての定義となります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第6号・西原町新型インフルエンザ等対策本部条例については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第9 議案第7号 西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第9.議案第7号・西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第7号・西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成25年度から「障害者自立支援法」が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更となるため、条例を一部改正する必要があるため提案をいたします。

 この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ただいまの議案第7号について、1点だけお聞きします。定数について特に定めてあるんですが、現行と修正案を見たときに、定数というのはどっちも10人いないと思っているんです。定数等というふうに、「等」の数はどっちも変わらない。どういうことなのだろうと、よく意味がわからない。そのことをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例ということで提案をしておりますが、今回の提案は、これまで障害自立支援法に基づいて介護認定審査会が行われていたものが、法律が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律という名前に変更になるために、定数の数の変更ではなくて、法律名の変更となっております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第7号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第7号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第7号・西原町障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 休憩します。



△休憩 午前11時39分



△再開 午前11時40分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



△日程第10 議案第8号 西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第10.議案第8号・西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第8号・西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 第3条第1項第2号については、平成25年度から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更となるため、条例を一部改正する必要があるため提案いたします。

 この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。

 また第2条、第3条第1項第1号については、重度心身障害者医療費助成の入院時食事療養費について、平成18年7月より県の補助が廃止となっていますが、西原町においては、受給者の急激な負担増を緩和するため、単費にて半額補助を行ってきました。

 食費については、健常者・障害者、入院・在宅を問わずに係る経常経費であり、入院時食事療養費については、各種健康保険制度の適用を受けていることから、食費の補助を廃止することとしています。

 この条例は、平成25年8月1日から施行することとしております。

 なお、経過措置として、改正後の規定はこの条例の施行の日以降における医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療費の助成については、なお、従前の例によることとしております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 議案第8号について、1点お聞きします。これは重度心身障害者(児)の入院時における食費の補助を廃止するものでありますけれども、年間これまで、おおむねその補助額は幾らだったのかお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。平成24年度見込みでよろしいでしょうか。平成24年度、食費600万5,210円でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第8号について、1点だけお聞きします。平成18年7月から県の補助が廃止になって、障害の方々には大変であろうと、西原町はその半分を補助し続けてきた。これは非常に大事な西原町にとって、あるいは西原町の関係者にとっては西原町の大変な思いやりのある大事な条例だと評価をしているわけですが、今回の食費の補助の廃止ということについて、その前段で各種健康保険の適用を受けているという文言が入っているんですけれども、この保険の適用を受けたら負担はなくなるのか、適用を受けても実際には負担があって、今指摘があったんですけれども、どれぐらいの、個人で言えば、1カ月どれぐらいの金額の差が生じるのか。保険が適用されていても、個人の負担というのは出てきて、どれぐらい負担することになるのか。具体的な数字をお示し願いたい。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 お答えいたします。食事療養費は、各種健康保険で既に保険適用がされております。厚生労働省のほうで、1食640円が基本額となっておりまして、課税世帯では自己負担260円、残りは保険負担で380円の負担をしております。また非課税世帯では640円の基本額に対し、保険適用額430円、本人負担額1食210円。また長期入院に関しましては、基本額640円に対しまして、保険者負担額480円、本人負担額160円となっております。これにつきまして、これまで自己負担額を領収書をもとに町のほうで助成をしてまいりました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 個別に課長がしっかり説明してもらったのはよくわかるけれども、いわゆる本人からすると、一月にどれぐらいの負担になるのかというのを、今、非課税とかいろいろ立場によって本人が負担する金額が出てくるとすれば、1カ月どれぐらいの負担になりますかというわかりやすい説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 長期入院をしたと想定しまして、一部負担額が4,800円になります、本人負担が。その半分を助成しておりますので、町が助成しているのは2,400円となります。本人にとっては一月丸々入院したとしたら4,800円となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第8号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第8号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第8号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第8号・西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第11 議案第9号 西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第11.議案第9号・西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第9号・西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成25年4月1日より、障害者自立支援法の名称が変更されることに伴い、沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正が行われました。また平成25年度から権限移譲によって、未熟児養育医療給付事業を市町村が担当することになり、それに伴って関連する箇所の改正が必要となっております。適正な事業運用を行うためにも、本町の条例を一部改正する必要があるため、提案をいたしております。

 この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第9号についてお聞きをしたいと思います。今、副町長の説明によると、未熟児の養育医療給付が新たに入ってくると。それを市町村が負担するという説明だったかと思うんですが、いわゆるこの条例で新たに町が負担すべき項目に照らして試算したときに、年間どれぐらいの負担額が生じてくると予想されるのか。未熟児というのは、ある意味そんなに多くないとは理解するけれども、町が負担すべきだということに従来と変わって明確になってきたというわけですから、予算措置としてどれぐらい見ているのかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 町の負担ということでありましたけれども、これは権限移譲によって、これまで県が実施していた事業でございます。県の資料、これまでの実績等を参考にして、総額でおよそ215万円余りを予定しています。そのうちの4分の1が町の負担となりますので、およそ54万円ほど町の負担になろうかと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第9号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第9号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第9号・西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午前11時56分)

                          平成25年3月5日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 伊礼一美

       署名議員 宮城秀功