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沖縄県 西原町

平成24年 12月定例会 一般質問通告 一般質問通告




平成24年 12月定例会 一般質問通告 − 一般質問通告









平成24年 12月 定例会(第9回)





平成24年第9回(12月)
西原町議会定例会
一般質問通告







質問日
質問議員


12月7日(金)
4人
?呉屋 悟
?宮里芳男
?仲松 勤


?喜納昌盛
 
 


12月10日(月)
5人
?大城好弘
?有田 力
?大城誠一


?仲宗根健仁
?上里善清
 


12月11日(火)
5人
?与那嶺義雄
?大城清松
?前里光信


?伊礼一美
?伊波時男
 


12月12日(水)
2人
?長浜ひろみ
?城間義光
 


 
 
 



      一般質問通告内容(平成24年第9回定例会)



質問者 呉屋 悟議員
質問の相手


1 町政運営
(1) 平和事業
  毎年行われる西原町戦没者追悼式は、いかに西原町が激戦地であったか、そして戦争の愚かさ、悲惨さを再確認し、後世に戦争の悲劇を繰り返してはならない責務が私たちにあることを自覚する大切な行事である。ところが、12月16日に行われる衆議院議員選挙では、既成政党や新たな政党が第9条を中心に憲法改悪を公約に掲げるなど改憲の動きがますます加速していることを心から危惧する。戦後67年が経過し、あの悲惨な戦争を経験した方々が減少していく中で世界に類をみない不戦の誓いを定めた憲法第9条や本町の平和事業への取組みはますます重要になるものと考える。
 ア.二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、これから憲法第9条の真価が輝きを放つと思う。平和事業の推進を町政運営の最重要課題と位置づけている町長は、9条についてどのように捉えているのか。また、衆議院議員選挙にみられるようにこれまでにない憲法改定の動きをどう思うのか。
 イ.奉納された千羽鶴は、その後、どのように扱われているのか。
 ウ.「第36回沖縄の産業まつり」を見に行ったところ、千羽鶴を再生紙として蘇らせ、世界平和と再生の象徴として再利用しているNPO千羽鶴未来プロジェクトの取り組みに出会って感銘を受けた。西原町でも、平和の願いを込めておられた千羽鶴を再び羽ばたかせるように活用してほしい。
町長


2 住環境整備
(1) 「飛び出し注意」看板への提案
  小波津地区では児童が自動車と接触する事故が相次いでいる。事故があった場所には「飛び出し注意」の看板を設置して注意を喚起している。また子ども会でも安全指導を呼びかけているが見通しの悪い場所やスクールゾーンもあり、運転手に注意をしてもらわなければならないのが現状である。「飛び出し注意」の看板は、反射板になっていて運転手に注意を喚起するにはひじょうに効果的である。ただ、残念なことに材質が木材で耐用年数が短い。交通安全を呼びかける目印なので、材質を丈夫なプラスチックに代え、もう少し幅を広くしてより目立つ看板を提案する。
町長


(2) 字桃原120番地1の農地法問題
  業者Tが資材置場等目的に同地番に農地法第5条許可が出されて約半年が経つが、未だに何らの進展もない。住環境の悪化を懸念する安室・桃原区民は同許可を認めないように許可権者である沖縄県知事、その担当課である県農政経済課に再三出向きお願いをしてきた。900人を超える署名も集めて提出した。同課の課長含め現場視察に来た際にも70人以上の区民が集まり不安・心配を訴えてきた。しかし、同業者の事業運営を最優先する同課は地域住民の声を一切無視して許可を出した。安室・桃原区民は不安や心配を抱えたままである。
 ア.半年もの間そのまま放置されている同農地法許可は、即刻、取り消すべきである。町農業委員会は、県農政経済課に対して強く求めるべきではないか。
町長


(3) 公共工事での不発弾磁気探査は行われているのか。
  現在、小波津区は下水道工事を行っている途中であるが、私が分かるだけでも2つの不発弾が出てきている。いずれも小波津区の主要道路である町道小波津1号線から発見されており、住民を不安にさせている。中でも、11月3日に出てきた不発弾は大きく、工事関係者もひじょうに驚いていた。工事前に不発弾の磁気探査を行ったにもかかわらず、重機で掘削している途中に何か硬いものが当たったので、掘削を中断して調べたら信管のついた大きな不発弾だったためである。背筋の凍る思いがした。
 ア.不発弾の磁気探査を行っていながら、不発弾を発見できなかった原因とは何か。その対策は。
 イ.不発弾が出てきた場合、どのような手順で処理を行うのか。
 ウ.下水道工事や区画整理事業など掘削を行う公共工事では、不発弾の磁気探査は行われているのか。
 エ.「戦後処理は、沖縄を犠牲にした国の責任!」、磁気探査にかかる国・県の補助の割合は。
町長


