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沖縄県 西原町

平成15年  9月 定例会(第6回) 09月24日−03号




平成15年  9月 定例会(第6回) − 09月24日−03号









平成15年  9月 定例会(第6回)





平成15年第6回西原町議会定例会議事日程(第3号)
9月24日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問 5人
 富 春治
 新田宗信
 大城好弘
 宮城秀功
 前里光信





平成15年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成15年9月17日(水) =3日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議9月24日午前10時00分
散会9月24日午後5時46分
議長 与那嶺義雄


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
前里光信
2番
大城純孝


3番
城間義光
4番
仲宗根健仁


5番
有田 力
6番
屋宜宣太郎


7番
伊礼一美
8番
玉井正幸


9番
呉屋 實
10番
呉屋吉則


11番
小川 孝
12番
大城好弘


13番
城間信三
14番
長浜ひろみ


15番
儀間信子
16番
屋良朝英


17番
宮城秀功
18番
新川喜男


19番
伊川幸子
20番
新田宗信


21番
富 春治
22番
与那嶺義雄


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
17番
宮城秀功
18番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
平良昌二
書記
喜屋武良則


説明のため出席した者の職、氏名
町長
翁長正貞
助役
大城助徳


収入役
古堅和子
教育長
島田賢松


総務課長
上間 明
企画財政課長
城間正一


総務課主幹
小橋川 明
町民課長
棚原盛光


福祉課長
寄川美智子
税務課長
宮平正和


土木課長
泉川利夫
保険課長
新垣貞正


都市計画課長
幸地克政
健康衛生課長
長嶺房子


区画整理課長
郷 清一
産業課長
平良正行


生涯学習課長
呉屋 清
水道課長
与儀博彦


教育総務課長
糸数善昭
出納室長
呉屋カツエ


学校教育課長
新島 悟
農業委員会事務局長
稲福政昌


学校給食共同調理場所長
我謝孟功
図書館準備室長
波平常則





○議長(与那嶺義雄) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、17番宮城秀功議員及び18番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内といたします。

 順次、発言を許します。

 21番富春治議員の発言を許します。



◆21番(富春治議員) 

 皆さんおはようございます。

 平成15年9月定例会におきまして、今日から一般質問でございますので、21番議員、富春治がこれより通告書にしたがいまして質問を行ってまいりたいと思います。

 まず最初に、町当局に対しまして一言御礼を申し上げます。

 本員が1、2、3点ですか、これまでお願いをしてまいりました、キリ短の側のサンコーポラスの通学路に大きな外灯が設置されました。地域の皆さんもこれで安心して子供たちが通学路を利用できるというふうに非常に喜んでおります。

 また2点目に、中央公民館大ホールに紫外線補聴システム、いわゆる磁気ループが8月の中旬に設置されました。難聴者、あるいは難聴をもつ児童、お年寄り、町民の皆さんが非常に大きな期待をしているところでございます。

 また3点目に、小橋川地区西原台団地の急傾斜崩壊危険区域が去った8月29日に官報で県のほうから指定をされました。これもひとえに地権者、そして地域の台団地の皆さん、町当局、そして皆様方の三者一体としての約2年がかりでここまでこぎつけたと、また問題はこれからでございますが、このことに対して厚く御礼を申し上げるものでございます。ありがとうございました。

 それから去った台風14号につきましては、宮古、八重山、特に宮古の皆様、被害をお受けになられた方々については、衷心より厚くお見舞いを申し上げるものでございます。

 それでは通告書にしたがいまして、順次行っていきます。

 まず1点目に、町村合併問題と住民投票について。

 (1)任意協の役割は完全であったか、説明責任について。

 (2)住民投票の結果と今後の流れについて。

 投票率なんと30.194%、7,549人が一生懸命新しいまちづくりに向けて投票をされたわけでありますが、残念ながら50%を切ってしまいました。とてもじゃないけど、私たちが期待していたとおりには及びませんでした。

 そこで任意協の選択は、各首長の責任でこれまで行ってきたわけであります。当然、3市町村の職員、並びに関係当事者が1年半ぐらいかけて研究をしながら、いろいろ議論を重ねた結果、この枠組みになったという経緯がございますものの、しかし町民にとってはなかなかそれが受け入れられなかったという結果が出ました。悪く言えば首長の責任といいますか、何も翁長町長だけじゃなく、3市町村のこれは構成でありますので、この辺の反省とともにひとつ町長の決意をまず伺いたい。

 そして、これは住民のせいにするには、あまりにも説明が足りなかったのではないかなと、本員も反省する一人でありますが、まずこの点についてお聞かせいただきたい。

 2点目に教育行政等についてお伺いします。

 1点目に学校給食(食の安全、見えない不安)。私たち子供をもつ主婦だけじゃなくて、今現在、この食についてはいろんな環境問題、角度から非常に神経をとがらせております。

 主婦は家族のために無農薬、あるいは残留農薬とか、非常に子供さん、ご主人、一家を健康に導くためという意味で、特に食の安全に気をつけて行っております。

 しかし私たち、小学校1年から中学3年まで4,000人余りの学校給食については、約9年間、1日一食ではございますが、学校の給食センターを信じ、そして子供たちをすべて任せて9年間は給食に預かるわけであります。この件について、従来は給食費の徴収とか、いろいろ徴収率の問題も議論にされましたが、昨今はいわゆる食品安全基本法ということで、また中教審は各学校ごとに栄養職員の先生を配置するという、こういう動きをはじめております。

 また、県内の各種団体も、残留農薬、あるいはまた輸入食品、食品添加物については神経をとがらせながらその方向で進んでいくというふうに考えております。

 まずイ、残留農薬、食品添加物、輸入食品の点検について。

 ロ、食品購入業者選定に携わる構成メンバーは。

 ハ、食材購入業者の指定期間は。

 ニ、特に鶏卵等に対する選定や加工品の対応は。

 2点目に学校図書についてであります。

 いよいよ新しく図書館が建設、槌音も高く始まりました。町立図書館は理念として、まず地域に根差した未来に向かう生涯学習の場と。建物は立てますが、ことわざによく、いわゆるその「建物に魂を入れる」という言葉がございます。その意味では、やはりこれから育ち行く子供たち、あるいは地域、家庭、学校現場におきまして、特に学校図書について伺いいたします。

 イ、朝の読書運動の現状について。ロ、小・中校の読書の平均時間数について。ハ、図書購入予算額と児童一人当たりの予算額、購入冊数、学級ごとにお示しできれば、いわゆる蔵書数ですね。特に読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を養うことでこれからとても大事な作業でございます。

 特に二の、学校及び地域の子供読書計画は本町ではどのようになっておりますか。

 3点目に、遊具の安全点検について。

 イ、保育所(法人、公立)、幼稚園、小学校等の遊具の総点検を実施したことがありますか。

 ロ、その問題点は。

 4番目の通学路の総点検についてであります。

 イ、その問題点は。

 3点目に、安全な生活環境。平成15年8月、先ほど申し上げましたように29日付けの小橋川地域区域内急傾斜崩壊危険区域等の指定をされましたので、工事そのものはもちろん県が進捗をしていくわけでございます。

 ただし、地域住民、地権者、行政、県4者一体で行うものであるが、特に地元の行政として、これからそこに果たすべく役割は、どのような方向で進めていくのか。

 あるいは、まだまだ指定をされたとはいえ、9名の地権者への再度の説得を含め、環境整備作業、県はこれだけはきちっと図面通り、虫食い状態の整備だけはしたくはないと、このように大きな目標を掲げているわけでありますので、町としてもそれに沿うような環境整備の仕事を当然行っていくべきであろうと本員は考えますが、今後の課題について、どのように取り組んでいかれる考えなのか、お聞かせいただきたい。

 4点目に、マリンタウン事業について。

 その中の1、人工ビーチの進捗状況を伺いいたします。

 以上、壇上をもちまして、残りの時間は自席にてさせていただきます。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 おはようございます。一般質問、多くの質問事項を出されておりますが、例によりまして政策的な問題については、私のほうからお答えいたしまして、その他については助役以下に答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、市町村合併の問題でありますが、いま指摘ありましたように、本町が目指したこの住民投票の結果は、大変残念だとの一言であります。このことについて、多くの町民が投票場に足を運んでいただきまして、町政に協力していただいたにもかかわらず、結果的に開票にいたらなかったということについては、返す返すも残念であります。

 そしてまた、このことについては、開票されないから反故にするというようなことではなくして、そのことを踏まえて、今後行政をどうしたほうがいいのかということをこの合併問題、特にこの問題については、一から出直しと、こういうふうに考えております。そういう意味でこの定例会、多くの議員の皆さんから同様の質問が出ておりますが、私はいま急いで結論を出せる状態にはないと、冷却期間をおいてじっくりと検討する必要があると、この要因についてはこういうことだからこうなんだと、いうような結論は出せないだろうと現時点では考えておりまして、そういう意味で今後の対応は内部でも十分検討しながら進めてまいりたいと。

 そこでこの任意協議会の役割についてということでありますが、私は任意協議会を立ち上げてもらうように働きかけた張本人であります。

 その理由といたしましては、ご承知のようにいまだかつて三位一体の中身が見えないと、自治はどうあるべきかと、住民サービスを現状、あるいは向上させるために、市町村はどういう責任を負わされているのか、また果たせるのかと、こういうことを研究するのはごく当然のことだと。しかもご承知のように、合併特例法、平成17年の3月31日期限切れと、こういう大きな時代の流れに対して、その反面、地方自治に対する助成的な裏付けは、我々が今知っている範囲では削減という言葉は出てまいりますが、それ以外のことは何も出てこないと。しからばただ手をこまねいておっていいのかどうかと、あるいは自立できるかどうかと、私も当初、任意協議会立ち上げる時点では、合併ありきではないということでスタートいたしましたが、いろいろ国の動き、そして私たちの周辺の社会経済情勢の変化等を考えた時に、これは、合併問題は避けて通れないんじゃないかというようなことで住民投票に付して町民の意思を問うと、こういうことにいたしました。

 そこでこの任意協の役割は十分であったかどうかということについては、多少、各市町村、合併は自らの自治体だけで決定できる問題ではなくして、関係市町村との足並みをそろえないといけないと、ここに難点があったということは否めない事実だと思います。ただしかし、そのことがすべてだとは考えておりません。そういう意味では、敗軍の将は兵を語らずと、こういう心境でありまして、これから先のことについてはあまり多くは申し上げられませんが、少なくとも行政と住民とのすれ違いがあったということは事実であろうと。ですから我々は住民投票に向けて何をやったかと、我々が今までに思い浮かぶあらゆる手段は講じたつもりでおりまして、そういう意味では「人事を尽くして天命を待つ」と、職員にもそのように申し上げました。

 現状の心境としてはこういうことでありますから、責任を誰がどうすると、こういう問題については、現時点では触れることができませんので、ご了承いただきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 教育行政の基本的な考えについて、私のほうから述べまして、あとは所長、課長等に答弁させたいと思います。

 いま富議員からのお話しがありました学校給食等の問題についてですね、富議員がおっしゃったように、いま国のほうとしても大変、学校給食について力を入れております。

 ご承知のように、この学校給食というのは、学校給食法という法律の下で、子供たちの食に関する正しい知識と、その望ましい習慣を身につけさせる。それから給食の時間を通してですね、好ましい人間関係をつくっていくと、いうふうな大きな目的でこうなされております。

 しかしながら子供たちが一度下校しますと、食の乱れ等にあって、いろいろと問題を起こしております。

 それで国のほうとしては、いまご指摘がありましたように、つい最近、教育審議会のほうに答申をいたしまして、栄養教諭の配置。その栄養教諭を配置しまして、望ましいその食習慣をつけるのと同時にですね、子供たちのこの心理的な発達段階、それも一応検討するような、指導するような栄養教諭を配置するというふうなことになっております。

 そういうことで今お話しがありましたように、学校教育における給食指導というのは、かなり強化されると思います。

 その後、そういうふうな残留農薬、それから食品添加物等については、所長からその統計等を説明させたいと思います。

 それから学校図書館のほうでございますけれども、学校図書館はですね、これは学校図書館法というのがありまして、各学校に必ずそれを設置しなくちゃいけないというふうなことがありまして、各学校の教育課程の展開を強するとともに、児童生徒の健全なその教養を育成する目的でこれがなされております。

 そういう趣旨にしたがってですね、各図書館では子供たちの読書指導、そして読書の冊数、そういうふうなものをいろいろ統計を取りながらですね、いま学校をあげて、今指導しているところでございます。その数字等につきましては、学校教育課長からお答えさせたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(我謝孟功) 

 私のほうから、学校給食についてお答えしたいと思います。

 まず、残留農薬とか食品添加物等の職に対する点検でございますが、特に納入業者より、その辺の試験結果報告、それと保存方法等、何点かの基準に基づいて一応利用しております。

 特に、6割以上は県の学校給食会からの納入が多いものですから、そこにおいてもいろんな試験結果とかですね、その辺の結果報告書に基づいて、安心であるのを確認しながら各市町村のほうに納入しております。

 ただ、その6割以外の業者でありますが、個人業者とかもあるものですから、その辺の管理方法とかですね、安全確認の方法とかですね、その辺も随時、栄養士と一緒に確認しております。

 食品購入の選定業者の構成メンバーですが、実はいま学校給食運営協議会ということがありまして、その中でですね、特に栄養士、所長がですね、その辺の業者の選定をして、大体いま34業者を選定しているんですが、問題がなければ随時更新ということです。特に問題があれば、その辺の調査に基づいて、それと各市町村の状況もみながら、この業者の選定についてはいつも神経をとがらせています。

 特に期間はないんですが、良好であれば更新ということでやっています。

 それと特に卵についてですね、これはご承知のとおり、卵に対する食虫毒が多いものですから、その加工品とかについては、保存方法とか、いろいろな検査項目を経て、確かにその新鮮度とか、その辺もチェックしながら、特に加工品については学校給食会を通してのが多いもんですから、そこでも厳重な検査に基づいて各市町村に納入しているものですから、その辺もふまえてですね、町としてもその辺のチェックをしながら、特に直接子供たちの口に入る食材のものですから、いろんな情報もキャッチしながらですね、特に輸入品の残留農薬とか、そういうものについては特に気を遣って学校給食を進めている段階であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新島悟) 

 読書についてお答えいたします。

 まず、朝の読書運動の現状についてなんですけれども、小学校、中学校とも週に1、2回、その日課に位置付けて、小学校においては15分間、中学校においては20分間ないし25分間位置付けて行っております。東中は毎日25分間を実施しております。

 次に小中学校で読書の平均時間数なんですけれども、その週に位置づけたものを15分間ないし20分間、25分間を加えて、国語の時間等も利用して、大体1週間では1時間ぐらい学校で読書の時間を設定しているとのことです。

 図書購入予算額と児童一人当たりの予算額、また購入冊数、そして学校ごとの蔵書数なんですけれども、小学校においては小学校4校を合計しまして予算額は593万9,000円です。そして冊数では3,525冊、それを児童生徒一人当たり2,398円、冊数で1.4冊となっております。その平成14年度の実績で小学校で各学校を合計しますと、蔵書が5万942冊という数字になっております。

 中学校においては、予算額が340万円です。

 両中学校で340万円。冊数が1,985冊です。これは平成14年度の実績です。

 生徒一人当たりの予算額ですけれども、2,558円で購入冊数が1.5冊。そして現時点の蔵書ですけれども、両中学校で2万9,331冊という実績でございます。

 4点目の学校における読書計画ということなんですけれども、各小学校、中学校において読書月間、または読書週間を設定し、読書意欲を高め、その読書活動の活性化を図っております。

 そしてその中において、感想文、感想画コンクールなどを設定し、そして感想文とかその絵でコンクールを行って、その表現力を養い、読む楽しさを味合わせる取り組み等も各学校で行っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 それでは遊具の安全総点検についてお答えいたします。

 保育所におきましては、各保育所とも保育所指針に基づきまして、日々点検、そして定期的に実施をしております。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(糸数善昭) 

 幼稚園、小学校の遊具の安全点検でございますけれども、平成14年度より公園施設製品安全管理認定資格をもたれた専門業者の方に、定期的な点検を行っております。その中で問題点でありますけれども、特にその点検の結果からしますと、腐食等がほとんどでございます。危険ということではなくてですね、腐食があるので、そこを補修しなさいということの指摘を受けておりまして、その点につきましては随時補修を行っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 大きい3点目の安全な生活環境の整備について。富議員のおっしゃるとおり、平成15年8月29日付けで県告示641号で指定を受けております。富議員にはいろいろご協力いただきましてありがとうございました。その件でございますけれども、県が指定したからということで、町がそのままその件についてはもう終わったとは考えておりません。県も今後、また中部土木事務所に工事等が移ってきますので、その時点で現在、未承諾者の6名の方、そして不明地3名の方がまだいらっしゃいます。その件について町としても県から要請は出てくると思いますので、それについて一緒になって承諾を得るように努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 マリンタウン事業の中の、人工ビーチの進捗状況についてですが、現在は護岸部は完了しておりまして、造成工事のみやっているところです。

 実施設計に関しては、ビーチの実施計画に関しては、管理棟以外はほぼ固まりつつありまして、現在、その規模については県と調整中でございます。

 ビーチの完了時期は平成18年度、供用開始は19年度、ビーチへの砂の試験的投入は、16年度予定しております。試験的投入というと、ビーチに入れた砂がビーチ外に流れ出すというような試験であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 一通り答弁をいただいたわけでありますが、大きい2番目の教育行政等についての、通学路の総点検について、その問題点は、壇上で言わなくてもここでお示ししているから、その辺はきちっとやって下さいよ。0.30秒ぐらい私は損しますから。

 先ほど町長がですね、今は冷却期間がほしいと、当然笛吹けど、町民は踊らずという結果になったと思いますが、ただですね、合併特例期限にはもうこれはおそらく間に合わないだろうと。いま浦添とか、いろいろ第2の選択としていろんな北中を含めてですね、各周辺住民のラブコールはあるわけでありますが、この間も北中の有志が町長を表敬して、いろいろまた今後の第2の選択ということで面談をしたわけでありますが、それはマスコミ紙上のとおりでありまして、これからまた第2の選択ということで、間に合わなくとも何とか駆け込みでこの辺をまたもういっぺん、もちろんなさるのか。あるいはまたもう時間もないし、我が町は単独で行こうやというこの二者択一のどっちなのか。今町長の傷ついた心を私くすぐりたくはないんですが、この辺の大きな町の将来のためでありますので、申し訳ありませんが、この辺を重い心をもういっぺん開いていただいて、ひとつ答弁をしていただきたいなと、この点よろしくお願いします。

 それから、食の安全ですね、この件は課長から6月定例会でマニュアルをいただいていますが、このマニュアルは食材を購入した時から調理までの間の大体マニュアルですね、これを今いう食品添加物だとか、あるいは残留農薬とか、輸入食品についてはまったく触れられてない。これはこれからまた国の施策として、国、県を通して、教育委員会を通してあろうかと思います。ただ、ひとつの警鐘として9年間子供たちは一食であるけれども、これから何千食、何万食に近い食を依頼をして、父兄は安心をしているわけなんです。だからここに勝るとも劣らないようなね、こういう完璧、完璧と言ったら語弊がありますが、とにかく健全で安心な食品を提供していただきたいなという意味から、ひとつ学校給食所長、この辺をもういっぺん見解を賜りたい。

 それから2002年からですね、5年間、今これは学校図書についてでありますが、毎年130億ですか、合計650億の巨額の予算が交付税化されてですね、まだこれは2年からですか、3年度、この1年半ぐらいでどの程度の西原町はこの図書購入費として2年度、3年度、この図書購入についてはやはり増であったのか、旧態依然なのかですね。まあ学校教育課長から説明があったわけでありますが、ただその辺がちょっと本員おぼつかなかったですので、もういっぺんね、大体何パーセントぐらい増えましたというふうなことでご教示をいただきたい。

 それから学校の読書にね、大きな影響を与えるこの司書教諭をですね、これはいわゆる1997年ですか、学校図書法の改正でこれは12学級以上ですね、各学校で12学級以上の学級の場合は専任の図書教諭を配置しなさいという、文部科学省からのそういう法律が改定されたと思うんですよ。で本町は、それを兼任であるのか、またはこれから、本年度からだと思うんですが、正式には。専任をされるのか、あるいは兼任なのかですね、この辺の状態をひとつご教示いただきたい。

 それから読書運動を実施している小中学校、週に特に1、2回と。西原東中ですか、東中は特に群を抜いているというふうな説明で、これは大変すばらしいことだと思います。本員がなぜそれを指摘するかと言いますと、大きな図書館が今建設中であります。平成16年度の10月に開館ということで、町民、あるいは学校、地域、家庭、すべて網羅して、今非常にその青少年に対する大きな事件、殺人事件、あるいは非常に厳しい事件がある中でね、やはり戦後、子供たちの心の退廃が今大きく論じられる中、この読書というものはどんなに私たちが声を大きくしても、やはり現場である学校できちっと今のその言葉を学び、感性を磨き、表現力を高めて、創造力を養うというね、この4原則をきちっとしていくことが私は大きな巨額の予算をかけて、この図書館建設の槌音も高く響いているわけです。これに応えるような魂を入れるとは、私はこういうことではないのかなと思うんですが、教育長そのひとつ、最高責任者の一人としてですね、この辺の見解をいただきたいなと本員は思います。

 それから3点目の安全な生活環境の整備の中で、課長これから当然6名の地権者と3名の不明地主ですね、いろいろまたこれから紆余曲折そしながら皆さん方ぜひ頑張っていくわけでありますが、特にシオン教会前のですね、いわゆる業者の道路ですね、これについては従来、本員もずっと指摘してきたわけでありますが、町道認定するには今のところは厳しいだろうと、しかし、これが事業を敢行したあとは当然、町としてはもう願ってもないような条件でありますので、条件要綱を見てもそのとおりでありますので、これについてはやはり皆さん方としてはどういうふうな見解でこられるのかですね、また、よく受益者負担という言葉もよく使われますね、町は、今の段階でその被害者、あるいは周辺に第二次災害を及ぼすようなところがあります。これ指定をされましたので、やはりこの間、この予算的にはこれから16年度、内示が出るわけであります。今は設計委託料として約2,000万円余りですか、というふうなことも聞いておりますが、この中でですね、第二次災害に及ぶようなことがもし想定された場合に、町はまた県に対して、この部分をやはり先駆けて、転ばぬ先の杖ということできちっとこの辺は指定をされたので、その順次としてやはり町は責任をもって県に対してですね、やはり事前の整備、あるいは防備ですね、この辺はしなきゃならない立場にあるんではないかなあと思うんですが、この辺をもういっぺん答弁をいただきたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 合併問題で住民投票を初めて行いましたが、その結果があまりにも投票率低かったということについては、非常に残念であります。

 しかし、残念ではありますが、傷はついておりませんので、ご安心いただきたいと思います。

 この合併問題、先ほども冷却期間をおいて十分検討したいということを申し上げましたが、この合併問題について、あるいは市町村の自治のあり方について、今後検討するということについては、一刻の中断も許されないと、今でもそれなりに、自分なりにいろいろ考えておりますが、答弁の段階ではありませんので、やはり先ほど申し上げましたように一定期間、どうしても時間がほしいと、こういうことでありますので、駆け込みでやるのか、やらないのか、枠組みどうするのか、あるいは独自がいいのか、そのままでいったらどうなるのかと、いろんな課題があろうかと思います。ただ、願わくば、よく言われておりますのは、主権在民、町政の主人公は町民でありますから、賛否両論あるのは当然のことでありまして、何らかの事情で故意に棄権者もいたというようなことも聞いておりまして、故意にじゃなくて意識的にですね。こういうことについては、投票率の30.194%以上に、私は非常に残念に思っております。ですから今後は賛否両論、いろんなものの考え方あって当然でありますから、やはりいかなる情勢があろうが、できるだけ行政に対する住民の直接の参画ということは、今後も自治のあり方として、基本的にそういう立場で住民も参加していただきたいと、こういうことについてはこれからも機会あるたびに住民にもお願いをしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 4番目のこの通学路の安全点検についてお答えします。

 私たち町教育委員会はですね、去年まで地域ぐるみ学校安全推進モデル地域という国の指定を受けまして、学校の安全等の問題につきまして、モデル地域としての指定を受けました。こういうことで各生徒たちにはですね、こういう犯罪、防犯安全通学マップというのをつくりましてですね、各生徒たち、個個人に配布いたしまして、こういうところが危険ですよ、というふうなことを今練習してやっております。

 それからこれ警察庁の予算で、子供110番、これは坂田小学校地域をモデルにして、いま7基の通報システムができておりまして、ボタンを押しますと浦添署に直通するようになっております。そういうことを書いたパンフを各生徒たちに配布して、その確認を図っているところでございます。

 それから読書の重要性について、まさに富議員がおっしゃったようにですね、私たちも同感でございます。学校教育におきましても、この読書をどう増やしていくか等につきまして、この学校図書館の司書を中心にして、各学年ごと、あるいは各個人ごとの統計をとりまして、そういうふうな冊数の多い子供たちにいろんな商品等を与えて、動機づけを図っているところでございます。

