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沖縄県 西原町

平成24年  9月定例会 一般質問通告 一般質問通告




平成24年  9月定例会 一般質問通告 − 一般質問通告









平成24年  9月 定例会(第6回)





平成24年第6回(9月)
西原町議会定例会
一般質問通告







質問日
質問議員


9月24日(月)
5人
?宮里芳男
?呉屋 悟
?上里善清


?仲宗根健仁
?与那嶺義雄
 


9月25日(火)
5人
?有田 力
?大城誠一
?大城好弘


?宮城秀功
?伊礼一美
 


9月26日(水)
5人
?伊波時男
?仲松 勤
?長浜ひろみ


?前里光信
?喜納昌盛
 


9月27日(木)
2人
?城間義光
?新川喜男
 





       一般質問通告内容(平成24年第6回定例会)



質問者 宮里芳男議員
質問の相手


1 教育行政について
(1) 2学期制について
  県内で2学期制を初めて導入したのは2003年度、嘉手納町の小学校2校で中学校1校と東風平町の中学校1校だった。05年度には小学校67校が実施。中学校も37校に増加している。導入のメリットとして、成績処理などが1回分なくなるのでその分授業時数が増えると共に、教員の負担軽減が図られ、児童生徒と触れ合うことだった。デメリットとしては、通知表や定期テストの回数が減ることで学力など生徒の状況を知る機会が減り、学習動機が低下するなどの指摘がされている。しかし、教員の負担増は変わらないとの声もある。
  那覇市では平均10−15時間の授業時数が確保でき、夏休み期間中もすべての小中学校で補修を実施して、学びはとぎれない。
  浦添市は夏休みや秋休み(10月)に入るので学習に集中しにくい、夏休み前に個人面談で生徒を評価しなければならず教員の忙しさは変わらない。
  石垣市は2006年より2学期制実施、効果について意見が分かれている。「2学期制改善検討委員会」を設置し、議論しているとのことです。
  西原町でも2学期制がスタートしていますが、2学期制の現状について伺います。
 ア.2学期制についての総括は毎年行われていると思いますが、総括内容を伺います。
 イ.これまでの2学期制のメリット、デメリットについて伺います。又、対策についても伺います。
 ウ.2学期制から3学期制に戻した市町村があると聞いていますが、どの市町村か伺います。また、戻した理由についてもお願いします。
(2) 学力テストについて
  全国一斉学力テストが、小学6年生、中学3年生を対象に実施され、文科省は8月8日にその結果を公表した。結果としては全学力テストで沖縄は全国最下位となった。保護者からは学力だけ見て評価するのでなく、文化、スポーツ活動含め子どもたちの将来を見ていく必要がある。又勉強をやらされている。学ぶことから逃げているのではないか。子どもが興味を示す学びに切り替える必要もあるのではとの声もある。県教育庁教育課長は、先生の意識も高いし、ほとんどの学校でしっかり取り組んでいると指摘している。同時にアンケート調査も実施 された。調査結果では全国を上回ったのは、「将来の夢や目標を持っている」「学力テストは将来役立つと思う」「週1回以上学校や地域の図書館に行く」等でした。又、全国より低かったのは「学習塾や家庭教師を利用している」「学校以外に1時間以上学習する」「朝食を毎日食べている」(小学校84.9%、中学校81.8%)
 ア.県内平均より西原町のテスト結果はどの様になっているか。
 イ.今後の取組みについて伺います。
(3) 2学期制と学力テストについて
  2学期制スタート前と後の学力格差、学力テストの差について伺います。
教育委員長


2 町婦人連合会について
(1) 平成23年度より婦人会が休会していますが、昨年教育委員会の答弁では婦人会は必要であり、是非支部と話し合って復活させるために検討委員会を作って会則及び改善策をまとめてもらい6月中に答申をするとの説明でした。現在どの様に進んでいるのか伺います。
(2) これまで出していた補助金を各支部への結成助成金として活用は出来ないか伺います。
町長
教育委員長


質問者 呉屋 悟議員
質問の相手


1 町政運営
(1) お帰りなさい。上間町長
  2期目の選挙を無投票で当選を果たした上間明町長、これまでの豊富な行政経験、確かな実績、なによりも常に町民目線の行政運営が有権者に評価された結果だと思う。今後4年間に西原町の舵取り役として町民の先頭に立って様々な課題に取り組んでいかなければならない。
  これからは地方分権の時代と言われる。権限移譲が進められているが、肝心の財源移譲は遅々として進まないためにうまくいっていないのが現状だと思う。逼迫する財政難の中、地方自治体が自己選択(自己責任)を迫られる厳しい時代になる。地方分権時代の行政の役割をどのようにとられ、町政運営を行っていくのか。
町長