(4) 入札制度
  今後、単に落札価格が最も低いだけのこれまでの一般入札・指名入札ではなく、事業計画などを総合的に評価して業者を選んでいくいわゆる総合評価方式に変わっていくといわれる。この制度改革は、国あるいは県からの指導もあると聞いている。
 ア.これまでの最低制限価格を下回らない範囲で低価格競争をさせる入札制度の問題点とは何か。
町長


 イ.総合評価方式とは、どのような制度なのか。
 ウ.本町の取り組みは。
町長


(5) 公契約条例の制定を
  公共サービスの質を高め労働者の賃金・労働条件を保証するためにも必要と考えるが、町当局の見解は。
町長


質問者 宮里芳男議員
質問の相手


1 教育行政
(1) 学力と部活動について
  近年部活動が小学校、中学校でも盛んで、活発な活動が行われています。しかし現状をみてみますとあまりにもハードな活動になっているように思います。土曜日、日曜日になると朝から、夕方まで練習あるいは練習試合等で子どもにとっては大変疲れを感じていると思います。特に小学校の活動が過熱気味で生徒にゆとり教育になっていないのが現状ではないでしょうか。又、沖縄県教育庁では各小学校、中学校の校長先生にアンケート調査を実施、その結果、部活動の過熱気味により学力が低下したと思うかにこたえた校長先生は、思うが23%、そう思うが42%になっているそうです。又、2002年度より学校週5日制が全県で実施されていますが、この学校5日制によってますます部活動が盛んで過熱になっているような気がします。そこでお伺いします。
 ア.西原町立小学校、中学校の部活動のあり方について教育委員会と学校現場との話し合いが行われているのか、内容について伺います。
 イ.小学校、中学校の学校週5日制前と後の生徒の学力格差について伺います。
 ウ.教育委員会としての今後の対応策が検討されているのか伺います。
(2) 坂田小学校過密対策について
  上間町長の2期目の政策として、坂田小学校の過密解消の取組みが盛り込まれています。対応していくためには早急に取り組んでいく必要があると思いますが、
 ア.校区見直しか又その他の方法かを伺います。
 イ.どの様なスケジュールで対応していくのか伺います。
教育委員長


質問者 仲松 勤議員
質問の相手


1 町長の政治姿勢について
(1) 尖閣諸島をめぐる問題で加熱する日中の対立、中国における反日運動、中国の経済的、文化的分野さらにスポーツ交流の中止や延期が相次いでいる。尖閣諸島は我が国の領土であり、我が県の石垣市の行政区域である事は明白である。我が沖縄県は、アジア特に中国の成長を取り込み、日本と世界を結び、アジア、太平洋地域の平和と発展に貢献し、自立経済に結び付けようとする「21世紀ビジョン」を策定しました。観光を始め、ビジネス市場や中国との文化交流等にどう影響してくるか、懸念されます。アジア全体が平和的、持続的、安定的なものになるため、県民、西原町民も沖縄の歴史的経緯を踏まえ、中国に対し、日本政府に対し、声を出さねばと考えます。
 町長の見解を伺いたいと思います。
町長


2 変わるか、西原町町議会
(1) 多くの地方議会において2000年の地方分権一括法の施行がきっかけで議会の変動、改革が検討され始めた。「住民に見える議会」「対話する議会」さらに「理解され支持される議会」を目指して住民と共に大きな「うねり」が起きています。
 ア.議員研修の充実構築、事務局の強化
 イ.積極的な情報公開
 ウ.自由な討議の推進
 エ.広報・公聴活動の充実
 オ.住民参加の推進(住民報告会)
 カ.議会基本条例の制定
 等の活性化計画や強化策を推進しなければなりません。実行委員会を立ち上げ、具体的に計画方針をもって改革が後戻りせぬ様、進捗状況を確認し住民に常に報告することが大事です。そのためにも議会全体で「改革」宣言を打ち出す必要もあります。
  さらに一般的に言えば、住民には定例会のない月の議員の活動は見えにくく、その事が議会不信につながっている面も否めない。365日働く「通年議会」の導入は議会の活性化や住民サービスの迅速化、ニーズの俊敏性と目に見える議会を実現させます。町民と共に考え、動く議会づくり、まず「議会報告会」町民との意見交換、対話集会を開催すべきです。議会の改革、行動で地域活性化や自治意識の向上を図り、協働のまちづくりへの参画を推進し、住んでよかった、いいまちを創りましょう。町長の見解を伺いたい。
町長