 それで図書の達成率は、私たち町は100%でございます。そしてその予算等は各市町村、これはすべて公開されますけれども、常に西原町は上位のほうにこの予算は割り振りされておりまして、学校図書についてはかなり今充実していると考えております。

 それで今、中央図書館とのこの連携の中で、各小学校、中学校にコンピューターを配置しまして、そこから私たち今町の町立の図書館とこう連携できるような、借り入れできるようなシステムをもう入れておりまして、そして子供立たちは自分でコンピューターを使ってですね、本の貸し出し、それからこの借り入れと貸し出しとか、そういうふうなものを全部実施に移しているところでございます。

 それから学校図書教諭は今すべて配置しております。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(我謝孟功) 

 学校給食の食の安全についてお答えしたいと思います。

 納入業者の選定からですね、食品の検査、それと保管方法とか、これまでも実施しているんですが、特に西原町においては今日使う食材は本日搬入ということで、もう8時半搬入ということで、特に業者には厳しく指導して、給食センターでは保管しないと、いろんな食材で保管方法とか問題あるものですから、特に今日使う食材はもう今日搬入ということでの検査ですね。その食材に対する定期、サンプリングしてですね、その食材に対しての食品検査等も独自で行ってます。これは任意ですね。

 それとこれまでの4,000食、児童生徒、職員への給食ですので、これからも緊張をもって児童生徒に安全でですね、栄養価のある考慮された給食を供給するためにですね、頑張っていきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 それじゃあちょっとミスがありますので、訂正させていただきます。

 学校司書はですね、各全部配置しておりますけれども、学校図書教諭、これは先生方が司書免許を持ってやるあれなんですけれども、司書が一応配置されておりますので、今どれだけ司書の免許を持っているのかですね、今統計とっておりませんので、のちほどお答えしたいと思います。司書は各6校全部配置しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新島悟) 

 先ほどの教育長の答弁に補足をさせていただきます。

 図書館司書は各学校配置されておりますけれども、司書教諭につきましては、先ほどご指摘のように平成15年度より全学校に配置されることになっております。しかしながら、司書教諭の免許を持った教諭が絶対数少ないわけです。人材がいないわけですよね、それで各学校には定数内臨任、いわゆる補充教員というものですけれども、その補充教員を配置するわけですけれども、補充教員を司書免許を持っている教諭を優先に、その司書教諭のいない学校に配置するようにやっております。

 中頭教育事務所の人事担当も、その司書教諭の配置にはいま苦慮しているところでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、県が指定したからということで、中部土木事務所に下駄をあずけてみんなさせるということは考えておりません。町としても、中部土木事務所とその件については、町がやるべき場所、工事等、そして県がやるべき工事等を再度話し合いを十分煮詰めて、町としては対応していきたいと、そのように今考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 4番目のマリンタウン事業の進捗状況について、いま平成18年工事完了、19年事業開始と。本員が6月定例会でもこの件について、いま本員が聞きたい進捗状況というのは、今よく商工会に事業を管理させて、そして町が応分の負担をして、このビーチ関係を西原の部分でひとつ管理をしていきたいというふうに、その方向で進めておるということで本員はそういうつもりで6月定例会を受け止めて、納得をしておりますが、最近、またちょっと与那原あたりからいろいろクレームがついたり、いろんな意味でちょこっとそうじゃないような動きもあるのかなあというふうな気もするものですから、この辺のひとつ経緯を課長いま説明できる範囲で、教示をいただけませんか。

 今どういう状況で与那原じゃないと、西原ベースで進んでますよとかね、そういうことの中身を少し触れていただいて、というのはこれは知念、佐敷、マスコミでも報じられてたとおり、近海に海底遺跡があるというのを想定して、いま県の商工連合会のほうにむこうの青年部がこれは申請済みで、30万円ほどの補助をいただいて、そのものを徹底してまちづくりを、活性化を起こそうということでね、両方、佐敷、知念村はそれで30万円というまだ少ないんですけれども、補助もいただきながら、今一生懸命それ進めているんです。だからこのマリンタウンの人工ビーチというのは、取りも直さず、西原部分が大きいわけですね。与那原の話が出るのは、本員は本当に納得できない。なぜだろうと。ということでね、今もう当然、西原部分で進めているだろうと。

 また、観光の面からしても、当然私たち西原町がその受け皿を作って、大きなまた今後の観光関係の鏡としてね、この事業を承認しながらもっていくのが当然であると、いうふうに本員は思いますが、この件について、課長ひとつご教示願いたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただ今の質問がきてちょっとびっくりしているんですが、確かに、このビーチの設計当初は西原町単独管理ということで、これは与那原町とも話し合って、一応じゃあそれでいこうということになりまして、それからじゃあ西原町はこの商工会に委託して、結局民間のこのアイディアとか、これをこのビーチに投入して活性化させるということでありました。ところが商工会から出された収支バランス表というのか、経営計画がありますよね、これが簡単な資料で、一枚紙で十分商工会のメンバーで検討された形式はちょっとなかなかこの資料だけでは見受けられないということで、今は町としましても、最終的にこの西原町の一般財源からの繰入金がゼロになるような方向で、いわゆる最終的には商工会自身がビーチの管理でですね、黒字をあげて西原町に税収として入ってくる、というのがほぼ完璧に予測できれば、商工会に委託してもいいと考えておりますが、今のところこれはちょっとまだ検討する余地があると、というのは今一番重要な、仮に商工会が管理するとしたら、このビーチの中で商工会が管理できるスペース、これが必要となります。これは管理棟の中に設けられますけれども、この大きさがですね、どの程度になるかどうかわからないと。まだ県もそれに対して、商工会が希望するような大きさを果たして作れるかどうか、これもわからないと。

 それと例えばビーチに打ち上げられた砂利等、そういったのも最終的にどういうふうにするかどうかわからんと。結局、未知数が大きくて、今のところ西原町が単独で管理するというようなことはちょっとはっきりイエスとは言ってないです。ただ、先ほど与那原町が管理するという話、いま耳にしたんですけれども、与那原町と西原町の間には、西原町が管理するということで、一応は話は決まっております。

 ところが最近ですね、新しい法律ができまして、県と民間が直接契約することもできると、これを公募によって直接契約の相手を県のほうで探すこともできるというような法律が9月から施行されております。

 そういったちょっと条件が変化して、果たしてこの単独で受け入れていいかどうか、ということで、まだまだ調整する期間が必要であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 今のまだはっきりは単独では決まりにくいと、本年度、県のほうでも民間ともできるというふうなね、今それを聞いて本員はちょっとびっくりしているんですが、西原町はこの人工ビーチ、つまり事業そのものは違うんですが、下水道事業がありますね、下水道事業の下水道処理場は西原にあるんですよ、中城村、西原町、与那原町、佐敷町、4町で行っているこの下水道処理場、これはっきり言えば迷惑施設ですよ。こんなに喜んで迎え入れるような施設じゃないと思うんです。いま那覇とか、あるいは宜野湾だとかね、糸満とかあっちこっち調べてみると、当初はいいんですよ、これが5年、10年、20年、経っていくうちに、非常にこの悪臭を放ったりね、この周辺にはとてもじゃないけど厳しいという現状があります。しかもこの4町村であまり好まないようなこのきちっとしたね、下水道処理施設というのは西原にあるんです。当然、与那原町も東部清掃組合ありますが、話は違いますが、非常にその地元ということで優遇視されている点が、メリットがたくさんあるんですよ。人事の面にしても。それここで言いたくはないんですけど、いろんなメリットがたくさん与那原あります。迷惑施設ということで。この重要なね、下水道処理場をしかもこれだけの大きいのを西原町に当然権利はあるんだけど、ここに持ってきて、きちっとそういう中でね、やはり私たちはこの事業そのものの単独であろうが、いわゆるセクターであっても、とにかく私たちこれを活かしながら、やはり若い者に職を与えて、町を活性化して、ここで外のまちづくりをして、税収を作ろうやというふうなね、こういう観点からもっと強引にですね、商工会が紙一枚の計画書であれば、やはりこれは行政としては産業課も都計も一緒になって、やはりきちっとしたものを作ってあげてですね、やっぱりリードするぐらいの、この辺のまちづくりをしないと、今聞いていると非常に何か弱腰でね、私はこれ非常に故意に感じるんですが、町長ひとつこの辺について、この事業そのものの分担というんですか、これをひとつ経緯を交えながらご教示いただけませんか。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 マリンタウンプロジェクト推進中でありまして、これから具体的にその活用をどうするかという段階に来ておりますが、これ議会でもおわかりのとおり、本町がマリンタウンプロジェクトを推進する中でホテル用地の問題がいかに重要なのかということで、かなり境界の設定だとか、あるいは道路の取り付けとか、いろんな課題を抱えて、最終的には折衷案ということで与那原と決定した経緯がございます。しかし残念ながら、今県としては、このホテル用地についての利活用、全く検討されてないと。こういう中で果たして人工ビーチについていかなる事業が展開できるのか、非常に厳しいだろうと。当時このマリンタウンプロジェクトは、当初長期滞在型のプロジェクトでスタートいたしましたが、途中から地域型にと、そしていま地域型なのか、何なのか、さっぱり手がつけられてないと、こういうような状況の中で、西原がこの管理委託を受けた場合に、果たして事業収益、収益事業がどの程度展開できるのかと、いうことについて非常に問題があると。こういうことで今行政が直接県から受託するということは、全く考えられないと。ならば、商工会としてこれを受けるノウハウはないだろうかと、いうことで検討してもらった結果、現状ではかなり厳しいと、町からの繰り入れを必要とすると、こういう段階で行政がこの穴埋めを今後やるという保証をしながら、県の事業を受託するのが適当かどうかと、いろいろ課題がありまして、このことについては先ほど担当課長から説明があったように、今一度再検討して、採算ベースでどうなんだと、いうことが結論でない限り、そしてまた県のホテル建設用地、これについてどう対応するのかということは、表裏一体だと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 土木課長、いま当然指定を受けてこれから県と一体となって進めていきたいと。県はやがてちゃんと看板も表示して、何月何日からこの辺の測量とか終わっていますが、その辺のひとつ環境整備をしながらやっていきますよというこの町民への表示が始まると思うんですよね。ただ本員がいま課長の答弁の中でひとつ抜けていたのは、指定を受けたので、いろいろ第二次災害等が考えられる場合に、当然町の災害措置というんですか、それでは土のう袋とか、そういうものをして、第二次災害が起こらないようにということでやっていただきましたね、このまま1、2年間。ところがやはりいざなると、20ミリ、30ミリ、40ミリ、50ミリ、という豪雨があった場合は、やはり非常に第二次災害がまた起きてくるという、今指摘したシオン教会、あるいは細川さん等々のね、その場所については非常に厳しい場所が考えられるわけですね、災害が。その場合にもうどうせ指定をしたんだから、こういう小さなごちゃごちゃしたのはすべて県に任そうやと、当然町がそういうあれもないし、また財政的にできるはずもないんですが、こういうことが想定された場合にですね、やはり地元の行政としては、この予算措置はまだですが、平成16年度で予算措置をして、本図面を書いて、17年度から工事着工というふうな段取りらしいですので、この間にもし考えられる場合ですね、やはりこれは町民の生命と財産を守るという立場から、やはりその辺をもう本当に今でも本腰ですが、やはり当然、そのことについては積極的に県ともタイアップしながら、どうしてもやっぱりいかなきゃならんだろうと、それが1点、この点をどうするのか。

 あと1点は、今9名の地主、あるいはまた3名の不明地がありますが、いざやっぱり工事に着手してくると、いろいろ問題が出ると思いますので、その際にどうしても県としてはもう最初の全体的な指定場所どおり、県としてはやっぱり進捗していきたいと。

 ところが万やむを得ない場合は、というふうなこともたぶんこれは想定しちゃならんけれども、理想としては完ぺきにやらなきゃならない。しかし虫食い状態だけの工事だけはしたくないと県もおっしゃっていますので、虫食い状態という、今は何かというと、6名の地主のやはり再確認ですね、この辺をもっと課長も間に挟まれていろいろ大変だと思うんですけれども、この辺をもう少し具体的に、いろんな方法をしながら進めていかなきゃいかんだろうと、本員も6月も、今月も内容は大体同じようでありますが、しかし今回は指定をされた、そしてこれからはもう進んでいきますのでね、日に日に見えていきます。予算もついてきます。そういうことで町としても具体的にこういうことも想定された場合はこうするんだというふうなね、先手先手で地域住民と地主の皆さんの間に立ってね、ぜひこの件を強引に強力に進めていただきたいなということでございます。ひとつその件について、見解を求めます。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 ご質問にお答えいたします。今おっしゃることでございますが、災害について、起きた場合どうやるかということですけれども、現在も応急措置ということで土のうとか、そういう対策はやっておりますので、そういうことについては今後ともやっていくように計画していきたいと思っております。

 地権者との話し合いでございますけれども、確かに6名の地権者、相当難しい現状でございます。3名の方、不明ということでありますけれども、その辺も含めて、町としても一生懸命、できるだけ県と連携しながら説得は今後とも引き続きやっていくということで考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 この4点目のマリンタウンビーチ状況についてね、町長いろいろこのどういう、県としての財政的な負担の問題ですね、あるいは繰り出しの問題、いろいろ考えられるわけでありますが、しかし究極はこれだけ厳しい財政難の中ですね、できるものであれば、これは中城側、与那原、佐敷、浦添、那覇からみても、当然本町がこれだけの下水道施設も町民の理解でそこに設置をしていただいたという意味からですね、いろんな細かいハードルはあるかも知れませんが、最終的には平成19年度の事業開始まではですね、クリアできるものであれば、何とかクリアしていただいてね、ぜひ我が西原町の町民、そして若者がその雇用の場をいただけるような、活性化を出せるようなね、こういう立場でこれをぜひ進めていただきたいなということを要望して21番議員の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(与那嶺義雄) 

 次に進みます。

 20番新田宗信議員の発言を許します。



◆20番(新田宗信議員) 

 おはようございます。9月定例議会におけます20番議員の一般質問を通告書にしたがいまして、順次行いますので、当局のご誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 はじめに、執行体制と行財政の確立についてお伺いいたします。

 その中でまず、1点目として執行体制で3点ほどお伺いします。

 イ、住基ネットの本格的稼働に伴う漏えい防止対策はどのようになっているのか。

 ロ、執行体制の強化を図る上で、民活を行う考えはないのか。

 ハ、広域行政における執行体制についての利点・欠点を求める。

 2つ目に、行財政について2点お伺いします。イ、平成30年もしくは平成25年までの経常収支比率、公債費比率、財政力指数及び義務的経費、投資的経費、その他の経費等の単独財政シミュレーションについてお伺いいたします。

 このことは6月にも資料を求めたんですが、できてないというようなことだったんですが、今回求めたにもかかわらず、まだ提出されておりません。その件についてお伺いしたいと思います。

 ロ、平成14年度決算における地方債の現在額を求めます。

 3点目に図書館建設についてお伺いいたします。

 イ、物件補償の算定書及び支払い書の資料に関しては提出されておりましたので、そのことについて自席よりお伺いしたいと思います。

 ロ、今後の予想されるランニングコストの確保と運営方法についての説明を求めます。

 4番目に合併問題について3点ほどお伺いいたします。

 まずはじめに先の21番議員からも合併問題について質問ございましたが、住民投票のその結果をどのように受け止めているのかと、いうことについてもう一度お伺いしたい。

 ロ、多くの町民が情報不足で合併そのものにおける説明不足を指摘していましたが、そのことについての見解を求める。

 ハ、これまで町長は任意協立ち上げから、合併に関しての積極的な発言はございませんでした。これは3月議会、6月議会も同様でございましたが、4月の後半におきまして、町長が合併を推進する立場に立った決断づけをしたものは何か、お伺いしたい。

 大きな2点目といたしまして、地域活性化事業の推進についてお伺いいたします。

 まずはじめに、土地区画整理事業についてお伺いします。

 イ、上原、棚原土地区画整理事業におけるこれまでの事業延長に対する課題とその対策についての見解を求める。

 ロ、新規売買契約における買い戻し特約の改正についての見解を求める。

 2点目に、サンエーのオープンについて2点ほどお伺いいたします。

 イ、サンエー西原シティが10月1日にオープンと聞くが、予想される交通混雑の対策はどのようになっているか。

 ロ、小那覇バス停の移動に伴い、雨天の際の雨よけがなく、苦情が出ているが、その対策はどのようになっているか。

 以上、壇上から聞きまして、答弁を受け、残りは自席より再度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 合併問題でありますが、これ先ほど富議員にお答えしたとおりであります。ただ、残念ながらこういうふうに多くの町民が協力していただいたにもかかわらず、開票もできない30%台の投票率だったということについては、非常に残念でありますが、このことに対して今後行政にいかにして反映していくかということを今後十分検討しないといかんと。

 そこで先ほども申し上げたかと思いますが、住民の自治に対する主権者としての意識、これは今後大いに発揮してもらわないといけない時代を迎えたと、こういうことについて今後積極的にこの問題を取り上げて、町民との行政との連携プレイをいかにすべきかということを検討してまいりたいと。特に私はこれまでも何回か申し上げましたが、行政は行政としての責任、そして住民は住民としての責任、役割分担、こういうものがなければならんだろうと。さらに幸い、この問題については議会も特別委員会を設置いたしましたが、結果的には賛否両論あって拮抗と、こういう結果になりまして、このことも住民が判断しにくかったひとつの要因にもなったのかなと、しかしこれは住民の判断でありますから、いずれにしても行政としては真摯に受け止めるべきだと、こういうふうに考えております。

 それから情報不足ではないかと、いうようなご質問かと思いますが、これ情報を十分提供したというようなことはないと。ただそこで言えますことは、現状の情報なのか、あるいは法定協議会に移行して、各論部分の情報なのかということについては、私としては現状の問題ではなくして、むしろ各論の部分だと。ですから各論の部分についてはぜひ法定協議会を立ち上げさせていただいて、具体的に検討させてくださいと、町民にもお願いをしてまいりました。それは情報が十分だったかどうかの判断についてはいろんな状況があろうかと思いますので、我々としては先ほども申し上げましたとおり、人事を尽くして天命を待つと、できる限りの方策は講じたつもりでおります。

 それから合併についての問題、7月の終わり頃からというようなことでありますが、私は6月の初めから、これは例の三位一体の問題、もう全く不透明であると、そういうことから9月の法定協議会立ち上げに向けて準備をするということで、3首長の任意協議会の席でお互いに確認をしておりまして、それを6月のはじめ頃に9月までに任意協議会を解散して、9月の定例議会にはお互いに法定協議会の立ち上げに向けて、財政シミュレーション、さらに将来の新しいまちの将来構想について準備を進めようじゃないかということで、できるだけ7月頃からはこういう数字をもって住民説明会もできればというふうに考えておりました。



○議長(与那嶺義雄) 

 町民課長。



◎町民課長(棚原盛光) 

 1点目の住基ネットについてお答えいたします。

 住基ネットにつきましては、既に昨年の8月5日からスタートして、去る8月25日に本格的に稼働したわけでございます。

 ご承知のように政府においては、平成11年の11月に住民基本台帳法が改正をされて、同年に行政手続き等に関する情報通信の技術の利用に関する法律の制定、さらには平成12年には電子署名及び認証業務に関する法律、昨年の12月には電子署名にかかる地方公共団体の認証業務に関する法律等々が制定をされたわけでございます。

 電子政府、電子自治体の実現に向けて、いま政府の中で取り組まれております。これらの法律の施行に基づきまして、このことが実現いたしますと、ほぼ全ての行政手続きが自宅などから24時間、インターネットで電子申請ができるようになってまいります。

 この電子申請を行う際には、確実なる本人確認を行うための公的個人認証サービスが必要になってまいります。このために行政としましてもセキュリティ対策が求められてくるわけでございます。

 そこで住基ネットの安全性確保のための去る6月定例議会における個人情報保護条例の一部改正等々、さらには現在、町の住民基本台帳ネットワークシステム、セキュリティ管理規定の整備を行っているところでございまして、そのセキュリティ対策につきましては、この規定整備に基づいて対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課主幹。



◎総務課主幹(小橋川明) 

 執行体制の強化を図るという意味で、民活ということを考えてないかということなんですが、質問がちょっと抽象的で、どのレベルで答えればいいかちょっととまどいますけれども、現在的にはいろんな事務事業の委託等によって民活を図っているということは現在でもやっております。ただ、新たな民活という場合に、よく言われていることはPFIの導入とかですね、それからNGOとの連携といったことも考えられます。

 特に本町の行政改革大綱の中では、この2つを取り上げまして、これからの行政とのパートナーシップの構築ということでですね、この2つの活用を念頭に入れていま検討をしているところであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 執行体制の中で広域行政における利点、欠点についてでありますが、市町村の行政の広域化については、市町村の枠組みを変更してということで、市町村合併という方法と、それから一部事務組合や広域連合などのように、市町村の枠組みは現在のままで広域化をするというふうな方法があるわけでありますけれども、現在本町では、消防やゴミ処理業務については一部事務組合と、また広域的なものについては中部広域のほうで行っているわけであります。

 ご質問の利点等については、効率的な事務処理ができるということであります。

 それから欠点としては、ややもすれば住民と行政との距離が遠くなるとか、あるいは責任の所在が不明確になりがちであるとか、管下全体との連絡調整に時間を要するとか、労力を要する、迅速、的確な意志決定が行うことができないというふうなことが考えられています。

 それから行財政についての資料の提出ということでありますが、これについては財政のシミュレーションについては、宜野湾、西原、中城、市町村合併任意協議会において作成をされていました部分を皆さんに提供しておりますので、それをご活用いただきたいと思います。

 それから公債費比率については、去った3月の定例議会で示しておりますので、その分についてはそれをご参考にしていただきたいと思います。

 それから経常収支比率とか、財政力指数等については、将来的な標準財政規模等の見通しが立たないため、現在は作成しておりません。

 それから平成14年度における地方債の残高でありますが、決算における残高は76億2,549万1,000円となっております。

 あとは図書館についてのランニングコストの確保についてでありますが、これは今後、平成16年度の予算編成が行われますけれども、その中で昨年度、スクラップアンドビルドに基づいてランニングコストを見直していきたいということで考えてます。

 図書館の運営費については、人件費、物件費等が主なものになると考えられます。人件費については配置する職員、嘱託の人数等によっても違ってきますが、物件費も含めて限られた予算の中で運営していかなければならないと考えておりまして、できるだけ経費がかからないような工夫をしながら、予算査定にあたっていきたいと考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(郷清一) 

 2の1の土地区画整理事業についてお答えします。

 まず、イについてであります。事業延長に対する課題とその対策についてということでありますが、これまで議会等でも答弁しておりますとおり、物件補償問題が今後の進捗にあたっての大きな課題ということでありまして、現在、未解決件数で9件あるわけですが、今現在、その件についても地権者と調整しておりまして、今後の対策も含めて、早期にその辺の補償交渉を粘り強く詰めながら、早めに事業を完了していきたいと考えております。

 ロの新規売買契約における買い戻し特約の改正についてということであるわけですが、買い戻し特約条項といいますか、規定が制定されたのが平成6年です。そういう状況の中で設定された一番の目的が投機的な買収を抑制すると、押さえていくということで、買い戻し条項が設定されたわけですが、現状からしてですね、経済状況がだいぶ違うと、いわば景気の低迷、あるいは雇用の不安定等々からその時勢にそぐわないということで、その中では買い受けして、登記完了後も5カ年間は権利移転について拘束していくということであったわけですが、現状からしてこれは廃止すべきということで削除しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 サンエーのオープンに伴う交通問題についてお答えしたいと思います。

 ご案内のようにサンエー西原シティのオープンにつきましては、10月1日を想定しておりますが、そこでそのオープンに伴う交通混雑等の交通対策につきまして、これまで中部製糖、それからサンエー、それに県警交通規制課、さらに中部土木事務所、それに西原町と農協でこれまで数回にわたり協議を行ってまいりました。

 その協議の中で結論的にいいますと、まずサンエーに入る場合になんですが、まず国道からは左折というかたちになります。そして県道側からは38号線ですが、これは三差路のほうから左折、さらに坂田側からの方からは右折帯を設けての右折が可能と、いうかたちになります。

 それからサンエーから出る場合は、国道については中城側に左折のみと、右折はできないかたちになります。

 それから県道の38号線については、これも左折のみというふうになります。

 それとあとは農協、町役場側の交通対策、交通混雑の問題については、いわゆる農協側の出入り口につきましては、停止禁止帯を設けて右折、そして左折が可能なようなかたちで線引きをしております。

 それから役場側の信号機のところの出入り口であるわけですが、そこにつきましては直ちに交通禁止帯を設けることは、法規上の問題があると、今後この交通状況を勘案しながら停止禁止帯を設けるかどうかについては判断していくというふうにしております。

 なお、県道38号線の状況の変化についてですが、これまではこの国道に向けて2車線の内、左側のほうの外側車線のほうはですね、これは右折も左折も可能というふうになっていたんですが、これが左折オンリー、そしてインコースのほうはまた右折オンリーですね、ようするに左側は左折オンリーで右側のインのほうは右折オンリーと、こういうふうに変わっております。

