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沖縄県 西原町

平成15年  9月 定例会(第6回) 09月18日−02号




平成15年  9月 定例会(第6回) − 09月18日−02号









平成15年  9月 定例会(第6回)





平成15年第6回西原町議会定例会議事日程(第2号)
9月18日(木) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



認定第1号
◇平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について
 (総務財政常任委員会へ付託)



認定第2号
◇平成14年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



認定第3号
◇平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



認定第4号
◇平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 (文教厚生常任委員会へ付託)



認定第5号
◇平成14年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (建設産業常任委員会へ付託)



認定第6号
◇平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (建設産業常任委員会へ付託)



認定第7号
◇平成14年度西原町水道事業会計決算認定について
 (建設産業常任委員会へ付託)





平成15年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成15年9月17日(水) =2日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議9月18日午前10時00分
散会9月18日午後3時15分
議長 与那嶺義雄


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
前里光信
2番
大城純孝


3番
城間義光
4番
仲宗根健仁


5番
有田 力
6番
屋宜宣太郎


7番
伊礼一美
8番
玉井正幸


9番
呉屋 實
10番
呉屋吉則


11番
小川 孝
12番
大城好弘


13番
城間信三
14番
長浜ひろみ


15番
儀間信子
16番
屋良朝英


17番
宮城秀功
18番
新川喜男


19番
伊川幸子
20番
新田宗信


21番
富 春治
22番
与那嶺義雄


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
17番
宮城秀功
18番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
平良昌二
書記
喜屋武良則


説明のため出席した者の職、氏名
町長
翁長正貞
助役
大城助徳


収入役
古堅和子
教育長
島田賢松


総務課長
上間 明
企画財政課長
城間正一


総務課主幹
小橋川 明
町民課長
棚原盛光


福祉課長
寄川美智子
税務課長
宮平正和


土木課長
泉川利夫
保険課長
新垣貞正


都市計画課長
幸地克政
健康衛生課長
長嶺房子


区画整理課長
郷 清一
産業課長
平良正行


生涯学習課長
呉屋 清
水道課長
与儀博彦


教育総務課長
糸数善昭
出納室長
呉屋カツエ


学校教育課長
新島 悟
農業委員会事務局長
稲福政昌


学校給食共同調理場所長
我謝孟功
図書館準備室長
波平常則





○議長(与那嶺義雄) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、17番宮城秀功議員及び18番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 認定第1号 平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第2.認定第1号・平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(古堅和子) 

 おはようございます。認定第1号・平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算を申し上げます。お手元に決算書が配られていると思います。ページ数がかなりございますので、その概要についてご説明を申し上げて提案に代えたいと思います。決算の部分が1ページから12ページです。事項別明細書が41ページから206ページまで、実質収支に関する調書が309ページ、財産に関する調書が315ページから最後の332ページに掲載されておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 それでは平成14年度における歳入予算について、当初予算額は91億9,526万円です。補正予算額が8億1,835万9,000円、平成13年度からの繰越の予算がございます。2億9,673万2,000円、予算現額がなんと平成14年度は103億1,035万1,000円です。前年度より予算現額に対しては21.2ポイントの増になっております。決算では15.4%となります。それでは歳入決算額です。95億1,585万5,409円、予算現額に対して92.3%の収入率になります。翌年度の繰越額は、平成14年度は13億828万6,000円、これは未収入特定財源として5億3,985万7,000円が含まれております。歳入の大きなもの、主なものを申し上げます。四つほどですけれども、町税が25億6,425万702円、これは予算現額に対しては24.8%、対前年度比では4.8の増になっております。頑張って町税の収入が上がっております。2番目の地方交付税は、20億9,604万5,000円です。構成比では20.3%で、これは7.4%の減となります。国庫支出金は14億2,231万760円、構成比では13.7%、対前年度は17.7%の増になります。町債、これはなんと12億9,790万円、構成比では12.5%、対前年度104.8%の増です。次に不納欠損額がございます。これは町税が大きいですが、勿論、町税だけですけれども、540件で1,415万3,152円です。これは前年度に比べますと増となります。

 それから収入未済額、これは大きなものとしては町税があります。3億8,607万6,867円です。

 次に同じ収入未済額で国庫支出金が4億7,662万7,500円となっております。その他に収入未済額としては、保育料とか、使用料等があがってまいります。14年度に新しい名称ですけれども、歳入の中にパークゴルフ場の使用料というものがございます。これは決算額では248万3,850円収納されております。それからパークゴルフ場の用具の貸出料、これも14年度からですが、これも111万7,300円納入されております。雑入の中にごみ袋指定化の収入というのがございます。3,349万590円です。

 あと延長保育料、預かり保育料、これは延長保育料は保育所分です。それから預かり保育料は、教育委員会の午後の預かり保育料として、それぞれ歳入があります。

 あと学校給食費の負担金については、予算現額に対しては収入率は93.5%となっております。繰越分については、引き続き徴収に努めてまいりたいと思います。給食費等の自主納付事業がありますが、頑張って引き続き徴収に努めてまいりたいと思います。

 歳入を財源別に見ていきますと、自主財源は35億2,778万8,000円、対前年度比では13.0%の増となりますが、構成比は前年度に比べますと、31.7で0.8ポイント下がっております。かわりに依存財源が59億8,806万7,000円、これは対前年度16.9の増ですが、構成比は62.9で前年度に比べますと、これは逆に0.8%上がってまいりました。依然として、私どもは依存度の高い財政構造となっておりますので、今後いかに組み立て直していくか検討されると思います。

 次に歳出の決算額は、88億9,353万8,925円です。執行率は86.3%、前年度より9.0ポイント下がっております。これは翌年度の繰越事業が総務費の中で4億4,129万1,000円、これは地域イントラネット整備事業他1件で、年度末の補正でしたので、全額繰越となります。土木費が5億475万3,000円、教育費が3億5,479万7,000円、これは図書館用地の購入、補償等の費用でございます。災害復旧費が744万5,000円という形で、合計しますと13億828万6,000円翌年度の繰越となっております。繰越率が12.7%になりました。不用額が1億852万6,075円、1.1%になりますが、大きなものは予備費の2,800万円ぐらいがありますので、不用額の4分の1は予備費かと存じます。

 歳出の主なところにまいります。構成比では、民生費が約19億5,848万5,244円、これは構成比で22.0%、執行率は99.3%です。教育費は19億2,910万3,163円、これは構成比で21.7%、繰越がございますので、執行率が84.1%になります。土木費が14億9,403万9,002円です。構成比が16.8%、執行率が74.0%、これも道路、公園費等の繰越がございます。総務費が10億7,572万4,772円、これは構成比ですと12.1%、執行率が70.0%、イントラネット等の事業費が繰越されます。公債費が8億2,018万5,454円、これは構成比で9.2%で、執行率は99.8%、大きな歳出の五つですけれども、大体81%ぐらいはこの内容でございます。

 次は、性質別の決算では、義務的経費が33億7,440万3,000円、構成比では37.9%、前年度は42.0%ですので、4.1ポイントの減です。人件費、交際費等が少々落ちてまいりました。扶助費については、7億7,689万円、8.7%の比率ですが、前年度が7億5,607万5,000円で、増の要因は私立保育所の児童の運営費等の負担金が約2,000万円ほど上がってまいりました。投資的経費は、23億6,623万4,000円、構成比で申し上げますと26.6%、前年度は23.7%ですので、平成14年度は坂田小学校の教室の改築工事、それから西原東中学校の改造防音工事等、これは15年度も継続いたしますけれども、大きな主な要因となっております。その他の経費の中で、貸付金という項目がございます。1億8,300万円計上しておりました。これは総合ショッピングセンターの建設事業貸付金等が入っております。

 次に、財政力指数から見た場合、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度が81.8、14年度も81.4ですので、若干改善はされておりますけれども、今後とも財政運営に関しては、十分に配慮が必要かと考えております。公債費比率は、平成11年度が16.5%、12年度が15.2%、13年度が14.5%、14年度が13.6%で、かなり比率としては落ちてまいりました。

 最後になりますが、地方債の現在高は一般会計で76億2,549万1,028円、特別会計が下水道、それから介護を含めますと、98億2,944万6,540円となります。財政力指数が0.521です。前年度が0.501という形になります。14年度を振り返りますと、主な事業として、ハード面では何と言っても憲法第9条の碑の建立だったと考えております。

 次に坂田小学校の普通教室の改築工事、3番目に西原東中学校の普通教室の騒音防止の対策工事です。

 それから自治体としては、パークゴルフ場を造って供用開始に入った。それから公共下水道の一部供用開始をいたしました。それから津花波地区等をはじめ、農業基盤の整備にかかりました。そして14年度は、いいあんべー家の建設がございました。これは今後介護予防のための拠点事業として大いに15年度は活用されていっております。それと水害対策の一環として雨水利用の促進助成事業が入りました。それと道路安全施設等の整備事業、道路の反射鏡とか、照明とか、防犯とか、道路の滑り止め等の身の回りの安全という形で進んでまいりました。ソフト面では何と言っても西原町第3次総合計画の策定がありました。その他にも男女共同参画計画、児童育成計画、第3次国土利用計画、いろんな計画がこの年に作られております。今後10年、又は5年の見直しという形で進んでいくかと思います。

 2番目に平和コンサートの開催、平和の語りべの証言という大きな事業があります。それと少し金額的にも小さいかと思いますけれども、エコクラブの育成、これからの子供たちに環境教育の一環として、小さな子供たちから我らの川を見直そう、ごみを見直そうという形の育成事業が始まりました。それとライトの終日点灯運動、勿論、これは交通事故等を防ぐためですけれども、乗車時に私どもはライトをつけて走るということです。それから総合的な学習の取り組みが教育委員会の方で学校が変わっていっていきます。それと西原町の産業まつりの開催がありました。それと西原町の町史として産業編の発刊がございます。