2 住環境整備
(1) 上地区(棚原区、上原区、台団地など)の騒音軽減は行われたのか。
  6月定例議会最終日の6月21日、本町議会はその日全会一致で採決した「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備計画に断固反対する意見書」を、沖縄防衛局の真鍋朗同局長に直接手渡し抗議を行った。この際、真鍋局長に対して私は、「2004年の沖縄国際大学へ普天間飛行場所属の米軍ヘリ墜落事故以降、西原町を迂回するように飛行ルートが変更され、騒音被害が悪化している。西原町の上地区(棚原区、上原区、台団地)周辺は特にひどい」と、早急な騒音対策を強く求めた。同局長は、「早めに関係者(西原町)と話しをして対応したい」と答えた。沖縄県民が怒りをもってオスプレイ配備を反対している最中、なんとしてでもオスプレイ配備の必要性を説明する機会を得て配備を進めたい同局の対応は、ひじょうに丁寧で真剣に耳を傾けていた。
 ア.沖縄防衛局は町当局と西原町の騒音被害、特に上地区の騒音問題について話し合い、具体的な騒音対策を実際に行っているのか。
(2) 小波津上之山に一括交付金を活用して避難所を
  2011年10月13日、沖縄県知事公室防災危機管理課不発弾対策班担当(窓口は、西原町役場総務課)に対して、小波津区自治会が、字小波津115番地、通称「上之山」の不発弾磁気探査依頼書を提出した。同地番は、部落発祥の地と言われ上之御嶽のある部落にとって大切な場所であるが、未だに部落清掃作業で不発弾が発見されるなど、戦後処理が行われていない状態である。
 ア.地域住民の安全・安心な生活のためにも、早急な対策が必要である。その後の進捗状況は。
 イ.部落発祥の地である上之山は、小波津区民であれば分かる場所であり、海抜40m以上の高台である。「不発弾磁気探査が行われれば、小波津区では、この場所を津波等の自然災害の避難所として活用したい」との考えがある。不発弾磁気探査が行えれば、ぜひ町長、一括交付金を活用して避難所として整備してほしい。
(3) 小波津区スクールゾーンの道路整備を
  県道155号線から小波津141番地2までの小波津区公民館に至る道路は、小波津区のメイン道路でありスクールゾーンでもありながら唯一小波津区で整備されていない道路である。交通の少ない中道なども綺麗に整備されているのにここだけが未整備であることに、町の道路整備事業計画に疑問をもっている。現在、同区の3班周辺を中心に下水道工事が行われている。道路舗装工事は行わなければならないことであり、この際、小波津区で唯一整備されていない同区間の道路整備を求める。
(4) 翁長336番地に隣接する里道問題
  「近隣地主が道路として里道を利用したい」との要望を受け、町当局は同里道の筆界特定を那覇法務局に申請した。町が里道の筆界特定申請を行うのはこれが第1号と言うが、本里道は袋路で、行きつく先には水路がある。近隣も畑として活用されておらず草木の生い茂ったいわゆるモーの状況である。町当局が本件申請に至った経緯が理解できない。そこで、関係者を連れて8月6日及び16日、土木課で部長や課長に説明を求めたが、納得のいく説明を得られなかった。これでは後々問題になると思い、あえて一般質問を行う。
 ア.町当局が法務局に対して行った本件筆界特定申請とは何か。
 イ.袋路で利用もされていない本里道を第1号で筆界特定を那覇法務局に申請する緊急性・必要性とは何か?
 ウ.「里道を道路として利用したい」と要望した方の目的は何か。
 エ.要望者が何をしようとしているのか、確認及び調査を行ったか。
 オ.里道の先にある水路は以前から問題がある。町当局は認識しているのか。
 カ.個人との里道の境界問題に対する町当局の基本的な姿勢の説明を求める。
 キ.境界特定した後に起こる問題について、町当局の責任の範囲はどこまであるのか。
 ク.本件申請は、適正な予算執行と考えるのか。
 ケ.現在までにかかった費用と、総額でいくらかかるのか。
町長


質問者 上里善清議員
質問の相手


1 安心・安全の推進
(1) 健康は食にあると思います。将来を担う子供たちには安全な給食食材を提供すべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
 ア.放射性物質ゼロの食材の調達
 イ.食材の産地表示
(2) 全国的に問題になっているいじめのことですが、本町の状況はどのようになっているか、お伺いします。
 ア.問題となった件数
 イ.以後の対策はどのようにしているのか
 ウ.いじめを受け、不登校となった児童はいるのか、その対策は。
教育委員長


2 伝統文化・芸能の促進
(1) マリンタウン地域を活用し、現在、地区ごとに行われている行事を集約し、町民の交流の場として規模の大きな西原まつりにしてはと思いますが。
町長
教育委員長


3 防災対策
(1) 世界的に多発している地震、いつ起こるか分からない災害に対応しなければならないと思いますが、以下の質問をします。
 ア.防災マップの作成
 イ.電柱等への海抜表示
 ウ.新庁舎防災センターのガイドライン
町長


4 小波津川の整備事業の進捗状況
(1) 国道329号線の架橋工事が進められていますが、兼久給油所からの右折が非常に危険な状況となっています。そこで、以下の質問をします。
 ア.横断歩道を移設し、仮設信号を設置できないか。
 イ.架橋工事はいつごろ終わるのか。
 ウ.河川事業の完成はいつごろなのか。
町長


5 一括交付金について
(1) 今回の一括交付金、要綱が示されないなか、限られた日程で要望をださなければならず大変苦労されたと思います。第1次要望分、第2次要望分において27事業が取り下げられており残念に思います。その中に、制度改正の影響による国保財政の補てん事業については、これはまさに沖縄の特殊事情に該当すると思いますが、なぜ認められないのかお伺いします。
町長