 いずれにしてもこれまでのメインプレス、新都心のほうですね、それから具志川のジャスコ、そういうふうなところでは大体オープンから一週間から10日間が一番混むと、それから暫時交通混雑が解消されると、こういう状況を聞いておりますので、今のような交通規制の状況をふまえてですね、今後その推移について見て対応していきたいと、いうふうに考えてます。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 地域活性化事業の推進についての大きい2番目のロ、小那覇バス停についてお答えいたします。町といたしましては、平成元年から平成11年度にかけて、バス停を町で約10カ所、県で3カ所、そしてバス会社が1カ所ということで、計14カ所の設置を見ているところでございます。

 おっしゃる場所は国道でございますけれども、以前は確かに個人の住宅があって、そこの雨宿りということで屋根付バス停はございませんでした。そういうことでやっていたということになっております。

 その件についてでございますけれども、平成5年から平成11年度までは、県のほうとしてもバス停について各市町村でやるものについて補助金で交付要綱でしておりましたけど、平成12年度以降現在の財政事情ということで打ち切られております。そういうことで町としても現状の場所に即バス停を設置できるかということで検討はしてますけど、即設置というのはちょっと難しい状況であります。

 そういうことで最近、中部製糖さんにバスの工事、道路工事ですか、それやっておりますので、何とか設置できないかということで話し合いをしましたけど、中部製糖さんとしても現状では難しい状態であると。そういうことで現在中部製糖さんも直接入る中城側からサンエー西原シティさんに入る右折帯がないということで、相当交通混雑は先ほどもありましたように、するだろうという予想されておって、それで右折帯の要望等をやっていると、それが可能になれば、その時点でバス停についても設置ができるかどうか、検討はしていきたいというような話し合いを今やっているところでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 町長お伺いしたいんですけれども、私は今回の住民投票におきまして30%台というのはね、行政、議会を含めて、町長がこれまでその住民投票が民意の主権者としての意識確認だというようなことから考えるならば、私はある意味で新聞にも載っておりましたが、不信任というようなことを、言葉厳しく言うようですけれども、そういうふうに捉えても私はある意味で間違いじゃないんじゃないかというのも考えるんですね。というのは、町長自身が十分にある程度説明をしてきたんだと、ましてそういうような中でですね、町長が合併をするとも、しないとも言わない状態の中でですよ、それこそ枠組みを問うんだというようなかたちでのものでしたらまだしも、合併をしなければやっていけないんだということを提起をして、まして50%いかなければ開票もしないということの説明で進めたわけですよ。これが逆に言えば30%というのは、ある意味では住民の意思なんですよ。だからその住民の意思ということから捉えるんであれば、不信任だというようなことを捉えても私は逆にそういうふうに指摘されてもですね、住民に対する言葉は私自身は見つからないんですが、その辺についてどのように考えるか。

 それと私が町長に合併のその決断づけをしたのは何かということを聞いているのは、6月定例議会でもそのことは出てたと思うんですね、ようするにするのか、しないのかということですよ、その時には町長は6月定例議会では答弁してないんですよ。確かに考え方としては6月の初めからそのことは思っていたかも知れませんけれども、6月定例議会における議員の方々からも質問に対しての決断は出してなかったんですね、それこそ任意協立ち上げから合併を前提としない任意協だということでずっときたわけですよ。

 ですからそういうこともふまえてですね、実際に町長がなぜ合併を今回しなければいけないというようなことは、今いうように、財政的なものだけなのか、それとも公益的メリットがかなりあるんだということなのかね、いま私が確認したいのは、やはり町長が合併をしなければいけないんだということを結論付けした大きな理由をお伺いしたい。

 それから区画整理事業に関しましては、削除をいつ頃されたのか、まずお伺いします。

 それとサンエー部分に関しましては、いま話がありました交通混雑の件に関しては、今ですら、オープン前ですらこの国道、県道は渋滞なんですよ、特に朝、夕方。それに輪をかけてサンエーがオープンということは、私はとてもじゃないけど、かなりのものが予測されますよね。当然これが1カ月、2カ月経ったとしても、今の渋滞以上に渋滞するのは私は確実だと思うんですよ。その辺についての考え方が違うのかどうか知りませんけれども、ひとつ確認したいのは、平園の嘉手苅地番、ある意味、製糖工場が隣接している部分ありますね、農道部分ですかね、中ですよ、その部分からの対応はできなかったのかどうか、たぶんあの部分は道路と隣接していると思うんですが、道にはなってないと思うんですね、その辺についての調整はされたかどうか。

 それから先ほど申し上げました、バス停の件に関しましては、当然バス停を移動するに関して、当然そのことも私は話すべきだったと思うんですね、いえば今回のバス停の移動はサンエーの都合でなったんじゃないですか、中部製糖の都合でなったんじゃないですか。ある意味、住民側からすれば確かに民家の雨宿りというかたちだったかも知れませんけれども、少なからずとも雨降りの場合の対策とか、それなりにできていたわけですよ。しかしそれがサンエーがオープンするにおいて、移動しなければいけないという条件付けをしたんであれば、当然その確保求めるべきだと私は思うんですけれども、その辺についてある意味で右折程度の条件付けでやること自体、私は大きな問題があると思うんですけれども、その辺についてもう一度お伺いしたい。

 それから執行体制とか、この図書館問題に関連して申し上げたいのはですね、例えば図書館問題に関しまして、我々が当初議会で視察行ったのは一番最初は具志川でしたよ、この具志川市ですら今はもう図書館の運営を民活にもっていきたいんだと、いうぐらいに財政的にかなり厳しい状態があるんですね。そういうことから考えた時にですよ、今いうスクラップアンドビルドの中で財政改革をやっていきたいというふうなことでの話をずっと言ってきてますよ、結果どうですか、結局、残業手当今回、平成14年度決算出しましたよね、その決算の審査の中におきまして、残業手当は一般会計、特別会計合わせて5,300万円いってますよ、全く解決されてないんじゃないですか、一時的に解決されたように見える中でですね、逆に一カ月で最高取っている人も44万7,118円ですよ。年間を出してくれということであれば、時間がなくて出せないというようなことでしたけどね、全く中身把握してないんじゃないですか。改革改革、スクラップアンドビルドというようなことを、言葉はようするにきれないことを言っている中でね、まったく変わってないんですよ。行財政改革で財政が厳しいというふうなことを言うんであれば、当然中身を具体的な数字を出すべきであり、だからこそこれまでシミュレーション出してくれということで再三私申し上げたんですよ。それがようするに合併問題で任意協が出しているからと、この一点張りでしょう。それでいて昨日、夜中の12時近くまで決算やりましたけどね、その中においてこの任意協議会から出した資料ございますよ。そのことについて指摘したことに関しても、まだ目を通してませんという答弁ですよ、町長。

 昨日、聞いた中できちっとした答えが返らなかったのはですね、この任意協から出された資料の23ページに積立金現在高というものがあるんですね、これは積立金現在高の標準財政規模に対する割合ということで、30%未満になると危険エリアとなるということで謳っているわけですよ。今回は、西原町は基金取り崩しは去年も今年度もやっている中で、これ30%もう切っている状態だと思うんですね。そのことを指摘したらですね、このことはまだ見てません、検討させてくれという答弁だったんですよ。そういう状態からですよ、自らの財政シミュレーションを出しきれなくて、全部ようするに任意協、任意協だということでやって、結果、合併もできない状態の中で何を元に説明責任果たすんですか。町長は今まで議会に対して、提出する中で、議会は議会としての役割があると、チェック機関だというようなことを再三言ってきましたよ。しかし、情報をチェックする中で、その資料を求めた中でも全く返ってこない。どういうかたちで我々は逆に皆様方と同じ立場で町民に説明するんですか、とてもじゃないが出来ないですよ。求めた資料ですらまともに提出しきれないんですから、その辺について再度お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 町民に対する説明、十分やったと、私は十分やったというふうなことじゃなくして、人事は尽くしましたと、こういうふうに申し上げました。しからばほかにどういう方法があったのか、もし今後我々が行政進める場合に参考になる点があったら、積極的に提案していただきたいというふうに考えております。

 そういう意味で、私は今回の30.194%の投票率、必ずしも長の不信任案とは受け取っておりません。このことを肝に銘じて、私は今後の住民と、それから行政とのかかわりはどうあるべきかと、こういうのを原点に返って反省する必要があると、こういうふうな認識であります。

 それからこの合併問題、現枠組みを決定したその背景はこれまで何回となく議会でも申し上げましたとおり、任意協議会を1月から立ち上げておりまして、その任意協議会の財政シミュレーション、どういうかたちでまとまってくるのか、そしてまたこの3市町村の枠組みがいかなるまちになるであろうと、こういう両面から検討して、合併問題は検討したいと、こういうふうに機会ある度に申し上げたつもりでおります。

 そこで6月末では、この残念ながら資料は出ておりませんでした。しかし、6月の初めから国の動きはかなり三位一体の、あるいは地方自治のあり方の問題、盛んに論議されておりまして、もう先行き不透明だと、しかもただ単に不透明という言葉じゃなくして、削減だと、こういう方向が打ち出されました。これ皆さんご承知のとおりであります。そういう中で市町村は果たして生き延びられるかということで、このことについては住民投票も辞さないということで6月定例議会に条例を提案いたしました。しかし、その内容について十分検討する必要があるというようなことで、議会自体も7月25日に継続審議の結果、議決されたと、そういう物理的な現象があって、前に我々が行動できない状態もございました。住民投票の説明会をやろう、そして財政シミュレーション、あるいは将来のまちづくり、例のリーフレットに基づいて説明してまいりましたが、2回の地域説明会が時間的な問題からできないと。なぜ時間的な問題かと、これはご承知のように合併特例法、これを無視すればいつでもできると、一つ一つゆっくり解決できると。しかし私は財政論議を抜きにして今の合併問題は語れないと、こういう基本的な考えに立っておりまして、あくまで合併特例法の期限をメドに結論を出すべきだと、こういうことであえて9月には住民投票と、県は、あるいは国はこれまで21、2カ月要するぞということでありましたが、残されたところ18カ月、まだ間に合うだろうと、こういうことでやってまいりました。これを法定期限を無視すれば、あえて今急ぐ必要もなかろうと、そうなれば時間的にも十分かけられていたかも知れませんが、ただ法定協議会を立ち上げていかないと、具体的な論議ができないと。ですから今の状態で法定協議会立ち上げない限り、住民とのすれ違い、これは避けられないと。それを住民と直接相談して、具体的な例を上げるということであれば、法定協議会に2,000万円近く予算がかかると思いますが、それを先行させて具体的に説明に入ると、こういう方法もひとつの方法だったと。しかし、あえて2,000万円の予算をかける必要があろうかと、いうことで私は住民投票を選びました。ですからそういう意味では、我々として努力したつもりでおりまして、このことが即不信任案というふうには受け取っておりません。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 任意協で作った資料で、基金の積み立てについては30%を割ると危険ラインというふうなことでの件ですが、これは現在任意協にも確認をしてもらっているんですけれども、先進地の事例として引っ張ってきたということであります。

 基金についてはそれぞれ基金の目的がありますので、その目的に沿ってしか活用できないものと考えております。

 できれば多くあったほうが望ましいとは思いますが、トータルで30%ということであれば、現在の14年度の決算でいくと、ほぼ27、28%がトータルですれば標準財政規模の割合であるということになります。



○議長(与那嶺義雄) 

 助役。



◎助役(大城助徳) 

 超勤の縮減関係についてお答えをしていきたいというふうに思っております。

 ご指摘のように、平成14年度の決算におきましては、平成13年度より金額として増えております。しかしながら、それは総体的なものでありまして、それぞれの課においてはこの本町がいま進めております縮減対策に則りまして、対応をしているところでありまして、これまでの増加傾向であったものを抑える努力は、私たちはいたしております。その中で増えたところにつきましては、それぞれ特殊な要因というようなことがあったわけでありますが、特に土木事業等に、土木課等において新規の事業等の参入とか、そういうものに対する対応で若干増えてはおりますが、他の課においても、いろんな形で減額努力はいたしております。

 そこで総体的に平成14年度が5,300万円というふうになっておりますが、平成7年が5,200万余、平成8年度が5,500万余、平成9年以降6,000万台というような状況があったわけでありますが、現時点で5,300万円というようなことになっておりますが、過去の状況よりは抑えてはきているということをぜひご理解をしていただきたいというふうに思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(郷清一) 

 買い戻し特約規定の改正削除はいつしたか、ということですが、それにつきましては3月に例規審議会をもちまして、施行については15年の4月1日より施行しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 サンエーさんのオープンについての道路交通の件でお答えいたします。

 サンエーさんの裏側の嘉手苅地域、町道嘉手苅〜呉屋線だと思っております。その路線については以前にも大城議員から改良して、それも使わすべきではないかというようなご質問等もございました。その中でも話しましたように、そのラインはちょうど浦添〜西原線の都計決定されたある程度場所となっております。

 そういうことでサンエーさんともその場所についてはどうか、ということだったんですけれども、改良されてない道路を使った場合、交通事故等、いろんな問題が出てきますので、即そこを使うということは、向こうとしても今のところは考えられないということで、そういうことで町としてもじゃあそこをその間、改良してどうにかということではございましたけれども、それだけの改良する予算等もございませんので、現在はそこは使わないということで話し合いをやっているところでございます。

 それと小那覇バス停の件でございますけれども、あくまでもこれは中部製糖さんだけの考え方ではございません。これはあくまでも町道マリンタウン線の交差点改良事業とも関連する事業でございました。そういうことで、中部製糖さんとも、じゃあ町の交差点改良事業まで待ってもらえますかということで話は来ていましたけど、町としては交差点改良の工事に入るのが約18年度ぐらいにしか着工できないと、じゃあそういうことであれば、それに混雑するのはちょっと大変な問題ですので、先にバス停のところだけ改良したいという申し出等もありましたので、そういうことでやっていただいたわけでございます。そこにバス停留所が設置されておればその時点であくまでも現状復旧という考え方がありますので、復旧はできたと思いますけど、その時点ではそういうこともありませんでしたので、そういう話し合いは行われておりませんで、現状のままでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 訂正したいと思います。先ほど標準財政規模に対する積立金の割合27、28%と申し上げましたけれども、14年度の決算時点で30.35であります。訂正します。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩いたします。

     (昼食)



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(与那嶺義雄) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 助役の答弁で、その残業手当につきましてはある程度対応しているというふうな話でしたけれども、そこでじゃあ助役確認しますよ、先ほど申し上げましたように、特にその14年決算におきましては、一人最高月額で44万7,118円の残業手当を支給したということになっているんですね、そこでその方の平均残業時間、逆に担当主幹は答えきれませんでしたけれども、年間の一人当たり残業手当を支給した金額、そのことも把握しているかどうかですね、そのことも述べていただきたい。

 もっと細かく言うんであれば、各課別の残業手当の金額を求めます。

 それからですね、ちょうど合併問題についてまだ町長はきちんとした答弁、答えてないんですが、私が確認したいのは、お伺いしたのはですね、町長が合併をやるという意味での決断付けをした、いわばものは何ですか、ということなんですね、任意協から資料が出たから合併をするというような形なのか、財政なのか、何なのかということなんですよ。この合併をやるしかないんだと、ましては今回はその三枠でしたよね、西原、宜野湾、中城という、この三枠でのものだったんですが、それをやるしかないということで、決断付けをした大きな理由ということをお伺いしたいわけです。

 それから先ほどのサンエーに関するものなんですけど、大変申し訳ないんですけれども、この38号線、または国道329の交通混雑の慢性化はオープンによって私はかなり出てくるだろうと、より一層にですね、ただでさえ今日のこの通勤時間帯、朝と夕方ですね、ただでさえその混む状態がですね、オープンに伴ってなお一層厳しい状態になるだろうというふうに考えるわけですね。そういうことを考えた時にですね、なぜ当局はそういうことが予測できるということを考えるんでしたらね、本来でしたら38号線バイパスも計画されているわけですよ、もちろんこれ県道ですけれども、そういう部分のいわば早急な解決策として県のほうに求めていくとかですね、前向きな、ようするに検討事項の答弁はないんですか。もう流れに任せっきりなんですか。本来、予測されるというような話の中で、ましてや県が計画しているような中で、当然それが解決策が見いだせるものがあるとするならば、それに積極的に取り組んでいくというのは、私は当然、西原町の職員であればですね、私はあるべきだと思うんですが、その答弁もない。ある意味で何を主体としてその職務に徹しているのか、それもお伺いしたいですね。

 例えば、バス停留所の問題でもそうですよ、ある意味では従来からずっとそのバスを利用している方々のことを全く考えてない。確かに交差点改良でもってそれを後々でやるより、今回やったほうがいいというのはそれはもちろんわかりますよ。しかし従来からそのバス停を活用している方々の生活パターンを、我々でも実際そこで使ってない我々でも通りながらにして感じるんですよ。なぜ職員は町民の目の高さで接しないんですか。だから行政がようするに一人歩きしているんじゃないですか、という指摘も出てくるわけですよ。

 本来は住民が何を望んでいるか、住民の目の高さで何が必要なのかということを考えて、その対策も本来は入れていくべきであって、別にこれが即結果につながらないにしても、そういう問題に対しては話し合いをしているんであればしていると、その後、対策としてどういう方向に行くんだと、いうようなものも私はある意味で前向きな答弁が返ってきてもいいんじゃないかなあと思うんですが、そういうことに関しても全くないんですが、その辺についてもう一度お伺いしたい。

 それから住基ネットの件なんですが、西原町はある意味で問題があった時にはその住基ネット接続そのものを場合によっては止めるというようなことが以前あったかと思うんですね、今日その住基ネットが接続されて、経過の中で特に本土においてはですね、その情報そのものを紛失したり、無くなったり、いろんな問題が出てきていたと思うんですよ。しかしそういう県外におけるそういう問題があったとしても、その西原町に関する住基ネットが止められたということはまったく聞かないんですね。そればかりか、個人のプライバシーの保護の問題から、個人からその住基ネットに関して接続をやってほしくないというような要請に関しても却下している状態なんですね。そういうことから考えるならば、ある意味、西原町の住民に直接的な被害がなければ、その接続に関する問題というのは取り上げない、という考え方なのかね、その辺についてもう一度お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 今回の合併問題、私も一体今回の合併は何なのかと、いろいろ検討してみたつもりでおります。経過はさておいて、最終的には市町村が住民サービスを提供すると、義務を果たすということは財源を伴うことであると、これはもう現実問題として対応すべき事項だと。

 それから将来、この私たちが住んでいる市はどうあるべきかと、新しい市が誕生するとすればどういう市になるだろうと、こういうことを踏まえていま自治体に課されている地方分権、これに対する対応はできるのかできないのか。そしてまた既に設置してある任意協議会の財政シミュレーション、あるいは将来の都市構想、一体これはどういうふうにまとまっていくのかということでしばらく検討してまいりましたが、最終的には今申し上げましたように、この3市町村でまとまった場合にどういう市が想定できるかと、各々の地域の特性は何なのかと、こういうものを判断しながら、そして財政的にはどうなっていくんだろうと。特に財政の問題でいま頭を抱えていることは、国は三位一体ということを申し上げておりますが、その三位一体いったい何なのかと、私にはさっぱりわからないと、削りますと、いうことであれば三位一体イコール削減だと、わかりやすいかも知れませんが、地方への税源の移譲と、一体税源は何なのか、所得税なのか、消費税なのか、あるいは法人税なのか、これもわからない。いくら来るのかと、それもわからない。市町村には課税客体はあるのかないのか、税目によって各々の市町村違ってくると思います。こういう不安定な、不特定要素を抱えた中で、果たして本町が生き延びることができるだろうかと、数字的に私独自の資産をしておりませんで、確かに任意協議会の数字を今参考にしておりますが、この数字見ても、やはり生き残りは難しいであろうと、こういう結論から今回ベストの選択ではないけど、ベターな選択として合併をせざるを得ないと。

 私はシンポジウムの中でも申し上げましたが、合併することがいいと、決して言っておりません。できれば現状のままがいいと、皆さんの町民の前でも申し上げました。ですからそこは合併したほうがいいという考え方、しないほうがいいという考え方、これ各々の立場で、各々思案していることでありましょうから、あえてこのことについて私は触れませんが、少なくとも判断する材料としては国の地方制度調査会の動向、そして本町の今後の交付税、その他の税収の見込みがどうなるんだろうか、あるいは3市町村が合併した時に、どういうまちになって、どういう財政行動になるだろうというようなことを考えて、総体的に、総合的に判断した結果、合併をしたほうがよかろうと、こういうことであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 助役。



◎助役(大城助徳) 

 超勤関係についてお答えをしたいと思います。超勤につきまして、14年度の最高時間数と個人の状況は把握しているかというようなご質問でありますけれども、毎月の最高の勤務時間数等については、一応資料としては持っております。

 そこで特定の個人について報告はできませんので、その内容等については控えさせていただきたいと、いうふうに思っております。

 それと各課ごとの時間数の件でありますが、手元では各予算科目ごとに一応集計をいたしておりまして、それは把握いたしております。

 それとまた一般会計、特別会計それぞれの会計ごとの内容等についても把握をいたしております。その中で先ほどその増加要因の中に説明、ちょっとやるべきでありましたが、昨年は町議会議員選挙、県知事選挙、農業委員会選挙等がございまして、その関係の超勤等もだいぶ増加の要因になっているということであります。

 それと土木のほうは申し上げましたが、あと図書館関係につきましても、図書館の建設の準備が大詰めでありましたので、その件につきましても若干増えております。

 それと特に特別会計におきましては、国保会計のほうでも若干増えております。下水道事業会計も増えております。

 あと区画整理、介護等については減額になっております。

 水道事業会計については増えているという状況であります。

 そういうことで内容等については、資料としては一応把握をいたしております。



○議長(与那嶺義雄) 

 町民課長。



◎町民課長(棚原盛光) 

 住基ネットについてお答えをいたします。

 問題が出てから取り上げるのかというご質問でございますが、この問題が起こらないように今対策をしている状況でございまして、問題が起こってからどういうふうに対策をするということでは決してないわけでございます。

 先ほど選択制の問題があったわけでございますが、この住基ネットにおいては選択制を取る場合には、本人確認できるものと、できないものが混在すると。そうなりますと住基ネットで本人確認ができない住民と、不利益を生ずる恐れがあるという部分と、それから市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理、あるいは国との本人確認情報の提供等において、総合的な効率が阻害されるという部分がありまして、全国ネットワークとしての機能が発揮できないというようなことが総務省の考え方でございます。

 それからしますと、この住基二次稼働スタートしまして、機能が果たさないこのネットワークということになりますと、かなり支障を来すだろうというふうに考えられます。

 さらにこれは昨年8月以前の段階ですが、他府県のある市町村で盗難等というのがあったわけでございますが、この部分につきましては、情報の収集の方法等々がかなり違うわけでございまして、このフロッピーでの情報のやり取りというものも以前ありました。そういう関係が情報の漏えいという報道もあったわけでございますが、現行の中では住基ネットで稼働する段階においてはすべてネットワーク一本でつないでおりますので、その支障、現在はそういう方法はないだろうというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 バス停の問題についてお答えいたします。

 復旧する場合は普通、現状復旧ということでありますので、中部製糖さんとの当初はバス停を設置するようにということはやっておりません。そのかわり先ほども申し上げましたように、最近話し合いの中で右折帯をつくる時はどうしても向こうの責任でもって道路改良はしますので、そういうことでぜひ設置方を要請しましたところ、向こうとしてもその件については右折帯の時に検討はするということで話し合いをやっているわけでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 38号線バイパスの件は、全く検討もされてなければ、話もしてない状況なんですか。その件ですね。

 それともう1つ、助役、大変申し訳ないんですけど、超勤手当に関しては、少なからずとも一般会計予算事項、特別会計予算事項、いわば町の予算ですよ。私は個人の名前をあげてくれということを言っているわけじゃないですよ、お互いが健全な財政運営を考えた時にね、きちっとしたかたちで得られたかどうかということを、これをある意味で当然のことながら知る権利があると思うんですよ。それがようするにその時間が出せないということは、私はどういうことかと思うんですよ。というのはですね、ある意味で残業手当の、前にもこれ申し上げたんですが、金額的な問題だけではなくて、その個人のいわば身体的なですよ、例えば影響も出てこないかという危惧されるところもあるわけですよ。ご承知のように宜野湾市で超勤で大体、月でしたかね、130時間の超勤時間の中で亡くなった方がいますよ、彼は過労死認定されましたよ。そういうこともあるが故に、従来からずっとこの件を言ってきているわけです。にもかかわらず全く改善されてないようなかたちがあるものですから、それで聞いているわけですよ。それがようするに私は個人の名前をあげて下さいということを一度も言ってない中で、その時間と、金額と、年間含めてそういうものを提示してもらいたいということを言っているわけですよ。

 それともう一つ、本来であれば前から言っているその超勤手当の支給の仕方なんですけれども、もうそろそろ改善したらどうなんですか。例えばですよ、従来通りのかたちで出すというようなことではなくて、当然のことながらその支給をするにおいては、当然管理職である課長の方々も同じように同席している時間帯に限り支給するというようなかたちをとったらどうですか。職員だけ残して課長、管理職はいないというふうな状態でね、そのままずっと仕事をさせること私はある意味で問題があると思いますよ。職員に残業させるんであれば、当然その管理職も私は残るべきだというふうに思うわけですよ。ぜひそのことも検討していただきたい。