3 地域産業の振興と雇用対策について
 中小企業の発展さらに雇用の安定はまちづくりの要です。地域で企業が栄えて、住む場所があり子育てができる。私たち西原町においては、他市町村よりも企業立地は多く、雇用においても、より安定的に推移していると思われるが、いかがでしょうか。
町長


(1) 西原町における産業生産高はいくらか。
(2) 西原町における失業率はいくらか。
(3) 就労支援など行っていますか。
(4) 雇用創出し、有効求人倍率を高める施策を伺いたい。
  地域産業の活性化「働く場所」「住む場所」つまり生活と雇用先は基本的に同じ町でありたいものです。その事が税収入につながり、活性化を生むのです。西原町において宅地化は進んでいますが、まだまだ開発せねばならない状況があります。そこで伺います。
 ア.(旧)崎原地区土地改良区を工業地区ではなく宅地地区として認め用途変更を問う、元の崎原地区住民の方々からの声がありますが、どの様に考えますか。ぜひ地域の声を反映してほしいが。
 イ.マリンタウン地区の後背地、国道との間、河川や道路網も整備しており、早めの宅地化推進してほしいがどうですか。
  これからの地域産業において、やはり観光産業の発展は大事です。ぜひ「商工観光課」の設置や「観光協会」の設立・推進にしてほしいが、どうですか。
町長


4 農林水産業の振興について
 本県は相次ぐ台風の襲来や大雨で農作物等への被害が起きているが、台風第16号、17号による漁船や農水物への被害も深刻であったと聞きます。
(1) 町内の被害状況と支援策はどうでしたか。
  県が本年度から実施している農水産物を県外に出荷する際の輸送費の一部補助について
(2) 町内での対象品目や補助額はいくらでしたか。
(3) 支援の拡大に向けた取り組みはどうですか。
  農家の高齢化や担い手の不足に加え耕作放棄地の増加など、農業への課題が指摘される中、県は「人・農地プラン」を発表したがどの様な事なのか。又、西原町とのかかわり方を伺いたい。
(4) 町が考える専従農家の年収は、いくらぐらいと考え、推進しますか。
(5) どの様な農業品目をつくれば農業として生計が立てられますか。
(6) これから若者が農業にチャレンジして生活し、子供を育てる事ができますか。
(7) これからの農業の具体的な組織の在り方、栽培方法を教えてください。
(8) さとうきび栽培で生活できますか。
町長


5 鉄軌道導入計画について
(1) 内閣府によると鉄軌道導入、可能性調査報告を発表されたとの事。公共交通システム導入調査の目的と実現に向けた状況を伺いたい。
(2) 5年後の工事着工との事だが、そのルートに西原町はどうなっていますか。西原町への、導入要請行動すべきと考えますが、どうですか。
町長


6 教育・福祉について
(1) 西原町の次代を担う子供たち・若者たちの人材育成について、町長の所見は。
(2) 前回実施された全国学力検査での対応は、教育委員会もいろいろ苦慮していましたが、この問題に対する、つまり(学力向上)に向けての町長の所見はいかがですか。
(3) 少人数学級(1クラス30人以下)について
  この4年間で実現していただきたいがどうですか。県の26人下限についてはどうなっていますか。
(4) 学校給食の無償化についてですが、学校給食法は「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」として学校給食は教育の一環であると法的な根拠を規定されています。ぜひ早急な給食の無償化の実施をお願いしたいがどうですか。
(5) 琉大附属小学校が、入学児童数が定員の2〜3倍以上いるとの事。附属小学校の教育指導がとても良く、学力も高く、学習意欲も高い子供たちが多いとの事ですが、我が西原町立各小学校との学力差や教職員の質・指導・学習意欲の比較、状況はどうなっていますか。
(6) 県において、子供たちの医療費の入院費無料化が10月から始まったが西原町とのかかわり、財政面はどの様になりましたか。
(7) 通院費においても中学生まで広げる様に、さらに窓口無料化を早急に実施すべきですが、見解はどうですか。
(8) 保育料の国基準が高いとの事が新聞で掲載されていたが、西原町はどの様な状況ですか。
(9) 保育料補填が保育サービスの拡充の足かせになっているのか、どの様な状況ですか。
(10) 国への要請が必要と考えるがどうですか。
町長


質問者 喜納昌盛議員
質問の相手


1 まちづくりについて
(1) 西原町都市計画マスタープランが策定され、まちづくりの基本的な方針・方向が示された。その中で、同計画の実現に向けた方策、そして重点的に整備を進めるべき地区・プロジェクトが列挙されている。これは町長2期目に向けた重要施策になると捉えていいのか。
町長