 あと幼稚園の預かり保育の実施、これは四つの幼稚園で一斉にされたという形では大きな意義があったと考えております。それと無報酬ですけれども、行政チェックマン制度の活用、14年度はお一人ですけれども、役場を退職なさった方が町内をくまなく歩くという形の行政チェックマンの制度が走りました。以上、大まかに申し上げましたけれども、決算書、それから主要施策の説明書もプリントされております。それと監査委員から決算の意見書が出ておりますので、併せて提出しておりますので、どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時16分



△再開 午前10時17分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 9番呉屋 實議員。



◆9番(呉屋實議員) 

 吉則議員が聞けないものですから、私が代わりに聞きましょうね。10ページ、学校給食費の収入状況、今回、学校分が1,000万円以上の未収入、未納発生ありますよね。非常に額も大きいし、これは一般財源からの持ち出しもやるんではないかなと思っておりますよね、この件をちょっと聞きます。

 また、保育分です。これは預かり保育の分でしょうか。これも10万8,000円未納出ていますね。預かり保育の方からこういう未納分が出てくるということは、その補助額に上がったこれがこの未納予備軍になるんではないかなと懸念しているんですが、この件はどういう考えですか。ちょっとお聞きします。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(我謝孟功) 

 給食費の未納額についてお答えしたいと思います。給食費につきましては、各学校を通じての児童、生徒等にも直接センターの方からお願して、過年度分、現年度分の額を実際滞納ですよということで通知申し上げて、それと額を校長先生方にお願いしてやっているんですが、また、それと家庭訪問、特に問題になるのは、全体的に納めてないという世帯が多いものですから、中身を見ると、どうしても払えないということで、分割とか、そういう方法も取って、再三通知申し上げているんですが、これだけの滞納があるということは、本当に残念であります。

 それと保育分ということは、これは幼稚園の預かり保育分ですが、これも再三担当が1件ですが、家庭訪問してお願いということであがっているんですが、実質的には滞納ということで表れているという状況です。これからもこれだけの未収が発生していることは、町の予算的にも持ち出しということでありますので、ぜひこれから努力しながら、その未収額を減らすような形で最大限努力していきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 今、所長の方から給食費の未納についてお話ありましたけれども、いろいろ追跡調査をしているんですよ。そうすると家庭的にも余裕のあるような人たちが未納している。そういう面もあります。これは強固に今度家庭訪問などをして、徴収したいと思います。

 それからもう一つ、PTA会費とか、教材費とか、そういうのを納めてない人は給食費も納めてないというふうなことで、教育上、大変大きな問題を抱えています。そういうことで、私たちとしては、いろんなものを持っていて、一生懸命自分の生活をやっているけれども、子供たちの給食費は払わないと、そういうことについては、強固に徴収をやっていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 9番呉屋 實議員。



◆9番(呉屋實議員) 

 今の説明でわかりましたが、この保育分の件ですよね。これは親が希望して預かり保育に預けていますよね。これは滞納したら処分はどうなるか。これは義務教育と違う、給食費とは違うものですから、こういう対応はちゃんとやらないといけないんではないかなと思うんですが、この件はどうですか。



○議長(与那嶺義雄) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(新島悟) 

 預かり保育に係る給食費の未納なんですが、今ご指摘のように、これについては1件ではございますけれども、保育料とも連動して指導していきたいと思います。まず未納が続いた場合は、預かり保育の中止決定通知を出しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑はございますか。

 21番富 春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 認定第1号・平成14年度西原町一般会計決算について、6ページの歳入、ここでいま収入役の説明で不納欠損が1,415万3,152円、これは件数にして540件と、このように説明がありまして、対前年度で140.4、金額にして406万9,000円とあるんですが、やはり前年度より増えるというのはいかがなものかと、この540件という件数ですけれども、この内訳ですか、この辺ももう少し詳細にちょっとご説明いただけませんか。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 不納欠損の処理状況でございますが、件数なんですが、町民税は216件、不納欠損額として783万2,137円、固定資産税で101件、金額といたしまして562万615円、軽自動車税223件で70万400円ということになっております。時効到来等も含めまして、死亡、あるいは所在不明等、それから財産の差し押さえなどをやっているんですが、裁判などでも交付要求があるわけですが、その交付要求しても配当がないというような状況、あるいは倒産などによって、その不納欠損が生じております。法に照らし合わせながら、その執行を強化して今後もやっていきたいと、そのように考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富 春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 先ほど1回目の質問でやればよかったんですが、固定資産で個人分と法人分、この内訳が出ていましたら、その辺もご教示願いたい。そして法的処分、皆さん方、職権と言うんですか、従来、非常に個人、企業を含めて、これだけやはり経済が落ち込むと、町民の方も、あるいは企業の方も自ずと、やはり厳しい状況に追いやられているというのは現状でありますけれども、個人分、それから法人分、この件について少し内容を交えながら、別々にご教示をいただけませんか。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 固定資産税の中での個人、法人なんですが、現在、その資料を持ち合わせておりませんので、後で調査をし、報告していきたいというふうに思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時32分



△再開 午前10時34分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 ほかに質疑ございませんか。

 6番屋宜宣太郎議員。



◆6番(屋宜宣太郎議員) 

 先ほどの預かり保育の件でお尋ねしたい。私は預かり保育はしっかりやって下さいと、いろんな地域のお母さん方から話は聞いているわけですけれども、最初から滞納金が出てくることは、町側としては大変問題になると思います。それで預かり保育の中で、こういう給食代、あるいは保育料の預かり保育の未納額に対して、どう今から対策をするか。しっかり考えておかないと、これが小学校、中学校に響く可能性は十分あります。もう少し最初からしっかりそういう面をどう考えているか、ひとつお聞きしておきたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 預かり保育等につきましては、規則を作っておりまして、そして給食費が未納になった場合には、すぐ預かり保育を中止するというその規定がありますので、それに照らし合わせて、その通知等をやって、そういう面で徹底してやっていきたい、そういうふうに考えています。



○議長(与那嶺義雄) 

 6番屋宜宣太郎議員。



◆6番(屋宜宣太郎議員) 

 もう1点お尋ねしますが、そこで未納になった場合、町側としては預かり保育に対する積極性はどうお考えですか。この未納額も大変な額になってきていますけれども、全体的な数からすると、大変な金額ですが、預かり保育はやっていきたいんだけれども、財政的に厳しい状態になってくると、町側としては預かり保育、それでも私はやっていただきたいんですが、町側としてこれは別の問題と考えて、預かり保育を積極的にやるんだという意思はございますか。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 預かり保育等につきましては、父母の保護者の皆さんの要求がかなり高うございます。そういう面で、今の私たちの抱えている問題として時間単位の問題、それから送り迎え等の問題等、いろいろ課題がありまして、そういうふうな問題について、いろんないま討議を重ねております。そういうことで、そういう面で、お金の払えない方については、いろいろとお話をしながら、どういう理由で未納になっているか等につきまして、保護者の皆さんの理解を得ながら、そして私たちとしても、実際にいま給食費の問題がありましたけれども、給食費の場合は、実際にいろんなことをやっている人たちも納めてない人がいるんですよ。両親もいまして、そういうふうな人たちがいますので、今、預かり保育等の問題につきましては、いろいろ弾力的に保護者の皆さんといろいろ打ち合わせしながらやっていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 6番屋宜宣太郎議員。



◆6番(屋宜宣太郎議員) 

 特に預かり保育をお願いする方々は、実際、仕事をやっているから預けると思うんですよ。それでもしっかり徴収はできると思いますので、なお一層預かり保育をさせておきながら仕事をやっている方々ですから、払うべきものはしっかり払える方々がその対象だと思いますので、しっかり徴収の方も頑張っていただいて、しっかり預かり保育もお受けしていただきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 今の屋宜議員のご助言、確かに承り、父母の皆さん、あるいは先生方ともいろいろ相談しながら、ぜひもっともっと効率となる預かり保育していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 4番仲宗根建仁議員。



◆4番(仲宗根健仁議員) 

 パークゴルフ場の件について若干お伺いします。まず、パークゴルフ場、使用料が248万3,000円余りになっておりまして、用具の貸し出しが100万円余りということになっていますが、その利用状況、延べ利用者数、月平均どのぐらいいっているのか。そこら辺、数字把握しておられるんでしたら、お聞かせ下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(呉屋清) 

 パークゴルフ場の利用状況について、14年度は2万25人です。月平均はちょっといま割らないといけないですけれども、一応トータルで2万25人です。



○議長(与那嶺義雄) 

 4番仲宗根健仁議員。



◆4番(仲宗根健仁議員) 

 2万人余りということで、滑りだしにしては順調かなと私は思っております。しかし、それで満足してはいけませんし、やはり行政としてもそのパークゴルフの普及活動ももっと力を入れてほしいなというふうに思っております。なぜかと言いますと、やはり利用者の多くはご年配の皆さんが多いかと思っておるんですが、やはり健康づくりのためにも、また、若い我々の世代の皆さんもやはり模合グループとか、いろんな会で利用したりもしておるんですが、もうちょっと行政からもその普及活動をやってほしいなと思っているんですが、今後、町主催、教育委員会主催とか、親子パークゴルフ大会ではなくて、町民大会みたいなことも考えているのかどうか。ちょっとお聞かせ下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育長。



◎教育長(島田賢松) 

 パークゴルフは、これまで教育委員会、それから青少協の主催で三世代のゴルフ大会等、パークゴルフ大会をやっているんですが、ご指摘のとおり、参加の方たちが100名足らずということで、そういうふうな面では、やはり私たちのピーアール不足があるかなというふうな感を受けます。そういう面で教育委員会としてもいろいろと趣向を凝らしながら、そういうふうな普及の方に努めていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 16番屋良朝英議員。



◆16番(屋良朝英議員) 