6 崎原地区の地目変更について
(1) 戦前、すんでいた崎原地区の地権者の要望として、地元に帰り住みたいとの声があります。町の計画は工業地域に指定しておりますが、指定を緩やかにしてはと思いますが、どのように考えているか、お伺いします。また、棚原地区からの業者移転の推移はどうなっていますか。
町長


7 県民大会後の町の取組み
(1) 9月9日に行われた県民大会の行動提起で、10月までどのような市町村レベルの行動継続をするのか、お伺いします。
町長


質問者 仲宗根健仁議員
質問の相手


1 基地問題について
(1) 町内の航空機騒音の測定についてはどのようになっているか。
町長


2 公用車について
(1) 国土交通省が次年度から超小型車を試験導入する自治体に1/2補助を検討しているが町の考えは?
町長


3 身障者専用の駐車スペースについて
(1) 専用の表示板が掲示されているが守られていると思うか。
町長


4 若者の雇用について
(1) 改正高年齢者雇用安定法が可決し、来年度から施行されるが自治体にも適用されるのか?
(2) また、非正規化を促進する要因にならないか、若者の雇用の安定に影響しないかが懸念されるが、町の対応はどのように考えているか?
町長


5 生活保護の不正受給問題等について
(1) タレントの母親の生活保護受給問題を機に、厚労省は基準の見直し等、厳格化を目指していると聞くが、町では受給者のチェックは誰がどのようにして行っているか。
町長


6 こども医療助成事業の現物給付等 について
(1) 他府県では中学校まで通院費の無料化を実施している自治体がある。調査研究するべきと考えるがどのように思うか?
(2) 生活困窮者等に配慮した現物給付についてはどうか。
町長


7 幸地8号線の整備について
(1) 何度も整備をお願いしているが、当面は維持補修等による対応を繰り返しながら、一向に改善されていない状況。早急な整備をお願いしたい。
町長


8 学校教育について
(1) いじめ問題について町内での状況はどうか。
(2) どのように把握し、どのように対応しているか。
(3) 非行・いじめの問題等に加えて、学校と地域の連携も薄れてきている。しつけ・マナー等の教育は、学校が教育するのではなくて、親をどう教育するかが今後の課題だと感じているが、どのように思うか
教育委員長
町長


9 史跡の整備ついて
(1) 幸地グスクや刻時森等の整備を何度もお願いしてきたが、次年度の予算で、せめて調査費でも予算計上を出来ないか。
教育委員長


質問者 与那嶺義雄議員
質問の相手


1 町情報公開条例の運用について
 これまで何回となく町内児童生徒の学力格差の問題について質問をしてきた。しかし、町教委の答弁は毎回「良好」とか「資料がない」などトンチンカンの答弁ばかりで、学力格差の有無さえ明確にしない。そこで私は学力格差の傾向を調査研究するために、県学力到達度調査の小学校5学年と中学校2学年の各1クラス分の匿名での調査結果を情報公開請求した。これに対し、町教委は「個人を識別することができる」との理由で非公開の決定をした。私はすぐに町情報公開審査会に不服申し立てをした。双方の主張を吟味し審査会の下した結論は、「個人識別情報に該当すると解することはできない。よって非公開を取り消し、公開すべきである。」と断じた。ところが、町教委はこの審査会の結論を尊重することなく、再び非公開を決定した。この町教委の決定と審査経緯には大きな問題がある。
(1) 情報公開条例において弁護士や大学教授、専門性を有する識者で構成する審査会の役割は、行政側の恣意的・一方的な判断を抑制するために、双方の主張を熟慮・勘案し裁定を下す、いわば裁判官や相撲の行司役を担うものだ。審査会の結論が法的拘束力を有しないとはいえ、それを否定することは審査会そのものの形骸化と情報公開制度の崩壊をも意味するものではないか。
(2) さらに問題なのは、審査会には双方のすべての主張・論拠が提示されるべきだが、審査会での議論の対象にもならなかった、すなわち町教委の非公開の第2の理由として「情報公開法第5条第6号」(事業の遂行に支障が及ぶ)が後出しジャンケンで追加されている。これは審査会をも欺く行為で、明らかにルール違反ではないか。
(3) ア.町の情報公開条例施行後の審査会への請求者の不服申し立て件数は何件か。
  イ.その内請求者の主張が認められた件数は何件か。
  ウ.さらに実施機関が審査会の結論に反する・尊重しない結論を出した件数は何件か。
(4) この情報公開条例の問題の発端となった児童生徒の学力格差の問題に関して、さる9月6日付沖縄タイムス紙論壇欄で山城正夫氏が「学力格差を縮める工夫を」の投稿をしている。その中で、全国学力テストの結果を受けて「私が想像するには、本県の生徒の得点分布のグラフは左側に下位層の山と右側に上位層の山があり、その谷間に中位層があり、下位層の山が上位層の山より高いのではと。それで県教育庁に電話で問い合わせた。県教育庁は「2こぶ(山)があり、上位層と下位層の学力格差(2こぶ)は全国的な傾向である」と、回答を得た。」とある。
  これまで町教委は私の質問に対して、「全国学力テストは学力格差を把握・分析できる構成になっていない」と答弁してきた。説明を求めたい。
教育委員長
町長