(2) 沖縄都市モノレール延長計画と連動した町内の道路網や、又、マリンタウン地内へのバスセンター整備の予定があり、公共交通ネットワークの見直しが必要になるとある。であれば、バス停留所の名称の点検も必要と考える。一例を挙げると、西原高校前のバス停留所名を、「西原高校前」に変えるとか。その事は、西原高校をアピールする効果大と思うが、どうか。
町長


(3) 西原西地区土地区画整理事業や県道浦添西原線の整備等に関連して、西原高校周辺も大きな変化が起こる。出来れば区画整理地内から西原高校への裏門整備が、生徒等の通学の安全性確保からも必要と考えるが、強く求めていく考えはないか。
町長


(4) 西原高校は再来年、平成26年11月に創立40周年の記念事業を予定し、又、来年の7月にはオランダで開催されるマーチング世界大会への出場も決まったと聞く。町当局としても支援できるものは最大限検討してほしいがどうか。
  又、バレー、バスケットの活躍も全国的に名を馳せているが、その他の部活も盛んで、体育館が非常に手狭と言う。そこで、町民体育館やテニスコート等、町の施設が開いている時に無料で貸すことは出来ないかどうか。
町長


(5) 琉球大学周辺と町中心部を結ぶシンボルロードは質の高い整備が必要である。大学プロムナード構想を復活させ、上原中央線道路と連結させることを強く働きかける決意が出来ないだろうか。
町長


(6) 西原高校との各大学との交流の中で、それぞれ授業提携はしているが、特にキリスト教学院大学・短期大学とは生徒の単位取得まで出来るという。琉大や沖国大とはそれは実現困難と聞く。義務教育である小・中学校のあり方、経営は当然、最も大事だが、さらに高校、大学、あるいは社会へ送り出す為に地の利を活かした施策が取れないだろうか。それが大きく人づくりになるし、”来たい、住みたい、住み続けたい”そして”戻ってきたい”まちづくりにつながるのではないかと考えるが、どうか。
町長


(7) 新庁舎建設に伴う、坂田から翁長公民館前の道路への高圧ガス管埋設工事について、住民から不安の声がある。ガスの種類、安全性等について、住民へ説明が未だにないと聞いているが、対処すべきではないか。
町長


質問者 大城好弘議員
質問の相手


1 住環境について
(1) 公害防止条例に基づく基準について
 ア.水質の汚濁の河川状況の測定値について
 イ.大気の排出の測定値
 ウ.特定事業所への監視、現況について
 エ.特定事業所の許認可は県、所在事業所は自治体と、公害(大気、水質)が発生したときの対応、責任について、明確にする必要があると思うが、町長の意見を求める。
町長


(2) 環境、美化推進の視点から
 ア.ポイ捨て、不法投棄に対する現状、対策は。
 イ.農業者等による石コロ、雑草等の道路、河川等への投棄に対する対策について
 ウ.自販機の設置要項、許認可等の現況と、本町の取組みは。
 エ.電柱、樹木等へのポスターの掲示について
 オ.景観条例の制定が必要と思うが基本的考えをお聞きします。
町長


質問者 有田 力議員
質問の相手


1 平成25年度予算について
(1) 平成25年度予算に公約をどう反映させるのか。
(2) 平成25年度予算に計上予定の重点項目及び優先事業はどのようなものか。
(3) 平成25年度予算の自主財源確保の為の方策は。
町長


2 町行政について
(1) 「西原町補助金の交付に関する規則」に基づく各種団体の実績報告の検証結果は。
(2) 平成25年度予算で各種団体への補助金予定額をどのように考えているか。
  また、その算定根拠は。
(3) 今年度に処分できた町有地の物件内容は。
(4) 平成24年11月末現在における「農業災害対策特別資金利子補給金等補助金事業」及び「震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金事業」の実績は。
(5) 消費税率の引き上げによる介護保険サービスにかかる課税対応はどうなるのか。
町長


3 教育行政について
(1) 平成24年11月末現在の学校給食費の滞納額(滞納繰越分及び現年度分)はどうなっているか。また、各々の徴収額及び徴収率はどうか。
(2) 学校給食費等滞納整理嘱託員採用による滞納整理の効果をどのように考えているか。
(3) 平成24年11月末現在の西原町人材育成会学資貸与金の滞納状況は(件数及び額)。滞納金回収に向けどのように取組んでいるのか。
(4) 勉強に臨む姿勢を導き出す為に、すべての授業で児童が教壇に立つ取組みは検討できないか。
(5) 教員評価や学校評価の際の項目に「いじめに対する対応」を追加する通知が文部科学省から出されました。どのような内容なのか。
(6) 「西原町教育委員会バス使用規程」第2条の使用範囲を拡大する考えについて伺う。
(7) 町内の学童クラブに対する補助金の交付回数を増やす考えはないか。
教育委員長


