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沖縄県 西原町

平成15年  9月 定例会(第6回) 09月17日−01号




平成15年  9月 定例会(第6回) − 09月17日−01号









平成15年  9月 定例会(第6回)



        平成15年第6回西原町議会定例会会期日程

             9月17日(水)

                     会期14日間

             9月30日(火)



日次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程



9月17日(水)
本会議
?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名について
◇会期決定の件について
◇平成14年度沖縄県町村土地開発公社事業報告書及び決算報告書について
◇西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について
◇西原町重度心身障害(児)医療費助成に関する条例及び西原町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について
◇町道路線の変更について(小波津川南線)
◇平成15年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町老人保健特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町一般会計補正予算について



9月18日(木)
本会議
?
午前10時
◇平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について
 (総務財政常任委員会へ付託)
◇平成14年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 (文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 (文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 (文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成14年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (建設産業常任委員会へ付託)
◇平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 (建設産業常任委員会へ付託)
◇平成14年度西原町水道事業会計決算認定について
 (建設産業常任委員会へ付託)



9月19日(金)
委員会
午前10時
◇各常任委員会付託案件審査



9月20日(土)
休会
 
 



9月21日(日)
休会
 
 



9月22日(月)
委員会
午前10時
◇各常任委員会付託案件審査



9月23日(火)
休会
 
秋分の日



9月24日(水)
本会議
?
午前10時
◇一般質問 5人



9月25日(木)
本会議
?
午前10時
◇一般質問 5人


10
9月26日(金)
本会議
?
午前10時
◇一般質問 5人


11
9月27日(土)
休会
 
 


12
9月28日(日)
休会
 
 


13
9月29日(月)
本会議
?
午前10時
◇一般質問 5人


14
9月30日(火)
本会議
?
午前10時
◇全員協議会(決算審査報告書のまとめ)
◇平成14年度西原町一般会計歳入歳出決算審査報告について(総務財政常任委員長報告)
◇平成14年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算審査報告について(文教厚生常任委員長報告)
◇平成14年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算審査報告について(文教厚生常任委員長報告)
◇平成14年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算審査報告について(文教厚生常任委員長報告)
◇平成14年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算審査報告について(建設産業常任委員長報告)
◇平成14年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(建設産業常任委員長報告)
◇平成14年度西原町水道事業会計決算認定について(建設産業常任委員長報告)
◇陳情・要請等の処理
◇町道41号線の一部認定廃止に関する陳情について(建設産業常任委員長報告)
◇所管事務調査の報告(総務財政常任委員長)





平成15年第6回西原町議会定例会議事日程(第1号)
9月17日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇会期の決定の件について



報告第7号
◇平成14年度沖縄県町村土地開発公社事業報告書及び決算報告書について



議案第55号
◇西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について



議案第56号
◇西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例及び西原町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について



議案第57号
◇町道路線の変更について(小波津川南線)



議案第58号
◇平成15年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について



議案第59号
◇平成15年度西原町介護保険特別会計補正予算について



議案第60号
◇平成15年度西原町老人保健特別会計補正予算について


10
議案第61号
◇平成15年度西原町一般会計補正予算について





平成15年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成15年9月17日(水) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会9月17日午前10時00分
散会9月17日午後12時08分
議長 与那嶺義雄


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
前里光信
2番
大城純孝


3番
城間義光
4番
仲宗根健仁


5番
有田 力
6番
屋宜宣太郎


7番
伊礼一美
8番
玉井正幸


9番
呉屋 實
10番
呉屋吉則


11番
小川 孝
12番
大城好弘


13番
城間信三
14番
長浜ひろみ


15番
儀間信子
16番
屋良朝英


17番
宮城秀功
18番
新川喜男


19番
伊川幸子
20番
新田宗信


21番
富 春治
22番
与那嶺義雄


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
17番
宮城秀功
18番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
平良昌二
書記
喜屋武良則


説明のため出席した者の職、氏名
町長
翁長正貞
 
 


収入役
古堅和子
教育長
島田賢松


総務課長
上間 明
企画財政課長
城間正一


総務課主幹
小橋川 明
町民課長
棚原盛光


福祉課長
寄川美智子
税務課長
宮平正和


土木課長
泉川利夫
保険課長
新垣貞正


都市計画課長
幸地克政
健康衛生課長
長嶺房子


区画整理課長
郷 清一
産業課長
平良正行


生涯学習課長
呉屋 清
水道課長
与儀博彦


教育総務課長
糸数善昭
出納室長
呉屋カツエ


学校教育課長
新島 悟
農業委員会事務局長
稲福政昌


学校給食共同調理場所長
我謝孟功
図書館準備室長
波平常則





○議長(与那嶺義雄) 

 ただいまから平成15年第6回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(与那嶺義雄) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成15年第3回定例会から、本日までの諸般の報告をお手元に配布してありますので、後でご一読をいただきたいと思います。

 例月出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成14年度・平成15年5月分と平成15年度5月分から平成15年度7月分までの例月出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配布しております。

 平成15年第3回定例会以降に受理された陳情、要請等は10件で、お手元に配布しております陳情・要請等文書表のとおりであります。

 次に、各種会議等について主なものをかいつまんで報告します。

 8月5日、第20回中部振興会総会が開催され、平成14年度中部振興会決算の認定について、平成15年度中部振興会事業計画について、平成15年度中部振興会予算について審議した結果、全会一致で認定、可決しております。

 7月31日から8月1日まで、中部地区町村議長会による県内視察研修が実施され、与那国町の観光振興について研修を行っております。

 8月13日から29日まで、沖縄県人アルゼンチン・ブラジル移民95周年記念式典に出席をしました。

 報告については、お手元にお配りした「南米の大地に花開くウチナー県人社会」と題して報告書をまとめておりますので、ご一読願いたいと思います。

 9月12日、さとうきび農業振興基本政策確立沖縄県農業代表者大会が開催され、大会決議、大会宣言が全会一致で採択されました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。



△行政報告



○議長(与那嶺義雄) 

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 おはようございます。

 行政報告に入る前に、お断りを申し上げておきたいと思いますが、従来報告、主要な項目拾い出して全部報告しておりましたが、手元にお配りした報告書に詳しく書いてございますので、極大ざっぱにご説明申し上げたいと思いますので、よろしくご了承、お願いいたしたいと思います。

 6月20日から9月16日までの行政報告でありますが、公共工事等につきまして3,000万円以上5,000万円未満につきましては、嘉手苅処理分区枝線工事、下水道工事であります。それから嘉手苅処理分区枝線工事(その2)、兼久第1処理分区枝線工事(その2)、そして東崎線の道路整備工事の4件が3,000万円以上の工事等の入札でございます。