 それと合併問題と当初にお伺いしました広域行政における利点、欠点を考えた時に、例えば町長、図書館問題もそうだったと思うんですが、議会では例えば図書館は当時は複合施設でしたよ、いつの間にか単独になってます。じゃあ合併はというと、合併は逆に言えばアンケートからでも出ていたのは、5つの市町村も然ることながら、浦添とのほうがかなり多かったと思うんですね。しかしその立ち上げも、任意協の立ち上げは前提としない任意協で立ち上げしたんですよ。ということは、もともと住民の意見が反映されてないんじゃないですか。住民に要するに主権在民だというようなことをおっしゃりますけれども、住民の声を反映しない中での合併問題を打ち出したということも私は大きな問題があると思いますよ、その辺についてもう一度お伺いしたい。

 それからですね、住基ネットの件なんですが、1年以上いま経過していますけれども、ちなみに何件ほど接続されたかですね、その実際にやった件数、もしご承知でしたら教えていただきたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 合併問題、何かあげ足取りになっている感じをいたします。理由を申し上げます。

 この合併問題につきましては、確かに任意協議会を立ち上げたいということで、議会にも議案を提出して、それも通していただきました。そして議員も特別委員会を設置いたしました。しかし結論は確とした結論は出してないと、これは理由如何を問わず結果であります。

 そして私たちもただ、行きがかり上、突っ込んだと、突っ走ったということではなくして、住民説明会、その他いろんなアンケート調査だとか、説明会とかやってまいりました。その結果でも合併問題の大枠として、大いに賛成するのか、あるいは条件付きなのかということについては、ほとんどが50%を超えたと。ひとつだけ40%台なのがありますが、ある程度町民の意向はふまえたつもりでおります。

 それからマスコミ等、私たちは広報だとか、あるいは直接放送するのに自治会事務所を通しての放送、あるいはポスター、立て看板、それからホームページ、あらゆる手を尽くして住民広報をやったつもりでおります。にも拘わらずこういう結果になったということで、これ結果論だというふうに理解しております。

 議会もこの50%の問題については、誰がどうだったか私わかりませんが、マスコミ報道を見ますと、多くの皆さんが50%はクリアできるであろうという回答をしたようであります。がそういう過去の経緯は経緯として、これからどうするかという議論について今後お答えをしていきたいと、こういうふうに考えております。

 冒頭に申し上げましたように、いま冷却期間をおいてこの問題についてどうすべきかということを検討中でありますから、これ以上、ここで議論しても結論は出ませんので、その点については今まで申し上げたとおりでありますから、多くの議員の質問にもそのようにお答えしたいと、こういうふうに考えております。

 他の市町村と本町との問題、これは一カ月ちょっとでありますが、8月5日以降、14日、13日までの調査でありますが、取り上げていただきました本町の住民投票、あるいは合併問題について掲載された記事、17日に及んでおります。これある新聞であります。

 それから他方では、他の市町村が全市町村でどれぐらい取り上げられたかというと、16日であります。

 それからB紙でありますが、につきましては、13日、本町のが掲載されておりますし、他の市町村ものが14日と。先ほどから説明義務、あるいは不信任案、その他の話が出ておりますが、こういう問題で不信任案であれば議会も当然同様だというふうに考えておりますし、私は別に責任、なすり合いはしないと申し上げましたが、こういう論議をここでやるべきものではないんじゃないかなというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課主幹(小橋川明) 

 超勤の関係なんですが、総務常任委員会の中でもですね、この超勤問題については取り上げられたわけですけれども、その中で聞かれたのは時間の問題は一度も聞かれたことありません。

 一般質問の今日の内容についても、超勤の問題については一切聞かれていません。なぜそれを答えないのか、とかですね、これ非常に心外であります。

 ただ、時間数については、最高の時間数については今手元にありますので答えますけれども、131時間です。

 それから最高の年額についてもこれは総務常任委員会の中で、これはすぐという訳にはいきませんよということで待たせている経緯があります。そういうことでありますので、この場で一般質問の中で本来ちゃんと示すべきではないかなあというふうに思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 町民課長。



◎町民課長(棚原盛光) 

 住基ネットでつないでない自治体と言いましょうかね、そういうことだと思うんですが、ちょっと資料いま手元に持ってないんですが、東京と神奈川県、それから福島県で5市町村だったかと思うんですが、現在つながれてないところもございます。

 いま横浜市につきましては、この条件整備が整い次第つなぐということになっておりますが、県内ではつながれてない市町村はございません。



○議長(与那嶺義雄) 

 助役。



◎助役(大城助徳) 

 超勤関係につきまして、各課における支給の方法の見直しのご提案の中に、管理職等がそこに場所にいる間だけ支給すべきではないかというようなご意見でございますが、その件につきましては各課においては、相当の職員がおりまして、その個々の職員すべての業務内容等の超勤につきまして、すべて最後まで対応ということになりますと、その課の課長、非常に厳しい日程になります。果たしてそういうことになりますと、その管理職におきましても、いろいろと勤務上の問題、健康上の問題等、大きな問題が余計に出てまいります。私たちとしましては、超勤につきましては可能な限り縮減してもらいたいと、そういう中で事務事業の見直しもやりながら、ぜひ各課、創意工夫をして取り組んでもらいたいということで実施要綱等も作成していま対応している状況でありまして、その中にもこれは今年度からでありますけれども、ノー残業デーの実施ということもですね、こういうのも含めて全庁的に今取り組んでいるということであります。

 今後とも可能な限り担当課長がその場にいて、常に業務等を調整しながら超勤業務、残業等についても対応すべきのが理想的ではあるかも知れませんが、現実的に厳しいということであります。

 そしてまた、各管理職等も必要最小限に超勤業務命令を出すということにつきましては、常日ごろからお互い十分理解している状況でありますので、今後ともそういうような内容で、超勤の縮減対策を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 主幹、私は主幹に聞いているんじゃないですよ、助役がようするに個人の年間のものも把握しているということをおっしゃったから私、助役に聞いたんですよ、何で主幹が答えるんですか。別に私は主幹に通告どうのこうのの中で言っているんじゃないですよ。先ほどの答弁に則って私聞いたんですよ。

 それと住基ネットの件なんですけれども、私が申し上げているのは、実際にその西原町に住民票があるものの問い合わせですよ。住民からの住基ネットを通しての利用者が何件ぐらいありましたか、ということなんですよ、この1年間で。ようするにあったか、なかったですよ。

 例えば1年間経ってなかったとするならばですよ、住基ネットはあたかも住民にかなりのサービスがあり得るというふうな言い方をする中で、住民サービス以前に行政の言わば都合のいいようなかたちになってはせんかという危惧するところがあるから、実際に1年間経過した中で住民が住基ネットを活用しての利用者がいたかどうかということをお伺いしたいわけです。

 それと先ほども申し上げたんですが、38号バイパスの件は、土木課長、これはだから全く答弁ないんですけれども、どこなのか、その辺についてもちょっと関連して話をしていただきたいんで、このサンエーの件ですね。隣のその38号バイパス計画あるわけでしょ、これ決定しているわけですからね。橋は別にしても、その実際、道のものに関することから考えるんであれば、十分要請はできると思うんですね、それをやっているのかやってないのか見えないところがあるものですから、その辺についてもお伺いしたい。

 それと町長合併問題はね、その不信任の話をするならば、議会も同じだということをおっしゃるんですが、まさにその通りなんですよ。私は誰も町長だけを責めているんじゃないですよ、私自身もそうですよ、議会全体が、この今回の投票率に関しては。議会に対しても、行政に対しても不信任なんですよ、ある意味では。なぜかと言うと、私自身も思っていることは、住民に対する説明が私にもできなかった。情報を求めても、情報が提供されなかった。だから言うわけですよ、そうじゃないですか。

 町長は予算を通してどうのこうの言うんですが、例えば今の超勤手当と関連して言うならばですよ、じゃあ議会に関して超勤手当を一切認めないと、予算に関して。そうすると、そうして初めてじゃあ超勤手当に関して対策兼ねるんですか、そうじゃないでしょう。ある程度のものは仕方がないんじゃないかという中でも一応認めてきたわけですよ、これまで指摘しながらにしても。しかしながら根本的な大きな改善には至ってない。ましてほかのところでしたらまだ出ないところがありますし、民間レベルから考えてみてご覧なさい、一カ月でこれだけ出す民間の企業ってまずないと思いますよ、県内においては。大手のようするに県内で一番売上の高い電力ですらね、私は10万超して支給するということはまずないと思いますよ。そういうことを考えてもですよ、今のそのやっていること自体が私はある意味では異常だと言っているんですよ。だからそれをようするに予算を通した議会にも責任があるというようなことであれば、じゃあ議会がようするにその予算を認めなければよろしいということなんですか。我々はある程度いままで指摘した中でのこの期間というのは、ある意味ではその猶予期間ですよ。その猶予期間をおいたにもかかわらず、まだまだようするにその対策として、確かに週においては残業をしない日というようなかたちでやられているのは、これ大いに私は評価しますよ。しかしある程度、今いうようなかたちでね、課長のようするに同席の話を出したのも、ある意味では人事の配置がきちっといっているかどうかも知る意味でも大事ですし、職員の能力を把握する意味でも私は大事だと思うんですよ。ただ単に、職員が残業しているから、管理職も残業してちょうだいということじゃないんですよ、それなりにちゃんと目的があっての話なんですよ、私が申し上げているのは。その辺についてもう一度お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 住民に対する情報提供の問題でありますが、先ほどから私申し上げたとおり、今回、住民に対して具体的な問題として提案できなかったということについては、これは否めない事実だというふうに認めております。

 例えば、法定協議会で協議すべき事項、こういうことについて質問結構出ておりました。これについては、協議してないわけですから、情報の提供はできなかったと。ただしかし、この地域説明会、その他を通して町民にお願いしましたのは、皆さんからの質問に対して答えられるためには、ぜひ法定協議会を立ち上げさせていただきたいと、こういうふうにお願いをしてまいりました。しかし町民の選択はノーということでありますから、法定協議会の設置はできませんので、今後とも今の状態であれば町民の要求する情報の提供は不可能だと。一例を申し上げますが、市役所どこに造るのかと言われたって、西原で決めればそこに決まるような問題であれば情報として提供できますが、相手のあることですから、協議をした結果、協定が成立した中で町民に対して再度説明にまいりますということを申し上げておりますから、これ以上、情報が不足だった、多かったという論議は空回りするだけだと。ですから今後の問題としては町民もこの合併特例期限、平成17年の3月に法律の効力を失うと、失ったあとは財政支援はありませんよと。ですから駆け込みでもこの特例期限内に合併したほうがよかろうということでありますが、ここで皆さんに十分説明できませんので、法定協議会をぜひ立ち上げさせていただきたいと。

 先ほども申し上げましたが、法定協議会を立ち上げるということでただ単に会議をすればいいというだけの問題ではなくして、2,000万円内外の予算を必要とすると、法定期限がなければ、これは有効に活用できたということも言えるかも知れませんが、期限内に合併できなかったらどうするかと、2,000万円は宙に浮くと、この責任どうするかと、いろんな課題が残されております。ですから住民の理解を得て、合併問題については推進すべきだと、この住民に軸足をおくということについては今後も変わりないと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 助役。



◎助役(大城助徳) 

 超勤関係についてお答えをしたいと思います。先ほどの私の答弁の中に、職員の年間の最高額のご質問の件であります。私はその月々の個々の個人の最高限度額等について、多い順に把握しておりますが、年間の時間数等についてはまだ集計されておりませんので、これは把握をいたしておりませんので、そのようにご理解をお願いしたいというふうに思っております。

 そしてまた、先ほどのご提言の中に、管理職等もできるだけ残って超勤の状況等も把握すべきではないかというようなことでありますが、私たちはですね、その件についても十分そういうようなかたちで対応をしております。

 そこで先ほども答弁をいたしましたが、本町の縮減指針の中に、課長等は業務内容を検討し、やむを得ない場合に超勤命令を出すことということにしておりますし、課長は課内全体の事務事業の進捗状況を把握し、必要によってはその事務のサポートに努めること。そしてまた職員の事務分担に片寄りがないように是正し、その公平化を図ること、というような内容でですね、管理職も常にこの超勤問題につきましては、課内の職員と一体的になって取り組むことになっております。そういうことで今回も超過勤務縮減キャンペーンの週間もいま予定をしておりまして、そういうようなこれまでの実績等の検証等も行って、よりこの問題については積極的に努力をしてまいりたいと、いうふうに思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 これについては、何にも準備してなくてですね、行き当たりばったりに答えますけれども、結局、これは先ほど、じゃあ皆さんは成り行き任せ、というようなこの言い方をしていたものだから、これに対して私もですね、原稿は持ってないんだけど、ただ、行政側として別に何もしてなかったわけではなくて、県道浦添・西原線について早期事業着手及び都市計画決定、また国道バイパス、これについてもこの早期の都市計画決定及びこの事業認可ということで、何度か要望しております。

 サンエーがこのはっきり来るとわかったのが、私がこの都計課長になって3年ぐらい前ですかね、その時にじゃあ現あるこの38号線と、国道329号線について交通渋滞を避けるために、一部この交差点改良しましょうということになったのが、今の交通の道路拡幅の状態であります。もちろんサンエーのこのオープン時期とですね、国県の工事の施工時期を、時系列的にこの統一化して、完全にさせるというのはこの技術的にこの不可能な話で、今からこの逐次この県道、それと県道浦添・西原線と、国道329号のバイパス、これが計画的に、断定的にその進めることによって、渋滞は急激にではなくて、次第次第に緩和されていくと思っております。

 実際、このオープンしてみないと、どの程度渋滞するかどうか、はっきり言って予測はできるけれども、この現実にこのどの程度渋滞するかどうか、これによってはまた県に要望の方法をちょっと変えていこうと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 午前中に中部製糖の裏側の町道名、ちょっと間違いましたので訂正させていただきます。嘉手苅・呉屋線ということでお答えいたしましたけれども、呉屋上屋部・小那覇線でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 町民課長。



◎町民課長(棚原盛光) 

 住民からの住基ネット利用ということでございますので、本格的に住民のほうが住民ネットに参加して利用するということが去る8月25日から、第2次稼働からでございます。先週末までにカード発行件数が14件、住民票の広域交付につきましては3件、転入転出、転入届け等のこれはもうカードで利用なんですが、これはございません。以上でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 課長、じゃあそうすると実際にですね、町外から例えばカードないし、そのほかの末端の機械を使って西原町にその住基ネットの活用をしたというのはないわけですか。

 ようするに発行したものというのは、あくまでも町が発行したということであってね、ようするに実際にそのものがそういうものを使って住基ネットを使っての活用という実績に関して私聞いているわけですよ、先ほどから。その活用があるのかどうかですね。

 それからこのサンエーのオープンに伴う渋滞というのは、当然予測できることでですね、先ほど申し上げました38号バイパスにせよ、329バイパスにせよ、これはもう決定しているわけですよ、だから決定しているからこそ逆に早急な着工要請をね、これは逆に言えば常にしていただけないとちょっと困る。ようするに県としては、現38号からマリンタウン側のバイパスが先だというような話を私も以前、説明聞いてはいますよ。ただし、それも大事なことながら、今言う一部の部分だとしても、いま中部製糖さんがそれこそ信号機の設置を要請しているというようなことから考えるならばね、まだ隣接部分のそこができるんでしたら、新しくそこにつけるというふうなことじゃなくて、その38号バイパスの国道の隣接部分がうまく活用できるわけですよ。だからそういうことから考えるならば、当然のことながら当事者からも要請があるということを踏まえるとね、私は当然積極的にそこら辺の調整は行うべきだと思うんですよね。だからこれは逆に資料があるないは別にして、自らが出向いてその話をしたかどうかの問題なんですよ。それをちょっとお伺いしたわけです。

 それとこの私はその合併に関する情報提供というのはですね、町長、これは今後も当然出てくることながら、我々は常に言っていることは単独シミュレーションを含めての行財政改革の中身の再チェックなんですね、議会は、当然のこと。ご承知のように、予算、決算を通して、議会は予算全部チェックしてまいりますよ。しかしその中でのシミュレーションを出すにしても、もちろん議会が自ら出した資料が当たっているか、当たってないかこれわからない状態の中でね、それを皆さん方に提示するようなわけにもいかないわけですから、逆に実際にそれを予算組んで施行する皆さん方にですね、ある程度、単独シミュレーションをこれを出してくれということを再三言っているわけです。ようするに合併の枠組みも大事、合併そのものも大事かも知れませんけれども、町長がおっしゃられたようにね、単独でできるんでしたら単独のほうが望ましいということから考えるならば、なぜ単独ができないのかということを我々はまた知る必要があるんですよ。それがわからない状態の中で合併の話をできるかって、またそれもできないんです。だから再三再四その単独シミュレーションに関しての要請というのは、これは合併問題が出てくる話で、当然私これ出てくると思いますよ。だからぜひこの単独行政に対するね、シミュレーションは、これはぜひ出していただきたい。

 それから先ほどのその超勤問題に関しましてもね、確かに今回はこの通告書にこれ出していませんけれども、しかし12月定例議会におきましては、確実に平成14年度決算をふまえての超勤に関しては細かく聞きますのでね、そこら辺の資料の整備をぜひ前もってしておいていただきたい。これを要望申し上げます。

 それから先ほど申し上げました、本来であればですね、町長、前にも申し上げましたように、この任意協から出た資料も、本来でしたら町独自にチェックをすべきだということを町長おっしゃっていたんですね。しかしチェックをしたその経過が何の資料をもってチェックをしたかというのを、我々はまた議会はわからないわけですよ。

 前にも申し上げたように、行政が任意協から出たものをチェックしたあと、我々また議会もチェックをしなければいけないと。しかし、その行政がどういうふうにしてチェックをしたかということがわからない状態の中で、議会はじゃあどのようにチェックをするんだと、逆にその中身から指摘した場合には、逆にいえばこれを先進地のものを参考にして入れたんだというふうなかたちで答弁されても困るんですね、ある意味で都合が悪いのをなされたら困るような発言されても、こっちも困るんですよ。だからそういうことから考えるならばですね、我々が資料を求めることというのは、基本的にはそのチェックをきちっとしてですね、十分にその説明責任を我々も果たしたいんだということからの資料請求なわけですから、それに関してはある意味でガラス張りの行政をというふうなことであればね、積極的に提示をしていただきたい。誰も私は個人が特定できるようなね、資料請求を求めているわけじゃありませんから、ぜひそこら辺についての考え方もお伺いしたいと思います。

 それからですね、先ほど広域行政の件に関して話しましたけどね、例えば今後も町長は合併問題をしていかなければいけないというふうなことから考えるんであれば、当然いま、事務組合のあり方も今後は見直しをする必要があるんじゃないかなあと思うんですよね、私は。というのは、例えばこの中頭郡区を中心としての合併を考えるというふうなことなことであれば、今現在、東部清掃、東部消防は南部ですよ、まして最終処分場の関係で南部広域にも事務負担として700万円以上負担しているような状態ですからね、それも本来でしたら逆に今後の合併をスムーズにいこうということを考えるんでしたら、その事務組合の枠組みそのものも私はその合併と並行して検討する必要があるんじゃないかなあと思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えなのか、お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 まず、これはシミュレーションの問題、これは以前から議会でもいろいろありましたが、申し上げましたとおり、任意協議会で試算したのと、町が試算したのは、そんなに大きな狂いはないと。こういうことであえて出す必要はないということでお答えいたしました。ですから、これを2つ出すということは何を意味するかと、どうぞ皆さん選んで下さいと、かえって無責任ではないかと、こういうことで資料は一本化したと。

 そしてこの3市町村の枠組みで合併問題は論じておりますから、そういう意味では各市町村の資料がまちまちだということでは地域説明会もできないだろうと。ですから本町が試算したものは、ある意味では積み上げ方式、任意協議会で試算したのは3市町村のこれまでの財政の推移からして、あるいは今、国もまだはっきりしておりませんが、将来、地方財政はこうなるであろうと一定の仮定をして、想定をして、それに基づいて試算するとこうなるであろうと、こういうようなことであります。

 我々としては、3市町村の皆さんが集まって協議して作成したこの資料が、より客観的であろうと、こういう判断でありますから、今後も手元にある資料を出したからと言ってこれがどうなるかと、かえって問題が紛糾するということになりますと、何のために出したのかということで、我々としては今後もこの問題については出す必要はないと、こういうふうに考えております。

 それから先ほどからいろいろ情報の問題で、不信任案だの、あるいは説明不足だのと、いうような話がありますが、確かにその部分もこれはあります。しかし、皆さん方もご承知のように、忘れていたとか、あるいは知らなかったとか、ほとんど関心ありませんと、こういう皆さんについて、どうすれば責任を果たせるのかと。自らの権利は自ら守るような努力、自覚、これは必要だと思います。

 先ほど私、マスコミ報道の問題も取り上げましたが、私たちは何もマスコミオンリーということではなくして、これまでもちろんマスコミでは新聞だけじゃなくて、ラジオ、あるいはテレビを通しても何回か放映されております。本町の問題について。

 そして広報でもこれまで町が行った広報、内容はともかくとして、約30ページに近い内容の広報をやっておりますし、これも読みませんでした、わかりませんでした、ということでは行政責任も果たすのが非常に厳しいと。それだけはなくして、これまで地域説明会でお配りしましたこのリーフレット、これも全戸配布、そしてこの内容についてまた説明会もやりますからどうぞいらっしゃいと言った時に、1万戸以上の世帯数から700名余と、これは多いのか、少ないのか、いろいろ見方もあろうかと思いますが、なぜそうなのかと、課題はこれからいろんな課題が出てくるかと思いますが、それ以外にもホームページでもやろう、さらにポスターチラシも配ると、地域の自治公民館、行政、国お願いしまして、そこらかも一定の協力をお願いしていったと、こういうシンポジウムもやろう、その他も我々が今思いつくものは出前講座をはじめ、ある程度こなしたつもりでおりますが、なぜこうなんだろうと、これはもう最初から申し上げましたように、頭を冷やして、冷却期間をおいて、十分検討せんといかんと、こういうふうに考えております。

 そういう中で、じゃあこの財政シミュレーションの問題になりますが、何回も申し上げましたとおり、地方分権は施行されました、制度は。しかしそれに伴う財源移譲の問題は一向にみえない、正確な財政シミュレーションを示してほしいということについて、これは不可能であります。もし可能だという情報があれば、教えていただければ我々もしっかりした資料を作成してみたいと、こういうふうに考えております。

 税源も来年、再来年、どういう税金か市町村に移管されるかというのは、誰もわからない。こういう中で財政シミュレーションがこれが正しい、あれは間違いであるというような論議はできないだろうと、私はこういうふうに考えております。

 ですから今示されたシミュレーションについても、それなりに一定の情報を整理した結果だということでありますから、これを信用するしかないと。

 これまでも何回か申し上げましたが、合併手続きは21、2カ月必要であると、これ言ったのは国であり、県であります。なのに地方分権に伴う財源はというと、全く口をつぐんだ状態であります。この中で計算、算式も示さず、予想もできない状態の中で、日一日と合併特例期限は過ぎていくと、選択をする中で苦渋の選択だったということを何回も申し上げましたが、この問題についてはもうこれ以上お話し申し上げても平行線だろうと思います。財源があと8割、国から移譲されるのは8割ですよと、だったら大丈夫ですと、こういう話は口が裂けても言えないと、こういうことであります。

 それから一部事務組合の問題でありますが、一部事務組合は読んで字のごとし、一部事務でありますから、市町村合併をどうするかという中で並行して、じゃあこの部分はどうするかと、いうことで検討をすべき事項だと。一部事務組合を中心として合併論議をするものではないだろうと、私はこういうふうに理解しております。

 ただ、特に東部消防、あるいは東部清掃施設組合、これは枠外の一部事務組合でありますから、これについては合併しようがしまいが、現状はふまえないといけませんし、合併した時にこの問題は新しい市が引き取れるのか、引き取れないのか、あるいはそれに受け入れ体制はできているのかどうなのか、こういう問題もありますし、じゃあ残されたところをどうすべきかと、いろんな課題がまた出てこようかと思います。ですからそういう意味で法定協議会を立ち上げて、具体的にこの問題についてはこうしたい、こうしたらどうだろうということで検討をすべき事項で、今ここで我々がこの問題についてはこうしたい、ああしたいということは現状では申し上げられないと、こういうことであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 町民課長。



◎町民課長(棚原盛光) 

 住基ネットの利用の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、広域交付の場合に、この住基ネットを活用するということでございまして、住民票の本町での交付につきましては、他の市町村の住民が本町の窓口に来て、3名の交付があったということでございます。