4 9月定例会答弁の検証について
(1) 町が保有する有価証券の分析検討に当たっての課題はどのようなものか。
町長


(2) 公共用財産の中の学校用地14平方メートルの売買にかかる不利益存在の確認結果は。
(3) 右大腿部を骨折した西原東小学校児童の復学に向け、車イスでの対応に向けた施設設備の改善は。
(4) 指導主事2人体制に向けた町長部局との検討結果は。
教育委員長


質問者 大城誠一議員
質問の相手


1 学校給食用食材の安全性について
 東京電力福島原子力発電所の事故後、食の安全への関心が広がる中、放射能汚染された食材が学校給食に混入していないか危惧されている。児童・生徒の健康保持・増進に寄与するためにも0ベクレルの食材による安心安全な給食の提供が求められる。
(1) これまで国が検査対象としている17都県(福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、岩手、青森、秋田、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡)で生産された食材を使用したことはあるか。
教育委員長


(2) 使用したことがあるとした場合、放射性物質データはどんな方法で確認したか。
教育委員長


(3) 又、本町のホームページ(学校給食用食材の産地公表について)で、米穀は西日本地域産とされているが、他の地域産米は使用していないのか。
(4) 同じく青果類は産地等を事前に確認して使用とあるが、どのようなことか。
教育委員長


2 中部南地区火葬場・葬祭場建設について
(1) 西原町や宜野湾市、北谷町、北中城村、中城村の5市町村共同で建設を計画している火葬場・葬祭場の進捗状況について伺う。
町長


3 総合避難訓練の取り組みについて
 去る11月5日に町内各小中学校で総合避難訓練が実施された。該訓練は全国レベルで開催されたと聞いた。
(1) どのような災害を想定して行ったのか。
(2) 各学校での取り組み状況を伺う。
  (例)避難場所、避難場所までの距離や経過時間、保護者の参加の有無等。
(3) 地域との連携はあったのか。
町長
教育委員長


4 農業振興について
 本町は農業振興を図るために西原町耕作放棄地解消対策協議会を設立し、農業委員会と連携して耕作放棄地の解消に取り組んできている。又、昨年度は、町・JA・商工会が一部出資する農業生産法人西原ファームが誕生した。
 今後は、耕作放棄地解消対策協議会、農業委員会並びにJA等関係団体のもと再生農地での生産拡大が期待される。
(1) 本事業を円滑に進めるためには農業生産に従事する担い手の育成が重要となってくるが、その対策について伺う。
(2) 生産が拡大することによって農産物の販路の確保が重要である。この対策として農産物直売所の設置に向けて商圏調査を行い設置場所、規模を検討することになっているが、該調査の進捗状況について伺う。
町長


質問者 仲宗根健仁議員
質問の相手


1 米軍基地問題について
(1) 沖縄県民の総意を無視して日米両政府はオスプレイを米軍普天間飛行場に連日の抗議集会の中、強行配備した。
 その後、騒音防止協定が制限している午後10時以降の飛行、飛行は可能な限り海上、市街地では転換モードやヘリモードで飛行しないとした日米合意にもかかわらず初日から市街地上空を飛行するなど運用ルールを平気で無視している。
  更には米軍人による事件が相次ぐ中、森本防衛相は2米兵による集団暴行事件をめぐり「たまたま」「事故」などと表現し、先月27日には閣議後の会見で、外出禁止令が出ている中でも頻繁に起こっている事件に、「先週末ぐらいから、いろいろな小さな事件が起きた」と発言した。「これぐらいのことで一々文句を言うな」「これぐらいのことは日本の安全のために、すこし我慢しろ」と言わんばかりである。
  これは沖縄の声に真摯に耳を傾けると言いながら、耳は貸すけど聞かないよ。という態度であり、沖縄県は日米両政府の植民地状態である。
  以上のことについて町長の見解を伺います。
町長


2 昼窓について
(1) 昼窓の運用実績はどのようになっているか?
(2) 水道課の窓口まで拡大できないか?
町長


質問者 上里善清議員
質問の相手


1 道路整備
 税収の大きなウエートを占めている工業専用地域の企業の要望として、現在の道路はでこぼこで大変劣悪な状況とのことです。厳しい財政のなかではありますが、西原町にとっては税収源、又は雇用の担い手である企業の要望にもこたえるべきだと思います。早期の整備をしていただきたいと思いますが、どのように考えているかお伺いします。
町長