 その入札の結果はすべて指名競争入札に付しまして、お手元にお配りした資料に詳しく書いてありますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 同様に主な行政報告でありますが、その間、何ページかに渡ってありますが、特に今回は市町村合併の問題につきまして住民投票を実施したと、去る9月9日に告示をいたしまして、14日に投票、そして開票に至りませんでした。このことにつきましては、既にもう皆さんおわかりだと思いますが、50%に達してないということで不成立に終わりまして、このことについて町民7,500人以上の皆さんのご協力をいただきながら、開票にこぎつけることができなかったということについては、深くお詫びを申し上げ、そしてまた投票していただきました皆さんの行政に対する協力に対しましては、心から感謝を申し上げ、このことについて行政として真摯に受け止め、今後の行政運営、特に市町村合併の問題については慎重に対応してまいりたいと。

 今、周辺市町村でいろんな動きがありますし、さらに町内でもいろんな動きがありますが、行政は行政としてしっかりした考え方をまとめてこの問題については対応したいと。こういうふうに考えております。

 返す返すも法定協議会、今議会に提案したく住民投票も実施いたしましたが、結果的にこういう結果になりまして、行政側としての議会への提案ということについては断念すると、こういうことでありますので、また今後、この合併問題が終わったということではなくして、合併問題は今後当分続くものと考えておりますが、しばらくの間、やはり冷却期間を置いて、あらゆる角度から情勢分析をしてまいりたいと、こういうように考えておりますので、今後ともまた議会とも十分協議しながら、この問題には対応していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとその他の問題につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、あとでお目通しいただきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、17番宮城秀功議員及び18番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月30日までの14日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から9月30日までの14日間と決定いたしました。



△日程第3 報告第7号 平成14年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第3.報告第7号・平成14年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について報告を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 おはようございます。

 報告第7号・平成14年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告いたします。

 この件については、平成15年7月25日、第77回沖縄県町村土地開発公社設立団体長協議会において承認された結果の報告であります。

 それでは概況について、お手元の資料に基づき説明をいたしたいと思います。

 まず、西原支社の事業実績については、16ページの中ごろに公有地取得事業として、M.T.P関連、町道東崎線の用地取得がありまして、前年度繰越面積が2,179.72平方メートル、繰越金額が5,849万269円、平成14年度取得造成費として123万3,870円となっております。

 次に18ページをお開きいただきたいと思います。18ページにはM.T.P関連公園用地取得として前年度繰越面積が2万6,632.28平方メートル、繰越金額が7億529万3,051円、平成14年度取得造成費が1,618万9,606円、そして処分状況については、面積が1万3,314平方メートル、売却収益3億6,102万2,424円、売却原価が3億6,102万1,606円となっております。

 次に22ページお開きいただきたいと思います。M.T.P関連の住宅用地造成でありますが、前年度繰越面積3万735平方メートル、繰越金額8億958万1,800円、14年度取得造成費が1億4,613万7,410円、それからM.T.P関連の工業用地造成が前年度繰越面積6万4,440平方メートル、繰越金額が17億53万1,691円、本年度取得造成費が9,266万2,879円となっております。

 また、工業用地の処分状況が面積3,300.09平方メートル、売却収益1億1,480万3,530円、売却原価が1億1,480万3,528円となっております。

 次に決算の報告でありますけれども、78、79ページをお開きいただきたいと思います。ここに借入実績の支社別の明細が掲載されています。西原支社の実績でありますが、79ページの実績欄をご覧いただきたいと思いますが、町道用地については、実績は0であります。

 それから住宅用地の1億3,763万7,000円については、借入先が沖縄県信連で利率2.1%と1.7%、借入期間は9年ということになっております。

 工業用地については、593万円の借入先は同じく沖縄県信連で、借入利率が2.1%、借入期間が9年となっております。

 以上で平成14年度沖縄県町村土地開発公社事業報告書及び決算報告書といたします。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで報告を終わります。



△日程第4 議案第55号 西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第4.議案第55号・西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第55号・西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について、提案理由を申し上げます。

 今回、マリンタウンプロジェクト地区内で整備されました東崎住宅用地3.2ヘクタールにおいては、街並みの景観形成、構造及び建築物の用途や形態の制限、敷地の細分化の防止、垣またはさくの構造物の制限等を図り、緑豊かでゆとりのある質の高い計画的な住宅地の誘導を目的とした地区計画を平成15年9月10日に都市計画決定いたしました。

 今後は地区整備計画で定められた事項のうち、特に重要なものについて建築基準法に基づく条例の制限として定め、確実に地区計画の実施を図っていく必要があるということで今回の提案ということになっています。

 その主な内容は第1条が目的で、第2条に運用区域を定め、第3条から第9条までが建築物の用途制限、容積率、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、同建築物の高さの最高限度、垣又はさく等の構造の制限を定めております。

 第10条は公益上必要な建築物の特例を定め、第11条は委任規定、第12条はこの条例に違反した場合の罰則を規定しております。

 この条例は交付の日から施行したいと考えております。

 以上、提案いたしましたが、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 議案第55号につきまして、2、3お伺いいたします。

 まずはじめにですね、当該地区はもう既に分譲が始まっているかと思うんですが、その始まった中でですね、実際に販売された時に、この今回条例出てますけれども、この説明はどのように行ったか、その経過説明ですね。

 それから今回、地区A、地区Bというかたちで位置づけされてますが、従来はその地域は、例えば用途からするなら第1種、第2種住宅地域とかいろいろとあると思うんですね、そういう意味からすると、何に該当するのかどうかですね。

 それと3点目に、罰則規定として20万円以下の罰金に処するというようなことがあるんですが、仮にその20万円の罰金であればいいんだというかたちで、その目的以外の形でつくった場合にですね、違法者に関して罰則だけなのか、強制的な撤去も考えられるものなのか、その3点についてお伺いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただいまの質問に対してお答えします。

 1点目の分譲開始、これ販売の時に当該条例についてどういうふうにしてこの説明しているかということですが、当該地区は今後、地区計画の予定ということで、これははっきり相手方に説明をやっております。

 この主な内容というのが、建ぺい率とか、それから容積率、ここに条例に書いてあるとおり敷地の最低限度とか、そういった地区計画のもう基本的な事項を一応説明して、それでOKならばむこうもそれならばいいということで契約までこぎつけております。

 次に2点目の当該地区は用途としては何かと、第1種低層か、第2種低層かということですが、これについてはですね、第1種低層住居専用地域と、用途では通してきております。

 そして罰則規定ですが、罰金刑を科す、という条例のとおりですね、罰金刑を科する。ということです。

 違反した場合は、この罰金刑とすると書かれてはいるんですけれども、これ実際、建築確認申請の場合は都計課の窓口を経由しますよね、その時に違反しているかどうかは十分にチェックして、違反しているのであれば不許可にするということで、違反建築物ははっきり言って都市計画のほうで許可はしない方針を取ろうと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 大変申し訳ないんですけどね、例えば違法行為で建物を造る方がですよ、自らがようするに申請して、それ間違えてますよというふうなことをやりますかと、やらないですよ。

 これまで例えばですね、墓地の件でご承知かと思うんですが、墓地で違法建築をして、罰金で終わった例が西原町で何件もあるわけですね。実際に違法行為だというようなことで、決定付けられた人も取り壊しまで至った経緯がないんですよ。逆に申請時期にですね、正規の申請を出したにも拘わらず、実際建てたものがそうでなかったと、私が言っているのはその罰則刑だけでね、ようするに事を終えるということに関しては効力がかなり薄いような気がするんです。それこそ強制的に撤去できるものなのか、これ法律的な面と比べてですよ、条例が撤去まで行く効力があるかどうかですよ、もし定めるとしてですよ。