2 西原町の史跡整備と観光資源の創出について
 2010年の県民選好度調査によると、「沖縄を魅力的にするために必要なこと」で、上位2件は?沖縄の歴史、文化を感じる街並み、?自然環境を守る取り組み、となっている。これをわが町に当てはめれば、各地域に残る綱引き行事や十五夜アシビ、組踊や棒術等の継承発展。さらに国史跡となった内間御殿をはじめ比較的に自然環境豊かな場に立地する古琉球時代の町内4か所のグスクや西原間切の番所、歴史の道等の史跡の整備といったところか。実はこれらの伝統文化・行事の振興と文化史跡の整備はまた新たな観光資源の発掘・創出でもある。
(1) 特に史跡の整備には長期の時間と予算が伴う。向こう10年の沖縄振興計画の期間内に一括交付金の積極的な活用で整備を促進すべきではないか。
(2) 町内に存する4つのグスクは歴史的にもかなり古く、恐らくは第1尚氏が琉球を統一するはるか以前の小按司が割拠する時代までさかのぼるのではないか。その中で幸地グスクは石垣を用いないグスクとしては県内でも原型を良く留めている。他のグスクを含めまずは本格的な発掘調査が必要だ。幸い、町内には県埋蔵文化財センターや琉球大学の池田榮史教授の考古学研究室もある。予算や調査研究機関の環境も整っている、あとはやる気の問題だ。
(3) 幸地グスクの南側、歴史の道に位置して古番フルバン(所)跡がある。これも歴史は古く、第一尚氏の成立の頃の間切・番所の時代まで遡るのではないか。かつて西原間切の範囲が東は津堅島から現在の首里の一部、西は那覇市の天久までの広大な時代、まさにその時代の役所跡地がこの古番所史跡で、歴史的にも重要な史跡である。しかし、地元の幸地でもその存在・意義を知るのはごく一部にすぎない。範囲の確定をはじめここも発掘調査が必要だと考える。
町長
教育委員長


3 学校教育や地域社会におけるシマ言葉クトゥバ・琉球語の継承に関する取り組みについて
 言葉はその民族集団の命・魂とも言われ、人びとの発想法や自然界への向き合い方、コミュニケーションの取り方などいわば文化と密接に関連するアイデンティティーそのものだ。しかしながら沖縄の日本復帰から40年の現在、琉球大学法文学部の石原昌英教授の調査によると、組踊などの琉球芸能経験者でさえシマ言葉を話せると答えた人は55%、10〜20代に至っては5%であるという。このままでいけば確実にシマ言葉・琉球語は消滅し、沖縄の文化やアイデンティティーの危機を迎えることになる。2009年にはユネスコ(国連教育科学文化機関)が、6つの琉球諸語(奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国)を危機言語レッドブックに登録し、今後何らかの策を講じない限りこれらの言語は消滅するだろうと警鐘を鳴らしている。沖縄県は2006年、「沖縄各地のシマ言葉を、次世代へ継承していこう」などの趣旨で、シマ言葉の日に関する条例を制定した。
(1) 危機的状況にあるシマ言葉・琉球語の継承に対する認識を問う。
(2) シマ言葉によるお話大会等はこれまでも小学生や婦人会によって開催されてきた経緯があるが、学校現場や地域でもっと本格的な取り組み、組織的で長期の計画のもとシマ言葉・琉球語の継承の取り組みができないだろうか。
(3) 具体的に提案し、見解を求める。
 ア.学校現場で、今週の週訓は「シマ言葉・琉球語を使いましょう」を設定し、朝のホームルーム等で実践する。また同好会・部活を奨励する。
 イ.役場・企業・地域で週1回のシマ言葉の日を設定し、その日は極力シマ言葉・琉球語の使用を奨励する。
 ウ.シマ言葉・琉球語は外国語ではないから、生活の場を通して言葉の響きを感じることが大事。各自治会で高齢者と子供たちの交流の機会を定期的に設定する。
教育委員長


質問者 有田 力議員
質問の相手


1 町行政について
(1) 町長は2期目を負託されました。今後4年間の公約を伺います。
(2) 事務事業の評価はどのような手法で行なうのか。
(3) 平成23年度末における預金先別預金残高及び預金先の経営状況分析について伺う。
(4) 平成23年度末で4社に対し、21,708,310円の有価証券を有しているが各社の配当金の配当率と配当金額はいくらか。
  併せて、各社の経営状況をどのように分析し、その結果はどうなっているのか。
(5) 平成23年度末で出資による権利額を157,764,000円有しているが出資先(出捐先)の事業(業績)をどのように分析し、その結果はどうなっているのか。
(6) 平成23年度中の学校用地14?の増加について伺う。
(7) 後期高齢者医療保険料の還付について
 ア.還付金発生の要因は。
 イ.町全体では何件発生し、還付金総額は。
 ウ.還付金総額にかかる金利はいくらか。
 エ.今後の防止策は。
(8) 平成21年度、平成22年度にかかる固定資産税の過大徴収件数およびその総額は。
  併せて過大徴収総額にかかる金利はいくらか。
町長