2 内間御殿の駐車場確保
 西原町の観光名所として、内間御殿を位置付けていると思いますが、観光客を呼び込むにはさまざまな戦略が必要だと思います。イベントを実施するにあたり、バス・車の駐車場はどうしても必要だと思います。一括交付金を活用して駐車場の敷地を確保すべきだと思いますが、どう考えているかお伺いします。
町長


3 臨海地域の活用
 町民の憩いの場又は観光客を呼び込むためにも、臨海地域を活用し、滞在型施設の誘致及びキャンプ場の整備をする考えがないか、お伺いします。
町長


4 西原町のPR活動
 他市町村では、さまざまなイベントやキャラクターを作成し、集客に力を入れております。まちづくり研究会に検討してもらい、西原町も取り組むべきだと思いますが、どう考えているかお伺いします。
町長


5 防災について
 総務財政常任委員会で静岡県の沼津市・吉田町、浜松市を視察してきました。静岡県は、過去の歴史において、さまざまな自然災害にあっており、県民の防災に対する意識が非常に高い事がうかがえます。今回の東日本大震災以降、住民は、自然災害に対してどのような対策をすれば良いのか官民一体となって話し合って対策を考えているようです。西原町においても諸課題の参考になると思いますので以下の取り組みについてお伺いします。
(1) 災害弱者の登録について
  吉田町・沼津市は個人情報保護条例を柔軟に運用し、名簿搭載が進んでいる。課題として救助人の登録があげられる。
(2) 防災訓練について
  沼津市は、年間4回程度行っている。その他の諸団体(学校・自治会・町内会・病院・企業等)も独自の訓練をしており、老若男女問わず防災意識高揚に努めている。
(3) 自主防災組織について
  吉田町・沼津市では、町内会又は自治会を中心に組織されている。課題として中心になるリーダー育成があげられる。
(4) ハード面の整備について
 ア.防潮堤の整備
 イ.避難タワーの設置(吉田町は来年度中に完成)
 ウ.災害救助道具セット
 エ.防災情報(防災ラジオ)
町長


質問者 与那嶺義雄議員
質問の相手


1 一括交付金の活用について
 全国に先行して沖縄県で一括交付金制度がスタートしたが、その初年度は多くの自治体が手探り状態のままどうにか予算執行の態勢に漕ぎつけたといった状況だ。この交付金は沖縄振興計画に沿って、毎年予算額の変動はあるが10年間は継続される。それだけに各自治体の街づくりへの情熱、政策形成能力、やる気度が試されてくる。交付金の今後の活用・運用についてお聞きする。
(1) いまわが町の抱える課題〜街づくり全般、教育や福祉・健康、産業振興等〜を包括的に整理し、「選択と集中」の観点から総合計画的な仕組みの構築、交付金の活用を目指すべき。
町長


(2) 自治法の改正により自治体の基本構想制定の義務化が廃止され、それに代わる中長期的な街づくりの方向性が見えにくくなっている。今年度施行された「町まちづくり基本条例」は街づくりの理念や大まかな方向性を示したに過ぎない。今後10年間の一括交付金の活用を具体化した「交付金版」の総合計画を策定すべきでは。
町長


2 坂田小学校の過密化対策について
 長期化する坂田小学校の過密化対策については、これまで分離校の新設や通学区の分割編成、校舎の増改築が論議されてきた。過密化による多くの課題が山積する中、学校PTAの強い要請で唯一冷房設備の改善がなされたが、児童の学習環境は依然として厳しい状況にある。
(1) この1年間内部に設置された検討委員会でどのような議論がなされたのか。
(2) 文科省は小学校の少人数化を段階的に全学年に導入する施策を実施している。このままでは、坂田小学校の場合、教室数が確保できずに少人数学級の実現が危ぶまれる。過密化の解消策とする通学区の再編や校舎の増改築は6学年までの少人数学級の実施に間に合うのか、お聞きする。
教育委員長


3 町内の古琉球グスク遺跡群の整備について
 先の9月定例会に続いて質問をする。町内には国指定史跡となった内間御殿のほかにも歴史的にも貴重な古琉球のグスク遺跡群が存在する。4つのグスクと首里グスクから本町を経て中城グスク、勝連グスクに走る歴史の道や往時の西原間切の古番所跡地などがある。これらの史跡の整備に関しては教育委員会としてもその重要性を認識しているが、現在整備中の内間御殿を最優先に取り組み、その進捗状況を見て検討したいとの答弁。しかし、中城村の「歴史の道」整備が10年の期間を要したように、史跡の発掘・調査・整備には長期の時間が必要。内間御殿の整備を最優先するとしても、史跡の範囲の確認調査など同時並行的な取り組みが求められるのではないか。
(1) 史跡の発掘や調査、整備には文科省の補助事業もあるが、観光資源の創出・沖縄らしい地域活性化の観点からも一括交付金の対象にはならないのか。
(2) 町内には県埋蔵文化財センターや琉球大学の池田榮史教授の考古学研究室もあり、また沖縄国際大学も若手の研究者を輩出など調査研究機関の環境も整っている。若手の嘱託職員を確保し初期的な調査・発掘に着手できないか。
町長
教育委員長