 そういうことを関連してですね、通常の建築基準法上違法した場合には、行政代執行というふうなかたちでですね、取り壊しまで場合によってはいく可能性も出てくるかも知れませんけれども、今回のこの条例からするならば、罰金だけで終えるわけですよね。そうすると、20万円の罰金であれば、ある程度大きく造ったほうがいいと、申請とは逆にですね、そういうようなかたちでやった場合にどうなりますか、ということなんですよ。

 それと2点目はですね、例えば今現在のその分譲地における契約者が何名ほどいるのか、その中で本来であれば、もしそういうことがあるんであれば、仮契約というかたちを取ってですよ、条例が通ったあとに本契約というようなかたちを私はやるべきじゃないかと思うんですが、その辺の契約事項の流れとですね、今回の条例制定に関する関わりはどのように進められてきたのかね、その2点についてもう一度お伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 違反した場合ですね、これは罰金刑だけか、であればちょっと、ということだけど。実際、これは最終的に建築確認通知が、県のほうでありまして、うちのほうでチェックして、県でこの審査して、それから通知を下ろす。じゃあ確認通知は下りても、建築の段階で地区計画に違反するようなことが起こった。となると、普通ならばこの建築パトロールで、その時点で一応工事を中止させると、工事中止命令で対応しようということであります。

 仮にこの建物がですね、気づかないうちに建ってしまった場合、じゃあどうするか、ということになりますと、まあこの辺はですね、西原町、町段階でははっきり言って取り壊し命令は一応できないと、ただしそうなると、どういうふうにして取り壊すか、ということが問題なんですけれども、行政代執行という手も、やはりこのひとつには考えられます。

 次に現在、契約件数は20件、これは本契約です。仮契約がいいということの言い方をしておりますが、本契約で一応契約をやって、お金も徴収しております。

 それで普通、この契約する場合は、やはりこの地区計画の中身をですね、一応十分うちの担当のほうで確認して、そういう条件があるけれども、いいですかという、何度か確認を取った上で、それで一応契約を本契約ということをやっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 議案第55号につきまして、再度お伺いしたいんですけれども、行政はその購入者に対しては、ある意味でお願いというかたちでのこれ条例ですか、と言いますのは、本来、その環境的な面で必ずしもそのことをぜひ守っていただきたいというふうなことであるんであればですね、当然その行政代執行を踏まえたような条例の書き方されると思うんですよ。しかし条例の条文に関しては、あくまでも罰金刑、20万の罰金刑だと、逆に違反者からするならば20万円の罰金刑を仮に払った場合には、その時点でじゃあもう今回のこの物件に関しての、いわば罰則はもうこれで終わりだと、いうふうに受け止められるんじゃないですか、ということなんですよ。

 この条例事項に行政代執行での取り壊しもあり得るというふうなことはどこにも載ってないわけですよ。まして建築基準法にどれに値するということも何もないんですよ、単なる条例として景観的なものでね、そういうようなかたちで求めていくと、いうようなことからするならばですね、あくまでもその購入者に対するお願いでしかないような感じでしかないんですが、その辺はどういう趣旨なんですか。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 これは条例ですからね、お願いではなくて、一応法律のひとつであります。

 それで罰金刑、これは罰金刑で対応すると。20万円以下の罰金ですね。

 これははっきり言ってこの問題の焦点がちょっとわかりにくいんですけれども、とにかく条例は一応この法律事項ということで、20万円以下の罰金だけすればいいですかという、発想の出所ですね、これがちょっとこのわかりかねてですね、ただ条例ではそうなっております。ということしか言えないですね。



○議長(与那嶺義雄) 

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時31分



○議長(与那嶺義雄) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ございますか。

 3番城間義光議員。



◆3番(城間義光議員) 

 議案第55号について、2、3点お伺いします。

 正式の契約が20件あるということなんですけれども、法律的な問題でこの条例が交付の日から施行するというふうになっていますけど、この契約した方々とですね、結局この適用がですね、遡及できるのかどうかですね、その1点。

 それとこの住宅地は90戸ですか、90戸を処分するということなんですけれども、この経済状況の悪い中で処分していくということは、やはり規制はですね、建築基準法とかですね、そういった限度でやったほうが売りやすいんじゃないかと。それと話に聞きますと、私もその現場へ行ったことあるんですけど、特定して悪いんですけど、東洋コンクリートさんですか、それの操業中ですね、非常にうるさいんですよね。だから場所によっては売りにくい場所もあるんじゃないかという気がするんですけれども、そういう意味で規制すると、建築基準法とどのぐらいの差があるのかですね。だからそういう意味ではそういう足かせはないほうが、逆にまた売りやすいんじゃないかなという気がするんですけど、その2点、お願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 1点目の既に契約した20名に関して、この条例は遡及できるか、ということですけれども、これは適用できます。

 実際ですね、現状としては、この20件のうち1件は建築技術センターに出してですね、確認通知ももらって、今週の土曜日この地鎮祭があるそうです。

 残りはまだそういったのもやってない状態でですね、この条例が制定されてからたぶん建築確認申請等、これは出てくるものと思っております。この1件についても、十分指導はやってます。この地区計画という条件として。

 そして2点目のこういった財政難の状況で、90戸を抱えているんだけれども、こういった地区に建築規制を設けて、果たして処分はどういうふうになろうかということですけれども、この建築規制がですね、第一種低層住宅で、それとこの強い規制ではなくて、普通一般並、例えば道路の境界から1メートル離す、それから隣接の境界から1メートル離す、高さはこの道路から40センチメートル程度しか上げられない、という最低限、当地区の景観を維持するための条件で、そんなに強いこの規制とはなっておりません。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 21番富 春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 議案第55号について、1、2点ほどお聞かせ願いたい。

 まず最初に、第10条の公益上必要な建築物の特例とありますね。町長はこの条例の規定の適用に関し、公益上必要な建築物で用途上、または構造上やむを得ないと認めて許可するについては、当該許可の範囲内において、第3条から前条までの規定は適用しないというふうに特例がありますが、ここでこの特例については例えばもちろんその図面を書いて、その通りにやるというのがこの条例の定めでありますから、拡大解釈をされるようなね、こういう考えにならないのか、それが1点と。

 あと1点は、いまA地区、B地区のこの場所ですね、低層住宅の、90所帯ですか、販売目標の中でいま20所帯はもう既に販売したと、そこにおいて地区をどの辺になるのかですね、A地区、B地区仕分けているんですが、この辺の東西、南北をちょっと地図は今はないんですが、口答でもいいですから、これを教示していただきたい。