 これは本町の住民が利用するというのは、他の市町村で住民票を取る場合に活用するということになりますので、そういう意味の広域交付でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 町長どっちにしてもね、この単独シミュレーションに関しては、私は西原町だけじゃなくて、南風原も出しているんですよ。極端な話ね、逆に他が出してないものを西原町だけ出してほしいということは申し上げませんしね、これはどうしてもまして三位一体のものが出ないというような中で、それこそ合併問題でその財源計画を出せるということも私は逆に問題があるんじゃないかというのは気がするんですね、だからこれは今後も出てきますので、その辺に関してはですね、今一度検討をしていただきたいということを申し上げまして、20番議員の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(与那嶺義雄) 

 次に進みます。

 12番大城好弘議員の発言を許します。



◆12番(大城好弘議員) 

 皆さんこんにちは。今議会は市町村合併についての住民投票の結果を受けて、多くの議員が質問をしているわけでござます。その中におきまして、やはりただいま町長のこの答弁いろいろ、他の議員に対する答弁等を聞いておりますけれども、やはり反省すべき点はしっかりと反省をしなければならない。私はこれまでの答弁を聞いてまして、そういう感じを受けております。

 それとこの合併についてですね、ちょっと確認しておかなければならないのは、9月定例議会が始まりました。我々は報道等によっては、新聞紙上ですね報道とは、この町長の意見、あるいは他市町村の、宜野湾市とかの意見とか、そういうことは存じております。しかし議会での9月定例会始まって、きちんとこの問題にどう対処するかということのですね、しっかりとした具体的な説明が議会で行われてない。私はそのように見ております。ですからこの辺をですね、私は任意協をこういうかたちで解散をしましたと、あるいは今後、法定協はもうやらないので、一定のこういうかたちで取り組んでいきたいんだというですね、やはり議会に対する説明をきちっと公式の場で、私はやはりその説明する必要があるじゃないかなと、この辺の確認をしておきたいと思います。

 住民投票の結果についてはもういろいろ他の議員からもたくさんございましたので、これ以上について質問を控えますけれども、ただ、住民説明会、あるいは3首長のフォーラムの中でですね、今後ちょっといろんな問題が見え隠れするところがありまして、これはぜひとも確認しておかなければならないと思います。

 浦添市長の見解とですね、若干翁長町長の見解が違う、これ10年、ようするに浦添市のほうを望む声が各地域であります。これに対して翁長町長はこう言ってますね、10年、20年は浦添市は合併はしないんだという説明をしております。この問題、私ですね、浦添市の市長ともお会いして確認もしておりますけれども、実際には浦添市は以前からですね、自分たちの問題が4、5年かかりますよと、そのあと西原町の合併は考えますということであって、決して10年あと、20年先の合併の問題は言ってないと。また浦添市長もこう言ってますね、私は在任期間が結局10年、あと20年あるのかもわからない。そういう無責任な20年あとの話はできませんよと。こういうことをしっかりと言っておりました。そういうことで翁長町長にお伺いしたいのは、これは直接ですね、浦添市から10年、20年の問題が出されたのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 それから今後の対応について、当然、我々は私も含めて合併は推進する立場にあります。ただ今回は、枠組みに対して反対の姿勢をとってまいっております。そういうことで浦添市とのもちろん合併も含めながらですね、今後の対応をきちっと明確にしておかないと、これが中途半端になってきますと、また問題がいろいろこじれてくるような感じもします。

 そこで今、住民発議という問題でですね、これは選管に署名活動をして、住民発議が提出されております。この住民発議についてですね、町長はどう対応されているのかですね、その件につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目に、住みよい住環境についてお伺いします。

 小波津のですね、これは昔から言われているイーバチモウというのがありますけれども、小波津のちょうど後ろ側ですね、消防署からの通りになりますけれども、そこの農振農用地に、これももう17、8年来この車両が野積みになって、つい最近までは草ボウボウですね、ようするに車両も見えないぐらい放置されておりました。しかしながら今年のですね、6月頃からきれいに掃除やりはじめまして、いよいよこの車を片付けるものだというように私は思っていたんですけれども、またそこにですね、どんどん車を持ってきて、そこで解体をどんどん始めていると、どんどん多くなってきているわけですね。こちらは農振農用地でですね、おそらくそういうものに使えない状況にあります。今この解体車の問題については、各市町村とも頭を悩めている、非常に重要な問題でありますけれども、我が西原町でも、ようするに2、3カ所そういうところがありまして、我が小波津もそういうことになっております。

 この行政上ですね、これに本当に何と言いますか、建築基準法で言うと赤札を貼りましてね、ようするにもうできませんよと、こちらでは解体できませんよという具合に建築ではできますけれども、実質的にこういうものがですね、ようするにストップもできないとか、なかなか撤去できないとか、こういう問題があるように思いますけれども、どのようにですね、これに対処されておるのかお聞きします。

 2番目にですね、以前は庁舎内に郵便局ありました。そういう関係で非常に町民の皆さん方も便利でありましたけれども、また行政のほうもですね、便利な状況にありました。現在は郵便局が近くにはありますけれども、実質的には駐車場の問題とか、非常に入りにくいんですね、我々も役場に止めていく場合もあります。そういうことで庁舎内にこの郵便ポストを設置できないのかどうかですね、行政としてもおそらく相当の郵便物をたぶん発送されると思うんですね。そういう時にですね、どうしても私は必要かなあと、郵便ポストが必要だというふうに思います。

 それから我々も実際には証明書をもらって、すぐ封筒に入れて発送したい。そういう時に非常にポストがあれば便利だなあと、これは多くの利用している町民のほうからも要望がありましたので、この郵便ポストの設置が可能なのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、壇上のほうから質問終わりまして、また自席にて質問をしたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 合併問題について、この際十分反省すべきだろうということについては同感であります。

 そこで議会に対して説明すべきであろうと、いうようなことがありますが、私はこれまでの皆さん方のこの住民投票に関する質問事項、20名の中で16名ですか、提案されておりますので、そういう意味では皆さんもこの住民投票の結果、十分理解されていると、こういうふうに考えております。

 そこで冷却期間を置くということでありますから、その中で私が議会に対してどう説明すべきなのか、このことについてはあとしばらく期間を要すると、こういうふうに考えております。

 それからこの結果については、私が単独で判断ということもいろいろ問題があろうかということで住民投票条例を制定しておりまして、その条例の理念というものは、住民の意思を尊重するということでありますから、ストレートにそのように解釈していただければ判断した根拠というのはおわかりだろうと、こういうふうに考えております。

 そこで基本的には枠組みは、3市町村のうち1カ所でも脱落すれば、これ解散以外にはないということですので、まだ解散総会もやっておりません。ただ、投票の結果を受けて、9月定例議会にどう対応したほうがいいのかということで3市町村集まって状況報告し、今議会については、町としては法定協議会の立ち上げを議案提出することはないと、こういう報告をし、了解を得たという段階であります。再度、この任意協議会の解散に向けての協議はこれからということであります。

 それから浦添市の問題でありますが、浦添市の問題につきましてはいろいろと町民の動き、そしてまた皆さん議会の動き、そしてそのほかの情勢いろいろありまして、私も今どうしたほうがいいのかなあと、迷いに迷っている最中であります。その中で議会議員の何名かが、8名ですか、直接市長にお会いした時の話でしょうか、私はこの発言は当たらないと、もしそういうことがあれば私は再度浦添市長にも責任ある発言をしていただきたいと、申し上げたいと思います。

 私はこれまで浦添市はと、10年、20年あとということについては何べんとなく申し上げました。儀間市長はということは言っておりません。しかし、市長の代理で助役が参加した平成14年11月の下旬だったと思いますが、その時にこれまで5市町村で勉強会をしてきたと、いつまで勉強するんだというようなことがありまして、枠組みは決めないと具体的な話が進まないだろうと、こういう話から宜野湾市のジュビランスで最終報告会をやりました。そこには助役が出席しております。助役からの報告でした。これ誰が報告しようが、市を代表して報告しているわけですから、それは市長として当然尊重すべきであって、私はそんな言った覚えはないと、この私という真意が私には理解できない。この辺のことも踏えて、情報はしっかり整理しないと、訳のわからん論議になると。私は浦添市長がこういう発言をしたとは考えたくもありませんし、これまで考えたこともありません。真意のほどはいずれ明確になると思います。

 ちょっと紹介しておきます。これ12月12日の琉球新報夕刊であります。この中にも西原は合併先を中部に絞ったと、こういう見出しで出ておりますが、その中にも前の部分は省略したいと思いますが、一方、浦添市の吉村清助役は、「すぐに合併ということはないが、10年、20年あとは避けて通れない問題と。まちづくりの構想など、市長同士が意見交換するのはいいことだと思う」と述べたと。これは私、間違いのない報道だと自信持っております。直接私もこの耳でしっかり聞いております。これ私だけじゃなくして、多くの宜野湾、中城、西原、市町村民が聞いている事実であります。ですからこういう情報が乱れ飛んだ中で、こういう住民投票がなされたということも今回の問題と全く無縁ではないと、こういうふうに私は考えております。

 それから他方で1市1町ならというようなコメントもありましたが、このことについても従来とさほど変わってないと、合併特例期限は見ないと。私は当初から任意協議会を立ち上げる段階から、合併特例期限を見ると。これはもう基本的なお互いのスタンスの違い、あるいはその市、あるいは本町のおかれた状況の元での判断ということでありますから、この辺も何回となく議会でも申し上げたつもりでおりますが、私が言っていることはいかにも間違いだというふうに取られますと、議場でこういうふうに時間かけて説明するのに何を意味するのかと、非常に議会の取り扱いについても今後、言葉少なに語らずを得ないと、こういう心境であります。

 それから住民発議の問題についても、これも以下、そのようにお答えしたいと思いますが、具体的にその書類、いま提出はされておりますが、情報ではまた浦添との合併推進をする発議の話も出てまいりますので、どういうものが最終的に出てくるのか見てから、十分対応したいというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(稲福政昌) 

 2点目の住みよい住環境、その中で小波津後原の農振農用地での解体自動車の処理作業についてということであるわけでございます。その対応につきましては関係課としましては健康衛生課、産業課、さらに農業委員会という課が関わっているわけでございます。特に農業委員会のほうが現在事務等を進めておりますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 まず、当該箇所はですね、12番議員がおっしゃるとおり、東部消防西原分遺所の裏の農地でございますが、以前からその農振農用地でありながら、こういうことで車がつまれているということで、そういうことについて違反転用ということで、行政指導等もなさったと思っておりますけれども、この箇所がですね、大きく動いたのがですね、去った5月にその農地法3条の許可申請がですね、本人から出されたわけでございます。そして農業委員会といたしましては、その申請にあたりましては、その申請人のある本人ですね、その方を呼んで、どうしても解体自動車を片付けることを前提に許可相当ということで、委員会を開いてですね、そのほうを議論をしてまいりました。

 そういうことでですね、だいぶ前進してですね、当初は廃棄自動車9台ぐらいありましたけれども、それも全部片付けて、草も刈りてですね、元の農地に戻すということで約束をしてやって、これは許可だなあということで、3日ぐらいあとですかね、またこれ以前に相当な車を持ってきて、そこで解体処理をしているということで、これはですね、もう農地法違反どころか、あるいはまた廃棄物処理法にも違反をしてですね、なったものですから、県の農政経済課のほうとも十分調整しながらですね、これの対応を進めてきたわけでございます。

 そういうことでこの農振農用地の違反をですね、やはりそれを是正させるために、地主、それからその土地を借りてですね、実際やっているこの賃借人も呼んで、賃借人に対してもですね、一応14日以内に復元するようにということで勧告を農業委員会から出しまして進めていったわけでございます。

 そういうことで今後としてはですね、関係課、保健衛生課、産業課、さらには沖縄県の南部福祉保健所、これ生活環境課と言いますけれども、そことのほうも十分対応し、さらに県農林水産部の農政経済課の農地係ともですね、またさらには浦添署のほうとも一応連絡調整をして、この緊密なやっぱり連携の元でその違反事案の適正な処理に努めていきたいと、そう思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 郵便ポストの設置の件についてお答えします。郵便ポストにつきましては、その距離が250メートル以上ないと設置ができないという基本原則があるようでございます。それからしますと役場と郵便局が約100メートル程度しかないということからすると、かなり厳しいと。ただし、その郵便物がその利用状況がかなり高いというふうに認定された場合は、設置は決して不可能ではないと、こういうような状況があるようです。

 そこで今、町内の郵便利用状況ですが、今現在、町のほうでは料金後納の郵便を採用しておりまして、料金については後ほど月末に締切って、翌月の支払いというようなかたちになっておりまして、ほとんど郵便局に赴いて投函しないといけないと、こういうような手続きがあります。従って単に郵便ポストのほうに投函するというようなかたちの利用の仕方はほとんどありませんし、また町民からも庁舎敷地内に郵便ポストの設置を求めている声はありません。こういう状況からして、当分の間、今の利用状況からしますと厳しいのではないかと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 一通りご答弁いただきましたけれども、やはりこの住民投票というのは、沖縄県下でも非常に注目された住民投票なんですね。そういう面からしますと、当然その結果を受けてですね、町長の意思表示というものは明確に私は、もちろん報道は報道でやっておられると思うんですけれども、この議会の中でですね、明確に私はきちっと説明をしてですね、それを受けてまた私たちもこの合併の問題について話し合いをすると、そういうかたちでないとですね、もう今いうようにいろんな問題がバラバラなかたちでようするにそれぞれ議員個人個人がみんなバラバラなかたちで聞く、質問が行われるというかたちになってしまう。ですから私は、ある意味では議会に対するやはり結果をですね、こういう結果が出たから私はこういうことになりますよと、やりますよと、やはりそういうことは私はきちっと議会に対する説明はすべきだというように思うわけです。その点についてですね、今この17名のあれが出ておりますから、その中での判断をというような話でありますけれども、決して私はそうではないと、やはりきちっと説明をしていただきたいなあというのが私の考えであります。

 それから浦添市との問題は、助役とある意味では市長との見解の違いも出ているようでありますけれども、助役がそのように12月に申し上げているということで、町長はそれをようするに今、西原の住民説明会では10年先、20年先というようなご説明であったというように受けて、そういうかたちでやっておられると、いうことでありますけれども、実質的には新聞報道にも出ておりますとおりですね、浦添市はもう平成20年ですね、08年ということの市長見解は出されております。ですから今後、こういう問題がまた悪い方向に走るということでは非常に困りますので、やはりお互いはこういう誤解がないようなかたちで、今後は進めていかなければならないと、このように思っております。

 今後の対応ということで、住民発議の問題がありますけれども、浦添市との住民発議もあるとか、いうようなことではなくして、今現実に出されているこの推進協議会から出されている、ようするに住民発議があります。これは10月のおそらく15日以降ぐらいには選管の表決を受けて、おそらく町長のほうに提出されてくるものと思います。それを受けてまた議会にも当然その提案すると、いうかたちになってくると思います。

 そこで今私が言っているのは、宜野湾も断念をしている、あるいは西原町も白紙の状態であるという中で、この住民発議の有効性といいますか、さらにはまたこれに対する町長の対応が、私は結果がある意味では大きなまた問題点として来るものと思います。これはなぜかと言いますと、住民投票の結果が30%、31.9ですか、そういう中で、住民の意思が合併に対するNOという判断をしているのにもかかわらず、また住民から発議が出てくるということになればですね、これは当然ですね、住民に対する町長、あるいは議会に対しても当然こういうものが出てきた時には、不信任案という、ある意味では議会もですね、あるいは町長も当然総辞職というかたちに成りかねない。これはどういうことかと言いますと、こういう問題は多くの事例があるんですよ、住民投票をやって、そのあと崩れた事例がですね、内地のほうでもあります。そういう結果に成りかねない状況にあるわけですね、ですから我々も議会もですね、自分たちの本当の意思を決定して対応しなければならない。ですから私は町長にこの発議の問題を、住民発議の問題をどう対処しようとされているのか、町長はおそらく新聞報道によりますと、付帯決議をつけてやると、ですから今議会の中で、報道に先にやるべき問題じゃない。議会でこういう町長の意思がはっきり出てこないといかんと思いますよ。町長は報道に対しては付帯決議をつけて出すというようなコメントをされていますね、ですから私はこれを今聞いているわけです。どういうかたちで処理しようかと、報道が先になって、我々議会がわからないでは困るんですよ。ですから私これを聞いているわけです。だからそのことについてもですね、今現在、町長が思っておられるですね、この考え方をぜひお示しをいただきたい。

 次に自動車の解体、農振農用地での解体ですね、これは現実の問題として、もうストップしているんですか、それともそのままの状況でやっておられるんですか、ようするにその辺ですね。ようするにそれを止める手段はないんですかね、その辺どういう具合に行政としては取り組んでおられるのかですね、その方法ですね、手段。結局はもう手のつけようがないわけですよね、実質的には。農振農用でこれもう完全にそういう農地の中でもどんどん平気で車を持ってきて解体をすると、そういうものが私はどういうかたちでストップされるのか、あるいはどういう手続きを踏んでいるのかですね、もう少しその辺の詳しいことをお聞かせいただきたいと思います。

 庁舎内の郵便ポストの問題ですね、もちろん私は庁舎は結構郵便物の発送というのは、結構あると思うんですよ。私たちもこの庁舎内にポストがあれば、証明書をこちらで取ってですね、すぐポストに投函できるわけですよ。いちいち向こうまで行かなければならないということではなくしてですね、是非ですね、この問題は今後検討されて、設置されるように、むしろ郵便局近いですから、いちいち例えば行政として、町役場としてまとめてその部分においておいて、それにサインしてもらえば、当然発送の手続きというのは私はできると思うんですよね。郵便局の職員が来てですよ、これを持って行けばいいわけですから、一カ所にそういった収集の場所を設けてですね、私はできるんじゃないかなあと、これがようするに効率的な、ある意味では健全な財政運営にもつながってくるというように思うわけですね、その辺ぜひですね、250メートル以内はできないと、今の役所の郵便物の量からすれば、私は十分可能だというように見ておりますので、ぜひそういうことで庁舎内にもこのポストを設置する方向でご検討いただきたいと、このように思います。よろしくご答弁お願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 住民投票の結果、このことについては住民の意思でありますから、これ最大限に尊重せんといかんと、これは当然のことであります。しかし、今住民発議、元の枠組み、我々が住民投票に付した枠組みに対する再度の検討事項ということで住民発議が出ているようでありますから、このことにつきましては、法律事項で当然受け付けて処理せんといけませんが、手続き上の問題からしますと、やはりこれだけの町民が合併枠組み、3市町村でいかがですかと聞いたものに対して、3割ぐらいしか判断してもらえなかったと。しかも開票しておりませんから、どういう結果かは別としましても、少なくとも成立要件を欠いたということは、行政としてはこの住民投票の結果を重く受け止めなければならないと、そういう意味で発議が出たにしても、この発議いま選挙管理委員会で審査中でありますから、結果の問題については私から何も申し上げられませんが、それなりに住民投票の結果ということは重く受け止めて、意見を付して議会に提案するのが適当であろうと、無条件に提案ということになりますと、住民投票は一体何だったかと、こういうことになりますので、そういう方向で考えていきたいと、こういうことであります。

 それから議会への調整ということでしょうか、このことについてはこれまでもいろいろ議会は議会なりに対応してこられたようでありますが、両論併記というようなことでありますから、そこはそこで議会の判断で結構だと思います。ただ、行政責任としてはこうすべきだと、いうふうな考え方でありまして、この事が議会でどう判断されるかまた次の段階だろうと、こういうふうに考えております。

 ただ法定協議会を立ち上げしたい、がどうですか、といことじゃなくして、私はあくまで3市町村の枠組みでということを申し上げましたので、今申し上げたとおりでありますが、一部の情報によりますと4市町村と、北中を含めてというような情報もあれば、あるいはまた浦添との住民発議の問題とか、いろいろ情報が乱れ飛んでいるようでありますから、ここですぐこのことについてこうする、ああするということは申し上げられませんが、いずれにしても住民投票の結果は十分踏まえて、この問題は処理すべきだと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(稲福政昌) 

 放置自動車の件についてお答えしたいと思います。まず止める方法、ストップする方法ということでございますが、この件に関しましては、今役場、あるいは県がですね、直接止めるというのは、いろいろ役場と県とですね、タイアップしてやられるわけですけれども、農振法、農地法の違反の場合の事務処理要綱ということでありますけれども、その中に県の責務と、また市町村の責務がございまして、市町村の責務としましては、違反の確認において、そういった指導勧告をやると、そういうものがあれば知事にこの報告すると、また連絡を取り合いながら情報提供をすると、そういうことで違反者並びに知事に報告すると。で違反簿処理簿の作成とか、いろいろな方法がありますけれども、市町村も告発できるわけですけれども、そういった状況でタイアップして今後ですね、この止めていくということで、中部土木事務所の建築確認等はですね、赤札ですから、それをつけるようなことはいたしません。

 一応、もう既にですね、この件については小那覇のここの浜田原ですかね、そのそばにもだいぶ車がおかれましたけれども、去った9月5日でしたか、浦添市のほうと調整したところ、もう既にその方もそういう状況を聞いて、ほとんどもう撤去されてますから、そこのほうも時間の問題だということで、解決の方に向かって行くんじゃないかと、そう思ってます。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 郵便ポストの件なんですが、確かにご指摘のとおり、本庁役場ですね、郵便物が大量にあります。しかし、そのほとんどが料金後納と言いまして、一定の数量以上の場合は割り引きという制度がありまして、それについてはその都度ですね、すぐ郵便ポストに投函できるというものではなくて、郵便局に赴かないとその手続きができないというようなことから、郵便局に行かないと投函しないと、ですからそういう面では西原町から出る郵便物についてはですね、直接投函というようなかたちはありません。

 したがって、その郵便ポストの利用状況は、町としてはまずないと。あとは町民の個人がどの程度ですね、町役場に来られて設置された郵便ポストを利用するか、それにかかってくるだろうと思います。

 先ほど申し上げましたように、やっぱり距離の問題もありますし、それからまた郵便の利用状況にもかかわってきますので、今後のその状況をみながらですね、今後設置に向けて郵便局と調整はしていきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 ただいま住民発議の対応について、町長はひとつの意見を添えて議会には提案をするという形を取りたいということであります。これは当然、住民投票の結果を受けて付帯決議がつくという形になれば、我々議会もまたそれなりに対応していかなければならないというように思っております。これはいずれにしても今後、こういうものが尾を引いていきますと、次の合併問題についても非常に支障を来してまいりますので、やはり我々も議会としても当然慎重にならざるを得ない、もちろん町長の対応もその通りだというように思っております。そういうことで、後でちょっとこの合併問題については触れますけれども、また、ただいま放置車両、あるいは解体の件ですね、ぜひとも早めに目に見えるかたちで芽を摘ないと、平気でやられると、これはもう大変なことになりますので、ぜひその努力をされて、結果が出るように早めの対応をお願いしたいと思います。

 郵便ポストの問題について、郵便物の発送について課長お聞きしたいんですが、各課の郵便物は結構、たくさんあると思うんですね、これは町はひとつの例えば総務課で受付けて、総務課の職員が行っておるのか、それとも各課バラバラで行かれておるのか、その辺ちょっとお聞かせいただけませんか、今の対応の状況です。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 お答えします。郵便物につきましては、受け入れにつきましては総務課のほうで一応一括して受領しまして、各課のほうにそれぞれ配布と、ところが今度は逆に発送する場合はそれぞれの課で、先ほど申し上げました郵便後納等によって差し出すということになっております。

 したがって郵便ポストを利用するような件数はほとんどないというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 一応、できればですね、郵便ポストの設置等も考えていただきたいと思います。

 私は今後もありますので、合併に対する基本的な考え方をご提案申し上げたいと思います。

 私たち西原町は、那覇、浦添、宜野湾、南風原、与那原と、沖縄県下の中ですばらしい優秀な地域であることはご承知のとおりだと思います。

 この立地条件のいい西原町が、やはり合併を考えるということになれば、基本的には私はまちづくりだろうというように思うわけです。

 このまちづくりの姿がですね、私ははっきり見えないかたちでの合併は、おそらくできないだろうと。ですからある意味では時間をかけても私は十分まちづくりの基本的な考え方をしっかりまとめてやっていかなければ、今財政の問題が厳しいことは承知しております、ただ、西原町におかれている現状の立場からすると、むしろその地域の優位性を生かして、経済基盤、あるいはまちづくりをしっかりやって、ある意味ではその経営基盤の上に行政力がついてくると、そういうまちづくりの基本的な考え方を私は進めるべきだろうというふうに思います。そうすることによって町民に対するサービス、あるいは今の行政、財政力の問題、税金もある意味では少なくなると、そういう将来に向けてはまちづくりが前提になるだろうというふうに思います。そういうことからして、この合併問題はこれから枠組みの問題についてもまたいろいろ出てくると思いますけれども、私たちもいま浦添との合併を模索しております。これはどういうことかと言いますと、西原町の民意がですね、浦添との合併を望む声が多いからです。決してその声を無視できないものですから、私たちはいま浦添との合併を望んでいます。

 そういうことで、浦添市の皆さん方とも議会を通してですね、向こうのほうからこういう話をしております。議会同士でも交流会を持とうや、あるいはパークゴルフでもやってみようじゃないかと、こういう話が持ち上がってきております。