4 学校教育や地域社会におけるシマ言葉クトゥバ・琉球語の継承に関する取り組みについて
 再び先の9月定例会に続き質問をしたい。沖縄の日本復帰から40年の現在、琉球大学法文学部の石原昌英教授の調査によると、組踊などの琉球芸能経験者でさえシマ言葉を話せると答えた人は55%、10〜20代に至っては5%であるという。このままでいけば確実にシマ言葉・琉球語は消滅し、沖縄の文化やアイデンティティーの危機を迎えることになる。2009年にはユネスコ(国連教育科学文化機関)が、6つの琉球諸語(奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国)を危機言語レッドブックに登録し、今後何らかの策を講じない限りこれらの言語は消滅するだろうと警鐘を鳴らしている。沖縄県は2006年、「沖縄各地のシマ言葉を、次世代へ継承していこう」などの趣旨で、シマ言葉の日に関する条例を制定した。先の9月定例会の私の質問に、町教委も非常に危機感を感じ何らかの対策が必要だとの見解であった。
(1) 学校現場や地域でもっと本格的な取り組み、組織的で長期の計画のもとシマ言葉・琉球語の継承の取り組みをするために、町内外の団体や研究者を交えたシマ言葉継承プロジェクトチームを結成できないか。
(2) 継承に向けての私の具体的な提案に対する見解を求めたい。
 ア.学校現場で、今週の週訓は「シマ言葉・琉球語を使いましょう」を設定し、朝のホームルーム等で実践する。また同好会・部活を奨励する。
 イ.役場・企業・地域で週1回のシマ言葉の日を設定し、その日は極力シマ言葉・琉球語の使用を奨励する。
 ウ.シマ言葉・琉球語は外国語ではないから、生活の場を通して言葉の響きを感じることが大事。各自治会で高齢者と子供たちの交流の機会を定期的に設定する。
町長


質問者 大城清松議員
質問の相手


1 坂田小学校の過密化について
 現在、坂田小学校は1学年〜6学年まで合計29学級になっています。24年度3月議会での答弁に児童数に見合った施設整備を計画とあります。27年〜28年まで今の状況が続くのですか、お聞きします。
教育委員長


2 新庁舎周辺について
 さとうきび畑の中に新庁舎があります。この周辺、町の計画がどのようになっていますか、お聞きします。
町長


3 県営住宅について
 私たちは県住宅課に対して、度々要望を出していますが進展がない状況にあります。例を挙げますと、幸地高層住宅の横にあります石嶺団地に抜ける階段横の土砂が雨のたびに崩れ困っています。町としてバックアップを要望します。
町長


質問者 前里光信議員
質問の相手


1 町政について
(1) 沖縄振興一括交付金の使途と予算計上したが結果的に認められなかった事業のその後の対応について。
 (例えば西原台団地入口道路の工事等)
(2) 公共下水道事業について、特に小波津団地内の今回の工事については、アスファルト工事は道路半分だけなされる予定と言うが何故か。
(3) 各地域の自主防災組織と避難基準について
(4) L.R.T導入推進について、町当局の動向について
(5) 特定健診の実態と今後について
(6) 民生委員と児童委員の確保について。どういう努力をしているか。
町長


2 教育行政について
(1) 町立小中学校に於ける「いじめ問題」について、その実態を問う。
(2) 町内にも虐待問題があるか、それについての情報があれば示してほしい。
(3) 西原南小学校20周年につき、これまでの教育を振り返って、どういうことが考えられるか。
  とてもよかった事項と反省すべき点、それに今後の方向性について
(4) 西原南小学校区の児童館建設の件は、どうなっているか。
教育委員長


質問者 伊礼一美議員
質問の相手


1 台風被害を受けた農家支援について
 この夏、台風がたてつづけに襲来し、県民に被害を与えた。特に第17号による農家の被害は大きなものがあった。
(1) 台風第17号による農家の被害はおよそいくらか。
(2) 再生産につなげるように農家への支援を県に要請する考えはないか。
町長