 それと今、行政代執行の話出たんですがね、これは現状復旧の措置ということで、果たしてそこまで行政ができるのかどうかね、法的に、この3点を教示願いたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただいまの質問で、10条の中で公益上必要な建物で、用途上、または構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該許可の範囲内において3条から前条までの規定は適用しないと。でも3条からこの前条までというと、容積率とか、それから建ぺい率とか、敷地面積とか、壁面の位置ですが、これが拡大解釈にならないかということですけれども、この別表の2の中でですね、建築してはならない建物というのがありまして、ここに図書館等とか、幼稚園、小学校とか、これは公衆浴場とか、そういうのが挙げられておりますので、拡大解釈までには至らないと思っております。

 次に2点目の低層住宅Aはこの臨港道路側、前の船揚げ場があるところ、臨港道路側ですね、これが8件で、残りが低層住宅Bとなっています。次に行政代執行の件ですけれども、果たしてこの町の段階で行政代執行はできるか、ということでありますが、これは行政代執行するからには、一応その人を罪人に仕立て上げないと、代執行は不可能であるということでありまして、どういう内容で当該地区計画に違反しているかどうか、この辺を裁判で争って、敗訴した場合、この行政代執行という手続きを取りますけれども、これはこの本町ではまだ前例がないようです。



○議長(与那嶺義雄) 

 21番富 春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 いま課長は前例がないと言ったんですが、那覇市にありますよ、代執行の前例が、住宅あります。牧志町です。だからその法的根拠をきちっとやっぱりね、まだこれから90所帯の20所帯ですから、まだまだこれから応分の努力をして、完売まではこれはやっぱり努力せんといかんというふうなね、その中で、あまりその法律とひとつのセールスですから、これとそぐわないようなあまり細かい、これ基準法は基準法で別としてね、町で定める条例法的なものは少し緩やかにしたほうがいいんじゃないのかなと、そのほうがスムーズに行くんじゃないのかな。例えば上原・棚原の区画整理のそうですよね、これはそれが望ましいということなんですが。

 それと大体この建築物の制限でありますけれども、例えば一画にね、ひとつの区画に構造上ですね、これにはないんですが、2所帯建てたいと、例えば一人で一画地というのは厳しくて、構造上は例えば二人でひとつの敷地を購入するということ、例えば将来はそこに2所帯なんとかして建てないなという例もあるわけですよね、だからこういう場合は、このこういう適用外なのか、やっぱりこれも建築基準法、このままじゃないとだめですよと、いうふうな規定が適用されるのかね、この辺について。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 これはですね、2世帯造れるかどうかということですけれども、この条例の中の別表2の中に、建築物の敷地面積の最低限度ということで、低層住宅地区Aの場合は200平米、低層住宅Bの場合は165平米となっておりまして、これが最低限度ですから、これ以下のものについてはできませんよということで、結局ひとつの敷地に2世帯は不可能ということになります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 議案第55号について、1、2点お聞きをしたいと思います。

 この区域内に建築をする際に、いわゆる建築基準法プラスこの条例を適用するということになるかと思うんですが、ここで建築をする場合には、建築許可申請をする時点では、これに適合するようなかたちでみんな出してくるだろうというふうに思うわけですよね。建築を進めていく時点で、時たま現場で急きょ変更するということが有り得るだろうと、書面上のチェックの段階では役場の段階でスムーズにパスしていくけれども、現場で多少変更があって、その基準をいわゆるクリアしたはずの書面をあえて別のかたちでできあがってしまうと、いうことがあり得ると思うわけです。そこでいったん書類上は出してきたから、もううまくいっているよというふうに安心をして、ずっとそのままにしていると、結果的には後で見たら何だ違っていたじゃないかと、いうことがあるだろうと思うわけで、そういうこれは軽微な違反だというふうなことで捉えてしましって、罰金で終わるよというふうになればそれもいいけれども、現実としては町はどういうふうにそれをチェックするのかね。いわゆる建築をしていく時点で、多少の変更がなされ得る可能性が十分にあるけれども、行政の皆さんはそれをどういうふうにチェックするつもりなのか、ということをお聞きしたいと思うわけです。

 確かに新田議員からもあったように、罰金で済むんだったらいいんじゃないのと、結果的には長い目で見たら罰金ぐらい払っていいよというふうな悪質な人がいたとしたら、ある意味ではこれはもうわからないでやったんではなくて、知りつつやってしまうという、そういう計画犯というか、あるいはよくわかっていてやる場合は、これ問題があるけれども、こういう人であっても同じように罰金は20万円以下ですよということですから、これは事と次第によっては現場をよく見ておらんといかんと、私は思うんですけれども、そういったことをいわゆる事前に防ぐことが一番いい方法で、あとで罰金だとか、どうのこうのトラブルを起こすよりは、前もってチェックしたほうがいいと思うんですが、課長はどういうふうに考えているんですか、その辺のところを。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 建築確認申請の段階に、書面上のチェックでは十分であると、ただしこの現場に行くとどうしても変更せざるを得ないと、そういう状況が起きた場合、課長はどういうふうに判断するかということですけれども、実際ですね、この何と言いましたか、西原町の建築の担当の部署には、一応現場のチェック機能というのは実際はなくて、ただ県の中部土木事務所のほうが全部工事開始、工事中、それから工事完了後、全部チェックすることになっているわけですよ。それで違反があった場合はうちとしては県のほうに連絡をやって、工事中止させるように、ということで、でき得ればこの今はまだこの購入者の20名の方々もまだ工事着手はしておらなくて、初期の状態ですので、これから工事が始まるにあたって、十分建築パトロールやって、県とタイアップして報告できるような方針を取ろうと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 1番前里光信議員。



◆1番(前里光信議員) 

 私が質問したこととちょっと課長違う話をしてます。現場で変更しなければならない状況が起きてきた時と課長は言っているんですけれども、そうじゃない。私が言っているのは、あえて変更する人が出てくるということを言っているわけですよ。そこの状況で変更、いかないと言うんではなくて、例えば建築基準法で言っている場合とプラスしている部分、例えばその土地を40センチぐらいまでしかあげられませんよとかね、隣と1メートル離してやれよとか、そういうようなことを実際には知っているんだけれども、そこで造る段階であえて、いやいや40センチじゃなくて、この辺水の心配があるから1メートルぐらい上げておってよと、いうようなことをわかりつつやる人がいた場合には問題ですよと、私は言っているわけで、その辺のことを考慮してもう一度説明して下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 地区計画があって、その建築基準が基本的な規制ですけれども、あるにも関わらず、そういった違反行為を現場でやるといった場合はですね、もちろんその場で一応工事ストップ命令をかけてですね、命令を出すと。これに従わない場合は一応、県のほうに連絡をやって、どうしてもこの地区計画に沿うようなかたちに収めさせるということで対応していきたいと思っております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 18番新川喜男議員。



◆18番(新川喜男議員) 

