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沖縄県 西原町

平成24年  6月定例会 一般質問通告 一般質問通告




平成24年  6月定例会 一般質問通告 − 一般質問通告









平成24年  6月 定例会(第4回)



      一般質問通告内容(平成24年第4回定例会)



質問者 呉屋 悟議員
質問の相手


1 町政運営
(1) 各行政区で防災訓練の推進を
 去年3月11日に発生した東日本大震災から1年が経過した。防災に対する私たちの意識は、大きく変わったと思う。しかし、町や学校では防災訓練を行っているが、各行政区では防災訓練は行われているのだろうか。大きな地震が発生した場合、安全な場所に避難することが極めて重要である。いつ起こるか分からない震災に対して、対応するためには訓練が必要だと考える。行政として各行政区に防災訓練の推進を働きかけるべきではないか。
町長


2 住環境整備
(1) 桃原120番1の農地法問題
 桃原区及び安室区民は、同地に住環境に悪影響を与える施設等ができるのではないかと懸念している。農地法許可前に申請地の土地の造成工事を行い原状回復しない、または、いまだに棚原の農振違反が続いているなど、区民等にさらなる動揺と心配を与えている。このような中、3月に沖縄県農政経済課の課長はじめ担当者らが現場視察を行い、農地法違反と認めた。
 ア.沖縄県農政経済課が認めた農地法違反とは何か。
 イ.農地法違反に対して、沖縄県農政経済課及び西原町農業委員会はどのような対応をとったのか。
 ウ.桃原区及び安室区民をひじょうに不安にさせている同申請を、取り下げることはできないのか。
町長


3 学校教育
(1) 一括交付金で、南小学校に児童館建設を
 児童館の4館構想で、唯一整備されていない南小学校。児童生徒の放課後の居場所づくりにとどまらず、教育環境の整備を図ることが、共働きの夫婦を助けるし、坂田小学校の過密問題にも少なからず貢献するものと、児童館建設をずっと提案している。行政も必要性は認めながら補助事業がないということで進展がなかった。
 そこで、「一括交付金を活用して、南小学校に児童館建設を真剣に検討して頂きたい」と去る3月議会で提案した。同問題で、補助金メニューを議員から提案したのはおそらく初めての事だと思う。町長も真剣に検討したいと答弁した。その後の進捗状況は。
町長


質問者 宮里芳男議員
質問の相手


1 教育行政について
(1) 坂田小学校不足教室対策について
 普通教室、特別教室の不足によりプレハブ教室での授業が余儀なくされている。教育委員会の方針では不足教室の解消と防音工事を平成24年度は耐力度調査をし、平成28年度までに完成させたいとの事でした。
 ア.平成24年度の耐力度調査の実施時期は、又平成28年度までの予定をお聞きします。
(2) 坂田小学校クーラー設置について
 ア.今年3月の答弁で8教室クーラー設置し6月より稼動予定とありましたが効果は。
 イ.耐力度調査及び改築しない建物については防衛省予算で改造防音工事の整備を図っていくとの事でしたが、一括交付金を活用し防音工事出来ないか伺います。
教育委員長


2 一括交付金について
(1) 各自治体の独自性にあふれる事業や観光振興事業の立案が目立つ、又多くの市町村が農林水産業振興分野の事業を企画地域ブランドの構築や加工施設設備など検討、又福祉増進や人材育成分野として認可外保育園や時間外保育、預かり保育、給食支援、障害者支援などの事業を考えている。
 西原町では5月5日の新聞報道では子育て世代ゆいまーる支援事業と世界のニシハランチュ拡大事業とありました。
 ア.実施事業内容と金額をお伺いします。
 イ.学校施設環境改善交付金が県、市町村にも公用施設の施設整備費、修繕費、維持管理費など行政運営に必要な経費も対象となっているが、交付金を活用し西原東小、坂田小への防音工事事業の推進は出来ないか伺います。
 ウ.沖縄振興にとって必要不可欠である、特段の事情が認められる場合は認められる。西原町においても特段の推進事業を実施すべきではないか。
町長


