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沖縄県 西原町

平成15年  9月 定例会(第6回) 09月26日−05号




平成15年  9月 定例会(第6回) − 09月26日−05号









平成15年  9月 定例会(第6回)





平成15年第6回西原町議会定例会議事日程(第5号)
9月26日(金) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問 5人
 伊川幸子
 呉屋 實
 玉井正幸
 呉屋吉則
 新川喜男





平成15年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成15年9月17日(水) =5日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議9月26日午前10時00分
散会9月26日午後4時48分
議長 与那嶺義雄


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
前里光信
2番
大城純孝


3番
城間義光
4番
仲宗根健仁


5番
有田 力
6番
屋宜宣太郎


7番
伊礼一美
8番
玉井正幸


9番
呉屋 實
10番
呉屋吉則


11番
小川 孝
12番
大城好弘


13番
城間信三
14番
長浜ひろみ


15番
儀間信子
16番
屋良朝英


17番
宮城秀功
18番
新川喜男


19番
伊川幸子
20番
新田宗信


21番
富 春治
22番
与那嶺義雄


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
18番
新川喜男
19番
伊川幸子


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
平良昌二
書記
喜屋武良則


説明のため出席した者の職、氏名
町長
翁長正貞
助役
大城助徳


収入役
古堅和子
教育長
島田賢松


総務課長
上間 明
企画財政課長
城間正一


総務課主幹
小橋川 明
町民課長
棚原盛光


福祉課長
寄川美智子
税務課長
宮平正和


土木課長
泉川利夫
保険課長
新垣貞正


都市計画課長
幸地克政
健康衛生課長
長嶺房子


区画整理課長
郷 清一
産業課長
平良正行


生涯学習課長
呉屋 清
水道課長
与儀博彦


教育総務課長
糸数善昭
出納室長
呉屋カツエ


学校教育課長
新島 悟
農業委員会事務局長
稲福政昌


学校給食共同調理場所長
我謝孟功
図書館準備室長
波平常則





○議長(与那嶺義雄) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、18番新川喜男議員及び19番伊川幸子議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内といたします。

 順次、発言を許します。

 19番伊川幸子議員の発言を許します。



◆19番(伊川幸子議員) 

 おはようございます。

 先日は宮古島を襲った台風14号で被害を受けられた方にお見舞い申し上げたいと思います。

 そしてまた今朝ほどは北海道の釧路のほうで大きな地震があったと、またケガ人も出ているようですので、被害が大きくなければいいがなあと願っております。いずれにしても災害を受けられた方にお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは一般質問に入っていきます。

 今日で一般質問も3日目です。町長におかれましては、連日の質問で合併合併とうんざりされているかとも思いますが、そこで私はこの合併の件に関しては住民投票も終わり、結果は残念でありましたが、今はしばらく冷却期間をおくといっておられますので、冷却期間だからこそじっくり反省もできる時だと思いますので、私は町長と共に西原町が今まで取り組んできた市町村合併についてひとつひとつの視点から今の時点で反省してみて質問していきたいと思います。

 まず、任意協議会立ち上げまでの期間及び動きについての視点からでございますが、役場内で若手職員でまちづくり研究会による勉強会もあり、そして平成13年1月頃からこの勉強会は合併についての研究をし始めておりました。

 そしてついで南部圏域との勉強会、中部圏域との勉強会等を行い、一部の職員であったかも知れませんが、学習をしていたと思います。

 そして平成14年12月には西原町はやはり中部圏であると決定し、今年の1月には中部圏の市町村と合併をすると、任意協議会が立ち上げられたわけでございます。

 私は学習する時間はある程度は確保されていたかなと思うのですが、学習しなければならないと切羽詰まったものは感じられなかったのはなぜだろうと考えた時に、それらのもう勉強した成果なりの情報が届いていなかったのではないかなと思っております。