 1点だけお聞かせ下さい。議案第55号、建物の制限に関する条例、私はそういう景観を大事にしたいということがあると思うんですけれども、そういう制限があれば、私は多少なりとも奨励もあっていいんじゃないかなあと。例えば県としたら沖縄の瓦葺だったらどのぐらいの補助がありますよと、今そういう垣根の90センチですか、そこはコンクリートでもいいですよと、そういうコンクリートのむき出しよりはレンガタイルを使ったらそれだけの補助がありますよと、そういう奨励もあったらいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 景観的な見地から、例えばこの垣をする場合、コンクリートではなくてレンガを奨励してもいいんじゃないですか、ということですけれども、はっきり言えばコンクリートよりもレンガのほうが美観を形成しますよね、ただし、ここまで規制すると、分譲においてたぶん売れ行きに問題があるんじゃないかということで、最低限の規則、いわゆる建ぺい率とか、容積率とか、壁面からの後退率とか、道路からの高さとか、こういった最低限必要なものしか一応は規制の対象としてないです。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前10時59分



○議長(与那嶺義雄) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ございますか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第55号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第55号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第55号・西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第56号 西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例及び西原町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第5.議案第56号・西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例及び西原町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第56号・西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例及び西原町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。

 今回の条例の改正につきましては、法令の改正に伴う字句の改正ということであります。

 まず、改正の主な内容につきましては、第1条の西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の改正と。

 それから第2条の表重度心身障害者(児)の項中に「精神薄弱」という字句がありますが、これを「知的障害」に改めると。

 それから同表医療保険各法の項の中に「私立学校教職員共済組合法」というのがありますが、これを「私立学校教職員共済法」に。

 それからもうひとつは、「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めると、こういうことであります。

 このことについては、法令の改正に伴う字句の改正と、こういうことであります。

 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第56号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第56号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第56号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第56号・西原町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例及び西原町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第57号 町道路線の変更について(小波津川南線)



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第6.議案第57号・町道路線の変更について(小波津川南線)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第57号・町道路線の変更につきまして、提案理由を申し上げます。

 当該路線は、去る3月定例議会で国道329号から下流部分について認定いただきました町道小波津川南線の追加延長と。

 2級河川小波津川の河川沿いにある主要な区画道路として位置づけられております。

 同路線につきましては、平成15年度から新規事業として県の河川改修事業と一体的に整備するという計画になっております。

 当初、県においては、小波津川河川改修を着工してから5カ年で河口部分から国道329号までの900メートルの区間を整備する予定でありましたが、整備区間が河口部から町道与那城呉屋線までの1,650メートルに変更されております。そこで町といたしましても、県の河川整備区間と一致させるために、既に認定した小波津川南線を延長して、終点を字兼久321番の2から字小波津546番の1へ変更ということにしたいと考えております。

 同幅員は同じで10メートルでありますが、延長は790メートルの追加と。総延長で先ほど申し上げました1,650メートルというふうになっております。

 以上、提案いたしましたが、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第57号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第57号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第57号・町道路線の変更について(小波津川南線)は、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第58号 平成15年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第7.議案第58号・平成15年度西原町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第58号・平成15年度西原町国民健康保険特別会計補正予算につきまして、提案理由を申し上げます。

 今回の補正は(第2号)補正、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,327万8,000円を追加して、予算の総額を25億8,254万4,000円に改めたいと考えております。

 歳入の4款1項の国庫負担金2目療養給付費等負担金の2,006万5,000円の追加は過年度分の確定に伴うものであります。精算ということになっております。

 5款の1項1目の療養給付費等交付金321万3,000円の追加も過年度の退職療養給付費等交付金の確定に伴うものであります。

 次に歳出の1款総務費の1項1目一般管理費の端末機使用料、それから9款諸支出金1項3目償還金の過年度給付関係の償還金であります。

 10款予備費では、2,323万8,000円を追加し、3,423万8,000円となっております。

 以上、提案いたしましたが、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第58号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第58号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第58号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第58号・平成15年度西原町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第59号 平成15年度西原町介護保険特別会計補正予算について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第8.議案第59号・平成15年度西原町介護保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第59号・平成15年度西原町介護保険特別会計補正予算について、提案理由をご説明申し上げます。

 今回の補正は(第2号)補正。歳入歳出予算の総額にそれぞれ108万円を追加して、予算の総額を11億7,970万2,000円に改めたいと考えております。

 歳入の3款2項国庫補助金2目事務費交付金の108万円は新規の補助事業で、介護費用適正化特別事業としての事務費交付金、補助率は10分の10になっております。

 次に歳出の1款総務費108万円の増は、先ほどの補助事業で診療報酬明細書点検事務嘱託員報酬であります。

 2款保険給付費2,000万円の減は、現時点での給付費を見込んでの減額ということになっております。

 5款公債費1,999万1,000円は、平成13年度及び平成14年度に借り入れた財政安定化基金貸付金の償還金であります。

 6款の諸支出金1,058万4,000円は過年度精算分で支払基金への償還ということになっております。

 以上、提案いたしましたが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第59号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第59号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第59号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第59号・平成15年度西原町介護保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第60号 平成15年度西原町老人保健特別会計補正予算について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第9.議案第60号・平成15年度西原町老人保健特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第60号・平成15年度西原町老人保健特別会計補正予算について、提案の理由をご説明申し上げます。

 今回の補正は(第2号)補正。歳入歳出予算の総額からそれぞれ35万9,000円を減額して、予算の総額を17億3,275万9,000円にしたいと考えております。

 歳入の6款諸収入3項雑入の35万9,000円の減は、過年度の国庫及び県負担金の確定額の変更に伴う減額となっております。

 次に歳出は歳入に伴うもので、2款の諸支出金1項償還金43万3,000円、それから支払基金への精算分2項の繰出金7万3,000円は一般会計予算への精算分ということになっております。

 以上、提案いたしましたが、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第60号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第60号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第60号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第60号・平成15年度西原町老人保健特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第61号 平成15年度西原町一般会計補正予算について



○議長(与那嶺義雄) 

 日程第10.議案第61号・平成15年度西原町一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(翁長正貞) 

 議案第61号・平成15年度西原町一般会計補正予算について、提案の理由をご説明申し上げます。

 今回の補正は(第3号)であります。

 歳入予算の総額に歳入歳出それぞれ1,246万8,000円を追加して、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ109億3,163万5,000円に改めたいと考えております。

 まず歳入については、その主なものが1款の町税で固定資産税の評価替えに伴う土地の価格の下落率が大きかったということによりまして、2,380万円の減額となっております。

 7款の地方特例交付金は、今年度から第2種交付金が新設されたことにより、339万6,000円の追加となっております。

 8款の地方交付税は基準財政収入額において、過少見積もりと、それから地方特例交付金で第2種交付金が新設されたことにより、基準財政収入額が増になったということで4,355万3,000円の減額となっております。

 12款の国庫支出金は、1目民生費国庫負担金の知的障害者施設医療費の99万3,000円の追加となっております。

 13款の県支出金では380万円の追加でありますが、2項県補助金の7目労働費県補助金で沖縄県緊急地域雇用創出特別交付金180万円の追加がその主なものであります。

 それから14款の財産収入は、上原土地区画整理地内で、既存住宅の駐車場の用地として家主から借り入れの申し出があり、6.46平方メートル、1.9坪になりますが、売却いたしました。その土地売却収入として92万9,000円を追加しております。