 それから住民レベルでいえば、例えば西原まつり、浦添のまつり、こういうところに住民の交流、ようするに伝統芸能を西原町から派遣をする、あるいはまた浦添から西原町のまつりに向こうの伝統芸能を派遣してもらう。そうすることによって住民の皆さん方の、自然に浦添の声が聞こえるし、また向こうでは西原の声が聞こえると、そういうひとつの壁を乗り越えたようするに交流が必要だろうと、職員間は職員間同士ですね、非常に勉強会も進めていけばですね、意外と1市1町という合併はですね、私はむしろスムーズに進めることができるんじゃないかというように思うのであります。ですからこの合併のですね、私は推進方法に関してですね、ひとつだけ意見を申し上げたいと思います。

 西原町の自治区の一番最小の末端は行政区、ようするに自治会であります。ですからこの自治区をですね、やはり網羅しないと、住民の喚起ができてこない、ですから合併推進する、そういう協議会というものは、私は各字単位のですね、やはり組織をもって全町民を網羅できる推進協議会を立ち上げたほうがより効果的な町民の声が聞こえるんじゃないかと、こういう具合に思うのであります。ですから是非ですね、こういうことも踏まえて、今後の合併問題については慎重に対応していただきたいと、このように提案申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩いたします。

     (3時休憩)



△休憩 午後3時19分



△再開 午後3時35分



○議長(与那嶺義雄) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 17番宮城秀功議員の発言を許します。



◆17番(宮城秀功議員) 

 皆さんこんにちは。それでは17番議員の一般質問を始めていきたいと思います。

 通告書にしたがって行いますので、よろしくお願いします。

 まずは1番目に住・環境整備ということでございます。

 去った6月の定例議会にも取り上げたんですけど、棚原から森川に曲がる、小字名がウキンジュですね、そこにもう十何年前からオートバイの解体屋がございます。6月の議会でも私取り上げてありますけど、その点はどうなっているのか伺います。

 また、これはもう私が議員になって1期目からこの宇地泊川の汚水の問題取り上げてきているんですけど、最初は4、5年間突き止めてみたら琉大のキャンパスということで、琉大側と何度も交渉して、結果、これがわからなくなってしまいましてですね、また落着いたんですけど、つい最近になってもう異常にこの川が汚れるようになっています。

 去った7月には県の次長ですか、川辺の清掃作業に町長はじめ収入役、担当課長いらしていたんですけど、その前日の夕方ですね、4時ぐらいから森川でこの宇地泊川で野菜作っている方々が来てごらんということで、私が行ったのが5時半ぐらいだったと思うんですけどね、かさが普通の水位よりも1メートルぐらい上がって、真っ黒くしてですね、永遠と7時まで流れているわけです。その翌日が我々はこの宇地泊川の清掃日なんですね、子供たちも連れてきてその中でこんな川にも生き物はいるのかということで清掃しました。それが7月ですから、それで私はどうしてもこれは突き止めないといかんということで、琉大だろうと思って琉大行ってもそうでもないし、その時に私その川をさかのぼって行ったら、ちょうど付属病院なんですね、付属病院に出ているわけです。そういうことがありまして、これが臭いものですから、臭いがしてもう100メートル離れても流れてくるのはわかります。そういう中でどのようになっているのかですね、これ担当課にも連絡してありますけれども、どうなっているのか。

 またその時にですね、私サンプルも取って、まだうちにも持っております。また担当課にも差し上げてあります。たぶんこれは森川区の区長にあずけてあるから、むこうから渡ったものだと私は解釈しているんですけれども、渡ってなかったらごめんなさい。渡っていたらその内容分析はどうなっているのか、それ伺いたい。

 2番目に市町村問題なんですけれども、いろいろ朝から各議員のすばらしい意見がございまして、聞いてみてそんなものかなあと。私たちは棚原でございまして、棚原は元々浦添の間切りなんですね、昭和7年、浦添が棚原から独立する時まで棚原は浦添間切りでございます。森川、千原、徳佐田含めてでございます。そういう中で私たちは自分の、私も議員ですから、選挙運動をする時には隣近所ということで助けてもらっております。今回、そういう地元の方々から浦添もいいけど、我々の要望も聞いてくれと、つま弾きにされているんだと、どうしてもあのすばらしい浦添みたいになりたいということがあって、力を貸してくれというものですから、今回私は一件一件訪ねて歩きました。100%とは言わないまでも、千原100%、森川が99%ですね、徳佐田が半分しか会えなかったものですから、会った分は100%でございます。そういう中でですね、棚原が約50%と。私は本来でしたら浦添をまともに希望しているんですけれども、しかし、今西原町の現実を見ると、先ほどの議員からもあった通りでございまして、町長はいつ決断したのかということなんですけれども、まずは西原町が力つけて住民サービスしない限りは、たとえ浦添と合併してもやっていけない。そうなったら吸収合併しかない、期限内を過ぎれば。それよりは西原町が合併して力つけて、その上で同じ国から出ている交付金でやっている浦添と一緒になればそれはそれでいいことじゃないかと、そういうことで私は今回賛成のほうに回っております。これはいずれにしてもたたきあげていかないと、どうですか町長いまのままで独立してですね、本当にやっていけるのか。本来であれば独立でやっていったほうがいいんですけれども、できないから合併も視野に入れないといかん、そういう状態だと私は認識しております。そういう意味では、じゃあ今のままでやっていけますかどうか、町長の意見をお聞きいたしたいと思います。

 3番目に、船溜り場の管理についてです。これももう議会がある度に取り上げておりますけれども、つい最近ですね、よその業者、西原町以外の業者ですね、ボートが産業課の許可をもらったから置きますよと、堂々と毎日入ってきます。どこの誰かも知らない、大謝名に置いていたら、金が出るから、こっちは無料だから、産業課の許可をもらったから置きますよと、どうぞと。毎日3隻ぐらいが運ばれている状況で、沖縄県から集まっている状況です。それでいいのかどうかね、行政として、そこはどう思っているのか、6月議会にも聞きましたけど、産業課長はどう思っているのか、そこを伺いたい。

 4番目に翁長・棚原線、これはコミュニティ道路ですね、これは本来であればもうとっくに着工してないといけない事業でございます。しかし、土地のこの面積ですね、買収率というんですか、どこまで買い上げられて、どこまで進んでいるのか、いま進捗状況はどうなっているのか、そのまま放っておいていいのかですね。この前、課長がこの業者が倒産したからできなかったということを聞いて、ある程度の、ああやってはいるんだなあということでは納得はしていますけど、しかしこの進捗状況はどうなっているのか、そこを伺いたい。

 壇上ではこのぐらいにして、あとは自席よりお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 市町村合併の問題、もちろん枠組みの問題も然ることながら、合併すべきか、否かと、こういう議論で、いろんな考え方、いろんな手法があると、端的に西原町の枠組みを決めると仮定として、いくつの枠組みがあるだろうと考えてみましたが、15組の組み合わせが考えられると、あるいはそれ以上だというふうに見ております。その中からひとつの枠組みを決めるわけですから、それは当然住民投票に値するということで住民投票を実施いたしましたが、非常に残念な結果に終わってしまったと。その中で先ほどから話があります情報の不足だの、あるいは説明、メリット、デメリットの十分なる説明がなされなかったと、このことについては一面事実だと思います。それは何も怠けてそうしたんではなくして、現状の任意協議会の枠組みではこの程度しかできないと、相手のあることで枠組みをどうするかというようなことになりますと、相手のあることでありますから、非常に難しい課題だったというふうに考えております。

 そこで浦添市の問題につきましては、私この任意協議会の話をする時の第1番目に、浦添市役所に行きまして、市長、助役、同席の上、西原町の歴史的な背景、あるいはこれまでの行政の関係、さらには住民のアンケート調査、この調査表も一部贈呈してまいりました。西原はこういう方向であろうと。

 そしてもうひとつは、浦添市と西原の関係、あるいは宜野湾との関係、これ広域市町村圏設定した時点で、当時の宮平町長時分でありますが、宮平町長と、それから浦添の又吉..室長、それから宜野湾の安次富市長、この3名が南部広域圏のサブコアとして位置付けるべきだと、こういうことで長い間、同一の課題を抱えて、三者で協議した経緯がございます。こういうことも説明いたしました。そういう意味ではできればこの3市町村が一番いいのではないかと、私は浦添と1対1の話は一切やっておりませんが、こういうことが望ましいと、しかし宜野湾市は市長、前市長は合併は避けて通れないと、絶えずそういう方針をもっておりました。しかし、浦添市は先ほど申し上げましたように、私が言い回したわけではなくして、10年、20年の話と、そうすると浦添と西原との違い、私は合併特例法、これが良くも悪くも期限、平成17年3月31日に切れると、これを目安にしないで合併論議するのはどうだろうということもありまして、2005年、平成17年3月31日の特例期限に合併したほうがいいのかどうなのかということで合併ありきではありませんが、どうしても西原としては検討したいと、その場でも申し上げました。浦添市は10万人の人口を抱えていると、10万以上の。これは現行の地方交付税では標準市であります。そして財政的にも、九州でも上位に位置していると、いま向こうが合併論議するかしないかはかなり問題もあろうと。しかし本町は3万3,000名、こういう気弱で十分かどうかについてはまだ疑問があるということで、あしたは宜野湾市に行ってまいりますと、いうことで本町の資料も提供して私は翌日宜野湾市にまいりました。そういうことで、確かに棚原の地域説明会の場でも、いきなりその話が出て、反対だという意向もありましたが、これは感情として、あるいは好みとして、希望としていろいろあろうかと思いますが、現実問題は相手があることでありまして、西原だけで浦添と合併できるはずはないということで、どうしても枠組みを決めないと合併論議は進まないということで、やむなく宜野湾、中城、西原と、中城も一時期、態度表明しておりませんでした。あとで加わって設置する時点では三者でスタートと、こういうことになりましたが、然らばこの3つの枠組み、住民としてはどう考えているだろうということが今回の住民投票の結果であります。

 ですからその住民投票の裏には、今お話しありますように、枠組みそのものに対する反対、それから合併そのものに対する反対、無関心、あるいはそのほかの自由、いろんな課題がありまして、結果的には30.194%と、これも非常に残念なことでありますし、全国的にもこの問題を大きくクローズアップされているものというふうに自覚もいたしております。しかしこれも住民自治だというふうに考えて、転んでもただは起きないということで、これを反省しながら、また新しい課題に取り組んでいきたいと。

 そこで今、今回の問題から、独自に町が合併を抜きにして考えられないかというようなことでありますが、先程来申し上げましたとおり、いろんな考え方、いろんな状況判断、情勢の分析あろうかと思いますので、このことについては今後、冷却期間を置いて、十分検証しながら対応していきたいと。特に財政論議が今回の合併の大きな課題だと、しかし財政だけで合併するのかと、いうことではなくして、これまでもリーフレットの中にもあげてありますように、西原町とそれから宜野湾市、中城、この3市町村の組み合わせ、一体どういう市になるだろうと、イメージご覧になったかと思いますが、琉球大学、あるいはキリ短と、そして隣には宜野湾市の沖縄国際大学、こいう市というのはあまり見られないだろうと、まず文教区としての、あるいは教育面での位置づけ、さらに他方では両東西、両方に海を抱えていると、自然的な要素、さらに緑地もまだまだ十分あると、一方では工業面でも、本町の工業専用地域、さらに準工業地域、隣の中城へ行きますとやがて着工するかと思いますが、沖縄電力の発電所の問題、こういうふうに工業生産力もかなりの評価ができるだろうと、そしてまたマリンタウン、あるいは宜野湾のコンベンション地域での商業、あるいは海浜事業による観光産業の育成と、こういう面でも三者ががっちり組めば、中城にもエココースト計画もありますし、さらにまた他方で文化的な問題からしましても、中城村の世界遺産、中城城跡の問題、こういうものを地域の特性を活かしてまちづくりをすれば、必ずしもマイナス要因は多少あったにしても、カバーできるんじゃないかなあと、こういう発想でありました。

 その中で特に合併特例法との絡みから申しますと、財政支援というのが大きな目玉になっていると、これエサだとか、いろいろ表現はあろうかと思いますが、エサも消化不良しない程度のエサであればあったほうがいいと、やせ我慢するのが必ずしもいいのかどうかと、こういうことから選択肢として合併を、そしてこれまでの3市町村の枠組みをということで選択したつもりでおります。

 従来の財政状況、経済環境であれば、これ合併しなくても、あるいはやっていけるかも知れません。しかし、先程来お話し申し上げましたとおり、交付税も減りますよと、自由に使えるお金も減りますよと、そして特別な補助金等も削減しますよと、それを市町村に税源移譲しようと、8割しかあげませんよと、こういう中で西原町民に対して安心して下さいと、行政責任上、これは言えないと、こういうことからこの合併論に火が着いたということになっております。

 私はまず大まかに試算した結果でありますが、おそらく西原でこの法定期限内に合併するか、しないかによって、お金がどれぐらい来たであろうと、自分なりに試算してみたんですが、おそらく30億以上の財政支援があったであろうと、逃がした魚は大きかったということもありますが、これに変わるべき手法は何があるのかと、こういうふうに今後、一からやり直しと、こういう状況でありますから、今後私たち行政もそうでありますが、ぜひ議会も、再度また町民も一緒になってこの、私は危機を脱出せんといかんと、こういうふうに考えておりまして、これからもいろんな意見があろうかと思いますが、ぜひ忌たんのないご意見をお聞かせいただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げます。



○議長(与那嶺義雄) 

 健康衛生課長。



◎健康衛生課長(長嶺房子) 

 住・環境の整備について、1点目の事業所につきましてご報告いたします。

 当該事業所の許可をもらいまして、事業所内を点検し、いくつか改善策について指導をしております。

 指導内容につきましては、地面のほうが油で一部汚れておりましたので、地下に浸透しないようにということで、敷地のセメント張りについて指導しております。

 それからエンジンを外す時は容器に油抜きをすること、それからこれとまた別にドラム缶で焼却した跡がありましたので、この件につきましても法律が変わったので、不法投棄は禁止だということを指導しております。

 その後、改善されたかどうかの確認をいたしましたところ、地面のセメント張りにつきましては、このオートバイで小さいから、また外全部セメントするのは大変だということで、屋内で作業するので敷地のセメント張りはいいということでした。

 それから2点目の油抜きに関しましては、別の容器に油を抜き取り、専門のリサイクル業者に処理を依頼するということです。

 それから不法焼却についてもこれから中止しますという回答がございました。これからもまた頻繁にパトロールの強化をいたしまして、保健所との連携で違法がないように対策を講じていきたいと考えております。

 次2点目の宇地泊川の汚染につきましては、以前から大雨が降る前に悪臭のあの黒い汚水が流れて来ると苦情がありまして、頻繁にパトロールはしておりますが、なかなか直面できません。

 ご指摘の当該施設の施設係長より、8月4日、下水処理及び配管の状況、その他の説明を受け、さらに施設係長立ち会いのもと、汚水圧送ポンプ場の管理状況を調査しました。

 把握した内容でございますが、当該施設全体から発生する排水は、宇地泊川には流していないということでした。排水を一カ所に集めまして、宜野湾市の公共下水道で適正な水質管理の下、処理をしているそうです。

 処理に関しては、当該施設の安全管理センターにおいて、下水道法に基づきカドミニウムやシアン化合物、水銀、その他、約40項目の水質検査を実施し、年2回は宜野湾市役所へ検査結果の報告が行われますが、今のところ異常がないそうです。

 そして8月22日ですが、県環境整備課と保健所の職員同伴で川下から川上の牛舎のほうまで調査をしましたが、汚染源がはっきりしませんでした。自治会長さんや周辺地主、畑の地主ですけど、汚水が流れたら時間外でもいいので、すぐ連絡してほしいと何度かお願いはしておりますが、まだ当該の連絡はありません。

 自治会長が、先ほど宮城議員がおっしゃっていた7月24日に採取した汚水を、9月3日、役場に調査してほしいと持ってきましたので、保健所に依頼しましたが、日にちが経ち過ぎて検査ができませんでした。

 自治会長へもその件につきましては報告済みでございます。

 それから保健所職員も町とは別に、単独で何度か調査をしておりますが、今のところ汚染源が特定されておりません。その地域には、当該施設のほか、アパートや飲食店などがあり、浄化槽の維持管理が適正にされているのか確認の必要があります。維持管理につきましては、周知を図るため、毎年町の広報紙に掲載はしておりますが、まだ十分浸透しているとは言い難い状況であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 産業課長。



◎産業課長(平良正行) 

 まず、船溜り場の管理について。つい最近目立って県内からレジャーボートが持ち込まれている、船主に聞くと産業課が許可しているということについてお答えいたします。

 平成14年度においての、西原町の船溜り場を使用したいという方で連絡があったのは1件であります。今年、平成15年度は電話連絡、4月に連絡がありまして、これ2件あります。それで8月に先月1件ありました。これは直接役場のほうに来て、使用したいということのお願いに来ております。その場合に、町が産業課のほうで、「はい許可します」ということは一度だって言ったことありません。これ特に港湾施設であるんですが、やっぱり漁業組合が、組合の皆さんの生活の場があるということで、漁業組合の西原町の船溜りのほうには漁業組合があって、その許可を受けるよう指導して、また説明しております。

 それで特に漁業者に対しては迷惑をかけないように、ということも説明して、そういう話をして許可をもらうようにということでちゃんと答えております。

 それで今後の問題として、やっぱりこれ問題が起きた場合はぜひ直接産業課のほうにその場で電話連絡してもらえれば、早急にいろんな問題に対して対応していくという姿勢をもっていますので、今後、問題が起きた場合はぜひ産業課までひとつ連絡してもらいたいというふうに考えております。

 いろんな問題点が起きているということであるんですが、私たち産業課のほうでは連絡がない限り、そういう状況わからないと。もし、とても漁業組合に大変迷惑をかけていることであれば、やっぱり制限も取らざるを得ないというように考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 4点目の翁長コミュニティ道路についての進捗状況をお答えいたします。

 本事業は平成13年から平成17年までを予定として今着工しているところでございます。総事業費が約6億2,000万円の予定をしております。

 現在は地権者のほうと用地補償交渉等を進めていっているところでございますけれども、用地補償費、工事別に一応お答えしたいと思います。

 用地の全体事業計画が約1億4,800万円を予定しております。それで平成15年度までには、約50%の購入をいま予定しております。補償費でございますけれども、約2億7,100万円、これで平成15年度で約70%まで補償していこうと、件数がこれ少ないので、そういうことで平成15年度まで終わってしまえば70はいくだろうということを予定してます。

 工事については、現在先ほども宮城議員からありましたように、補正予算の時にもお話ししたとおり、工事入札は終わりましたけど、落札した業者が倒産をしてしまいまして、再度入札をやって、今着工して現在進んでいるところでございます。

 工事だけでございますと、今の工事、これはあくまでも14年度の明繰事業でありまして、さらにまた15年度事業もまた近いうち着工しますので、工事としても15年度までには15%の工事を終えたいと思っております。

 確かに着工はしたものの、用地、補償費等を重点的に現在やっておりますので、工事自体がまだ目に見えないという格好になっておりますので、14年、15年、16年につけて工事は進んでいきますので、そのようにご理解していただきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 17番宮城秀功議員。



◆17番(宮城秀功議員) 

 大変ありがとうございます。一通りお答えありがとうございます。

 1番目のですね、いつも課長には迷惑かけているんですけど、このオートバイの解体所はですね、これたぶん農地だったと思うんです。私が事務担任の頃にこのオートバイ屋が来て反対運動した覚えがあります。幸い農業委員会の事務局長もいらっしゃいますので、その件わかりましたら、これはいつから農地の解除がされたのかですね、いつの時点で。私がちょっとこれ質問に出されてないから、急には困ると思いますけど、私がこのオートバイ屋のことを聞いているのは、農地の上に解体屋を造ってあったから私は一般質問しているわけでございます。だから、農地であれば、これはそれ以前に指導するのが当たり前であって、いつの間にこれ変更になったのかですね、いつ頃なったのか、それをお聞かせ願いたいなと、そう思っております。

 それから課長、この件、この宇地泊川のこの汚水の件なんですけど、私、昨日、一昨日琉大へ行って課長と会って、補佐と会って、中の状況を調べてさせてちょうだいと言ったんですよ。課長見たかも知れないですけど、私には見せないんですね、なぜかと言うと、あの5メートルの宇地泊幅のですよ、5メートル幅があるんですよ、5メートル以上、それが1メートルずつかさが普通の水位より上がって4時間も流れるんです。ということはものすごい量が流れてくるわけですよ。そこをどこに溜めているのか、この施設内を見せないとですね、私がわかりません。

 琉大はですね、私が区長さんにお願いしたのもですね、あれだけの面積だから表面水がこう流れていたんじゃないかと、そういうふうな話なんですよね。あの面積から雨が降ったら、その水が川に流れているんじゃないかと。ところが雨が降ったらあんなに真っ黒く流れるものなのかね、そこら辺がはっきりしなくて、昨日も一日中その点探したら、向こうの課長補佐はじゃあこれはたまたま間違って流す時もあると言うんですよ。だけどわざとじゃないと言うんですね。ところが7月24日から3回ですよ、実に。3回そのあとから流れているわけですよ。公の国の建物がですよ、3時間も4時間もあの大きな川に流されてですよ、雨も降らないのに何でこれが流れて来るのかなあ。ところがこれが流れたあとは雨が降るんですよ、確実に。これが流れたら妙なもので、また雨が降るんですね。だからこの前、清掃した時も地下は真っ黒くなっていましたよね、ところが今行って下さいよ、真っ白いですよ、雨が降って全部流してありますから。

 そういうふうな状態で流したらもうわからないと、雨が降ったらね。ところが定期的にやっていますので、じゃあこれ浦添署と相談して、次やったらやりましょうねということになったんですよ。ところが向こうの補佐が言う分には、我々はわざと流したわけじゃないから、あなた方がそうするんだったらそうしなさいとしか答えようがないわけですよね。ただ一番おかしいのは、これだけの量を流すんだから、浄化槽を見せてちょうだいと言っても浄化槽がないというんですよ。言うとおりポンプ場からですね、宜野湾の伊佐浜に送っていると言うんですよ。このポンプ場も調べてみたら、パイプも排水管もないんですよ、どこにも。

 だからそこら辺ですね、課長、もうちょっと課長のほうでやってもらえれば助かるけどなあと。もうこの排水管、こっちは琉大の付属病院の排水管ですよねということまで確かめて、この間はこっちから出ていましたよと。今は水これぐらいしか出てないけど、その時はその10倍以上出ていました、真っ黒いのが。と言ったら、いや隣にも住宅があるから、隣のものじゃないかとか、あたかもこういうふうな変なこの公の機関がですね、返答があいまいなものですから、じゃあこうなっているからこうなりますよと、説明してくれたら、私たちも住民に対してこうなっていますよということが説明できますけど、いやこれは地下の変更でね、つい故障した時もあるから、この時は流れますよと。だからそういうふうなものの言い方では困りますのでね、ちゃんと住民に説明できるようなこの交渉をね、課長のほうでやっていただきたいなあと。もう2日探しているけどわからないんですよ、どこにあんな水がたまっているのか。向こうは降った水がそのまま川に流れていて、私たちは下水は流してないと言うんですね、同じ意見なんですよ。じゃあ降った水、雨も降らないのに3、4回も流れるかと、ばく大な量です。

 これは強いては、何故かといいますと、前から言っているんですけど、この川の主流は浦添市のあの漁業組合の前に流れるんです、牧港川に。向こうからも再度要請があるわけですよ、私たちも海の仕事の関係上、浦添と一緒で、ずっと向こうに生活圏はありますので、これは大変だよあなたたちはということで、もういつも注意されているわけです。そういう中で私はだからこの川だけは大切にしてもらいたいなあと、そういうふうに考えてやっているんですけど、やった人が改めてもらえればいいんですけど、このようなものの言い方をされるとね、私だから今までキャンパスから流れているものだと思って、琉大のキャンパスのほうに交渉に行ったら知らないというものですから、しらを切っているのかなあと思ったら、この前、流れている時に尋ねていったら琉大病院になっているわけですよ。

 そういうことをですね、ちゃんと説明を住民にできるような、まだわからない、この入口までしか私行ってないから、中に入れないものですから。こっちから流れるのは付属病院の排水ですねと言ったら、はいと言うんですね。昨日見たらもう真っ白くなって、黒いの何もないですよ。きれいな川ですよ。あの時に作業をしたのは何のためにしたのかなあと、真っ黒くて、すごかったですよね。あれが今は真っ白くなっているんですよ、もう台風が通過して。そういうふうな状況なので、それ一度、課長のほうでやっていただきたいと思います。

 それから町長、これはですね、私は合併問題は先も言ったとおり、本題で感情で動くんだったら浦添ということでございますけど、しかし、我々は今の西原町を大切にしないといけないわけですよ。2カ年間もこの合併に関して進めてきて、それだけの予算も使って、それなりの住民サービスはやっていかないといけないと思います。そういう中でですね、西原町は力をつけて新しいまちになっても、また浦添を巻き込んで、これはいずれはひとつにならないといけないわけでございます。ですから大変残念な結果ではございますけど、これに諦めずに、やっぱりやったことは最後までやっていこうじゃありませんか。私もできるだけの加勢はいたします。