 そして次に問う枠組みについての論議も議会をはじめ、職員間でもあまりなかったのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。あまり論議もないままに宜野湾市、西原町、そして後から加わってきた中城村との任意の協議会の立ち上げではなかったかと反省してみているのですが、いかがでしょうか。

 十分とは言われなくても、ある程度の枠組みに対する論議が重要であり、その部分の理解が得られなかったのが住民投票の結果に現れたのではないかなあと、私なりにも分析しておりますがいかがでしょうか。

 次に行政から住民への説明責任の視点からも顧みましても、地域説明会1回では足りないと思いますし、住民の側からも1回ではわからない、わからなかったという声が届けられております。

 町長は人事は尽くしたと言っておられますが、大いに反省はしていると先日の答弁でもありましたので、そこはそれとしておいておきたいと思います。

 そこでこの住民説明会の資料提供ですが、会場により異なっていたことを後で気づきました。なぜそうなったのかお尋ねいたしたいと思います。

 次に住民投票の視点からみますと、私は任意協の段階での住民投票は早すぎたかなと思います。なぜなら町長もよく言われるように、我々が直接かかわりのある住民税や保育料、下水道料金、国保税、介護保険料、役所の位置などすべて法定協議会での擦り合わせられる事項ですから、任意協議会の段階では説明もできなかったし、また理解もされなかったのは、それは無理だと思います。

 だから町長は、法定協を立ち上げさせて下さいとのことでしたが、先ほども述べました枠組みでの論議にもなるのです。

 7月に私たちは総務財政常任委員会で埼玉県の和光市に行き、法定協議会まで来た段階での住民投票での結果で、合併しなかった事例を調査してまいりました。

 そこでは法定協議会で協議された事柄を広報等で詳しく住民に知らせ、説明会も何度も行い、住民投票した結果だと聞き、納得した次第でございます。

 資料としてはここにありますけれども、市民の皆さんが理解が得られるような4市合併についての和光市としての考え方というパンフレットですね、広報ですね。それと市町村合併だよりという、こういう号がですね、創刊号から何号まで出ておりましたでしょうか、7号まで出ておりまして、法定協議会で協議された新市デザイン都市というんですか、幸せデザイン都市を目指すと、こういう分厚い冊子でこの法定協議会で協議されたことがそれぞれの市民、全員に行き渡っておりまして、住民投票がなされて、その結果を市民が出したと聞きました。

 そしてそれから合併を考える視点からは、今は冷却期間だと言っておられますので、昨日までのほかの議員への答弁で大体は理解しましたので、次の財政と市町村合併に移ります。

 今回、住民投票を行ったのは、合併の枠組みを問うものであったとは承知しております。この合併したい、しなければ厳しくなる、その第一の理由は財政が厳しくなるからでした。

 合併してもしなくても、将来的には厳しくなるといっておられたわけですが、このあたりにも住民には大変わかり辛かったものでございます。

 合併するには、まずまちづくり、住民参加のまちづくりの姿が先だったと思います。順序がちょっと違っていたかなあと思いましたが、町長は財政からでした。結果的にまちづくりには財政を伴うわけですが、お金から話が進むと、お金のための合併なのかなと思う住民もいましたし、そんなにお金がないのかなあと、町民にはまだ切羽詰まった様子は映ってないように思いました。何十億円という話は別の世界の話でしか感じられず、日々の100円、1,000円の自分たちの納める税はどうなるのかが関心があったのです。しかし住民は、行政に対しての需要は旺盛であります。これを満たすには多くの財源が必要であります。3月の予算審議では、町民の長年の念願の図書館建設予算案の審議でも町長の公約だから建ててもいいと、私たちの議会選出の監査委員からの質疑や討論があり、驚いたわけですが、財政が苦しくても公約だからと実行していったら、あとは苦しくなるのは目に見えております。

 このように増加傾向にある行政需要にどう応えて、財政バランスをとっていくのか試される時がそう遠くはないように感じていますが、町長はどのようにかじ取をなさっていかれますでしょうか、お尋ねいたします。