質問者 与那嶺義雄議員
質問の相手


1 米軍基地の所在しない市町村連絡協議会への参加について
 この件に関しては、私は昨年3月の町議会一般質問で幾つかの問題点を指摘し、同協議会からの脱会を求めた。しかし、上間町長は今年度の施政方針「平和事業の推進」の項目で、防衛大臣他関係閣僚に「今年度も引き続き要請活動を推進する」と明言している。
(1) 平成22年12月に国へ提出した最初の「要請書」の内容は、沖縄の現状は「米軍基地の存在に脅かされているのは、基地のある市町村だけとは限らない」、だから政府は「危険性を負っている県民全体に対して、しっかりとした対応策を考える」べきで、よって協議会では「制度の拡充や新たな対応策について」の検討を要請している。要するにこれは、「米軍基地はないが、米軍基地のある市町村同様に基地交付金をちょうだい!」という事だが、これは昨年3月に大問題となった米国国務省日本部長のケビン・メア発言「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」に通底するものだ。町長の見解を。
(2) 米軍基地はなくても、西原町はその周辺地域と言う事で防衛省の学校の防音・冷房施設整備事業への支援を受けている。いま普天間米軍基地の県外移設や県内米軍基地の大幅な縮小が県民世論の大勢になる中で、米軍基地所在市町村同様な基地交付金を要請する事は一貫性に欠けるだけではなく、米軍基地に対する姿勢・本気度も問われかねない。町長の見解を。
(3) 沖縄の米軍基地の維持と振興策がリンクしてきた事は明白。だが政府の巨大な財政赤字と東北の震災復興を考えれば、もはや従来の手法は通用しない。沖縄人の自立への気概や誇りが何よりも重要な時代状況を迎えている。沖縄振興一括交付金の活用においてもその事が不可欠だ。米軍基地が存在しないのに、基地所在市町村同様に「カネをくれないか」では、自立への気概や誇りと相反する。町長の見解を。
(4) 施政方針の平和事業の推進の脈絡で基地交付金の要請行動を位置付けているが、政府は新防衛大綱のもと着々と沖縄への自衛隊の増強や先島・与那国への新たな配備を進めている。この協議会の基地交付金要請行動は、政府にとってはまさに渡りに船で好都合以外の何物でもない。むしろ先導役を担うもので平和事業とは明らかに矛盾するものだ。町長の見解を。
町長


2 歴史の道事業と町道管理について
 幸地に所在する史跡刻時森の南側を走る町道は琉球王国時代の歴史の道・中頭方東宿(中頭方東海道)の一部を形成するが、道路としては最悪の状況で、道路沿いの墓地群が一部崩落しさらなる被害の拡大が懸念される。このまま放置するならば近々大規模な災害に見舞われる事は容易に推察できる。
(1) 一帯は地滑りの危険性の高い地域。同町道の排水処理が喫緊の課題だ。早急な取り組みを。
(2) 10年ほど前、沖縄総合事務局が「琉球歴史回廊」構想を公表した。当時生涯学習課長であった教育長に、その事業を活用し町内の歴史の道整備を提案したら、今年度は間に合わないので次年度検討したいとの答弁があった。教育長の記憶にあるかお聞きする。
(3) お隣の中城村はいち早く同事業を活用し、平成14年度から10年で新垣グスクの整備・歴史の道事業を終えつつある。村の担当者の説明によれば、このあと同事業は西原町から首里または中城から勝連グスク、いずれかの方面へ事業展開がなされるとの見解。急ぎ手を挙げなければ、この歴史の道は勝連グスクを目指すが、町の見解は。
町長
教育委員長


3 20数年間手つかずの町道整備について
 (株)オキコ工場の西側から反時計回りに県道29号に結ぶ町道は、20数年も前から地元の自治会から整備の要請があるにも関わらず、いまだ未整備で農道の機能すら果たせない劣悪な状態だ。財政が厳しい、優先順位が低い等が歴代町当局の整備の遅れの理由・答弁だ。
(1) この町道よりもさらにひどい劣悪な町道があれば具体的に示してほしい。この町道は何番目に劣悪な道路なのか。
(2) この町道の所在する地元出身の翁長正貞町長在職時も町道整備の遅れの理由に変化はなかった。就任時から16年、退職から8年経過するが、現在同町道の整備の優先順位はどの程度なのか。またあと何10年待てば整備が見込まれるのか。
町長