 15款は人材育成会への寄附金として345万円を計上いたしております。

 16款の繰入金は、新設学校用地等土地開発基金から1,000万円です。財政調整基金から5,000万円を繰入れいたしております。

 18款の諸収入は268万円を追加しておりますが、4項の雑入で建設工事請負契約履行不能に伴う違約金として105万円、環境保全促進事業助成金100万円の追加がその主なものであります。

 19款の町債は県からの決定通知に基づき、減税補てん債450万円を追加いたしております。次に歳出の主なものについて説明を申し上げます。

 2款の総務費492万6,000円の追加は1項総務管理費の1目一般管理費で小波津区、それから小橋川区の戦没者刻銘碑の設置事業に対する補助金74万6,000円、それから5目の財産管理費で庁舎維持修繕費130万円、8目新設学校用地等土地開発基金積立金に92万9,000円の追加、それから2項の徴税費の2目賦課徴収費で前納報奨金160万円の減がその主なものであります。

 それから3款の民生費156万7,000円の追加は、1項社会福祉費の1目社会福祉総務費の扶助費で知的障害者施設医療費198万7,000円の追加、2項児童福祉の3目児童措置費で障害児保育事業補助金124万6,000円の減がその主なものであります。

 それから5款の労働費は、町シルバー人材センター設立10周年記念事業の補助金として25万円を計上しております。

 8款の土木費の238万3,000円の追加は、2項の道路橋梁費の1目道路維持費で、車輛購入費122万9,000円の減、3目の道路新設改良費で石油貯蔵施設立地対策用地購入費159万5,000円の減、さらに4項の都市計画費で4目の公園費の樹木移植工事費100万円の追加がその主なものであります。

 10款の教育費の387万5,000円の追加は、2項小学校費の2目教育振興費で町教育委員会指定研究補助金から需用費への組替え、3項の中学校費の2目教育振興費も同様の組替えと。5項社会教育費の3目図書館費で町立図書館資料整理事業委託料(緊急雇用対策事業)として196万6,000円の追加がその主なものであります。

 14款予備費は150万円を減額し、予算減額1,391万6,000円となっております。

 なお第2表の地方債補正につきましては、借入限度額の補正をいたしております。

 以上、提案いたしましたが、ご審議のほどよろしくお願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 3番城間義光議員。



◆3番(城間義光議員) 

 議案第61号について、1点だけお伺いします。

 7ページですね、歳入、固定資産税。固定資産税は今年度ですか、評価替えの時期だと聞いているんですけれども、通常は土地に関してはその下落分は通常はその差額分あがっていく、今までの状況であるんですけれども、この補正額で2,380万円の減というこの理由ですね、これ土地だけなのか、建物も含めてそういうふうになったのかですね、その1点だけお聞きします。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 固定資産税が2,380万減額しているわけですが、それの主な内容といたしましては、土地の価格の下落が大きかったことが大きな要因になっております。

 これまで評価替えが今年行われているわけですが、その前回、平成12年度の時点での評価替え時点での土地の課税伸び率というのは、7%台を推移しておったわけです。今回の当初予算においては、平成12年、13年、14年度の平均値を取りまして、7.5%でもって伸び率をやったわけですが、実際には4.85%の伸びに止まっております。

 これは大きな要因になったのが、土地の価格の下落でございますが、住宅地において7.1%の減、商業地域において8.6%の減、それから調整区域内の宅地においては8%の減ということになっておりまして、県内においても下落率が大きかったということもあって、実際の伸び率は4.85%になっております。

 これだけのみではなくて、家屋についてもですね、実際の伸びは3.37%減でもって予算を積算したわけですが、実際の伸び率としては4.63%の減になっているということであります。

 それから償却資産については5.87%の減でもって試算をしたわけですが、実際の伸びは3.84%の減に止まったということになっております。

 そういった関係で総体といたしましては、1.8%の減ということになっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第61号について、2点ほどお伺いします。

 16ページ、農林水産業費の中で、15節安室地区基盤整備促進事業工事費が123万6,000円の追加ありますね、この追加の理由ですね。それから17節同じく安室地区基盤整備事業の土地購入費が78万3,000円の減になっております。

 その2点について、内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 産業課長。



◎産業課長(平良正行) 

 ただいまの質問は工事費ですね、安室地区の基盤整備工事費の123万6,000円のと、それから公有財産購入費の減、これは図面の変更により、確定した面積で出して、そうなっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 15番儀間信子議員。



◆15番(儀間信子議員) 

 議案第61号につきまして、1点だけお聞きをしたいと思います。

 17ページの8款4項13節委託料です。これ我謝児童公園都市計画変更決定資料作成ということで、30万円出ているんですけれども、その内容をお聞かせ下さい。



○議長(与那嶺義雄) 

 都市計画課長。



◎都市計画課長(幸地克政) 

 ただいまの質問に対してお答えします。

 我謝児童公園、これは都市計画変更決定資料作成委託ということで、30万円計上されておりますが、その中身はですね、ここ集会施設を予定しておりまして、その一部をこのカットして、それからこのカットされた分を別に追加して、公園面積自体は変更しなくて、軽微な都市計画決定、この変更を行うと。

 そこでその内容はですね、申請書、この都市計画決定変更の申請書、それから図面等、そういった申請書作成のための委託料であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 21番富 春治議員。



◆21番(富春治議員) 

 議案第61号について、2点ほどお聞かせ下さい。

 9ページ、財産収入でこれは1目不動産売払収入、土地売払収入で92万9,000円、先ほど提案者から提案の理由がありましたが、約1.9坪ですか、その辺の評価ですね、それと坪に対する土地単価、この数字をご教示願いたい。

 それから10ページの3目、違約金及び延納利息105万円、このように入ってますが、その内容についてご教示願いたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 土地売払収入の件についてお答えします。

 これは上原在の西原町有地の部分なんですが、そこの入口側について約6.51平米、平米単価にしますと14万2,798円ということになっております。

 平米単価が14万2,798円、面積にして6.51平米というふうになっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 お答えいたします。

 18節の諸収入で違約金及び延滞金利息の件でございます。

 その件については、去る4月22日に翁長棚原コミュニティ道路整備工事を入札し、契約を行いましたけど、この工事会社が自分との関連会社が契約不信に陥り倒産したために、自分らとしてどうしてもこの工事が最後まで履行できないということで、本人から不履行届けを出されましたので、それで工事費の違約金として10%を徴収したものでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 9番呉屋 實議員。



◆9番(呉屋實議員) 

 一般管理費の11ページ、戦没者刻銘碑設置事業補助金、これはどういうものか、また何件で、内訳ですね、これをお願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 お答えします。

 戦没者刻銘碑設置事業補助金ということで、実は今回、小波津区の戦没者の刻銘碑を設置しようということでですね、そこのほうからと、それから小橋川区のほうから同様の戦没者の刻銘碑を設置するということで、町としては戦没者の犠牲を刻銘碑することで後世への平和を訴えていくと、こういうような趣旨から補助をしようということであります。

 小波津区については約200名、それから小橋川区については約210名の刻銘を予定しているということであります。



○議長(与那嶺義雄) 

 9番呉屋 實議員。



◆9番(呉屋實議員) 