 次に区画整理事業についてお伺いいたします。先日の平成14年度決算審査でも質疑が出ておりましたが、この上原・棚原土地区画整理事業の所有権の移転登記はいつになるのでしょうか。

 なぜこのようなことを聞くかと申しますと、次に質問することになるわけですが、この事業区画地内を契約した代金は完済したのですが、登記がまだできない。そのうち買い主がリストラにあい、銀行への支払いに困難が生じたために、平成14年11月に町に契約解除の申し入れしたが、受け付けてもらえず、途方に暮れているという方がおります。

 先日の決算審査で2件の解除があったことを知りました。この解除に関する申請者への対応は平等に扱われているのかどうか、疑問を覚えます。その辺をお答え願いたいと思います。

 次に青少年の健全育成について伺います。

 今年の春から夏にかけて長崎県や沖縄県で少年少女たちがかかわった幼い子供や、同じ仲間の命を奪うという、大変痛ましい事件が起こりました。被害者の方々には何と声をかけていいのかわからないほど胸が痛みます。

 このような事件を起こした子供たちは、家庭的にも問題は多少あるようですが、往々にして不登校を繰り返している事実があるように思います。

 西原町でも、不登校者がいるとしたら、このような事件が起こらないとは限りません。

 そこでいま、西原町内の小中学生の不登校と言われている子供たちは何名ぐらいいますか。

 また、大変なことではありますが、学校や地域、教育委員会としてどのような対処策がなされていますか、お伺いいたします。

 次に青少年の健全育成に一役買っている昨年までの学推協、地域部会、これは今年からは地域教育連絡協議会として再スタートしておりますが、現状はどうなっていますか、そして課題は何なのかも伺います。

 次にその地教連の今年の予算の中に、子ども会加入者に対する保険料が含まれていますが、現在、子ども会への加入団体と人数、それは子ども会構成メンバーの何パーセントにあたりますでしょうか。

 そして予算も伴っているところから、子ども会未加入地域への対応、及び予算措置はどのようになさるのでしょうか、併せてお伺いいたします。最後に障害者福祉についてお伺いいたします。西原町の役場敷地内に精神障害者の生活支援センターあおぞら・西原町サテライトがあります。そこは精神障害者の方たちにとっては大変大切な生活支援センターの場であると思っております。その利用状況、4月からおわかりでしたら利用状況と効果等についてお伺いしたいと思います。

 そして今年度も予算計上されておりましたが、精神障害者のホームヘルプ事業、そしてまた新規に今年から加わったショートステイ事業、グループホーム事業の進捗状況についてもお伺いいたします。

 そして本当に最後になりますが、西原町のこの精神障害者福祉事業の精神保健福祉事業がどのような方向に進んでいくのかもお伺いいたします。

 以上、壇上からお伺いいたします。答弁をお聞きしまして、自席から質問を続けてまいります。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 おはようございます。連日、市町村合併の問題で、これまでいろんな角度から質問があり、お答えしたわけでありますが、かい摘まんで回答をしておきたいと思います。

 まず、任意協の立ち上げの問題、このことについてはこれまで説明してまいりましたとおり、今また当人からも話がありましたとおり、内部での勉強会、そして中南部との勉強会、しかしいつまでも勉強会というわけにはいかんだろうということで、枠組みを決めて話し合いをする必要があると、枠組みを決めるということは相手のあることですから、どうしても温度差も多少あったかも知れません。そのことはさておいて、任意協議会での協議そのものに限界があるということで法定協議会を立ち上げなければならないと、こういうふうに地域説明会もやってまいりました。しかし質問の内容からしますと、各論部分、具体的な問題と、今回の合併問題は確かに財政問題もしかりでありますが、その裏に財政と絡んで法定期限というのがあると、これもう大前提に私はこの合併論議をやっております。財政問題以前に法定期限があると。ですからそうしますと逆算してどうなるかと、そうしますと、そういうことからみますとむしろ去る6月が限界だったというふうに考えておりますが、しかし情勢の変化もありますから、9月なら何とか間に合うだろうと。こういうことである意味では時間的な制約があって、十分な時間がとれなかったと。これは西原町だけの話ではなくして、全県共通の事項だろうと、こういうふうに考えております。