 決算審査意見書の中の12ページ、保育園の未納発生額について伺います。認可保育園4、未納発生額185万4,000円の内2法人の未納162万2,000円となっておりますけれども、無認可保育園に行っている子たちが認可に行きたい。今、いろいろな問題がありますよね。そういう中において、この法人が未納するということはちょっとどういうことか、内容を教えて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 それでは保育料未納についてお答えいたします。4園のうち1園はゼロで、2園の方が非常に未納者が多いです。これまで未納者に対しましては、園長の皆さんから手渡しで滞納がありますということで納付書を渡していただいていたんですけれども、14年はなかなか効果は上がりませんでした。それで15年度は今回弾力化しておりますので、定員増に入所をさせておりますので、3カ月未納であれば、その支払い期限を打ちまして、その間に支払いができなければ1カ月間停止をしまして、その後また再度入所の契約をするということにいたしました。前年度までやはり認可園の園長先生方の協力もあまり十分ではなかったと思います。本年度はそういう意味で園長先生の方も直接的に1カ月の保留をするということで連絡いたしましたら協力をいただいておりますので、今後は良くなると思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 16番屋良朝英議員。



◆16番(屋良朝英議員) 

 先ほども申し上げたとおり、去年も認可、無認可の問題で相当もめましたことだし、認可保育園はやっぱりこういった未納は出さないような努力を行政側から指導すべきだと思います。ひとつ頑張って下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 9番呉屋 實議員。



◆9番(呉屋實議員) 

 82ページ、地域づくり推進事業の方です。自治会運営補助金2,200万円、大きな金額が計上されておりますが、この中身、この自治会運営補助金というのは何なのか。書記手当が入っているのか、その他ですね。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 お答えをしたいと思います。この方は歳入の項目になっておりまして、歳出の方ではないんですよ。これは基金からいわゆる自治会運営補助金として2,200万円財源充当しましたという項目になっております。歳出の方は別途総務費の中にありますので、そこは総務課長の方からお願いしたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 お答えします。行政運営補助金の中で、先ほど指摘いただきました書記手当費については含まれております。



○議長(与那嶺義雄) 

 9番呉屋 實議員。



◆9番(呉屋實議員) 

 これは行政運営補助金もなんですか、自治会運営補助金とあるんですが、自治会運営補助金と行政運営補助金とは違うんですか、自治会というのは任意の団体ですよね。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 先ほどの行政運営補助金と申し上げましたが、自治会運営補助金全体で2,200万円余ありますが、その中で自治会の活性化のためにということで書記手当を補助しているということであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 平成14年度西原町歳入歳出決算意見書についてお伺いいたします。23ページです。勤務時間外の手当です。これが7.2ポイント増加しているわけです。約359万4,000円、どうして増加の傾向にあるのか。その辺について内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課主幹。



◎総務課主幹(小橋川明) 

 時間外勤務手当の増加した主な要因でありますけれども、まず平成14年度につきましては、町議会議員選挙、それから県知事選挙等があったということ、このことも一つの大きな原因になっております。

 それから土木関係で増加がございました。主な要因としては、この二つが大きいところであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ありますか。

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 認定第1号について1、2点お聞きしたいと思います。自主財源、あるいは依存財源というふうに区分して考えたときに平成14年度自主財源37.1%ですか、それから依存財源が62.9%、自主財源そのもののトータルの金額も増えたけれども、依存財源もかなり金額的には両方増えているので、結果的には金額は増えたけれども、自主財源の比率は少し減ったかなというふうに思えるわけですけれども、例えば自主財源の中で町民税、固定資産税もそうなんですが、前年度と比較して増えているということは、大変いい傾向であるんですが、不況だ、不況だと言われていて、こういうふうに増えている要因はどのように分析しているのかなと、いわゆる当局がですね。全国的に経済は厳しいよというけれども、こうやって見てみると、大変多くの町民税、あるいは固定資産税が収入として入っている。その分析を担当課はどういうふうにしているのかなということをまず知りたいと思います。

 それから分析している表などをいろいろ見てみますと、あるいはこの収入済額、あるいは収入未済額、いろいろ見てみますと、収入未済額でも結構な金額があるわけですが、これは現実には6月末の数字なのかなと。例えば、固定資産税を言いますと、2億7,521万9,527円という収入未済額があるんですが、これは9月までにはどれぐらい緩和されているのかなと、金額的に変動があったら、その後も結構入ってきたんですよということであれば、その辺の実質数字を教えてもらいたいと思います。

 それから平成14年度の一般会計の中で、支払い済額、翌年度への繰越額というふうに、そして不用額というふうにあるわけですが、この翌年度に一般会計が繰越されている額が13億円もあるということですよね。今、不用額がかなり金額がありますので、この13億円という金額がこれだけ出てくる裏にはどういう事業が繰越されているのかなと、皆さん、これは別の言葉で言えば、執行力と言いますか、いわゆる年度内の執行がどれだけ頑張れたかというひとつのバロメーターでもありますので、その辺のことを翌年度に繰越されている金額がこれだけあるということの説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 ご質問の繰越額の中の13億円余りの明許繰越についてお答えをしたいと思います。この分については、総務費で地域イントラネット事業だとか、あるいは土木費では、翁長棚原コミュニティーとか、我謝マリンタウン線とか、あるいは東崎の道路、それから翁長・上原線、小那覇マリンタウン線、森川1号線、それから我謝白川原ということで、土木関係、それから都市計画関係で東崎公園の基本設計、それから運動公園の整備事業、それから教育委員会では社会教育関係で町史の発刊、それから中央公民館の昇降機、それから町立図書館の建設事業、そして土木災害の運動公園の災害ということで、この件については6月議会の中で明許繰越計算書の中でご説明をしたとおりでありまして、イントラについては3月末の補正でありましたので、当然、翌年度に繰り越して事業をすると、それからその他の事業については、主に用地交渉だとか、そういった関係の部分が大多数だということで考えています。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 町税に関してでございますが、調定そのものについては、それほどの増加はございません。徴収率の方が14年度は若干伸びておりまして、その関係での収入の増ということになっております。ただ、本町では特別徴収、給与関係の皆さんが90%近くを占めておりまして、そういった関係でのある意味では経済にそれほど左右されないと言うんですか、そういった状況下にもあるだろうというふうには考えております。その中でも滞納繰越分の徴収の方が前年度より5.2ポイント増加したということもございまして、そういった関係で収納額そのものは増えていると分析をしております。

 それから徴収のしめなんですが、滞納分については、当年度の3月31日でしめて、さらに現年度分については5月末でもってしめていきます。それから今回15年度のものなんですが、3億8,500万円程度の滞納分がございまして、そのうち8月末現在では、3,700万円程度の徴収の実績がございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 明許繰越、要するに翌年度への繰越額13億円という金額は、例年あるのはわかっているけれども、この比率、例えば予算の占める比率で計算して、どうでしょうか。他の近隣市町村と比較して、繰越額のパーセント、現実的には西原はどういう状況にあるのか。金額で言うのではなくて、予算の中でパーセントで比較すれば、近隣の市町村とも大体比較はできると思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。土木費なんかがかなり残るというのは、ある程度理解はできるんですけれども、その中でも例えば用地がうまく交渉できないと、そういうことなどが大きな要因なのかどうか。いやいや、現実にはもっと別の問題ですよということなのか。その辺、滞っていて繰越されている内容、大まかな原因は何だろうかということを説明願えれば有り難いと思います。都計とか、教育委員会とか、それもある程度は理解はしておりますけれども、その辺のことも含めて説明してもらえれば有り難い。

 それから自主財源、町税のことで、いわゆる企業の皆さんが企業で徴収して払ってくるというそういう仕組みがあって、案外スムーズにいっていますよと、こういう人たちが90%ぐらいいるので、西原は確実な財源として徴収ができているというようなことかと思うんです。それでこの90%近い企業の皆さんは現実的には事業としてはうまくいっているから、そういうふうなことができるんだろうというふうに思うんですが、かなり厳しい経済状況の中で、我が西原町に立地する事業は案外優良企業かなという思いがするんですけれども、その辺、他の地域と比較して、こういう財源、有り難い確実なものでありますが、その企業の動きと比較して、案外、西原は倒産も少ないよと、業種として案外いまの時代にマッチしているような操業を続けていて、結構良いという判断なのか。いやいや西原町の企業だって倒産も結構ありますよと、これから先はよくわからないということなのか。その辺のことを担当課長、分析していたら教えて下さい。以上、聞きます。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 繰越の理由等についてお答えしたいと思いますが、お手元に監査委員からの意見書ということであると思いますが、それの27ページに翌年度繰越額の状況ということで、監査委員が意見を述べられております。今回は特に総務管理費の中の4億4,129万1,000円と、それから教育費の中で図書館の分の3億3,000万円、これが例年と違いまして出てきた事業でありますので、この二つで7億7,100万円余りありますので、それを除くと5億3,000万円余りということで、例年の土木関係を中心に用地交渉の難航等で繰越した金額とそう変わらない状況ではないかということで考えております。

 それから他市町村との比較については、持ち合わせの資料がありませんので、特にわかりませんけれども、数字的には5億円程度というのは例年発生するような感じの数字だということで捉えています。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 特別徴収に関してなんですが、やっぱり社会経済状況というのは、どこも同じだろうというふうには考えております。そういった意味では、本町でも厳しい状況下にあるだろうというふうには考えております。倒産件数とか、そういった資料については持ち合わせておりませんが、特別徴収については、西原町内の企業のみではなくて、西原町在住の方が県庁、あるいは他の市町村の企業、公務員等などいらっしゃいますので、そういった給与所得者が町民税全般に占める特別徴収者が多いということであります。