2 教育行政について
(1) 平成23年度監査委員の審査意見書による学校給食費滞納額は102,890千円で、徴収が進んでいるとある。平成24年度下期はどのような徴収策を考えているのか。
(2) 平成24年5月25日に起きた西原東小学校内での事故の経緯と現状及び今後の対応について伺う。
(3) 学資貸与金、滞納金の直近残高は。滞納金回収に向け、どのように取り組んでいるのか。
(4) 学校支援・公務の充実から指導主事2人体制は極めて必要である。と事務事業の点検で課題が提起されているが、どう対応する考えか。
教育委員長


質問者 大城誠一議員
質問の相手


1 小学校並びに中学校におけるいじめ対策について
 大津市のいじめ自殺問題後、文科省は学校現場にいじめ発見の努力を求めると共に、各地に専門家の支援チームを設置するなど対策に乗り出すとしている。
(1) 本町内のいじめの実態どのように把握しているか。
(2) いじめをなくすための対策を講じているか。
教育委員長


2 庁舎等複合施設周辺道路網の整備について
 本町庁舎等複合施設の建設については、9月11日に安全祈願祭が挙行され、いよいよ建設が始まることとなり喜んでいる。平成26年3月には庁舎並びに保健センター、防災センター、町民ホールが一体となった複合施設として完成予定である。該施設の完成により一帯は公共施設が集中することになり住民の利便性は一層向上することになる。
 しかしながら、周辺の道路網は整備されてなく、交通量の増加により交通渋滞が起きるほか生活道路への侵入などにより交通事故の多発地帯にならないか危惧される。
 さらに周辺道路は、西原小学校や西原南小学校の通学路になっている。登下校時の安心安全確保するためにも道路網の整備が急がれる。
(1) 道路網の整備スケジュールなどについて問う。
(2) 登下校時安全対策等について問う。
町長


3 西原南小学校区児童館建設について
 去る6月議会において、「児童館はすべての子どもが無料で利用できる施設で、子どもの放課後の居場所として、健全育成の中心的な役割を果たしている。西原町内すべての子どもに等しく福祉環境を提供するためにも、南小学校区への児童館の設置は必要である」と提案した。「一括交付金を活用してやるという前提で進める」との答弁であった。
(1) 本件については、上間町長2期目の公約の重要施策の一つとして掲げている。ついては、該事業に取り組む町長の決意を伺う。
町長


4 防災行政無線システムの整備など防災対策事業について
 本町は、平成24年度防災対策関連事業として?土砂災害対策効果促進事業(防災行政無線システム整備)?防災対策事業(防災計画の策定)?海抜表示板設置事業?防災マップ設置事業の4事業、事業費総額302,939千円を計画していて、いずれの事業も平成24年度一括交付金の対象として内諾を得たとのことであり、上間町長をはじめ関係部署の職員の奮闘に敬意を表する。
 3・11東日本大震災以降、自治体、地域、学校等が防災訓練を実施したほか、各家庭でもって防災グッズを備えるなど防災意識はたかまってきている。防災体制の充実をはかるためにも該事業の導入は重要である。
(1) ついては各事業の取組内容等について問う。
町長


5 小・中学校の学力格差の改善策について
(1) 文部科学省は、今年度4月に実施した全国学力・学習状況調査の状況を公表した。沖縄県は、今年度も小・中学校とも最下位だったとのことであるが、西原町の状況について問う。
(2) 児童・生徒の得点分布について学力の高い子と低い子の学力格差が顕著で「2こぶらくだ」の様相を呈しているとのことである。学力格差の是正策について問う。
(3) 本町の全体的な学力を向上させるためには、小学校段階での子ども個々の基礎基本の定着が重要だと思う。この対策として学習支援員の配置を実施する考えはないか。
教育委員長


質問者 大城好弘議員
質問の相手


1 執行体制について
(1) 昼窓業務開設について
 ア.平成26年新庁舎オープンに向け、福祉課、介護支援課、健康推進課の昼窓業務を実施すべきと思えるが町長の見解を求める。
 イ.現行実施している町民生活課、税務課の実績評価と利用状況、件数等について説明を求める。
 ウ.福祉課、介護支援課、健康推進課の窓口業務の現状と1日当りの利用件数、内容の説明を求める。又、昼窓業務を実施する場合の問題点をお聞きします。
町長


2 防災について
(1) 地域防災について
 ア.自治区防災計画はどのようになっているのか。
  自治会別計画はありますか。海抜表示、避難場所の設定について。
 イ.小波津区は住宅地が海抜10メートルの地域に約6割が点在して居ります。防災避難場所として、上ヌ山海抜25〜30メートル拝所(丘)に設定しておりますが、現状は雑木が繁茂しており、殆んど利用されて居りません。面積は、約3,000坪あり避難場所と利用するには整備が必要であります。一括交付金を活用し、防災公園として利活用したいと思いますが、所管の見解を求める。
町長


質問者 宮城秀功議員
質問の相手


1 一括交付金について
 今年度分の交付金は各自治体が配分額に比べ少なかったが次年度は経験からふまえ採用額が増えると思うが、1億以上の額の事業は何件で、どういう西原らしさを求めていくか。今年も3ヶ月しかないが、どのような考え方をしていますか。
町長