 これはですね、必ずしも期限をつけて浦添とやりたいとかそういうことじゃなくて、我々が住民サービスできて、どうやって統制とって西原町は生き延びていくか、いいまちにしていくかを考えてもらいたいなあと、大変残念ではありますけど、この件に関しては町長もいま白紙の状態と思います。ある程度癒えたら、この期限内で間に合うようにやっていただけたら幸いだなあと、そのように私もまた頑張っていく所存でございますので、諦めないでもう一度その線を追求していきたいと思います。

 ただ、その中で私、総務課長にお聞きしたいんですけど、これだけは参考に教えて下さい。どこの公民館、32の公民館を回ってもですね、合併問題について看板があります、白い看板ですね、すばらしくみんなが取り組んでいるなあと、私は一応、全部公民館まわりました。看板は立てられているんですけどね、説明会の時に集まったのはですね、地域のそういう関心のある人だけです。自治会の役員はじめ集まってないんです。だから事務担任者会ではどのような取り扱いがなされていたのか、そこを担当課長にお聞きいたします。これどうしてもですね、自治会がおかんと今大城議員からもあったように、問題は部落網羅するのは自治会なんです。棚原の場合30名ぐらいしか来てなかったんですけど、自治会長一人です。役員誰も来ないですよ。あとは関心がある人だけしか集まってない、そういう状況なんです。

 ですからそこはある程度、事務担任者会で徹底された運動をやったのかどうかね、そこをお伺いします。

 それから産業課長、このプレジャーボートの件なんですけど、私はですね、去年の総会でも課長も聞いたと思うんですけれども、このプレジャーボートの組合をこっちでつくると、そういう話が出まして、これ困ったもんだなあと思いまして、今まで西原町の組合は我々は今回与那原の法人組合に入ったのが約30名ちょっと余ってますかね、前25、6名だったんですけど。今回入っていますから、34、5名としても。与那原のこの組合に入ってですね、いま朝、富議員からも話があったとおり、下水道処理場ですよ。下水道処理場の件でですね、あれ必ず迷惑になります。今やっている方々、このプレジャーボートの方々まだわかりませんけど、臭いが出たらみんなやめますよ。だから長らくはもたないと私みています、このプレジャーボートがそこから出るのはね。しかし、我々の漁業圏の中にああいう迷惑団体が入ってきますと、権利は与那原の組合にしかないわけですよ。いわゆる富議員が朝から言っている清掃組合の問題、本来であれば職員はその中からあがっていかないといかん、しかし、じゃあどうしてあの清掃組合の事務局長は何で与那原からなんですか。そういうふうな権利、取得権が出てきます。ですからそこにこのプレジャーボートが入ってきて迷惑かけようが、何しようがいいんですけどね、問題はこの処理場をいかに西原町が、清掃組合みたいな特権を持つか、そこを持たない限りは西原町はおそらくまたこれもあの清掃組合みたいになってくるはずですよ、そこら辺は考えてプレジャーボートを集めているのかね、我々は邪魔になっても、ならなくても産業課がもってきなさいと言ったら入れますよ、もう既に今月でももう20件ぐらい入っています。ただ邪魔になったらこれ産業課に連絡するということでやっていますので、名前も何も聞いておりません。この前、糸満と与根からが3隻入ってきてます。また、あと4隻ですか、あの大謝名のマリンタウンセンター、金が出るそうですから、こっちは無料ですからということで、こっちに来る約束らしいです。しかしこれは我々が管理できないものですから、来ても来なくてもいいわけです。我々に迷惑ならなければ。そこは産業課のほうでちゃんと整理はやっていただきたい。そういうことであれば私たちがどうのこうの言うわけではないわけです。

 ただ、そういう処理場の隣にこういうレジャー施設があるということは、おかしいものです。そこの正当性はよく考えてやっていただきたい。

 それから土木課長、この50%ということなんですけど、地権者が何名いての50%なんですかね、どこまでこの50%何名で、何名の50なのか、そこをお願いいたしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 合併問題は、ひとまず住民投票の問題でまた新しい課題が出たというふうに考えておりますが、住民投票の結果NOということと、浦添市との合併、これイコールではないというふうに考えておりまして、期間的な問題、必ずしも同じようにはいかないと思いますが、我々が3市町村の合併問題に取り組んでもう8カ月、西原町の住民投票があったから14日には一定の結論が出たわけですが、住民投票がなかったとするといつまで尾を引きよったかなあと、今考えてみるとぞっとする心境であります。そういうことからしますと、これから新しい枠組みを考えてということになりますと、期限内合併はもうほぼ難しいと、私は現時点ではそういうふうに考えております。しかしこれまた相手のあることで、どんどん事務が進むかも知れませんし、このことについては状況判断しなければなりませんが、いずれにしても期限内合併ということはもう今後、あまり重要視できないんじゃないかなあと、これはタイムリミットとして非常に厳しいと。枠組みを決める分で8カ月と仮定しますと、法定協議会移行して具体的な問題を決めるとしますと、これまた10カ月しか残らないと、国は21、2カ月見ている状況の中で、その半分の期間で合併にこぎつけるということはもう非常に厳しいと。しかし厳しいからどうするかということについては、状況を見ながら決断はしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 市町村合併問題地域説明会の取り組みの状況についてですけれども、これについてはいろんな方法で周知を図るということでやりましたけれども、まず8月号の「広報にしはら」での掲載、それから同時に事務担任者の皆さんにもその8月1日に時点でポスターの依頼をしています。

 チラシについては全戸配布をお願いをしています。

 それから懸垂幕や横断幕の掲示、広報車による広報活動、それからFM21での広報、それから各自治会での広報の依頼。それから町の電光掲示板。ホームページの広報、それから琉球大学の寮へのチラシとか、ポスターの掲示依頼等々を行っています。

 8月5日から29日、この地域説明会の最中にも広報車による広報だとか、あるいはそれぞれの自治会での地域への呼びかけの広報等も行いました。

 8月15日の中間での事務担任者会の中でも再度広報等についての依頼を行っております。

 最終的に約800人の地域住民の皆さんが参加をいただきました。



○議長(与那嶺義雄) 

 産業課長。



◎産業課長(平良正行) 

 先ほども質問にお答えいたしたんですが、港湾、特に船溜りは漁業施設でないということで、港湾施設であるということですね、港湾法第2条で「何人に対しても施設の利用に関しては不平等な取り扱いしてはならない」と謳われておりますが、漁業者に著しく迷惑をかけた場合は、沖縄県港湾条例第15条の2項第4条により、使用の禁止の制限も受けることができます。ただ、特に先ほど宮城議員の質問の中でも、何か著しくどんどんこっちにくるんだということなんですが、町としても「はいどうぞ使用して下さい」ということは一度だって言ったことはないと、これは理解していただきたいと。特に私たちも漁業組合、港湾施設ではなかなか漁業組合は生活もちゃんと漁獲量によって生活も営んでいるし、漁業組合の許可を受けるようにちゃんと説明し、指導もしております。もし、組合のほうでどうしても聞かないと、この人達は私が説明しても聞かないということであれば、産業課のほうに電話してもらえれば、すぐはせ参んじてこの方と交渉していきたいと。特に迷惑かけているんだったら制限をしたいと、いうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(稲福政昌) 

 識名オートバイの解体所の農地転用についてお答えを申し上げます。

 いつ頃農地転用がなされたかというご質問でありますが、そこは市街化調整区域の白地に入っておりまして、地目が原野、現況がその他の雑種地ということでありますので、そこは農業委員会が転用する、しないということではございません。ここは農地ではないということであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 コミュニティ道路の件で再質問がございますのでお答えいたします。

 筆数が全体で20筆、今回平成15年度で購入予定しているのが11筆です。先ほど申し上げたものは金額ベースでございまして、筆数でベースで申し上げますと55%になります。



○議長(与那嶺義雄) 

 17番宮城秀功議員。



◆17番(宮城秀功議員) 

 農業委員会の事務局長、これはこうじゃなかったんですか、道の側の10坪は私のいとこが持っていた原野なんですよ、その奥はさとうきび畑なんですよ、そうなっていたと思うんです。ですから皆さん方が道の側だけ見て、ああこれは原野だよと、私が事務担任のとき訴えたのは農地のところにこのオートバイが来たから訴えたわけですよ、役場にちゃんとあの時の記録があるはず。ですから局長がおっしゃるこの原野というのは、私のいとこが持っている土地ですから、どうしても売ってくれときて譲ったものですから、これはわかります。しかしオートバイは中はあれは農地なんですよ、立派な農地。そこどんなですか、もう一度。

 それから産業課長、これは非常にいろいろな問題が出まして、県の港湾課に行ってきたんです私、あの県庁のほうに。皆さん方指導はどうなっていますかと。そしたら、いやじゃあ向こうで案を出したそうですね、このプレジャーボートの組合をつくらせて管理しましょうと。課長がおっしゃるように、皆さん方に漁業組合に迷惑かけているというんですけど、わったー組合員以外がうちの施設を使ったら迷惑なんですよ、はっきりいって水代、トイレ代、向こうに朝トイレ、あの散歩している連中、ぜんぶうちのトイレを使っているんですよ、前から言っているとおり。ないんです、向こうに。ところが土曜、日曜になると、いいところのようで300名、400名が来るんですよ、迷惑ですよ。ですから私は前から言っているとおり、このトイレだけは早めにつくってちょうだいと、そういっているわけです。その地域でみんなうちのトイレばっかり使っているんです。我々は水も自分たちで引いたしね、漏れたら水道料は取れない。そういうふうな非常にいま掛け離れているからこういう格好になっていると思うんですけどね、だからそこをよくお互いが話し合ってできればこれはいいんですよ、お互い人間ですから、海ンチュですから、ただ自分勝手に持ってこられて、自分勝手に浴びて帰るんですよ、海にあがってきたら大変ですよね、水道でも、自分でもう浴びたい放題、やりたい放題、こうして物事をやっている状況を我々は言っているわけですよ。だから港湾課のほうもああそうであれば料金取ってちょうだいと、ところが何も知らないとか、金出せ出せもできないからそのままやっているんですけど、一応はそういう施設というのは全然迷惑をかけないで使えるという施設はどこにもないはずです、考えてみたら。だからそういうことをですね、よく指導していただきたい。我々からどうのこうの言ってないです。するがままさせていますけどね、しかしこれがもう大勢になると、お互いにまた文句が出てきますので、今80名いらっしゃいますけど、80名は西原の方です。あと20何名がよそから来ている方ですから、私たち住所もわからなければ何もわからんと、タッチもしてないです。ところがこの船が邪魔になったら我々はどかすわけにはいかないですよ、人の船さわったら、傷つけたら賠償させられるわけですよ。だからそこら辺の管理を産業課長にお願いしているわけです。そういうことで別に連絡取れれば西原内だったら連絡とってあなたの船片付けますよと、いうこともできますけど、全然知らない人の船をどうしてさわることができますかということなんです。邪魔になった場合ですよ。私、総会でも言ったとおり、もう2隻もそのまま動かない、5月からずっと動かないんですよ、とまったまま。もうあれはあの人の使用場ですよ、かえってあの人が動かさない限り誰も動かしきれない。その場は死んでるのと同じです。ですからその管理面はよくやっていただきたいなあと思っているわけです。



○議長(与那嶺義雄) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(稲福政昌) 

 お答え申し上げます。この質問はですね、通告がされてないものだから、私も十分調査はしないで答弁しているわけでございますが、今緊急に現在の状況を職員から聞いて、そういうふうな状況になっているということで、現地をですね、おっしゃるとおり手前のほうが原野で、奥のほうが農地というふうなことでございますので、調査いたしましてですね、もし後ろのほうの農地を現在使っているんであれば、これはもう農地法違反でありますから、そのような対策をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 17番宮城秀功議員。



◆17番(宮城秀功議員) 

 最後になります。時間もないようでございますので、健康衛生課長、この農地の問題、いま農業委員の事務局長さんにお願いしたんですけど、問題はそれだけじゃないわけですよ。奥のほうが農地で、農地続きだった、隣に擁壁が崩れていって、そこの排水は隣の畑に流れているわけですよ。これ前にも言ったとおりです。これは何も触れられてないです。そこもきっちりですね、人の畑にこう擁壁が倒れていって、排水が流れるということ自体がおかしなもので、そこら辺はどうなっているのか改めて指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから町長、合併問題ですね、これはもういかにして今の住民サービスを保持していくか、これがネックになると思います。21世紀は私いつも言っているとおり、子供たちの教育、老人福祉の問題、いま国から示されているこの三位一体の内容がわからない限りはサービスは悪くなっても良くはならないと思います。その中で十分に検討されまして、少しでも西原町が潤うように、また少しでもより良いサービスが続けられるように頑張っていただきたいなあとそう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 課長、産業課長もういつもね、産業課長には愚痴というんですか、あまり筋が通らない話ばかりやっているんですけど、そういう状況の中でですね、どうしてもこれ一体となってやっていかないと、今後の問題が出てまいりますので、ひとつよきに計らっていただきたいと思います。

 土木課長、大変お疲れさまでございます。

 私の一般質問これで終わります。



○議長(与那嶺義雄) 

 時間延長についてお諮りします。

 会議時間を午後6時まで延長したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 ご異議なしと認めます。したがって会議時間を午後6時まで延長することに決しました。

 一般質問を続けます。

 1番前里光信議員の発言を許します。



◆1番(前里光信議員) 

 皆さんこんにちは。一般質問の初日、しんがりをつとめます。

 一般質問に入る前に、実は先日、台風14号が宮古島を大変悲惨な状態にしてしまいまして、私も昨日の朝一番、7時30分の飛行機で調査がてら宮古へ行ったんですが、帰りが遅くなってしまいました。

 いずれにしましても、台風14号は最初74メートル吹いたというふうな報道がなされたんですが、2、3日前の沖縄タイムスの夕刊には、修正の記事が出ました。測候所がおかれている位置は、いわゆるビルの陰になっているところであるんですが、谷間の、今自衛隊が管理している野原岳というところに、実は自衛隊のレーダーがあるんですが、このレーダーで測定した結果は、86.なんぼかという数字が出てまいりまして、30年前に吹いた、宮古島に同じく吹いたこの台風が85.なんぼで、観測史上日本一の記録になっているけれども、実質的にはそれを1メートルも超えているという状況が報道されました。宮古の状況、悲惨な姿でありまして、沖縄県町村議長会の呼びかけによって、我が西原町の議員、議会の皆さんもそれぞれ支援を、カンパをしていただいていること、私も生まれ育った宮古島の出身ということで、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 一般質問に入ります。

 1点目に市町村合併を出しておりますけれども、市町村合併については、多くの議員の皆さんからたくさん出ておりまして、町長も答えるのもうんざりかもしれませんが、今一度お付き合いを願いたいなと思います。

 私は市町村合併については今後の進め方について、町長にお聞きをしたいというふうに思います。

 いわゆるこの前の3市町村の合併問題については、一応のピリオドが打たれまして、これからさあどうしますかと、そういうことをお聞きしたいわけです。基本的な考え方、基本的な姿勢、いましばらく休んでいたいよというお気持ちもあるでしょうけれども、これから先々を考えた時に、避けて通れないということでありますから、どういうふうに進めていかれるのか、それをお聞きしたいと思います。

 次に私はこれ何度も言っているんですが、西原町が単独でやっていけるかどうか、やっていくとなると、どういう方法があるのか、いわゆる財政的なシミュレーションを示してもらいたい。

 町長がほかの議員にお話しをして返事の中には、正確なシミュレーションを示すのは、これは難しいと、不可能だというお話しがあります。完壁なものを希望するわけじゃあありませんけれども、これはやっぱり必要だと思いますね。なぜ我々が合併をしてまで市町村、我が西原町のこれからの運営をやろうとしているのか、その時にこういう厳しさがあるんですよと、町民にわかってもらうためには、これはどうしても必要だと思うんです。私はだからこれは何度もお話ししているんですけれども、これが示されないというのは非常に残念です。

 宮古の市町村合併事務局を私も何度か尋ねておりますけれども、ずばりいって合併をするよと言っている上野村あたりでも単独にシミュレーションというのはちゃんと作っているんです。

 例えばひとつ例を言うと、職員が60名いるけれども、10年かけて10名減らして50名にしないとやっていけません。議員が12名いるけれども、8名に減らさないとどうしようもありません。こういうもの、いくつもつくっているわけですよ。我が西原町でも可能だと思いますので、その辺のことをお示し願いたい。

 それからですね、次に町道の問題をお聞きしたいと思いますが、町道の基準と町道認定についてということでお聞きをしたいんですが、我が西原町は多くの民間の企業あたりが開発した団地等もあって、その団地の中の道路はある程度は町道に認定されていると思うんですね、認定されないところも結構あるわけですよ。そんなことから、町がその手続きをする時に、どういう手順でそれ認定しているのかなあと、いわゆるされてないところのことを頭において質問はしているわけです。特に言わせてもらえれば、西原台団地のこの前、土砂崩れのあった箇所、いわゆる教会前、正確にいうと川上武次さんの前の道路、この辺はどうしていつまでも町道の対象にならんのかなと。いや、開発した業者がどっかいってしまったよというけれども、それでも私は手続きは可能だと思うんですよ。それをお聞きします。

 3点目に障害を持つ子供たちの保育について、現状と課題ということでお聞きしたいと思います。

 これは身体的障害、あるいは知的障害、両方それぞれ違うと思うんですが、その我が西原町ではどのように今なされているのか、そのことをお聞きしたいと思います。

 障害を持つ子供たちを私たちはやっぱり良き市民の一人として、対等に、平等にしっかりと育てていく義務があると思うし、そのことも踏まえてお答え願いたい。

 4点目に小波津団地の残地の問題についてお聞きをしたいと思います。

 これは時々私聞いているのはですね、実は私たちの小波津団地には、残地問題特別委員会というのが結成されておりまして、私がたまたまその委員長をいいつかっているという立場もあります。もうひとつは、どういうことかと言いますと、私たちの小波津団地は実は地縁団体ということで、町に申請をして、町長からいわゆる法人としての認可を受けているんです。その時に、法人になるための条件が小波津団地にある残地を私たちの自治会に移動して、名義を変更してくださいと、その名義を変更することによって、私たちは財産を所有することが可能ですと言って、特定の住所を示して申請書を出しています。これはどういうことかと言うと、法人を認定する条件が財産を持っているということが条件だからです。町長はそれを許可しておられる立場上、この財産をどう捉えておられるのか、そのことをお聞きします。

 次にサンエーの開店と、それに関する課題についてお聞きしたいと思います。

 いわゆるサンエーさんが西原に立派な店舗を開設すると。それにあたっては、やっぱり町の活性化も含めてなんとかやってもらいたいと。そんなことから、いわゆる議会としても当局に町内企業をたくさん活用してほしい。特に下請けに関してはいろんな業種があるはずですからというふうなことをお願いをしてやってきた。たぶん産業課長が関わっておられたと思うんですが、どういう業者がどの数だけ参加したか、その辺のことを調べておられると思うし、お答え願いたい。

 次にいわゆるサンエーさんの開店と周辺道路の問題について、いわゆる周辺の交通についてをお聞きしたいと思います。

 開店当時、あるいは当初だけじゃなくて、これから予想される日常生活の中で町民はもちろんのこと、近隣の市町村からも、我が西原町に買い物に多くの県民が来られると思うわけですが、その際、やっぱり交通の問題はこれも避けて通れない大事な問題でして、我が西原町の町民の日常生活に大きな支障を来すんじゃないかという心配をしているわけであります。そんなことで、いわゆる町当局としては、我が西原町のこの、しかも役場がすぐ側にあるわけですから、町民が役場へ、いろんな用事に来りする時にも、直接時間的な支障を来すであろうという思いがありますのでお聞きをいたします。

 次に教育問題について2点だけお聞きしたいと思います。

 障害をもつ児童生徒の学校教育の現状はどうなっているんでしょうか。あるいはその課題があるとすればどういう問題なんだろうか、これについても身体的な障害、知的障害、両方おありかと思いますので、その辺の現状をお聞かせ願いたい。

 それから町民の生涯学習についてをお聞きしたいと思いますが、現実に今やっている事項、あるいは今後の方向性、そういうものをお示しいただければありがたい。特に歳をとってきますと、コンピューターのようなものを操作する意欲はあるけれども、なかなか知識がついていけないという部分もあるので、そういう講座等もあるということもわかっておりますけれども、いろいろ町民、どれぐらい利用しているか、そういうことも含めてお答え願えればと思います。

 以上、壇上からはこれだけお聞きして、自席から続けます。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 今お話しありましたように、合併論議、これからなのか、これで終わりなのかと、その辺の区切りもまだついてない状況で、詳しいことは申し上げられませんが、言えることは、私が合併の方向でこれまで町民に協議会を立ち上げさせて、もっと具体的に積み上げさせてほしいという話をした中では、合併についてはメリットもデメリットもあると、しかしその中で総合的に判断して、どちらがいいのかということを見定めたいというふうに申し上げてまいりました。

 しかし、具体的な他の市町村とのすり合わせはできておりませんので、ただ申し上げましたことはスケールメリットがあるであろうと、これは期待しておりました。そして他方では財政支援、合併特例法に基づく財政支援を活用することによって、迎えた地方分権、少子高齢化、その他の自治権の確立含めて対応できるんではないかと、こういうふうに申し上げてきたつもりでおります。

 しかし、結果はNOと、だったら独自にいけるかと、私感触でありますが、独自にはいけないであろうと。ただ、いけるかいけないかの計算の話になりますと、マイナスでいけるということははっきりしていると思います。

 ご承知のように三位一体、地方交付税は減らしましょうと。そして一般財源も減る中で、補助金等、国庫支出金等も減らしていきましょうと。お金は減らして、サービスは向上と、これはあり得ないだろうと。そうしますと、じゃああと残るのは何があるのかと、地方への税源移譲ということでありますが、これも8割程度にしようと、残りの2割はどうするんだと、これ単純に考えても私は現状維持は難しいと。ですからご承知のように三位一体の第3弾ですか、既に出ておりますが、この中にもはっきり書いてありますのは、国民に痛みを伴うと。私は国民の痛みとは、ある意味ではサービスの低下、削減。財政の削減以外には痛みというのはないだろうと、こういうふうに理解しております。ですから私たちが予算を編成する時には、プラスマイナス0と、歳入歳出差し引き0ということで上程するからには、お金にあわせてサービスを組むと、歳入を図って歳出を出を制すと、これが私たちの予算の編成基本原則でありますから、ないお金をサービス提供いたしますと、ないお金でサービス提供しますということはできないと、しますと減る減る、削減、削減という中で、歳出は増やすということはできませんので、歳出も減らすと、減らさざるを得ないとなりますと、独自に運営するからには、行政も住民もよほど歯を食いしばって我慢すると。私は痛みイコール我慢と、こういうふうに解釈しておりまして、独自にいけないかというと、サービスを低下させることが許されるんであれば、これは可能であろうと。しかし現状のサービスを維持しながら、少なくなる財政収入を図ると。歳出に併せて収入を確保するという手段は、現在の地方自治の自治権の中では認められてないと、こういうふうに理解しておりまして、こういう資料は作れば作れますが、今作る段階かどうか、非常に難しい判断、迫られるというふうに考えております。

 国もこれまで自己決定、自己責任だという中で、今後の地方財政はどうあるべきかと、まだ結論も出してない、一言も来年度の予算はこうなる、こうしたいという話は出てないと。この中での私たちが自立できるかどうかということについては、現状を維持、向上させることは不可能に近いと、こういうふうに見ております。ですから今後の問題については先程来申し上げましたように、全く白紙の状態から、この合併問題、あるいは地方自治のあり方、すべてを総括しないといかんと。何も中断してなかゆくいするという意味ではなくして、これ継続して自治問題については検討せんと、地方自治の問題については検討しないといけませんが、方向性を出すのにはまだ早いと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 大きい2点目の町道の基準と、道路認定についてでございます。

 町には条例集がございまして、その条例集の中に町道の認定基準に関する規程ということで、昭和54年12月27日に掲載してあります。その旨、第1条で趣旨と、2条で道路の認定基準、そして3条で道路の構造条件、それから4条で農道の道路の認定、それから5条で宅地造成地内の路線認定、それから第6条で土地区画整備事業の道路移管、それから7条で町道の認定申請という方法で手続きを取るようになってございます。

 ご質問のものについては、第5条の宅地造成の路線内の認定に該当するものだと思っております。その面についての内容といたしましては、そのうちの1項、道路は舗装され側溝がコンクリート三面張り、またはこれに準ずる程度に整備された構造であること。そして道路。敷地境界杭が完備していること。それから道路敷地は寄附者ごとの分筆登記をなし、所有者全員の寄附承諾書、並びに路線図(現況地図)を必要とする。ということでなっております。それを踏まえて第7条の道路認定の申請を行わなければならないと思ってます。第7条では町道の編入申請書、それから道路占用物件、橋梁、その他等の工作物があればその詳細図、そして土地台帳の写し、また公図等、平面図で500分の1の横断図及び地籍道路図面を有するものと、そういうことで認定をやっているところでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 障害をもっている子供の保育についてをお答えいたします。