 ただ、そういった経済状況が非常に厳しい状況下でありますので、リストラ等、今後もまた発生する可能性もありますし、退職によって退職手当分に対する課税等の発生等もございますので、そういった意味での増収はあります。ただ、今後の経済状況によって、さらに厳しい状況下になるだろうというふうには考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 課長の皆さんの説明、一応わかりました。繰越額を13億円というのは、少し多い方だと私も考えておりますが、今の説明の中で総務費の地域イントラネット基盤事業のいわゆる補正を受けて年度末にこの事業を決定したということがあって、予算の消化が遅れていますよと、よく理解できます。そこで教育費の中の図書館の部分ですけれども、これは当初の予定より土地の購入が少し遅れたと、それで地主への支払いが翌年度になったよと、そういうふうに解釈していいのかどうか。地主の皆さんは売ると決まったら早くお金をもらいたいというふうなのが心情だろうと思っているんですが、現実にはみんな全額払い終わっているのかどうか。その辺をちょっと聞かせて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 図書館準備室長。



◎図書館準備室長(波平常則) 

 お答えします。図書館の問題につきましては、用地交渉と並行いたしまして、物件補償という二つの交渉がございまして、地権者が14名ございました。それぞれの方と最初からすぐ快く応諾していただいた地権者もおられますし、また、いろいろ大事な財産ですので、条件をつけられたりということで、何回も何回も話し合いをしておりましたけれども、結局、年度内にはこれが解決できなかったと。

 それともう一つは、例え地主さんと合意ができても、その他の諸手続きがございます。県への手続き、それから国との税金の問題、そういったものが解決しないと支払いができないということでありましたので、そういう諸手続き等を終えて、現在は物件補償にしましても、用地にしても、全部解決をして支払いをしておりますので、工事も始めることができたということであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第1号・平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算認定については、総務財政常任委員会に付託します。



△日程第3 認定第2号 平成14年度西原町国民健康保険歳入歳出決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第3.認定第2号・平成14年度西原町国民健康保険歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(古堅和子) 

 それでは認定第2号・平成14年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を申し上げます。概略をご説明いたします。

 決算の部分が13ページから20ページです。事項別明細書が207ページから240ページ、実質収支に関する調書が310ページ、それと財産に関する調書が322、330、332ページに掲載しておりますので、参考にして下さい。

 それでは平成14年度における歳入歳出予算については、当初の予算額が24億3,348万5,000円です。補正予算額が6,111万1,000円で増額の補正です。予算現額が24億9,459万6,000円で、対前年度比で1.1ポイントの減になっております。歳入の決算額は24億3,534万477円、予算現額に対しての収入率は97.6%となっております。主な歳入は、国庫支出金11億8,520万8,947円、これは歳入の中の構成比としては48.7%になります。

 次に国民健康保険税が6億6,042万7,650円、構成比が27.1%となります。

 次に繰入金として3億1,673万3,000円、これ構成比が13.0%です。療養給付費の交付金が1億5,744万3,000円、構成比は6.5%、歳入の大きなものがこの四つとなっております。

 次は、不納欠損額がございます。2,173万6,600円、これは329件であります。前年度は2,250万5,700円、76万9,100円の減で3.5%ほど減で頑張って不納欠損を落としております。収入未済額が1億6,850万9,830円、前年度が1億6,965万5,180円で、0.67の減としております。今後ともなお一層収納には努力をしていきたいと思っております。

 歳出決算額は24億2,907万4,048円です。予算現額に対する執行率が97.4%となります。主な歳出は保険給付費が14億3,666万9,778円、構成比としては59.1%になります。

 次に老人保健拠出金が7億1,539万5,738円、29.5%、二つが本当に90%近くになります。不用額が6,552万1,952円、率が2.7%になります。これは一般会計への繰出しの2,800万円と、予備費の1,387万8,000円が不用額の大きな中身として残ります。以上、大急ぎで概略を申し上げました。付属書類等がございますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 3番城間義光議員。



◆3番(城間義光議員) 

 認定第2号についてお聞きします。14ページ、不納欠損額2,173万6,600円、件数にして329件ということがありますけれども、この不納欠損額で例えば通常の債権の関係からすると、債務者が亡くなった。そうすると、相続人が出るわけです。そういうところまで請求という形になるんですけれども、例えば、そういう税金も被保険者と言うんですか、その方が亡くなった場合にその子供の代までそういう請求ができるのかどうか。その1点だけをお聞きします。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 滞納者について、いろいろ滞納処分の関係だと思うんですけれども、納税者は原則としていろんな財産とかあれば差し押さえとかして請求権あるんですけれども、原則としては納税者ですので、その第三の子供たちですか、そこまでは原則としては及ばないと考えておりますけれども、ただ詳しいことは、徴収担当にちょっと確認してからあとでお答えしたいと思うんですけれども、そういうことであとで調査して答えたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 3番城間義光議員。



◆3番(城間義光議員) 

 と言いますのは、その被保険者が財産を持っていて、例えば、もしそういう相続が法律上できないというのであれば、片っ端から差し押さえにしておけばいいんですよ。そうすれば亡くなったときも、その効力というのは出てくるはずですから、その辺はやはり不納欠損額を100%なくすというのはこれは無理です。やはり被保険者の状況等、資産、無資力そういうのがありますので、その辺やむを得ないんですけれども、数を減らすということでは、そういう方法も税務課と一緒になって考えるべきではないかなと思うんですけれども、どうですか。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。現在、保険課と税の徴収担当協力していろいろやっているんですけれども、その辺は過去にも何件かあるようですが、これからも、その辺、悪質な滞納者については税務課と協力しながら、そういう財産ある滞納者については滞納者分についても考えていきたいと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 認定第2号につきましてお伺いいたします。不納欠損の中身なんですけれども、例えば、今日失業率が高い状態の中で、社会保険から国保に変わるときに、場合によっては一時入ってない中で溯って請求する場合があると思うんです。今回のこの数字の中にある意味で溯った数字があるのかどうか。もし、あるとするのであれば、この不納欠損の中にどの程度入っているのか。要するに実際に加入して、その月からのものというようなことでしたらまだわかりますが、溯って言えば社会保険が入ってなかったものを知り得たときにその年度に溯って請求しているわけですよね。そういうことを考えたときに、その数字が今回の不納欠損として表れているかどうかがまず1点です。

 二つ目は、今日皆様方もご承知のように全国で大体平均しまして、年間3万5,000〜3万6,000人の自殺者がいるわけですよ。中身を見ると、いろんな個人借入から、保証人からいろんな形で、ある意味で今回の日本の経済状況がそういう形で国民に負担がきているような状態がある中で、ある意味仕事をしている中でもある程度、その言わば保証人とか、借金的な形で差し押さえられている傾向が往々にしてあると思うんです。ただ、町民の中におきましては、優先的にどうせ押さえられるのであれば、優先的にこういう税のものから払おうという方々も私は中にはいらっしゃると思うんです。そういうような話があって、実際に今回の不納欠損出ている該当者の中にそういう方々が実際にいらっしゃるかどうか。もし、数字的な面で件数で構いません。もし、知り得ている情報がありましたら、その件数を教えていただきたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時27分



○議長(与那嶺義雄) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。滞納、不納欠損になった中にそういう差し押さえとか、そういう働いているけれども払えない状態がいるかとか、その辺についてはその滞納分の中にそういう状況の書類、ちょっとわかるような書類がないものですから、現時点では把握はしておりません。

 それについても課税するときに溯って課税するのは何件かよくあるんですけれども、そういうのも、その不納欠損の中で滞納者がそういう課税の仕方をされたかどうかも1件1件調べないとできないです。すぐわかるということではありませんので、現時点では把握しておりません。



○議長(与那嶺義雄) 

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 認定第2号について、4点ほどお聞きしたいと思います。不納欠損ですけれども、トータルで329件で2,173万6,600円とありました。さらに詳しく一般被保険者分と退職者分が何件あるのか。退職者は13万2,000円ありますので、その辺と。

 それと医療費の一般ですけれども、滞納繰越分が収入未済額1億1,357万7,489円と、大変な額なんです。これは8月現在までどのぐらいこれ入ってきているのか。その辺も聞かせて下さい。

 それと私はページでは212ページの事項別の方で見て言っていますので、その辺で答えて下さい。

 それと216ページの歳入の方で、特別対策費補助金176万4,000円が収入済額になっていますが、これはどのようなものに使われたのか。その辺ちょっと教えて下さい。

 それと228ページの収納率向上対策事業費、これを有効に活用されて、本年度は前年度より収納率の方が良かったということは大変良かったんです。今、これは人数は何人で徴収をやっていますでしょうか。そして効用、効果をどのぐらい見ていらっしゃるか、どのように見ていらっしゃるか聞かせて下さい。

 それと235ページに保健衛生普及費ありますよね。1,764万7,000円ございました。これは報酬の方で何名かいらっしゃると思うんですけれども、これ内容、どのようなものをやって、内容扶助費の方にあるんですが、健康指導事業とかあるんですけれども、さらに詳しく、そして効果はどの程度あったか、どういう分析していらっしゃるか聞かせて下さい。以上、4点お願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 まず不納欠損の中の一般分と退職分でありますけれども、退職分については2件です。その他は全部一般分で327件が一般分ということになります。額にして退職分は13万2,000円となります。それから8月分まで、その繰越分、滞納分がいくら入っているかについては、ちょっといま現在調べておりませんので、あとで調べてからお答えしたいと思います。

 それから176万4,000円の特別対策収入でありますけれども、これは国庫補助金の中の特別対策ということで、財政調整交付金は基準の財政需用額と基準の財政収入額の差額を交付する形で補助金として入ってきますけれども、これまた別の要素で健康衛生関係で町がどれぐらい特別な事業費用を使ったか。その辺の細かい資料を持ってないんですけれども、特別な事業が町として保険課ではなくて、健康衛生課あたりでも予防事業とかをやったとか、それを加味した形で交付されますので、その内容についてはあとでまた調べてから報告したいと思います。