2 農業法人設立と農道整備について
 農業法人が設立され、今年度も予算が注がれています。おかげで有休農地の解消につながる事は良い方向であると見るが各地域の有休農地は道路の整備が遅れている感がある。
 法人設立に力を入れる様、各地の農道の整備はどのような対策を持っているか伺いたい。
町長


3 サザン協の輪番制について
 サザン協の理事会7月末日に開かれた各自治体の輪番制に向け5市町から選定する協定を結ぶ決定がされたが、最終処分場の輪番制は予算面、環境面で本当にできるのか疑問である。又、残った処分場の残渣は次の施設へ移すのか。考えを聞きたい。
町長


4 教育行政について
(1) 坂田小の建物の耐力度調査の結果を伺いたい。
(2) 坂田小を次年度マンモス化に対する考えは(分離校は考えられないか)。
(3) 町内の小中校でいじめ問題はないか。
教育委員長


5 安室、桃原地区の資材置場について
(1) 安室、桃原地区の資材置場は、どのようになっていますか。
町長


質問者 伊礼一美議員
質問の相手


1 平和行政について
町民の生命・財産を守るために、オスプレイ配備計画を撤回させよう。
(1) 専門家を招いて、オスプレイの機体構造や飛行経路を学ぶ講演会等を開く考えはないか。
(2) オスプレイ配備計画の撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を求める町民大会を開く考えはないか。
町長


2 福祉行政について
 「すべての」子ども・若者と「困難をかかえる」子ども・若者たち(子どもの貧困)を支援する基本的な方針の策定について
 有害情報の氾濫等、子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニート、引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など子どもの・若者のかかえる問題の深刻化でその打開策として、国は、子ども・若者育成支援推進法を平成21年に制定した。沖縄振興特別措置法(84条)にも子育て支援等が定められた。
(1) これらの法に基づいて、仮称「西原町子ども・若者計画」を策定する考えはないか。
(2) そのために、子ども・若者の実態調査を実施すべきだと考えるが、見解を伺う。
町長


3 水道行政について
 水道施設の耐震化の促進について
(1) 西原町の水道施設の耐震化率はいくらか。
(2) 耐震化を促進するための計画はどの様になっているか。
(3) 職員の体制は充分か。
町長


質問者 伊波時男議員
質問の相手


1 行政執行について
(1) 平成24年6月定例議会において私有地財産の公衆用道路への潰れ地町補償問題で住所、西原町字翁長167番地氏名仲宗根正治氏より、陳情629号に対し、建設常任委員会において、昭和51年3月31日当時の西原村が陳情者の父親と売買契約を交わし、道路用地として取得した土地であるが、所有権移転登記がなされてないため、仲宗根氏名義で残ってしまったことが原因で、土地代の支払いがないがために名義がそのまま残っていると主張する陳情者から町への買収請求がなされている状況である。委員会審査において売買契約書、全額ではないが、土地代の受領を証する書類を確認し、本件は、不採択にすべきものとした。尚、このような紛争が起こらないように、登記事務などの事務は適切に処理するよう、町に強く求めることを確認しましたが、今議会、9月定例会において再度平成24年6月26日付け、受理番号632号において同住所、仲宗根正治氏より陳情書が議会に提案された事において、仲宗根氏は私の先輩でもあり、弟は同期生である関係から、陳情者の仲宗根氏本人と面談をする中で、6月定例議会における建設常任委員会で町当局から説明を受けた内容と、仲宗根氏と面談時に提示された書類等を拝見しますと、建設常任委員会において、町当局担当より提示された書類の内容と仲宗根氏より提示された書類等に相違があるように思いますので、下記の点に答弁を求めます。
 ア.6月定例議会に提案された陳情629号において、建設常任委員長報告の文言に西原町翁長西296-2番地において、当時西原村と陳情者の父親との売買契約を交わしたとなっておりますが、書類の提示と説明を求める。
 イ.仲宗根正治氏より、平成23年1月5日、翁長西296-2番地の土地における5項目、町長に尋ねて文書で回答を求めているが5項目の内容と、なぜ回答できなかったか。理由は。
 ウ.西原町字翁長東26-1番地は公衆用道路と位置づけているが、公衆用道路になったいきさつと、なぜ今でも所有権が仲宗根氏になっているか。
※上記の問題は、これまで町当局と仲宗根氏とのあいだに文書で20回近く交わされているとの事なので町当局は文書をすべて準備願います。
町長


2 町財政について
(1) 一括交付金、第3次要望分において
 ア.沖縄らしい風景づくり事業、景観法に基づいて景観計画策定が内諾されているが、具体的な計画策定内容は。
 イ.各行政区における貴重な文化財等の保全に取り組む考えはあるか。あるのであれば取り組み方は。
町長


3 墓地行政について
(1) 西原町には墓地区域が10〜12ヶ所点在しているが、特に棚原地域の小字城、我下周辺の墓地地域の面積の広さは認識しているか。?数と坪数は。
(2) 上記地域を墓地区域と墓地条例で策定した場合、開発する運びとなるが、将来、個人私有地としての開発か、民設、公設の考えもあるが町当局はどのように進める考えなのか。又、開発の方法においては資金投資も考えられるが、対応はどのように考えているか。
町長