 現在、保育所で障害児保育を受けている児童が11名います。知的障害、身体障害、両者です。それから保育所での障害児保育は概ね3歳からが該当ですので、その以前のお子さんはですね、保護者同伴で指導を受ける場所、西原町通園事業「あゆみ」がございます。現在、体験入園も含めまして7名のお子さんが通園しております。

 それからほかに、学童保育におきましても、障害児を今受け入れております。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 それでは小波津団地の残地問題に関して、特に支援団体の認可申請にあたりまして、ご指摘の町有地の取得を前提とした認可申請をされたということでありますが、この不動産の取得、財産の取得につきましては、あくまでも予定ということでありまして、予定が100%確実でなければ認可申請が却下されるという性格ではありません。

 それとサンエーの交通問題でありますが、この件につきましては午前中も新田議員のほうにお答えしましたとおり、基本的にはいろんな諸課題がありまして、その課題解決に向けましては、関係機関、そしてサンエー、中部製糖さんとの連携によりまして、ベストではないんですが現状の道路条件を要件といたしまして、それを前提とする最良といいますか、ベターの交通規制状況をいま講じているところであります。

 いずれにしましても10月1日オープンを予定されるということでありますので、他のこれまでの大型のスーパーの状況も勘案しながら、今後その動向を注意しながら対応していきたいと、このように考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 産業課長。



◎産業課長(平良正行) 

 サンエー西原シティの開店と課題について。サンエー西原シティの店舗建設に町内業者がどれだけ参加したかについてお答えいたします。

 元請けの国場組本社に町長自ら町内業者を優先してくれという要請も何度かやっております。そういう関係もありまして、今回多くの町内の業者、それと製造業、小売業などの多くの業者が参加してます。

 それで業種別ということでありますので、業種別にお答えいたします。建設関係が16社、製造関係が4社、サービス関係が1社、運送関係が1社、電気関係が1社、小売業2社、合計26社参加しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 それじゃあ私のほうから教育問題のほうをお答えしたいと思います。

 障害をもつ児童生徒の学校教育の現状と課題についてお話し、その他のことについては課長等に答弁させたいと思います。

 私たちの子供たちの中には、何らかの要因で体が不自由になったり、あるいは知的障害をもった子供たちがいます。そういう子供たちについて、これは県のほうでは養護学校を設立し、そして施設を整え、専門家の教師を配置してですね、その障害のある子供たちの自立と社会参加についての教育がなされております。

 それで軽度の子供たちについては、私たち町の教育委員会のほうで就学指導検討委員会というのを設立しまして、医者とか、それから大学の先生方とか、専門の先生、それから養護教育等、教諭等15名の委員を立ち上げまして、その子供たちを面接し、そしてどうですか皆さんのいろんな判定では養護学校がいい、あるいは特殊学級がいい、普通学がいい、こういうふうな判定を加えているのであります。

 それで一応、平成14年4月24日、これ文部科学事務次官通知により、学校教育法施行例の一部改正がなされまして、教育の地方分権から鮮明になって、市町村の役割というのが大変重視されました。それでそういう委員会を造っていても、親のほうがですね、私の子供どうしても普通学級のほうで教育してほしいというふうなことであれば、その教育委員会はそれを受けていかなくちゃいけない。そういうところもまできております。

 それで課題としてはですね、そういう子たちを受け入れる場合に、どういう施設を造っていくのか、そしてどういうこの専門家の先生をどう配置していくのか、そういうふうなのが一番大きな課題でございます。その実態等については課長のほうからお答えさせたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新島悟) 

 本町における、障害をもつ児童生徒の現状について、そのデータをご報告します。まず、その在籍なんですけれども、小中あわせて18名が特殊学級に在籍しております。

 その内訳としましては、知的障害が11名、言語障害が5名、情緒障害が2名となっております。

 そして通常学級に在籍しながら、通級としてその特殊学級で学んでいる生徒が管内小中学校で24名がおります。以上でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(呉屋清) 

 それでは生涯学習についてお答え申し上げます。現在行われている生涯学習の授業は幼児から高齢者までの内容を取り入れた学級や講座を開設しております。

 まず、家庭教育面では子供を産み育てるために必要とされる妊娠期子育て講座、そして思春期の子供をもつ親のための子供講座、それから家庭教育学級、それから親子学級等があります。

 また教養面では子供三線、ウチナー口講座、小中学生の英会話講座、少年少女リーダー学級、それからパソコン教室、文教大学、やまびこ学級、それから琉歌碑めぐりとか民舞、三線、自治公民館移動講座等を行ってます。

 それから健康づくり、健康体力づくり面では、レクリエーションダンス講座とか、それからバドミントン教室、婦人、高齢者、健康体力づくり教室、それからトレーニング室開放して健康づくり、そういった事業を展開しております。

 社会教育事業で14事業、それから公民館事業で23事業、社会体育事業で10事業、ということになっております。

 ちなみに前年度の延べ参加人数でございますけど、社会教育事業で4,552名、公民館事業で10,292名、社会体育事業で10,463名となっております。

 これからも生涯学習事業ますます必要とされるものだというふうに思っております。まず学校や、それから社会教育施設、社会体育施設を拠点に幼児から高齢者まで町民が必要とするもの、要求するものが学べるような事業を今後進めていきたいというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 この市町村合併についてでありますが、いわゆる町長私はですね、この市町村合併についてシミュレーションをつくってほしいと、いわゆる単独のシミュレーションが必要ですよと言っているのは、いわゆる西原町が今後単独でやっていくとすれば、こういう格好でしかできませんよということを聞いているわけですから、もちろん現状維持は不可能だということは承知の上で、現実的な問題として今の西原町3万3,000の町民でやっていくとすれば、サービスはどうのこうのという前に、こういうふうなかたちでやらないと、例えば役場だって今の人員は維持できませんよとか、そういうものを聞いているわけですから、町長がおっしゃるように現状を維持してということは頭にないわけです。現実的にはここまで人間も削減しないといけませんか、そういうものを聞きたいわけです、知りたいわけですよ。これならやっていけると。だから宮古の例を言っているように、60名の職員を50名に10年かけて減らさないとやっていけませんよとか、そういうところまで本当に示さないと我が西原町の将来ということを現実に考えないですよと。合併を進める上で対比してこんなの考えますから、人間は。今の状態で行きたいと、だけどそういうふうな単独でいったら、我が西原町どうなるんですかと、今の状態ではいかないよということを示すことがいわゆるシミュレーションの大きな効果であってですね、これができるように歳出にあわせて歳入をどうのこうの、私もそれは考えておりません。

 そういうことで今のサービスができないということの現実味をおびさせて、ではじゃあ合併をどことどうやっていきますかと、そういう切羽詰まった思いをさせないかぎり、今のサービスを受けられると思っている町民たちが多いから、このシミュレーション必要ですよと私言っているわけですよ。そのことを踏まえてもう一度答弁願いたい。

 それから現実にはもう西原町は3つの市町村でのこの枠組みは、町民はよしとしないというふうに判断せざるを得ない状況になったけれども、今方向づけがすぐできる状態ではないということではあるんですが、私は正直言ってリーダーというものは必ずしもほめられない。半分から支持されて、半分から非難されて、これが大体普通だろうと思うんですよ。だからずばり言うと城辺町や下地町や上野村で住民投票をしたら、NOという数字は絶対多いです、間違いなく。だけど首長はあえて住民投票をしないわけです。そこは決断のしどころでありましてね、どういう選択をするかということは、やっぱりある程度の覚悟を決めて町が方向づけをせざるを得ない。だから私が前に何度か言ったように、町長はその任意協を立ち上げた時に合併を前提としない任意協議会と言っているけど、それはおかしいですよと。そういうことをいつまでも言っていたら、いつの間にか町長が合併をやりたいと言った時に、これおかしくなるよと私は真っ先に言った。町長最後までそういう立場を貫いたんじゃない、途中で合併を推進する立場に変わったんじゃないですか。だから私はその変わり時期があまりにも短かった、投票までの期間ですよ、私はそういう反省をしますけれども、町長はどういうふうにと捉えておるのか。

 いわゆる町民にこの問題を提示して、町長自ら合併をしたいと考えていますよということがわかって、じゃあ我々はどうするんだと、町民が考えて熟慮して結論を出すまでの期間がなかったと。私に言わせれば時期は熟していないと、私はそう判断しているんですが、町長はどう捉えておられるのか。

 それから町道の問題は具体的なものを示してもらえればいいんですけれども、条例持ち出してもしょうがありません。

 障害をもつ子供たちの保育の問題でありますが、課長が答弁しておられるように、いろいろあると思うんですね、11名もいるというのを聞いて、これも大変だと思いますが。

 最近ね、私中学校にあがる生徒の親が新聞で相談している記事を読んだんでありますが、障害をもつ子供の場合は、いわゆる中学校に行ってから面倒みてもらえないという問題が親たちにとっては大変深刻な問題のようだなという、いわゆる放課後健全育成事業でもこれは小学校にいる学生、概ね10歳未満の児童が対象であって、中学校は利用できませんよと、そういう問題があるわけですね。親にしてみればね、やっぱり中学校になったから本当にこの子は自立できるとか、本当に自分で判断して親が帰ってくるまで家にいるかというと、それができないから問題があるわけで、じゃあ中学校にあがった障害をもつ子供たちはどうするんだということを、やっぱり市町村も真剣に考える時期に来たんじゃないかなと、私は思うんですが、課長はどうなんですかね。

 いわゆる適用される年齢の子供たちというのは、通園のものであったり、いわゆる親子であったり、あるいはそうでなかったり、いろいろ町の恩恵を受けてやっている子供たちいると思うんですけれども、こういう子供たちを抱えている親の痛みというのは、大変なものがあるだろうなあと。私たちもその痛みを本当に理解して、行政も本当に対応しなければ町民として本当にお互い痛みを分かち合っていることにはならんと、私は大変深刻な問題だと思います。

 それからいわゆる教育の問題にしても、あえて身体的障害、あるいは知的障害と私が出したのは、最近はやっぱり知的障害の子供たちも増えているという文献をいくつか読みますね。必ず小学校に何パーセントはいるよ、というふうなそこまで学者が言い切るような本を読んだりしていると、これは市町村にとっても大きな問題だなあと思いますし、そういう子供たちがある意味では人権無視というのかな、自分で好き好んで障害をもっているわけじゃないけれども、同じ年ごろの子供たちから白い目で見られたり、差別を受けたり、そういう本当に痛みを覚えながら子供たちが日常生活を過ごさないといけないというのは大変なことだろうなあと思いますし、最近になって国や県や市町村もそういう特別なプログラムを組んだり、対応しているよという記事を読んで、非常にこれはいいことだなあと。我が西原町も何らかの対応をやっぱりやる必要があるというふうに考えているんですけれども、果たして西原町はどうなんでしょうか。

 たまたま県のLD児親の会ということの関わっている新聞記事を読んでみたり、いろいろ最近よく新聞にも出て、ADHDとかですね、こういう問題は我が西原町にだってあると思うし、これを私たちがどれほど支援できるのか、今後の大きな課題だと思いますが、教育委員会どのように考えておられるか。

 それから今日の毎日新聞を読んでいますと、この前、長崎の幼児誘拐殺人事件で関わった、いわゆる中学一年生の少年、12歳、精神鑑定をしましたら、ようするに軽度の発達障害があるというふうに精神鑑定医が鑑定結果を出しているというわけです。やっぱり育った家庭にあって、いろんな問題があったということははっきりしているわけですね。小学校のころ転校を何回かやったり、2回転校をやったと書いてありますが、そういう中でいろいろその子供が十分にこの人権を保障されないかたちで育っていったというところに、今度の事件に直接関わったとはないけれども、いくらかの要因になっているということを読んだりすると、私たちはその小学校の教育の現場をおろそかにしちゃいかんなあということを痛感するわけですけれども、教育委員の先生方、あるいは学校現場の先生方はどういうふうに捉えているのか、その辺のことをぜひお聞かせ下さい。

 それからですね、団地の問題ですけれども、これはこのまま推移していって、どこかと西原町が合併したら、一体、小波津団地のあの残地の問題はどうなんだろうと。私は心を今痛めているわけです。そこで考えることは、あれは本来、開発をする時に、これは緑地ですよと認められる部分というのは、その所属する市町村に帰属するんだということはっきりしているわけで、残地と言って特別に名前をうって、これを住民である、小波津団地の住民に使用権を与えますよという、特別な契約をやっているというのは、何かがあったからそうやったんだというふうに役場の皆さんには理解できないのかどうか、普通じゃない何かがあったからこういう特別な契約書を交わしているんだよ、ということを是非わかってもらいたい。

 そして私はですね、何か方法として、この小波津団地の住民にこの土地を利用する権限があるということを登記しておいたらどうなんだろうかなあと、それならば市町村合併をしたあとでも、この登記は生きてくるなあと思うんですが、その辺町長や担当課長はどう思いますか。あるいはもしそれを申請したら協力してもらえますか。

 それからサンエーの業者、建物は終わったわけですから、これからどうのこうのと言ったってしょうがありませんが、ある程度の成果はあったなと思うので、まあそれはいいでしょう。

 道路の問題に関してはですね、これやっぱり行政ももっと積極的に加わって、支障を来さない方向で頑張るしかないと思うんですが、これも現状がそのままですからというふうな、少し我々があまり手が出せませんよという状況じゃなくて、もっと改善策はないのか、この道路を整備したらどうなるかとか、そこまで知恵を働かせてもらいたいと思いますが、課長どうですか。

 道路の問題、特にこれから大きな課題となってくると思うし、その辺のことも含めて答弁願います。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 お答え申し上げます。いま独自のシミュレーションをしたらどうだろうということですが、これは先ほども申し上げましたが、やればできないことはないと。しかし、私たちが選択した大きな要因の中には、合併することによって共通経費、経常経費を削減して、その分他の住民サービスに回せるのではないかと、このことは先ほども申し上げましたように、これも減らします、あれも減らしますということですから、自立するためには減らしたシミュレーションはできると。しかし現状よりすばらしいまちづくりができますと、いうような数字は夢物語りに終わると、あえてこれを住民に提示する必要はないという考え方であります。

 マイナス、マイナス要因が2つ重なって、あとひとつのプラス要因、これがまったく見えない状況で、現状維持ができるというシミュレーションはできないと、計算しても収支バランスがとれないと、こういうことをこの時期に試算するのがいいのか、あるいは一定の規模を託せる合併の方向で、お互いに弱いもの同士でも力を合わせて生き抜く方法はないのかと。

 それから地域特性を活かしながら、広域的な行政はできないものだろうかと、こういうふうに模索をして、任意協議会の資料、もちろん新市将来のイメージ、構想等、さらに財政的なシミュレーションを踏まえて最終的には判断したと。

 遅かったのではないかということについては私も遅かったと見ております。その要因は何かしら市町村の状況を取り組みだけが遅かったかと、私は必ずしもそうではないと。もちろん我々のシミュレーションする時間が6カ月ぐらい、7カ月ですか、近くかかったということについては、もうこれ以上じゃあ短期決戦もっと早いうちに数字が出せたかと、これ僕は事務的に物理的に不可能だっただろうと、一生懸命任意協議会の皆さんも頑張りました。

 特に、ご承知のように三位一体、先ほどから申し上げておりますが、ご承知のようにこの三位一体は削ります、削ります、足すのはわかりませんと。こういうことでありますから、この任意協議会での試算も大変苦労しただろうと。その中でもリーフレット、これ全戸配布しておりますし、地域説明会の場合もそれを持ち出して合併したらこうなりますと、合併しない場合はこうなりますと、数字は示しております。今全く独自のもの、西原町で独自に作ったものは出してないと、こういうことであります。ですから出せと言われても、お金がある分だけしか出せませんので、右肩下がりのシミュレーションになることは間違いないと。それよりは、ベターな選択として合併したほうがいいだろうということで、あえて今日までこういうふうにやってきております。

 ここで皆さんも各々の立場でぜひご判断いただきたいと思いますが、私いま手元に西原町議会が6月20日に三位一体改革の早期実現を求める意見書と、これに三位一体の改革にあたっては地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題であると。国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等によって地方税源、財源の充実強化が必要不可欠であると。よってその他ありますが、行政水準を確保できるための財源保障は国の責務であると。これ議会の総意で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、地方分権推進会議の議長、あてに送られております。これは達成されたでしょうか、これで判断いただければと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 それでは前里議員がいまご指摘になりましたように、いま教育の中で大変新しい課題が出てきております。いまご指摘がありましたように、LDという、これはLearning Disorders、Learning Disabilitiesこの2つのLDがあって、これは学習障害児、これをとってLD、LDとよんでおります。

 それから今のあったADHDというのは、これは注意欠陥多動障害とよみますけど、このAttention-Deficit Hyperactivity Disorder、このADHDをとっております。

 それからMBDというのは、微細脳機能障害、これはMinimal Brain Dysfunction、この3つの病気が私たちにはかなりこう学校現場ではわからないです。例えば、数学が極端にいいんだけども、国語と言語能力がだめだとか、あるいは絵がすごくうまいんだけれども、足し算、引き算ができないとか、こういう新しい病気が出ておりまして、その判定の中でですね、これは私たちも今琉大と限られたその先生がいま判定を行っています。

 本町におきましては、ADHD、これは注意欠陥多動症は一人生徒がいまして、それに町のほうにお願いして、いまヘルパーをつけてやっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 それでは障害児学童保育の対象外のお子さんの処遇につきまして、ということの再質問でありますけれども、実は障害者福祉法が変わりまして、今年から支援費というふうになりました。その支援費の枠の中に障害児が利用できるサービスが2点ございます。それが児童短期入所事業、これショートステイと言われる事業ですね、それから児童デイサービス事業というのがあります。このデイサービス事業といいますのは、やはりそのお子さんを一日その施設にあずけられるというシステムでありますけれども、西原町におきましても3名がその支給の申し込みをいたしまして、3名に支給決定をいたしました。申請者の皆さんはできるだけ夏休みの期間、養護学校等が休みに入りますと、やはり自宅で、親子でずっと過ごすのが厳しい、あるいはそのお子さんにとっても集団生活からそれだけの期間離れると、また退行現象も出るということで、できるだけ集団生活を時々は経験させるということで申し込みをなさっております。そういう意味でデイサービス事業がこの支援費の中にありますので、これも活用できたらというふうには思っております。でも実際今年は、申請は3名で、決定も3名いたしましたけれども、利用者は今年は、夏休み期間では0でありました。

 あと西原町におきましては、学童的保育を「えぷろん」が実施しております。それでもまだまだやはり地域のニーズを声として拾いましたら、不十分でありますので、今後西原町としてどういうふうな整備の仕方をすれば、こういうお子さん方のより健全な成長発達を促せるかということで今担当と検討はしております。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 それではサンエー西原シティのオープンに向けた交通混雑の対策の問題についてですが、先ほども申し上げましたように、現在の道路条件をもとにしての対策ということになりますと、どうしてもいま申し上げましたような国道、それから県道38号線のそういう規制対策がどうしても中心とならざるを得ないと、こういう状況にあります。やはり抜本的にはどうしても県道浦添〜西原線、さらには小那覇マリンタウン線の開通を待っての対策でしか対応できないのかなという感じがいたします。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 小波津団地の残地の問題ですが、この残地についてはですね、平成12年9月1日付けで「法人格取得に伴う土地の所有権、譲渡及び残地の使用権確認について」ということで、西原町から回答文書、これは小波津団地自治会長座喜味さん宛に出しているんだけれども、まだ一応返ってこないわけですよ。その中身というのが、この団地については所有権は西原町、使用権は団地ということでのこの契約の更新で、契約書を添付して送付したんだけど、まだそれが返ってきてない状態です。

 それと将来合併した場合、権利がどういうふうになるかということで、使用貸借権、いわゆる使用権の設定をしたらどうかということですけれども、これはですね、はっきり言って第二段階の問題で、最初9月1日付けでこの送付した文書の回答がないために、これについては、今の質問については一応検討事項ということで、これは対応したいと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 まず、町長にお願いしたい、合併問題は右肩下がりのシミュレーションがかえって意味があると私は言っているんですよ、だから作るべきだと言っているわけですよ。その辺を誤解しないでもらいたい。

 それからもうひとつはね、議会は三位一体の実現に向けてのその文書を出したと、しかしね町長はっきり言うと、これは実現されてないけれども、市町村合併は我が沖縄だけじゃないですよ、西原町だけじゃないですよ、全国にそういう同じ条件のもとでやっているところがいっぱいあるわけですから、それをまだ実施されてないんじゃないかと言われたらどうしようもありません。

 だから小波津団地の問題ですけれども、課長ね、いいですか、小波津団地は使用権を持っていると明記されているんですよ。皆さんが出した文書はどういうふうになっていると思うか、違反したら使用権を取っ払いますよと書いている、そんなばかな文章を書いているから回答するなと言っているんですよ、私たちは。皆さんがどうのこうのじゃないよ、持っているんですよ、西原町が所有権あるからそれをはく奪するとか、しないとかの問題じゃないでしょう。皆さんがそういう文書を書くから反感するんですよ。皆さんがそういう文書を書かなくても我々は所有権もっているんですよ。皆さんが認める、認めないの問題じゃないでしょう。既にもっているんですよ、使用権を。違反したらそれを除きますよとかいう問題じゃないさ。ちゃんともうもっているんだから、そういう文章を書くなと言うんですよ。皆さんやろうと思ったら文章を直してよ、もう一度提示してから出してちょうだいよ。おかしいよ、皆さんのそういう出し方は。ちゃんとあるのにさ、脅しみたいな文句を書いて出すからおかしいというんですよ。担当課長、もう一度これちゃんと答弁してごらんなさい。

 ひとつだけ教育委員会に要求します。やっぱり学習障害の子供たちであっても、でき得るなら普通学級でという方針で頑張ってもらいたいなあと、私はそう思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 財政論議、これから先、多くの課題が出てくるかと思いますが、私は高等数学はわかりませんが、10−1−1であれば現状維持は+2であればいいだろうと、こういうふうに考えております。しかし+2なのか、あるいは+1.6なのかということになりますと、現状維持は厳しいであろうと。これ先の地方制度調査会の第3弾の結果を踏まえての話であります。そうしますと、これで住民に説明会をするのがいいのか、説明したほうがいいのか、あるいは3市町村の地域特性を活かしながらスケールメリットも活かしながら、まちづくりをしたほうがいいということで説明したほうがいいのかと、こういう選択の問題だと思います。我々は任意協議会の中で検討した結果も踏まえ、そして私なりに単純な計算をした結果、任意協議会から法定協議会に移行して、合併の方向で検討したほうが望ましいだろうと、こういう結論を出したわけであります。

 そこで他の市町村はということでありますが、他の市町村のことをこちらで私がとやかく申し上げることは控えたいと思いますが、じゃあこの算式は統一されたものなのか、どこかからの指導があって、AかけるBはCであるというようなものがあったのかどうなのか、おそらく各々の市町村、あるいは各々の任意協議会、法定協議会なりの計算でありまして、これを全部引っくるめて、こうすればこうなるというような算式はまだできてないだろうと、私はこういうふうに理解しておりまして、これから先、独自にいくというような話になりますと、これ住民の先ほども申し上げましたが、国は国民の痛みと、私は痛みというこの言葉は置き換えると削減だと、これしか収支バランスをとる方法はないだろうと、こういうことで最悪の手段だと、こういうふうに理解しておりまして、今この数字を町民に出したほうがいいのかどうなのか。あるいは先ほどの話申し上げました、現在進行中の地方制度調査会、これ11月末に最終報告をするということでありますが、中身もどういうのが出てくるのか、全く知らされておりませんし、平成16年度予算、これから具体的に検討する時期に入っておりますが、16年度の予算もどうなるのか、まったく皆目であります。こういう状況の中で先の何十年先、何年先の財政シミュレーション、このシミュレーションのやり方については、もうやる人それぞれ各々答えは違うというふうに見ておりまして、ただ減っていくということについてはまず間違いないだろうと、そういう各々の試算、算式、分析、違うかも知れませんが、増えていくという試算は全国どこ探してもないだろうと、こういうふうに考えておりまして、今申し上げましたように、場合によっては独自に行くとしたらどうなるだろうということも踏えて今後この市町村の自治のあり方を検討する必要があるだろうと。ですからこれまで国民も、あるいは町民も財政については危機感があったのか、なかったのかということも問われる問題だと思います。

 我々は非常に悲観的な話をしておりますが、あるマスコミ報道をみますと、脅迫しているというような表現もありましたが、我々は決して甘い言葉で住民を誘導するというようなことは考えておりません。

 厳しいことも申し上げました。合併そのものはメリットもデメリットもあると、そして合併しようがしまいが、財政は厳しくなりますと。さてどちらがいいですかと、私はこのほうを選択したいと、いかがでしょうか、住民投票をよろしくお願いしますと、こういう結果が30.194%ということですから、全く仕切り直しということで、これから先、対応どうするかは冷却期間をおいて判断したいと、こういうことであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただいまの内容でですね、この返還等について、これは契約書の7条になっておりますけれども、これについてはですね、それ一応持ち帰ってですね、検討してみたいと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後5時46分)

          平成15年9月24日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

   西原町議会議長 与那嶺義雄

      署名議員 宮城秀功

      署名議員 新川喜男