 そういうことで、論議はいろいろ出てこようかと思いますが、じゃあどうすればいいのかと、我々は広報、新聞、ラジオ、テレビ、通じて町民に呼びかけしたつもりでおります。しかし、聞いてもらったのか、あるいは集まってもらったのか、読んでもらったのか、この辺については行政がじゃあ今後、どうすればいいのかと、読んで聞かすか、テレビを見て下さいと連れていくのか。こういう問題は大きな課題を残していると。

 だから町民ももちろん我々の説明が不十分だったということを、これは私たちは十分認めております。

 しかし、その説明ができない部分をこれから法定協議会立ち上げさせて、皆さんに説明できるようにさせて下さいと、これをNOだと、だったらあなたどうしますかと、私はそれをまた議員の皆さんにもこれからこうすれば公民館は溢れるぐらい集まる、こうすれば100%読んでもらう、こういう手段ありましたらぜひ教示していただきたいと、こういうふうに考えております。

 まず、この合併論議は説明不十分だと言えば、もうこれはそれ一言で尽きるかと思いますが、全国で3,200弱の市町村がある中で、80.5%が何らかのかたちで合併問題に取り組んでいると、いうことは、住民として、国民として、この合併問題は一体何物なんだろうという疑問はぜひ持っていただきたいと。これは私の町民に対するお願いであります。

 そうすることによってじゃあどうすればいいのかと、自ずから判断も出てこようかと思いますが、今のところどういうふうに町民が受けたのか、これについても冷却期間をおいてこれから検討していこうということでありますが、このことについてもわからなかった、忘れたと、この人達にどうすれば行政に協力をしていただけるのか、集まって下さいといったら集まらないと、こういう中で今後、合併問題以外のすべての行政に対して新聞、あるいは我々のチラシ、広報、宣伝カー、あるいは地域の放送施設活用、こういうものがいいのか、わるいのか、効果があったのか、なかったのかと、そしてまた枠組み、枠組みそのものは決めないで、合併論議ができるのかと、私はできないと。

 ですからそこは学者の見方もいろいろあるようでありますが、枠組みを決めてから住民投票をすべしと。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、法定期限がなければ、これ住民投票は再来年でもいいと、再来年住民投票をして何をどうするかと言いますと、合併はしようがしまいが、それでいいだろうということであれば、まったく白紙の状態で町民に選択をしてもらうということであれば、再来年でもよかったかも知れません。しかし私はいま任意協議会でやって、話し合っているのは総論部分だと、ですから住民に十分説明できなかったと、各論の部分ぜひ任意協議会から法定協議会に移行させていただきたいと。これを住民がNOだというのであれば、もうこれ以上前に進むことは今のところできないと、ですから先ほど申し上げましたように、冷却期間をおいて、十分この問題を分析する必要があると、こういうふうに考えております。

 私いま自分なりに拾い出しても7項目ぐらいはこの住民投票の反省事項というのはあろうかと思います。その反省というのは、一町長としての反省ではなくして、いろんな情勢を分析して、こういうことが今回の住民投票そのものに対する見方、考え方があっただろうというようなことであります。ですからこういうことを客観的にどう見るのか、ということもありますから、内部でも十分検証しながら、できるだけ早い時期にじゃあどうすればいいかという結論を見いだしたいと、こういうことであります。