4 土木行政について
(1) 森川3号線のH鋼で布設された橋梁は現在通行止めになっている。具体的な取り組みは。
町長


質問者 仲松 勤議員
質問の相手


1 一括交付金について
 2013年度の内閣府・沖縄担当部局の概算要求で「総額3000億円規模」で一括交付金は増額計上との事。地域の活性化・振興につなげる「自由度高い」事業計画ができる。
 しかし我が町においては今年度2012年分についても予算額の事業計画も未決定があると思われる。
(1) 今年度の状況はどうなっていますか。
(2) 又、次年度への対応はどうなっていますか。一括交付金の活用は町民の関心・注目は高く、導入2年目に向う中でその行政力が問われかねないが、どう対応しますか。
町長


2 西原町教育委員会事務事業の点検及び評価報告について、又さらなる教育充実について
 9月定例議会にあわせて地方教育行政及び運営に関する法律の規定により、みだしの報告がされましたが、多くの課題も提案された様です。質問致します。
(1) まず教育委員会の活動を町民への広報活動の強化が必要とは、どの様な事か、又対応は
(2) 小中校の老朽化する校舎の維持補修改築時の全体的な計画はどの様な計画か。
(3) 幼稚園の2年保育事業は、どの様なところが、改善が必要ですか。
(4) 学校給食でワンプレート皿を使用との事だが、食育、マナー教育等の面から改善する必要はあるのか。
(5) 町地産・地消の増産、活用等の体制づくりが必要との事だが、何をどうしますか。
(6) 学校施設防音工事等の計画について坂田小・西原東小の整備対応計画は。
(7) 学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の充実という事で、指導主事を最低でも2人配置すべきとの事だが、その対応は。
(8) 町の防災計画と各学校の危機管理マニュアルとの整合性はどう図りますか。
  又、非難場所としての住民受け入れの際のマニュアルの策定をつくるべきだが、どうですか。
(9) 子どもたちの防災・自助力の意識を高めるために、「子ども防災自助パック」を備え、災害備蓄を学校に保管する事は必要と思うが、どうですか。
(10) 学力向上への対策はどの様に実施していますか。
(11) 校内暴力・いじめ・不登校の実態とその対応・対策は。
(12) 放課後児童対策の充実に向け、学童保育所の公設を早急に行うべきではないか。又、浦添市の現状はどうなっていますか。
教育委員長


3 町民のための「権限委譲推進」について
 地方分権の進展に伴い、自己決定と、自己責任の原則のもと、町民サービス及び、利便性の向上につながる事務の権限委譲は大いに推進すべきだが、そこで質問・提案します。
(1) これまで、権限委譲はどのような事務がありましたか。
(2) これからの権限委譲の計画はありますか。
(3) 県の重点的移譲項目で観光・交流パッケージに含まれる「一般旅券の申請受理及び交付の処理」つまり、パスポートの発行事務ですが早急に移譲し町民サービス・利便性の向上につなげてほしいが、どうですか。
(4) 又、県内・他市町村でのパスポート発行はどこがありますか。
町長


4 豊かで活力ある地域づくりについて
(1) 去る7月に「地域行政懇談会」が行われました。そこで、質問致します。
 ア.まずその主旨はどの様な事か。
 イ.どの様な形式で、懇談会が進行されましたか。又、何人の参加がありましたか。地域別でお願いします。
 ウ.どの様な地域からのどの様な質問や意見がありましたか。その対応はどうしますか。
 エ.毎年度、「地域行政懇談会」を開催される事を要望しますがどうですか。
(2) 「小波津川河畔地区まちづくり」は、強く推進すべきと思うが、どの様になっていますか。現状と課題は。
(3) (株)沖縄電力から町内地域自治会に電柱に対する使用料が請求されるとの事だが、どういう内容か。その対応は。
町長


5 健康と福祉の充実に向けたまちづくりについて
(1) 県民所得の全国70%、失業率が2倍の沖縄県内で保護世帯が増加との事だが、我が西原町の状況は。さらにその課題は。又、対策も必要と思うが、どうですか。
(2) 去る8月に「県営幸地高層住宅」において独居老人が亡くなりましたが、死後一週間位で発見されました。町の福祉関係と関わりあったと聞きますが、どんな対応をしていましたか。充分な対応でしたか。
(3) (仮称)中部南地区火葬場・斎場建設について、事業計画はどの様なものか、又、現状と課題は何か。
町長


質問者 長浜ひろみ議員
質問の相手


1 教育行政について
(1) 「いじめは駄目」との見出しで本町の人権教室実施の様子が報道されていましたが、本町のいじめ対策の相談窓口の実績を伺う。
(2) 人権教育の施策(取り組み)を伺う(小・中学校)
(3) アレルギー疾患対策について
 ア.食物アレルギー疾患を持つ子どもの実態を把握しているか。
  (ア)未就学児童
  (イ)小・中学生
 イ.自己注射薬「エピペン」の利活用について
  (ア)保護者への対応
  (イ)保育所職員
  (ウ)小・中学校教員への対応
(4) 発達障害の早期発見のため5歳児健診を導入してはどうか伺う。
町長


2 保育行政について
(1) 町長公約の保育ママが聞かれなくなりましたがその理由を伺う。
(2) 3歳児未満の待機児童とその対策を伺う。
(3) 未婚の母子家庭の保育料のみなし寡婦控除について本町は実施されているか伺う。
町長