 それから徴収特別対策については、6名の徴収員を採用しておりまして、現年度分、滞納分についても区分けしてやっておりますので、具体的な数字として、いくらがその効果分というのは言えないんですけれども、かなり収納に関しての大きな部分をその徴収嘱託員の力によってやられているというような感じはしております。

 それから6款の内容ですけれども、これは補助がありまして、財政調整交付金の中で補助は出てくるんですけれども、補助事業でありまして、内容としては看護資格を持った方を採用して、健康に関するいろんな65歳以上の方々、老人の方々を対象にして調査して、その分析をやる仕事と、その何名かピックアップして、多受診、重複受診とかないかどうか、その辺を調べて、その中でお家に伺って、その指導をしていくというのが主な内容の事業であります。今回からこの事業は保健衛生課とタイアップしてやることになっていますけれども、予防の一環としてはかなりこういう事業が効果をあげて、給付費を下げる効果をもたらすんではないかと思っております。具体的な数字については把握しておりません。



○議長(与那嶺義雄) 

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 不納欠損について、もう少し聞いてみたいと思うんですが、その医療給付費分、一般で329件と大変多いなと思うんですけれども、この退職者で2件、今まであんまり退職者というのは出てこなかったような気もするんですけれども、この13万2,000円という額としては少し少ない額なんですけれども、この2件あるというこの理由、状況把握していますでしょうか。その辺を聞かせて下さい。

 それと収納率向上対策の方たちなんですけれども、6人男女別、そして勤務体系、そして安全保安面をどのようにやっていらっしゃるか、その辺ちょっと聞かせて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。2件の退職者の内容というのはちょっとわかりません。あとでどういう内容かちょっと聞いてみたいと思っております。

 それから6名の徴収嘱託員がおりますけれども、待遇としては時給1,000円、それから徴収額に応じて3%の率を掛けての報酬、それから口座振替申し込み書、1件取ったときには1,500円の上乗せということで待遇はやっております。保険についても外に出るものですから掛けております。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 あと1回お願いいたします。不納欠損ですけれども、その退職者分の理由がわからないとおっしゃったんですけれども、これはぜひ調べていただきたい。というのは、今の状況はとても不況下なので、会社を辞めてこちらに入る方がこれからまだ増えてこないとも言えないと思いますので、その辺をしっかり状況を把握していただきたいなと思うんですけれども。あと1件、一般被保険者の方で介護保険の滞納分、繰越分ありますよね。212ページの4節の方になるんですが、507万5,082円が収入未済額になっております。これは何件分と言うのかな、何人分と言うのかな、この辺把握していますでしょうか。この辺をちょっと聞かせて下さい。あとで介護の方とも関連して聞きたいんですけれども。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 申し訳ありません。手持ちの資料に介護分についてはちょっとございませんので、あとで調べたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時42分



△再開 午前11時42分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 ほかに質疑ありますか。

 21番富 春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 1点だけお聞かせ下さい。16ページですが、皆さん方、従来調定額を立てて、調定額に対する予算現額、そして収入済額と、いろいろこの調定に対する要するに予算の組み方、それと収入済額の大体見積、従来、ここで1億3,054万8,000円という差額、そこまでは厳しくは問いませんが、この調定の立て方、これは従来、間違いなく本人とも相談をして、1、2年分の経緯を見ながら、ここで予算を計上してというふうなパターンで皆さん方きていると思うんですが、しかし、他の町村に比べると、本町は調定額に対して収入済額が92%ですか、それから収入済額に対して予算現額は97と、平均するとわりと高いランクにいくと思うんです。だから、この辺の調定の立て方がよく問われると思うんですが、この辺の皆さん方、今、どういう作業でもっていま言った各項目に対して計上されているか、この辺をちょっと今の19番議員との質問とも多少関連すると思うんですが、この辺についてひとつ教示願いたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。保険税については、過去3カ年の実績というんですか、それを参考にして、どのぐらい伸びるだろうかというのを出して、調定は積算して予算化します。そして収入については、それの概ね現年度分については92%です。滞納分については、それも過去の3カ年どれぐらい入ったかということで、16%とか、20%で組む場合もあるんですけれども、そういうことで、その項目ごとにその3カ年の流れを見て予算を組んでおります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時45分



△再開 午前11時45分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 質疑ございますか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第2号・平成14年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教厚生常任委員会に付託します。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時30分



○議長(与那嶺義雄) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 認定第3号 平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第4.認定第3号・平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(古堅和子) 

 こんにちは。午後の眠い一時をすみません、よろしくお願いいたします。

 認定第3号になります。平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算を申し上げます。概略の説明に入ります。決算の部分が21ページから24ページ、事項別の明細書が241ページから254ページになります。実質収支に関する調書が311ページに掲載されております。参考にしていただきたいと思います。

 それでは平成14年度における歳入歳出予算については、当初予算額17億781万9,000円、補正予算額が1,840万8,000円、予算現額が17億2,622万7,000円、対前年度比で6.4%の増となります。歳入決算額は、16億587万9,841円、これは予算現額に対する収入率は93.0%となっております。歳入の主なものは支払基金交付金、これは10億9,900万9,000円、比率にしますと68.4%となります。

 次に、国庫支出金が3億1,808万4,000円、19.8%となります。繰入金が9,094万4,000円、5.7の比率です。あと県支出金が8,169万2,497円、5.1%の構成比となります。歳出の決算額は、16億869万5,547円、これは予算現額に対する執行率は、93.2%です。ということで、歳入差し引き残額が、これはマイナス281万5,706円になります。

 歳出の主なものは、医療諸費が15億9,346万1,889円、率で99.0%です。あと償還金が1,086万9,845円、0.7%です。不用額が1億1,752万5,111円です。率にしますと、6.8%を占めております。これは老人保健法の改正によって、平成14年10月1日以降、これまでの適用年齢70歳以上から75歳以上になりました。

 それと、もう一つは当時インフルエンザがとても流行していて、その費用にかかるかなと思って補正をしたが、なかったそうです。という形で6.8%、1億円余りの不用額が出ております。収入未済額、不納欠損額はありません。差し引きしますと、翌年度の歳入繰上充用金が281万5,706円となりました。

 以上、概略を申し上げました。決算書、それから主要施策等、並びに決算審査意見書を提出しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 認定第3号の老人保健特別会計について、1点だけちょっとお聞きいたします。老人保健は応分の歳出からでもって予算を立ててくるものなんですけれども、ここでいま収入役の説明で、医療諸費の方で不用額1億1,752万5,111円、6.8%の不用額を生じた。これが老人保健の改正によるもので、平成14年10月1日からですか、ここで70歳以上から75歳になった。ちなみに5歳引き上げたことによって、何名ぐらいがこれから外れたのか。その資料がありましたら教えて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 申し訳ありません。今、手元にこの数字を持っておりませんので、ちょっとお答えできません。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後1時38分



△再開 午後1時44分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 去年10月1日以降、現時点の数字なんですけれども、現時点で117名が新しく70になった人であります。影響を与える数字であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時46分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 ほかに質疑ございますか。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第3号・平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第5 認定第4号 平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第5.認定第4号・平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(古堅和子) 

 それでは認定第4号・平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算を申し上げます。決算の部分が33ページから40ページになります。事項別明細が283ページから308ページ、支出の収支に関する調書が314ページに掲載されております。参考にしていただきたいと思います。

 それでは平成14年度における歳入歳出予算について、当初予算額が11億468万4,000円、補正予算額が3,008万6,000円、予算現額が11億3,477万円となりました。前年度に比較しますと、6.6%の増となっております。歳入決算額は、11億908万843円、予算現額に対する収入率は97.7%です。主な歳入は、構成比の高い順に支払基金交付金、これが3億3,957万8,000円、構成比では30.6%です。2番目に大きいのが、国庫支出金2億5,862万9,650円、構成比で23.3%。3番目繰入金です、1億9,260万円、構成比で17.4%。4番目に県支出金1億2,842万5,000円、構成比で11.6%、保険料が1億2,519万700円、構成比で11.3%です。不納欠損額にまいります。これは6億6,540万円、74件分です。平成12年度分の滞納分が介護保険法の第200条の第1項で時効が保険料の徴収の権利は2カ年ですので、12年度の滞納分が不納欠損分になりました。

 失礼いたしました。不納欠損額、もう一度いきます。66万5,400万円、74件です。これは平成12年度分の滞納で、これは介護保険法第200条第1項の時効となります。保険料の徴収の権利は2カ年だそうです。急いで私どもは不納欠損額が出ないように徴収に心掛けないといけないと感じております。収入未済額が1,343万6,600円、これは支払基金交付金が471万7,000円、それと保険料が871万9,600円、普通徴収分の収入率が80.6で前年度より0.8ポイント落ちております。

 歳出決算額にまいります。10億9,513万6,304円、予算現額に対する執行率は96.5%となっております。歳出額のうち、保険給付費が10億587万62円で、これは、96.5%の執行率です。介護サービスなどの諸費の内訳では、施設介護サービスの給付が61.7%、居宅介護サービスの給付が37.4%となっております。基金の積立金につきましては、介護保険高額介護サービス資金貸付基金、これは200万円ございますけれども、実績はございません。介護保険財政調整基金の積み立てはしておりません。

 不用額にまいります。3,963万696円、3.6%を占めております。町債の残高が1億1,994万1,000円ございます。不用額のところで、こんなに不用額が出たのは要介護認定の方で転居したケース、それから死亡したケース等があります。それと不用額の中には、私どもの西原町で独自にやっているいいあんべー共生事業、これは各地域、公民館等でやっておりますよね。それの効果が出ていると考えられます。

 以上、概要を申し上げました。決算書の他に付属書類等がございますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 7番伊礼一美議員。



◆7番(伊礼一美議員) 

 不納額が66万5,000円、これは主に所得階層でどの部分に分布しているのでしょうか。不納欠損額です。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。所得段階1から5までありますけれども、所得段階1はゼロであります。それから所得段階2が21件、それから所得段階3が38件、それから所得段階4が14件、所得段階5が1件となります。全部で74件です。