 それから財政論議抜きにして、今回の合併を論ずる必要があるのかと、私は合併論議を抜きにするんであれば、今あえてなぜ合併なのかと。私は説明会の場合、あるいはシンポジウムの場合も申し上げましたが、この西原町、合併しないで生き残れるという見込みが立てば、私はそのままがいいと。しかし、先日も申し上げましたとおり、10のうちマイナス2、じゃあプラスアルファーはいくらなのかと、プラスアルファーは0なのか、あるいは2なのか3なのか、この数字がわからない中で町民に対してご心配ご無用ですということはかえって無責任だと、私はこういうふうに理解しておりまして、今回の合併問題は財政論議を抜きにした合併論議ならやる必要はなしと、こういうふうに考えております。

 それからちょっと図書館の問題出ておりましたが、図書館は公約だから造るということではないということを議員の賢明なる皆さんは理解していただきたいと。

 西原町はどういうまちですか、と聞かれた時に文教のまち西原ですと、皆さん異口同音に答えていると思います。それに向けて町民の知識、情報、研究、そして町民のふれあいをする拠点としての文教のまちづくりをする拠点としての図書館建設だと、この辺の理解はぜひしていただきたいと、そういう理解がないと文教のまちの看板が泣くと、私はこういうふうに理解しております。特に議員の皆さんは指導的な立場にありますから、この辺を誤解していただきますと、町民はただ図書館つくって、そこに図書を入れて、鍵かけてと、こういうようなことで誤解されますので、そういうことがないようにぜひご協力をお願いしたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 市町村合併についてお答えをしたいと思いますが、地域説明会での資料が違ったというお話しでありますが、このことについては地域説明会をやっていく中から、課内での反省、持ち方、あるいは進め方等々、資料等についても反省会を開きました。

 それから課長会、協議の中でもこれで持ち方いいのかどうかということで反省会を行いまして、やっぱり用語の解説、地方交付税とは何か、用語的に難しいので、そういった用語の説明、それから任意協と法定協との違いをやったほうがいいんじゃないかと、いろんな意見が出まして、そういうかたちで追加指料ということで資料を出したわけでありまして、基本的にはこのリーフレットを中心に骨子は説明をしていますので、何ら変わってないというふうに理解しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(郷清一) 

 2点目の区画整理事業についてお答えします。1点目の所有権移転登記について、いつ頃になるかということでありますが、その中で今質問で登記ができなくて困っているということであるわけですが、事業の性格上、これまで議会答弁してきているわけですが、事業が竣工してないという状況にあります。

 補償関係がまだクリアされてない部分がありまして、補償及び施工完了後、所有権の移転登記となるわけですが、現在考えておりますのは、現在の進捗状況から平成18年度に換地処分通知をし、所有権移転をしていきたいと考えています。その前提としては、平成16年度までには現場の施工等を竣工したいと。それを受けまして平成17年度に換地計画、所有権移転をするための最後の換地計画を策定し、それを受けて所有権移転登記をしていきたいと考えております。

 それと2点目についてですが、解除に関する申請者への対応は平等に扱われていますか。ということですが、自分としてはいろんな状況等からして、平等に扱われていると理解しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 それでは私のほうで教育委員会の2番目のものをお答えして、その他については課長等より答弁させたいと思います。

 地域教育連絡協議会等につきましては、6月議会でも伊川議員が質問いたしまして、詳しくお話しいたしました。再度、質問ありますので答弁していきたいと、そういうふうに考えております。

 ご承知のように私たち西原町はこれまで地域ぐるみ学力向上推進協議会、俗に学推協と呼んでおりました、17年間のその活動の中で、多くの成果と課題を抱えておりました。その中で、去年より新しい協議改革が進みまして、特に学校と地域とのかかわり、それがすごく全面に出されてきております。その反省の中でもですね、特に学校教育部会、地域部会という二つの部会がありますけれども、学校部会のほうはですね、これはもう学力向上をさせていく、そういうふうな部分では全県的にも私たちの町の子供たちは上位にあります。