3 町民生活について
(1) DV等の被害者支援の相談体制について伺う。
(2) 平成24年9月3日、福岡市内の女性が特定外来生物に指定されている毒グモ「セアカゴケグモ」に咬まれる事故が起こりましたが、本町ではその外来生物の確認はないか伺う。
町長


質問者 前里光信議員
質問の相手


1 町政について
(1) 平成22年3月に策定された沖縄21世紀ビジョンによると、「住民に身近なサービスは市町村が行い、市町村で担うことの困難な場合は都道府県が行い、都道府県が困難な場合は国が担うという補完性の原理を踏まえ、地方に多くの権限を移し、地方自らが課題を解決し主体的に地域づくりを進めるべきだとする大きな時代潮流に対応することが求められています。」とあります。そこで、西原町はどう言う権限(課題)を県から受けているか。また、県から示された権限のうち、受け取れなくて今日に至っているか、それらを具体的に示してもらいたい。
(2) 平成24年度予算のうち、一括交付金で可能として予算計上したもので、結果的に認められなかった予算はいくつあるか。認められなかった予算は今後、どういう形で解決しようとしているか(例えば、西原台団地入口の工事等)。また、それらはどういう理由で認められなかったのか。説明不充分でなかったのか。
(3) 去る9月11日に西原町の新しい庁舎等複合施設の建設に向けた安全祈願祭がありました。ア.西原町の発展に寄与するシンボルとしてすばらしい建物が完成することを願わずにはいられません。奇しくもその日は、あの3月11日からちょうど1年6ヶ月と言う日でありましたので、今後の安全と言うことに特に考えさせられました。例えば、耐震性の基礎等が施される予定でありますが、それは震度何度まで安全なのか。又、津波は新庁舎の場合何メートルまでの想定がなされているか、今一度それらを確認致したい。イ.この新しい庁舎の移転に伴い、周辺道路の整備が必要になってきます。町当局の計画があれば、それらをお聞きしたい。特に小波津方面から新庁舎へ向けての道路について説明願いたい。
(4) 小波津地域から東部消防西原分岐署までの道路で道幅が狭く、時々、車が側溝にタイヤを落とし困っているケースが多々あります。側溝のフタを早急に実施すべきと考える。当局の考えを聞きたい。
(5) 我が国の認知症の人口は305万人と言う報道がありました。高齢者の10人に1人が認知症ということになります。我が西原町では約何人の方々が認知症と判断されているでしょうか。西原町の予防事業について質問します。また認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の待機者がいることから1ヶ所増設の計画はどうなったか。それからGPSを利用した徘徊高齢者家族支援事業はどうなっているか。
町長


2 教育問題について
(1) 2012年度全国学力テスト(5回目)は去る8月8日にその結果が公表されました。沖縄県の結果は今回初めて実施された理科を含め、小・中学校のいずれの教科でも、平均正答率は最下位でありました。全国との比較では、小学校の各教科の平均正答率が4ポイントから7ポイント低いのに対して、中学校のそれは約10ポイントであり、中学校での開きが顕著である。これらの結果から、我が西原町では学校現場でどの様に理解し対応しているのでしょうか。
(2) また、西原町立の2中学校の高校への進学状況についても質問します。
(3) 西原幼稚園の遊具について、西原小学校と共用遊具はどうなったのか。その設置場所についてもお聞きします。
教育委員長


質問者 喜納昌盛議員
質問の相手


1 防災行政無線システム整備について
(1) 施行業者選定も済み、いよいよ工事が着工される。この防災無線整備の主な要点をお聞きしたい。
(2) 32行政区の既存の放送設備とも連動すると聞く。多種多様な各自治会の整備の状態が有り、相互確認を含めた解決策は十分にあるのか。
町長


2 上原棚原と地区画整理事業関連
(1) 平成26年には換地処分に伴う区画整理登記を行う予定と聞く。その進捗状況は。
(2) 町有地の処分状況はどうなっているのか。
町長


3 町政運営について
(1) 町政2期目に向けての政策方針、目標、合わせて意気込みを聞きたい。
町長


質問者 城間義光議員
質問の相手


1 環境保全について
 東部清掃施設組合のし尿処理施設(西原処理場)は、与那原町、南風原町、西原町の3町で施設を新設する方向で進めたが、北中城村、中城村が途中で参加することになり、3町2村で新設することになっているが進捗状況について伺う。
町長


2 教育振興について
 厚生労働省は、生活保護世帯の小中学生に対して、学習塾を設置して支援をしている。同じように町も一括交付金を活用して準要保護世帯に対応できないか。
教育委員長


3 学校給食費の滞納整理について
 訴訟になる場合は、議会承認が必要となるが、提案方法はどう考えているか。
教育委員長


質問者 新川喜男議員
質問の相手


1 町政一般について
(1) 国道329号与那原バイパス早期整備及び延伸について
(2) 町道小那覇マリンタウン線の信号灯取付はどうなっているのか。
(3) 南西石油と工業地域の間の川(公有水面)の拡張について
(4) サトウキビ生産の向上について
(5) 小那覇地域農道整備について
町長