○議長(与那嶺義雄) 

 7番伊礼一美議員。



◆7番(伊礼一美議員) 

 最初の年で66万5,000円の不納欠損額が生じていますけれども、今後ともこれは発生する可能性があると思うんですけれども、やっぱり最小限人間的な生活をしていく上で、これは考えなければならない問題だと思うんですけれども、低所得者の生活を守る上でも、やっぱり減免措置をもっと真剣に考えなければいけないと思うんですよね。来年もまた出てくる可能性があると思うんですよね。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。減免について、今までも何回かありますけれども、ただ3原則を踏まえないような減免はダメですよということで指導もありますので、原則を踏まえた減免がどういうのがあるかというのは、これから研究していく余地はあるなと思っておりますので、県とか、あるいは広域連合あたりどうやっているか。その辺を勉強して検討していきたいと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 7番伊礼一美議員。



◆7番(伊礼一美議員) 

 何回聞いても国の3原則を守らなければいけないと言うんですけれども、ただ、国は指導と言っているだけであって、必ずやるべきということは言っていないと思うんですよね。ですから、やっぱり自治体として自主的な判断で町民の低所得者の生活をどう守るか。真剣に考えるべきだと思うんです。ぜひその辺の措置を要望します。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ありませんか。

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 介護保険特別会計の決算についてお聞きいたします。不納欠損の時効についてちょっとお聞きしたいと思います。収入役からの説明もありましたように介護保険法の第200条の1には、2年間経過したときは時効により消滅するとあります。ここでちょっと読んでみますと、「保険料は給付、その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅する」と、民法の適用かと思うんですが、ここで徴収の消滅もあるんですが、給付を受ける権利も時効によって消滅するとあります。これは完全に本当に消滅して復活はできないのか。復活させるときは、どのような手段でないといけないのか。

 それともう一つ聞きます。その200条の2に保険料、その他のこの法律の規定による徴収金の督促は、民法第153条の規定に関わらず、時効の中断の効力を生ずるとあります。時効の中断の効力というものは生ずることがあったのかどうか。その2点をちょっとお聞きします。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。100条1項の方で保険給付を受ける権利が消滅すると書いてあるんですけれども、この辺ちょっと具体的なものは今わかりませんけれども、ただ、滞納者については時効によって何年か分か時効になった場合、その期間分は給付で軽減というのがあるんですよ。3割、要するに本当だったら9割を受けるのが7割になったり、その時効の期間によって、それを制限していくという規定があるんですけれども、それだと思っているんですけれども、詳しいことはこれからちょっと調べてみたいと思っています。

 それから時効の中断ですけれども、これは督促状を出すことによって中断はできます。例えば、納期が2月末で納期ですけれども、それ以降20日以内に督促状を送ることになっています。督促状を送った日から10日間は時効の中断かかります。

 それから滞納処分等で差し押さえをしたときも時効の中断はかかります。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 続けて聞きます。時効の中断かかるとあったんですが、時効の中断をかけたものがあるのかどうかと、それと先ほど国保の方で、あとで介護の方でまとめて聞きますとあったんですが、国保の方でも老人の方いらっしゃいますよね。老人は国保とまた介護と別個に払っていると思うんですが、国保は税法適用で時効は5年ですよね。介護は2年ですよね。その辺の整合性をどのように考えて説明するのか。同じ、例えば国保の老人保健を持っている人は2年間滞納したら介護の分は落ちていくんですよね。落ちないんですか。その辺はちょっとわからないんですよ。その辺を説明でもって、介護保険はあくまでも介護保険法200条を適用したら2年間で落ちていく、だけど、国保の場合は5年ですよね。老人分で国保を持っている人は二つの納付書で納めていると思うんですが、これ一括できているんですか。その辺をちょっと教えて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時03分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。国保の中に一般の部分と介護分という課税の仕方されて、介護分というのは2号保険者でありまして、40歳から64歳までは国保の方で取っておりますし、そういう2号保険者もいるし、また、社会保険、普通の被用者保険、サラリーマン保険の方でも40歳から64歳までは取られています。この辺の保険料というのは、全部支払基金の方に払いまして、最終的に介護保険の方に支払基金から流れとしては入ってくる仕組みになっているんですけれども、国保で言う2号者の介護分というのは、当然、国保の保険税として課税されますので、原則は全部国保と一緒の原則ですので、時効も当然5カ年時効ということで、介護保険で言う保険料は時効は2年ですけれども、そういう点で、あれはあくまでも国保税の中の介護分という言い方をしますので、時効は5年と分けられています。これでいいんでしょうか。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ありますか。

 3番城間義光議員。



◆3番(城間義光議員) 

 認定第4号について、1点だけお聞きします。不納欠損の場合の時効が2年ということなんですけれども、通常、民法の適用を受けるのであれば、やはり督促状だけでは済まないんですよ。時効は中断しない。これは内容証明を送っても6カ月です。やはり裁判に出すか、不動産であれば競売にかけるとか、そういうものでない限り、時効を中断しないというのが民法の規定であります。皆さんの方で督促状を送るというんですけれども、この督促状はどういう内容のものを送って中断ができるのか。どういう方法が中断の督促状ですか、催告書ですか、その内容がもしわかれば教えて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。督促状は納期限を過ぎてから20日以内に出さないといけないということと、督促状の内容としては、納期、いつまでにこれだけ納めて下さいというのと、納めない場合は差し押さえになりますよという文書をつけてやりますけれども、ただ時効の中断というのは短い期間、10日ぐらいの中断しかかからないということになっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 3番城間義光議員。



◆3番(城間義光議員) 

 私が言っているのは、この通知書というのは相手に届かないといけないわけですよ。法律上は送達、行政ではどういうふうに言っているかわからないんですけれども、相手が受け取ったという証明がない限り届いてないわけですよ。だから行政としては中断させるためにどういうふうな文書を送るのかということを私は聞いているわけです。要するに通常の普通郵便ではきかないはずですよと、督促状であれば内容証明付き配達証明でやるのか、そういう通知書でもそういう効力あるのかというふうに聞いているわけです。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。今、言っている督促状というのは、通常、滞納した場合にみんなに送るような督促状の意味でありまして、滞納して、それを差し押さえまでいくためには、何段階か踏んでおりまして、人が伺って、いろいろ催促して、それでもきかない場合には催告書というのを送って、そのときには最終的には公示送達ということで、ちゃんと配達証明付きの形で送って、そういう処分する形にしております。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時10分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 すみません、あと1点、今、やっと整理がつきました。課長に町民、住民に納得できるような説明をしてもらいたいなと思ったのは、介護保険では2年で時効にかかる。国保の方では5年だと、同じ納めている気持ちとしては介護保険料なんですよ、国保に関しても。かたや2年でいって、かたや5年もずっと請求される。この矛盾点をどのように説明というか、うまく説明して下さいということなんですよ。意味はわかります。その辺を私は保険料と保険税の違いと言われたら、そうなのかと、納めている人は、かたや介護の人は2年で落ちていくよと聞いたら、国保の収納率も厳しくなっていくと思いますよ。その辺を担当課として、どう理解して説明して下さるのか。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時14分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。介護保険料、時効が2年というのと、それから国保で滞納した場合の時効が5年ということで、その国保の中には介護保険料もあると、2号保険者というふうに年齢は違うんですけれども、その辺の違い、矛盾点については制度上、そうなっているということでしかちょっと答えきれないということであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 先ほどの件に関連しますけれども、要は介護と国保のいえば西原町の場合は、国保は全国的に統一なんですが、介護に関しては広域もあれば、単独もあると、我が西原町は単独ですよ。そういう状態の中で不納欠損の位置づけからして、国保はその不納欠損が落ちるのが5年と、介護が2カ年と、そういうことから考えると、単独の場合の不納欠損のあり方と、広域の場合のその対応の仕方を考えたときに、その部分の調整ができるのかどうかということなんですよ。いわば年金から確実に引かれている方々もいますよね。そういう人たちからするならば、2カ年間で不納欠損が出るというふうなことに関してのいわば責任がきちっと取れるかということなんです。それが要するに単独と、広域との絡みがあるかどうかということを確認したいんですよ。



○議長(与那嶺義雄) 

 保険課長。



◎保険課長(新垣貞正) 

 お答えします。西原町は単独でやっていますけれども、それから広域32市町村でやっていますけれども、いずれにしても制度は同じ介護保険制度のそういう保険料の規則に則ってやっていますので、特に変わりはありません。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第4号・平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教厚生常任委員会に付託します。



△日程第6 認定第5号 平成14年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第6.認定第5号・平成14年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(古堅和子) 

 それでは認定第5号・平成14年度西原町公共下水道事業特別会計に入ります。歳入歳出決算の概要をご説明申し上げます。決算の部分は25ページから28ページです。事項別明細書が255ページから270ページ、実質収支に関する調書が312ページに掲載されております。参考にしていただきたいと思います。

 平成14年度における歳入歳出予算については、当初予算額が7億6,452万6,000円、補正予算額が371万7,000円、予算現額が7億6,824万3,000円、前年度に比べますと2.7の増となりました。歳入決算額は7億6,816万6,039円、これは予算現額に対する収入率は99.98%となっております。主な歳入は町債、国庫支出金、繰入金、使用料となっておりますが、町債の方が4億333万円、構成比にして52.5%あります。国庫支出金が2億7,000万円、構成比で35.1%です。繰入金が5,830万5,000円、7.6%です。使用料及び手数料が340万2,905円、構成比では0.4%ですが、13年度までは手数料だけでしたけれども、14年度から公共下水道の供用開始になりましたので使用料が入ってまいりました。歳出決算額は7億6,532万1,096円、予算現額に対する執行率が99.6%です。主たる内訳は、公共下水道整備費7億1,179万4,415円、93.0%になります。公債費が3,103万3,825円、これは勿論、元金、利息ともに4.1%を占めます。不用額が292万1,904円、0.38%あります。