 そして地域部会のほうで子供をどう育てていくかという、そこら辺がちょっと弱い部分がありました。しかし今、子ども会を中心にしてですね、いろんなそういうふうな組織体を動員して、子ども会が活動して、県外、あるいは対外的にもですね、いろんな活動をして評価を得ております。そういうふうな評価をしながらですね、私たちは地域をどうするか、ということで今後の本当に小回りの利く組織体に持っていきたい。ということで西原中学校ブロック、そして東中学校ブロック、ブロックに分けて、そしてその中で各PTA、地域の民生委員とか、事務担任者を巻き込んで、そしてその中から子供たちを育てていこうと、いうふうな組織体にしております。

 一応、いまですね、特に学校部会はこれはもう問題ありませんけれども、地域部会のほうでもですね、いま各部会で取り組みがなされておりまして、多くの参加者がありまして、そして活発な意見がなされております。そのことについてはですね、課長のほうからお答えさせたいと思います。

 今お話しにあります、課題というと、やはりその地域部会だと思います。この地域部会をもっともっと活発にし、そしてもっと子供たちを健全に育成していきたい、そういうことが大きな課題かと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新島悟) 

 本町における小中学校の不登校の現状について、またその対処策についてお答え申し上げます。

 一連の不登校にかかる事件については、どの学校にも起こり得るという危機意識をもって、取り組みを新たにしているところであります。

 まずですね、その現状なんですけれども、9月段階で西原町において小学校が5名います、不登校ですね。中学校が23名、合わせて28名の不登校の児童生徒です。

 その他に不登校ではないですけれども、気になるといいますか、支援が必要とされる児童生徒が5名で、合わせて33名の不登校にかかる実態でございます。

 その対処策としましては、私たち県の指導を仰いで、どの機関がどのようにかかわりを持つかを明確にし、そして児童生徒の理解を深めて、その児童生徒が積極的に自己を活かしていくことができるように指導、支援できるようにですね、各学校にそれぞれ個別に支援カルテの作成を求めております。

 そして本町においてまず7月に緊急の教育委員と校長との合同連絡協議会を各学校の実態を明らかにし、それぞれどう取り組んでいくかを強く指導を求めております。

 そして7月31日には本町において町福祉課、健康衛生課、それと民生委員代表者が一堂に集いまして、情報交換とか、支援方法の確認とか、支援入れについての話し合いをし、連携を確認し合っております。

 さらに8月20日にはですね、等しく悩みを持っている不登校者の親同士が集って、その情報交換とか、親の連携などについて話し合いをもって、その児童生徒の現状を認識し、新学期より新たに登校できるように話し合いをもっております。

 そして新学期になりまして、管内の校長及び教頭先生、もしくは不登校を抱えている学級担任、または生徒主導主任が集って、学校運営、経営の立場から学級経営の立場から、中頭地区の巡回教育相談員の先生を招へいして、不登校児童支援のあり方をどうするかという研修会を深めているところであります。

 以上が不登校、児童生徒にかかわる現状とその対処策でございます。

 そして町地教連の現状課題ですけれども、先ほどありましたように、ブロック制にしたために、各学校部会においては、それぞれのブロックで小学校、中学校の先生方が授業交流会ということを小回りの利くお互いの研究会をもっております。

 地域教育部会におきましては、先ほども教育長からもございましたように、やはり子ども会の組織の充実、活性化をどうするか、課題となっております。

 しかしながらですね、例えば坂田小学校におきましては2木会を利用して、2木は毎週第2木曜日の集いですけれども、子ども会組織づくりのための、そのノウハウについて子ども会、町子連の役員を招いて、子ども会の立ち上げとか、その基本づくりがいま次第次第に盛り上がってきているところでございます。

 なにしろ組織の再編成が一連中途でございますので、いろいろと双方の団体で連携を図りながら、改善策も図り、また充実ある新たな組織にするように取り組んでいるところでございます。