2 国保再建について
 平成23年度国民健康保険特別会計決算によれば、7億4千万余円の赤字となった。赤字の主な要因は、1985年以来、国が国保への支出金を減らし続けたことによるものである。
(1) 国に対し、国保への支出金を増やすよう改善を求めるべきではないか。
(2) 沖縄県の一般会計から国保への繰り入れを要請する考えはないか。
町長


3 中学校の武道教育について
 平成24年度から中学校の体育教育に武道が取り入れられるようになった。
(1) 本町で取り入れた武道とは。
(2) 武道教育は年間、何回、実施する予定か。
(3) 武道教育が充分に行えるように条件は整備されているか。たとえば道着などは公的に整えられているか。
教育委員長


4 住宅リフォーム助成制度の創設について
 長引く不況から地域経済の活性化に道を開くために、地域経済への波及効果が高い住宅リフォーム助成制度の創設が求められている。
(1) 先に実施している自治体の住宅リフォーム助成制度を調査する考えはないか。
(2) 住宅リフォーム助成制度に一括交付金の活用を検討する考えはないか。
町長


5 消費税増税問題について
 政府は、「社会保障と税の一体改革」による負担増の試算を発表した(2011年と2016年を比較したもの)。それによると、夫と専業主婦、小学生の子ども2人の4人世帯で、年収300万円の場合、負担増は、年収の8.1%になり、1カ月分の賃金が消えてしまうことになる。暮らしをこわす消費税増税の実施は中止すべきと考えますが、町長の見解を伺う。
町長


質問者 伊波時男議員
質問の相手


1 財政について
 平成25年度予算編成において
 一括交付金をどのように取り組むか。10項目予定される金額も含めて示して頂きたい。
町長


2 都市計画について
(1) 都市モノレール延伸に伴い西原入口、浦西駅周辺の都市計画について下記4点について問う。
 ア.徳佐田、幸地地域の約30ヘクタール都市計画に1,239万円の予算計上したが進捗状況は。
 イ.都市モノレール浦西駅周辺において、県モノレール課、浦添市、西原町における協議等、計画案の進捗状況は
 ウ.浦西駅周辺におけるアクセス道路整備計画に現道の延伸、新設の県道の具体的な計画案は。
 エ.平成23年、12月定例議会において
  徳佐田、佐久田商店前、徳佐田11番地付近に65メートルのU字型でつけかえ道路が計画されている件で、U字型迂回道路も新たに計画をし直すことも含めて取り組む決意だと答弁されているが関係機関とは協議されたか。
町長


3 土木行政について
(1) 北中城村から那覇市鳥堀までの坂田交差点を通過する県道29号線拡幅工事において、棚原地域の幡歯科前交差点より約100m先のローソン前までの道路残地における進入路確保について県土木事務所と町当局のこれまでの取り組みと今後の方向性は。
(2) 棚原・徳佐田間の歴史道路、通称グテービラの里道を西地区区画整理地内に階段で布設計画を、車道で西地区区画整理地内に迂回をする形で計画変更も検討したとの事であったが、方向性は。
町長


4 環境行政について
(1) 町内の公園等、町道街路の植栽枡の雑草管理状況が近年非常に悪化しているように感じている。年間を通して、雑草の処理回数、処理に対する予算は。
町長


質問者 長浜ひろみ議員
質問の相手


1 コンビニにおける証明書等の交付について
(1) 現在一部自治体で実施されている「コンビニ交付サービス」に、2013年春からローソンも参入することになりました。住民サービス向上のためにも本町での実施を提言します。
町長


2 介護保険制度の改善の一環
(1) 平成12年4月に介護保険制度が始まり12年が経過しました。
  介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費を、一定要件を満たせば、利用者が自己負担分の1割のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる「受領委任払い」を導入し、「償還払い」との選択を出来るようにしてほしいと思います。
町長


3 子育て支援
(1) 今年6月の年少扶養控除廃止に伴い、幼稚園就園奨励費の次年度からの保育料の問題はないか伺う。
町長


4 ユニバーサルデザイン
(1) 公園における車椅子対応について
町長


質問者 城間義光議員
質問の相手


1 環境保全について
 道路のアスファルトを切断する際に摩擦熱で有害物質が発生するためカッタを冷やす流し水で汚濁水、汚泥となり、側溝などに伝って河川に流れる危険性があり、生態系への影響も出始めているといわれているが、適正な処理をどう考えているか。
町長


2 公共施設の整備について
 公共施設へのLED電球の導入により、光熱水費の低減を図るべきと思うがどうか。
町長


3 平成25年度予算編成について
 平成25年度の予算編成中であると思うが新たな取り組みはどのようなものか。
町長