 最後になりますが、地方債の現在高がございます。平成12年度が12億5,240万円、平成13年度が16億8,120万円、平成14年度20億8,401万4,512円となりました。平成14年度4月に公共下水道の一部地域の供用開始があって、普及率が18%、168世帯です。今後の課題としては、使用可能地域の使用世帯数と言いますか、使用世帯数をいかに増やしていくかに課題があるかと思います。以上、概要を申し上げましたので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 4番仲宗根建仁議員。



◆4番(仲宗根健仁議員) 

 収入役もおっしゃっていたんですが、使用料ですね、今、現在と言いますか、この決算時の接続可能な個人、事業所の数、対象者の数、それと接続している件数、それわかるんでしたら教えて下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただいまの質問にお答えいたします。今現在の接続件数が175件です。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後2時44分



○議長(与那嶺義雄) 

 会議を再開します。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 先ほど今現在と言ったものだから、9月時点を私教えておりましたんですけれども、これは決算のことですので、意見書の中にあるとおり、使用と世帯数が168件であります。そして使用可能世帯数が933世帯、言葉がちょっと矛盾しているみたいですけれども、これは168世帯です。供用開始1年後の使用世帯数は168世帯で、普及率が18%、使用可能地域の世帯については、これも件数ではなくて、世帯数で933世帯となっております。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 4番仲宗根建仁議員。



◆4番(仲宗根健仁議員) 

 監査の意見書にあるとはつい知らず、933世帯中、168世帯が接続しているということなんですが、普及率18%、あまりにも低すぎるかなというふうに思っているんです。1,000世帯に近い世帯が接続可能なわけですから、担当部署として、どういう接続させるための努力をしてきたか、それをお答え下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただいまの質問にお答えします。担当課としては、どういう努力をしてきたかというと、接続可能区域においていろいろチラシを配ったり、それから部落常会等のときにそこに参加して、普及活動を呼びかけたり、それで職員等がもしこの部落にいるのであれば、その人を通して早く接続するようにアピールするようにということで、いろんな方法でやりますけれども、あまり思うようにいかなくて、普及率18%ということに止まっております。以上です。

 15年度からは接続普及推進員ということで、今、可能区域から何名か選んで、総数14名ですけれども、この人たちに協力的に下水道の環境保全とか、公共水域の保全とか、そういった環境的な視点から下水道の早期接続を呼びかけるようにということでいま頑張らせているところです。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 ちょっと参考までにご説明願いたいんですが、平成14年度から起債に対する償還が行われています。今回の場合はある程度元金につきましては、数字は少ないんですが、平成15年度から支払われる状態を考えたときに、現在、使用可能世帯が先ほど説明ありました933世帯、使用世帯が168世帯という数字からしたときに基本的にその使用料でもって、その償還部分を充てるということを考えたときに最低何世帯、いわば接続をしてもらわなければいけない数字ということを把握されているかどうかお伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 今の件については、はっきり言って把握してないです。把握してない理由というのが、下水道事業の場合は、本来ならば公営企業会計の中に入っていて、収入をもって支出を補うというのが独立採算性の原則でやるべきだけれども、現実的には下水道事業の場合にはそういうふうにして、例えば投資したお金を下水道の収入だけで補うとなると、普及推進にも影響が出るし、この設備した投資の分を使用料収入で賄うとなると、これ今の何倍も下水道使用料が高くなります。となると、この普及率の推進の意味から、普及率の面からいって、これは県でもしかり、西原町においてもそれほど高い料金とはなってないのが実情です。それから言うと、結論としましては、本来の企業みたいに収入でもって支出を補うということが、やりようによっては将来的にはどうなるかわからないけれども、これは現実的には全国各県の実態を探してみても、そういうのはちょっと無理です。



○議長(与那嶺義雄) 

 新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 課長、何をおっしゃっているんですか。私が聞いているのは、料金を上げなさいとか、そういうことを聞いているんではないですよ。要は実際に支払い償還が始まりますよね。その始まるのを今の査定している下水道料金というのは決まっているわけですよ。その決まっている状態の中で、実際にそれをいま言う独立採算性ということから考えるのであれば、基本的には逆に言えば、ある程度世帯数からしたら何世帯ぐらいでもって確保しておかないと、いま言う独立採算性の軌道には乗せ切れませんよということを考えたときの世帯数を聞いているわけですよ。それが基本的に目標としてあるのであれば、当然のことながら、その目標に乗っかって、それこそいま言う可能世帯は933世帯あるわけですよ。しかし、実際に接続は168世帯というようなことがあるものですから、そういう意味から実質的に独立採算性の基本的な考え方からしたときにどの程度の世帯数ですかということを聞いている。この数字を知っているんですかということを確認しているわけです。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 これは計算はやっておりません。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号・平成14年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第7 認定第6号 平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第7.認定第6号・平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(古堅和子) 

 認定第6号・平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を申し上げます。決算の部分は29ページから32ページにあります。事項別明細書が271ページから282ページ、それから実質収支に関する調書が313ページ、財産に関する調書が315ページ、330ページに掲載しておりますので参考にしていただきたいと思います。

 それでは平成14年度における歳入歳出予算について、当初予算額が1億2,943万円、補正予算額3,250万1,000円、繰越額が2,160万円ちょうどです。予算現額が1億8,353万1,000円、歳入決算額に入ります。1億8,276万66円、予算現額に対する収入率は99.57%となっております。大きなものを順番よく、繰入金が1億200万円、55.8%の率です。保留地の処分金が4,206万7,000円、23.0%、これは2画地388.04平米になります。繰越金が2,657万7,595円、14.5%になります。歳出決算額が1億6,652万3,927円、予算現額に対する執行率が90.7%となります。上原、棚原土地区画整理事業保留地処分に関しては、依然として厳しい現状でございます。処分金を上回る形で返還金1億2,075万5,000円の支出がなされております。これも2画地で936.89平米になっております。不用額が1,700万7,073円、比率にして10.2%、これは工事請負費で500万円、補償補填で952万円、予備費が58万円となっております。

 以上、取り急ぎで概要を申し上げましたけれども、どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 認定第6号につきましてお伺いします。今回、決算の中で償還金が1億2,000万円余り出ておりますけれども、これどうするんですか。この事業そのものが完了できる目安があるのかどうか。この償還、いわば返還された土地の新たなる処分です。その件に関してどのように考えているのか。この2点ちょっとお伺いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(郷清一) 

 1点目につきましてお答えします。こういう返還がある中で事業完了がいつになるかということでありますが、現在の計画ベースで平成21年度が事業完了期間となっております。ただ、現場の整備につきましては、これまでも議会で答弁したわけですが、平成16年度をメドにいま補償交渉等を進めておりまして、それを踏まえて施工にいきたいと考えております。

 それと14年度解除に伴う物件があったわけですが、約1億2,000万円余の物件です。これまで解除物件、年次的に最近多くなっているわけですが、やはりこれは再度処分にかけていくということで、13年の事業計画変更、あるいは処分価格の改定等を踏まえて、処分提供していきたいと考えております。これまで解除に伴う物件の中で再処分されました物件が3件となっております。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 価格等も調整されるというようなことなんですが、当然のことながら、当時の価格が確かバブルの最盛期のときのものだったと思いますので、今日は当然全国的な土地の評価額がだいぶ下がっているわけですよ。そういうことから考えたときに、その価格の調整というのは、先ほど少し触れておりましたけれども、どのように考えているのか。もし、具体的にありましたらお伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(郷清一) 

 処分価格についての指標は一般的に国が出します地価公示が指標になります。それを踏まえまして、全画地について再算定をしていくということで、これについては13年度に終わっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 今回の決算でもこれだけの金額的に計上されて、その後もたぶん出てきていると思うんです。そういうことから考えたときに、当然、西原町が今回分譲していますのは、その上原、棚原地区のものもさることながら、マリンタウンに関しても出てきていると思うんです。当然、住民の側からするならば、両方比較したときにある意味でやはり安くて利便性がいいものというふうな形で考えるならば、多くの方々が上よりは下の方を好む可能性が私はあると思うんですよ。そういうことを考えたときに今日までの区画整理事業で行った投資効果というのは、当然それは無視できませんし、かなりの評価が私は得られると思うんですが、そういうことを考えたときに、町長、今回この上原、棚原地区に関しましてのいわば問題点となっています事業が完了できない問題点となっているものに対して、今後の取り組みとして、特別な手法を用いる考えがあるのかどうか、お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 上原、棚原地区の区画整理事業、もう長年引っ張ってきて今日に至っておりますが、現状では先ほど区画整理課長からも話がありましたように地権者と積極的に交渉して、ある程度進捗しつつあるというようなことを踏まえておりますので、当面、この手法でいきたいと、しかし、先ほどもちょっと話が出たかと思いますが、いずれかの時点では何らかの方法でけりをつけないといかんと、その時期はいつになるか、まだ具体的には検討しておりませんが、手法としては最終的な手段ということも考えなければならないと、こういうふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 質疑ありませんか。

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 それではただいま議題となっています認定第6号について、1、2点お聞きしたいと思います。事業完了しないと、購入したすべての人が登記できないという大変な問題を抱えている事業ですから、一日も早く完了しなければならないと思うわけです。何年も前に買ったけれども、現実的にはちゃんと自分のものとして登記がされてないと、これは大きな社会的な問題ではないかと私は考えるわけです。そこで毎年決算の度に2、3年をメドになんとか完了しますよと、そういう言葉を担当課長から聞くんですけれども、一向に前進をしてないと、少しずつはと町長の今のお話があったんでありますけれども、これは違約金を1,200万円支払いをしてでも解約をすると、そういうようなことが現実的には起きていると、しかも保留地処分の金額よりも契約解除による返還金の方が遥かに大きいとなると、かえって後退しているんではないかというふうに理解をするわけです。そこでさっき説明の中に3件ほど返還してきた土地を再処分したという説明がありましたけれども、今回のものもなんとか処分できるのかなという期待を込めながら聞きたいんですが、その3件というのはどれぐらいの金額で、返還されてからどれぐらいの期間で再処分ができたのか。そこを少し説明願いたい。