 いまの内訳、小橋川にいくらなのか、補助金の内訳。



○議長(与那嶺義雄) 

 総務課長。



◎総務課長(上間明) 

 74万6,000円の内訳でございますが、まず小波津区のほうで、24万5,192円ですね。それから小橋川区につきましては50万円、そして考え方としては事業費の2分の1で50万円を限度とするということからその数字となっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 2、3お伺いしたいんですが、まずはじめに、歳入の中で減になっています固定資産税の件なんですけど、評価額の違いから今回、これだけ減なんですけど、住民の立場からすれば大いに結構なことなんですけれども、しかし従来のですね、その固定資産税の流れからいたしましたら、国が示している70%でしたか、評価のね、75%かな、その数字を考えた時に、沖縄県全体がですね、復帰費特別措置の中でかなり低減化されていると、その流れの中で徐々にその数字に合わせていかなければいけないんだというふうな説明がこれまであったんですね、そういうことから考えるんであれば、あげることなく現状維持の状態の中で、パーセンテージが実質的に上がったというようなことが私はできたんじゃないかと思うんですが、そこら辺については検討されたのかどうかですね。先ほども21番議員から質問ありました10ページの違約金の件なんですが、通常、公共工事に関しましては、完成保証人というのが従来はあったかと思うんですよ、そうするとこの元請が出来なかった場合にはその完成保証人が代わって行ったというケースもあったと思うんですね、そういうことから考えると、今回の場合はその完成保証人というのはなくなったのかどうか、その辺についてお伺いしたい。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 固定資産税の中でも土地の関係については公示価格の70%程度まで引き上げていくという制度については、これは変わっておりません。ただ、前回の評価替えの時点でも同じ制度の適応でやってきたわけですが、前回は評価替えの年は7.35%の上げ幅があったんですが、今回4.85%として落ち込んでおります。

 これの大きな要因といたしましては、公示価格の下落が大きな要因になっておりまして、価格そのものが下落した関係で、課税標準額そのものもそれに基づいて減になったわけです。ただ70%そのものについては、制度そのものには変わっておりません。

 現時点で全体の負担水準なんですが、平成15年では32.16%となっておりまして、まだまだ半分にも満たない負担水準になっております。今回は前年度よりも伸び率としては上がっているんですが、価格の下落の関係で伸び率が縮まったと小幅になったということになっておりまして、制度そのものについては同じような考え方でなっております。

 それで当初予算においては、そのことの十分な予想ができなかったということもありまして、過去の3年間の平均でもって当初は計上した、ということになっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 お答えいたします。

 今までおっしゃるとおり、保証人制度がありましたけど、平成10年度から町の建設執行規定等、これは県、国からの指導のもとにより、そういうのを廃止して、その代わり保証協会等に入って、それで契約するということになっておりますので、今回の事業につきましても契約した段階で、着工しようとしている段階でその会社の関連会社等が倒産し、そして自分の会社も倒産したということで届けがあって、今回の措置をとったわけでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 20番新田宗信議員。



◆20番(新田宗信議員) 

 本来であればですね、当然指名委員会には、その指名された企業のね、財政状況を踏まえていろんなかたちでチェックされていると思うんですよ。これは前にもあったと思うんですけれども、これがようするにどういうかたちであったのか、というのが第1点です。

 もうひとつはですね、今いうその保証協会制度ということをおっしゃるんですが、西日本保証協会というのは、あれ株式会社なんですよ。ある意味ではその政府の天下り先しかないものをね、逆に政府からの指導でもってそれに従ったということなんですが、本来であれば逆にその従来の保証人制度のかたちのほうが私は工事としてはきちっと執行できたんじゃないかなあというふうに思うんですね。そういうことを考えた場合に、もしその政府からの指導に従がわなければ罰則規定があったのかどうか、いわば従来どおりいかなかった場合にですよ、従ったということでしたので、罰則規定があるのかどうかですね、まず1点。

 それと先ほどの固定資産税の件なんですけれども、これは評価額のいえば予想の下落幅ですね、それを下落として、ようするにマイナスで出す方法もあれば、当初水準をそのまま確保して、逆にその標準価格をあげるというかたちで、いえば当初の計画どおりの財源を確保するということも、方法も二通りあると思うんですね。今回は上げたんではなくて、そのまま下げたと。ある意味では町民の立場から言うと大いに安くなることは大いに結構なことではあるんですけれども、しかし先ほどの説明からある負担水準そのものはまだまだ半分もいってないんだというようなことから考えるんであればですね、今回、ようするに上げなかった、いえばそのものを下げる、今でいう下げたということではなくて、今までの数字を確保した状態で負担水準を上げたと、いうようなかたちにはならなかったのかどうか、できなかったのかどうかということですね。

 3点目にですね、今回の補正の中に出てきてます超勤手当、これは決算でも指摘することなんですが、昨年の平成14年度決算には大体5,300万円近く超勤手当出てますよ。超勤手当は今日に始まったことではなくて、やはり行財政改革の中で避けては通れない分野だと私はずっと言ってきたんですが、今回もこの超勤手当が各分野に応じて出てきているんですね。この超勤手当は何を根拠にしてこんなに出したのか、説明を求めたいと思います。



○議長(与那嶺義雄) 

 土木課長。



◎土木課長(泉川利夫) 

 お答えいたします。

 建設業法に基づいて、保証人制度というのが廃止されまして、それで今いうように保証協会等、確かに西日本建設業協会、保証協会もありますけれども、その他にも保証協会はございます。特に西日本保証協会があっちこっちの市町村でそういうことを特定に業務を行っているという関係でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 税務課長。



◎税務課長(宮平正和) 

 土地の問題なんですが、これは全国的な制度の中で計算されております。

 西原町が負担水準が低いので、それを上げていくというような方法はできなくて、全国的な制度の中でやっておりまして、それを一気に上げるのではなくて、徐々にゆっくり上げていこうというのが今の制度ではあります。

 その関係で現在、50%にも満たないような状況であります。

 負担水準を上げればということなんですが、それは制度上不可能になっておりますので、ただ、公示価格、1月1日時点の国県等から出される公示価格がありますが、県内の市町村の土地の価格が前年度に比較してどういった状況になっているか、ということで1月1日現在、3月の時点でその公表がなされます。当初予算においては3月にはもう既に、もうほぼ固まっておりまして、その関係でこの公示価格の下落率そのものについては試算はかなり厳しいものがあります。そういった関係で、これまで過去3年間の推移でもって当初予算については試算をしているというような状況でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(城間正一) 

 超勤手当の追加について、お答えをしたいと思います。

 今回、超勤手当の追加については、企画財政課と、それから土木課と産業課と、3課だと思いますが、まず、企画財政課のほうですけれども、今回、市町村合併に伴う地域説明会、あるいは市町村合併に伴うシンポジウム等の超勤手当が、当初予定されておりませんでしたので、この分の追加ということになっております。

 それから土木については、5月の末に実施された会計検査での指摘事項がありまして、それの対策に向けての時間外ということであります。

 この分については、既に当初計上された予算がその対応に費やしたということで、今後の時間外の分を追加をしております。

 それから産業課の分については、事務費が歳入で増えましたので、6,000円でしたか、8,000円でしたか、追加しております。これは事務費の交付が増えたという部分であります。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 14番長浜ひろみ議員。



◆14番(長浜ひろみ議員) 

 1、2点ほどお聞きいたします。

 14ページ、3款民生費1目児童福祉総務費の中で、1節報酬について、児童虐待防止ネットワーク委員報酬、これが回数なのか、人数なのか。また回数であれば何回とかですね、人数であれば何人とか、できましたら委員の皆さんの構成。そして3目の児童措置費、19節の負担金補助及び交付金についてであります。地域子育て支援センター事業補助金7万2,000円の減、障害児保育事業補助金124万6,000円の減についてお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 それでは説明申し上げます。

 まず、児童虐待防止ネットワーク委員の報酬ですけれども、委員の人数と、それから回数としましては1回です。委員は学識経験者お一人、医師がお一人、その他の委員として8名でございます。

 それからこの会議は、全体会議とそれから事務担当者会議という2本立てになっております。事務担当者会議は5名で構成いたしまして、これは1回、今回予定しております。

 それから子育て支援センターの事業補助金、このマイナス7万2,000円ですけれども、これは国の単価が変わりまして、その差額分でございます。これ2園分であります。

 それから障害児保育事業補助金、これのマイナスですけれども、これもですね、実は障害児保育の該当児には、特児の該当児と、それから療育手帳をもっている子供の対象が2段階でございます。特児をもっている子は国単価で7万4,000円の単価です。療育手帳の場合は、県単の単価で5万2,500となります。

 今回、当初予算のほうでは、国単価のほうを予定しておりましたけれども、15年度からは国単価の補助金が無くなりまして、交付税に組み込まれるということになりましたので、国単価のほうは無くなっておりますけれども、その時に全員国単価で予算を立てておりましたけれども、県単の療育手帳のお子様が入所いたしましたので、この分は県から補助金としてきておりますけれども、その差額分です。国単価と県単価の差額分がこの124万6,000円ということでマイナスとなっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 議案第61号について、2、3お伺いいたします。

 13ページの民生費、社会福祉費の20節の扶助費、社会事業授産施設等事務費の内容を聞かせて下さい。

 それと5款の労働費ですけれども、労働諸費の19節、町のシルバー人材センター設立10周年、大変めでたいことだと思うんですけれども、事業補助、どのような事業を予定されているのかですね、お聞きします。

 それと10款の教育費なんですけれども、その小学校費及び中学校費のその11節の需用費と、19節の負担金及び補助金、組み替えとありますけれども、19節の負担金のほうには町教育委員会指定研究補助金とあります。11節のほうは指定研究とあります。その指定研究というのは、町なのか、また県なのかですね。そしてまた小学校と中学校のそれぞれ消耗品費、印刷費がそれぞれ違うんですよね、その辺どういう見積もりになっているのか、お聞かせ下さい。以上、お願いします。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 それでは社会事業授産施設等事務費についてご説明申し上げたいと思います。

 事務費というふうになっておりますけれども、実はコロニーのほうに一人入所をいたしました。この入所はですね、支援費、今の障害者の支援のほうでは支援費というのがありますけれども、支援費にはちょっと該当するには基準が高い、作業所等には少しまた基準的に高い皆さんがここで多少自立した生活ができる方が、入所できる施設がありまして、そこに入所された場合に事務費支弁基準額というのがありまして、この基準額が5万3,179円となっております。

 その内訳がありますけれども、その一般事務費が4万9,700円ということであります。

 そして民間給与改善策が3,479円、トータルして5万3,179円の10カ月分で予算は組みます。で4分の3の補助があります。

 一人施設に入所したためのこれは単価であります。

 それからシルバー人材センターに関する補助金の事業ですけれども、今年10周年を迎えておりますので、その10周年に対しての補助金となっております。

 10周年の事業内容は記念誌発行、そして表彰、そして式典というふうになっておりますけれども、記念誌の発行が400部の発行を予定されているようです。

 あと参加人数も360名ということでなっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 教育総務課長。



◎教育総務課長(糸数善昭) 

 お答えします。

 この指定補助金というのは、町の指定補助金、当初予算で各小学校、中学校、1校当たり30万円の予算を組んでおりました。それが監査委員のほうからもですね、どうも使途について、わかりにくいと、補助金では、ということで、ほとんどが消耗品と印刷費に回っておりまして、もうこの際、その補助金を廃止しまして、需用費に組んだほうがいいんじゃないかということで、途中で組替えというふうなかたちになりました。それで金額的には、もう既に使っている分については、その差し引いた分をということで、金額がちょっとバラバラになっております。



○議長(与那嶺義雄) 

 19番伊川幸子議員。



◆19番(伊川幸子議員) 

 福祉課長、あとひとつこのコロニーに入所させた、大変自立に向かっていいことだと思うんですけど、ちなみに、障害の種類はどの方がコロニーに行かれたんでしょうか。



○議長(与那嶺義雄) 

 福祉課長。



◎福祉課長(寄川美智子) 

 身体障害者手帳を受けている方です。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番呉屋吉則議員。



◆10番(呉屋吉則議員) 

 議案第61号について、お聞きします。

 10ページ、18款4項6目雑入、右のほうに鍵ペア、ちょっと長い文書になってますが、それと環境保全、ここの鍵ペア、これ正式な呼び名はなんでしょうかね、2つのこの事業内容ですね、一応どんな事業に対する助成金なのか。



○議長(与那嶺義雄) 

 町民課長。



◎町民課長(棚原盛光) 

 鍵ペア生成装置でございますが、これは平成14年の12月に電子証明にかかる地方公共団体の認証業務に関する法律が制定されておりまして、これに基づいて電子証明の発行が市町村を経由して、県知事に対して自己にかかる電子証明を発行申請することができると、いうことになっております。これ第3条に基づいて、この鍵ペア生成装置を整備していきたいと、いうことでございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 健康衛生課長。



◎健康衛生課長(長嶺房子) 

 お答えします。

 西原町の環境保全活動リーダー育成事業でございます。地域の環境保全リーダー養成を目的とした研修会や講座を開きまして、その受講した回数を勘案いたしまして、終了認定証を授与してですね、今後の環境保全活動のリーダーとして地域で活動してもらうことを目的としております。

 講座の内容でございますが、環境講演会ですね、それから下水道処理施設見学会、河川クリーンアップ作戦、ちゅら島環境美化清掃作業、クリーンアップマリンタウン、それから清掃工場及びリサイクル施設見学会、シーウォッチング、自然観察マップづくり、講座終了認定証授与式及び交流会となっております。以上でございます。



○議長(与那嶺義雄) 

 ほかに質疑ございますか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第61号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第61号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第61号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     異議なし(という声あり)



○議長(与那嶺義雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第61号・平成15年度西原町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後0時08分)

          平成15年9月17日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

   西原町議会議長 与那嶺義雄

      署名議員 宮城秀功

      署名議員 新川喜男