 それから現実の問題として、その事業が完了できない状況の最も原因となるような事項、それは現実的にはどういう状況にあって、あと何件ぐらいなのか。その辺のことも含めて説明願いたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 区画整理課長。



◎区画整理課長(郷清一) 

 解除物件の再処分状況でありますが、その物件は平成7、8年ぐらいの契約物件でありまして、それが去年、あるいは平成12年度、ある面で経過して4、5年に再処分ということで1件につきましては、一般保留地ではなくて付保留地ということで、それは殆ど同時の買上げみたいな格好で処分されております。価格については、2,000万円から2,500万円であります。

 それといま事業の進捗に影響している大きな課題は何かということでありますが、それにつきましては、現在、9件の事案があります。すべて補償であります。現在、何件かにつきましては補償額も提示しながら決めているわけですが、中にはまた付帯要件といいますか、それ以外の条件等も提示があってなかなか進まないと、その中で1件につきましては、施工を前提にその人がいま事業をやっている中で資材置き場になっておりまして、一時転用手続きを今申請しておりまして、それが解決できれば本年度施工までいけるんではないかなという状況もあるわけですが、今、やはり問題になっているのは補償ですべて引っ掛かっているということであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 質疑ないですか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第6号・平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、建設産業常任委員会に付託します。



△日程第8 認定第7号 平成14年度西原町水道事業会計決算認定について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第8.認定第7号・平成14年度西原町水道事業会計決算認定についてを議題とします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 水道課長。



◎水道課長(与儀博彦) 

 認定第7号・平成14年度西原町水道事業会計決算認定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。地方公営企業法の第30条第4項の規定によりまして、平成14年度西原町水道事業会計決算書と監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付します。

 まず水道事業の業務状況でありますが、給水栓数が前年度に比べて159栓、1.89%増えまして8,568栓、給水人口が前年度に比べ374人、1.14%増えて、3万3,207人、給水普及率が99.95%、年間総給水量は前年度より7万3,091立方メートル、1.64%の減で438万4,323立方メートルとなり、一日最大配水量1万2,355立方メートル、一日平均配水量1万2,012立方メートル、年間総有収水量は414万7,286立方メートルで、前年度に比べて5万4,336立方メートル、1.29%の減となっております。有収率においては、94.59%で、前年度に比べて0.33ポイント伸びております。総使用水量に対する構成比を用途別に見ますと、家庭用が65.27%、前年度比で0.23%減、団体用が12.34%、前年度比0.22%増、営業用が22.35%、前年度比0.02%の増、臨時用が0.04%となっております。

 それから用途別調定金額の構成を見ますと、家庭用が56.12%、前年度比0.34%減、団体用15.63%、前年度比0.28%増、営業用が28.14%、前年度比0.07%増、臨時用が0.11%となっております。

 次は予算執行状況についてご説明申し上げます。決算書の1ページと2ページの水道事業決算報告書でありますが、まず収益的収支の中の水道事業収益から申し上げます。予算額8億9,313万5,000円に対し、決算額8億6,831万1,520円で、予算額に対して2,482万3,480円、2.78%減、前年度決算額に対しては1,224万7,374円、1.39%の減となっております。水道事業収益の99.92%は、営業収益であり、その決算額は8億6,759万583円となっております。さらに営業収益の98.92%を占める給水収益、即ち水道使用料は決算額が8億5,822万2,261円で、前年度決算額に対して、1,128万9,544円、1.30%の減となっております。水道事業費用につきましては、予算額8億8,789万5,000円に対して、決算額8億5,773万2,697円で、執行率は96.6%となっており、前年度決算に対して872万6,573円、1.01%の増となっております。水道事業費用の54.84%を占める営業費用の中の受水費につきましては、決算額が4億7,066万5,837円で、営業費用の59.38%を占めており、前年度決算額に対して784万6,465円、1.64%の減となっております。

 次は資本的収支についてご説明申し上げます。資本的収支におきましては、予算額8,662万3,000円に対して、決算額6,484万円で、予算額に対して2,178万3,000円、25.15%の減でありますが、国庫補助事業の東崎地内配水管新設工事等の変更による減であります。資本的支出におきましては、予算額1億5,876万5,000円に対して、決算額1億2,217万2,131円で、執行率は76.95%となっております。主な要因は収入でも申し上げましたとおり、東崎地内配水管新設工事等の事業量の減によるものであります。

 なお、資本的支出に対して、資本的収入の不足額5,733万2,131円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。

 営業状況についてご説明申し上げます。まず3ページの損益計算書の当年度末処分利益剰余金1,603万2,280円は、減債積立金として企業債の償還に充てていきたいと思います。

 なお、17ページの事業収益が8億2,727万7,134円で、前年度より1,269万3,579円、1.39%の減、それに対して事業費用は8億1,745万1,599円で、前年度より823万71円、1%の減となっております。建設改良事業は、国庫補助事業と単独事業を実施し、そのうち国庫補助事業については、東崎地内新設改良工事、総延長2,872.9メートルを実施いたしました。これを財源別に見ますと、国庫補助金が2,350万円、工事負担金2,749万円、合計で5,099万円となっております。単独事業では、総額2,537万7,005円で、小那覇、兼久、与那城、桃原、池田、幸地、森川、東崎地内等、さらに町道等の整備工事と並行して、配水管新設工事、総延長886.9メートル、消火栓設置工事を東崎地内において実施しました。以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 認定第7号につきまして、2、3お伺いいたします。ある意味で独立採算性の中で今回の水道事業における今後の漏水管整備における予測といいますか、実質的にある程度整備事業そのものは進んでおるんですが、逆に過去に整備したもののいわば漏水等がかなり出ているかと思いますが、それに対するものとして、今回のものでどのように配慮されたのか、お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 水道課長。



◎水道課長(与儀博彦) 

 では、お答えいたします。老朽管の布設替えでありますけれども、14年度決算書の中にも12ページをお開き願いたいと思いますけれども、事業報告書がありまして、その中に単独事業ということで、総額2,537万7,005円ということで、幸地、森川、小那覇、兼久、与那城、桃原、池田は老朽管になっておりまして布設替えをしてきております。これまでも老朽管の布設替えは計画的に進めておりまして、15年度の当初で予定しております。老朽管、あるいは一般漏水、破損等による漏水は緊急対策等もいたしまして、ご存じのように有収率も前年度よりアップし、有収率が13年度に対して0.33ポイント、有収率もアップしております。それも老朽管等の布設替えの主な原因ではないかと考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 ある意味で年次的に漏水対策ということは、当然行わなければいけない課題だと思うんですけれども、ただ、その中で一番気掛かりなのが独立採算性の中で、前から指摘がある消費税の問題、これは合併問題の中でも出てきた問題かもしれませんけれども、ある程度内税的な形で今回消費税は支払われているわけですよね。そういうことから考えますと、当然、その漏水管対策としてある程度予算を獲得しなければいけない状態の中で、今後の収入部分に対するいわば対策としては、特別それ以外に何か考えがあるのか。それとも一つ案を申し上げるならば、いわば水道料金、企業であればそのままの状態の中で消費税を加算し、民間部分であれば、消費税を足しても現状の数字と変わらないような形で引き下げをするというような配慮をして、ある程度の対策を考えるというふうなものも検討されているのかどうか。その辺についてお伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 水道課長。



◎水道課長(与儀博彦) 

 今のご質問にお答えいたします。おっしゃいますように水道事業は独立採算性で運営される企業性を有する事業で、能率的な経営のもとに適正な水道料金を徴収して運営されているわけでございます。今後のことでありますけれども、やはり料金値下げ、それと消費税転嫁というのもやはり時期的な問題というのもあります。そういうことで、町といたしましては、まず先ほどご質問がありますようにこの老朽管の布設替え、漏水等の早期発見等もいたしまして、早急に整備をしていくということが大事かと思っております。そういうことで職員一丸となっておりまして、パトロールの強化を図ってきておりまして、やはり今後の経営を安定するためには、やはり有収率のアップを図るということが一番大事かと思っておりまして、今後、漏水対策を計画的にもっていって、できるだけ有収率の低下を防ぐ、より有収率をアップさせるということで内部努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 5番有田 力議員。



◆5番(有田力議員) 

 認定第7号について1点だけお伺いいたします。毎年度決算認定で終わっていると思うんですが、14年度決算を見ると、特別利益と特別損失が発生しております。その原因と内容をお聞かせ下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 水道課長。



◎水道課長(与儀博彦) 

 では、お答えいたします。特別利益でありますけれども、その利益につきましては過年度に固定資産の減価償却額の過大予算計上をしたために不用額が生じたので、損益計算上、特別利益として処理しております。

 それから特別損失でありますけれども、先ほども質問ありますように漏水認定と、それから不納欠損等が生じまして、過年度特別損失で処理しております。



○議長(与那嶺義雄) 

 5番有田 力議員。



◆5番(有田力議員) 

 特別利益の中の過年度損益修正益、これは減価償却の違算だという理解でいいわけですね。それとあと特別損失の過年度損益修正損、この方は普通ならば、過年度の修正益とか、修正損というのはなかなか一般的には出ないと思うんですよ。今後、そういうのがないように頑張ってほしいなと思います。以上です。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第7号・平成14年度西原町水道事業会計決算認定については、建設産業常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時15分)

          平成15年9月18日

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   西原町議会議長 与那嶺義雄

      署名議員 宮城秀功

      署名議員 新川喜男