質問者 上里善清議員
質問の相手


1 医療費・介護費の抑制策について
(1) わが国は、かつてないスピードで高齢化が進み、年々膨れ上がる医療費・介護費の抑制を考えなければならないと思いますが、以下について町としてどのような策を考えているかお伺いします。
 ア.国民健康保険特別会計の赤字解決策
 イ.介護保険費の抑制策
町長


2 待機児童の解消策について
(1) 長引く経済の低迷で、共働きをしないと子育てができないのが昨今の現状だと思います。若者が将来に希望を持ち子どもを生み安心して子育てができる環境をつくることが必要だと思いますが、町の取組みをお伺いします。
 ア.現在の待機児童数は。
 イ.認可保育園の増設は考えていますか。
 ウ.認可外保育園への助成は。
町長


3 コミュニティバスの運行について
(1) 以前にも質問した事項ですが、他の市町村のやり方も含め調査研究したいとのことでした。現在の状況はどうなっているか、再度お聞きします。
町長


4 防災について
(1) 臨海地域の避難場所として、本土の方では各十字路へ避難タワーを設置する町村が増えています。町も検討できないかお伺いします。
町長


5 耕作放棄地解消について
(1) 農業法人も立ち上げ、耕作放棄地解消に向け本気で取り組まなければならないと思いますが、現在の状況をお伺いします。
 ア.現在の解消面積は
 イ.直売所の調査は
町長


6 スポーツ施設の誘致について
(1) マリンタウン地域へ県立の空手道会館を誘致する考えはないかお伺いします。
町長


7 西原南小学校の児童館設置について
(1) すべての児童に等しく教育環境を提供するのは、行政の義務だと思います。放課後の居場所として児童館の設置は必要だと思いますが、町長の考えをお伺いします。
※ 1(1)のア、イ、2(1)のイ、ウ、3、4、5(1)のイ、7の課題を一括交付金の活用ができるか、質問をします。
町長


質問者 仲松 勤議員
質問の相手


1 一括交付金の活用について
(1) 今年、沖縄県は、復帰40周年の節目に一括交付金約1,575億円を含む約3,000億円の沖縄振興予算を確保することが出来、また駐留軍用地跡利用特措法の成立をみました。我が西原町の住民としても特に関心の高い一括交付金の活用と思われます。その予算や活用についての方針はどの様なものか。又、町民の方々からの活用についての意見等も参考にしましたか。
町長


2 西原町第4次国土利用計画について
(1) 向こう10年間の西原町のまちづくりの方向性を規定する町の土地利用計画が決定しましたが、議会において計画に対する「決議」が可決されました。その内容は、?本町の既存集落地域の住宅の立地緩和や更なる拡大をする事。?マリンタウン地区の後背地と国道239号間<小那覇・兼久>地区等宅地利用計画をする事。?町道45号線(通称・産業通り)の県道への格上げと国道329号バイパスの延伸・連結を行う事です。どの様に対応するおつもりですか。本町議員の全員の要望です。
町長


3 那覇広域都市計画について
<西原町東崎商業地区のよりよい活用を目指して>
 本地区はマリンタウン地区の中央に位置し、交通の要衝で地理的特性を生かしての利用方針との事だが、災害・津波対策、特に避難ビル対応、又、有効な土地利用求めたい。商業地A地区、B地区共に建築物の高さが15mや20mであるが、隣接している県有地や与那原地域は、高さ制限はない。土地の有効活用はもとより、B地区の販売にも影響すると思われる。
(1) 災害・津波対策のため、避難ビル対応を含め高さ制限撤廃する事が必要と考えるがどうか。
(2) B地区の販売現状はどの様になっているか。二千坪単位販売方法も考える必要はありませんか。
(3) 隣接の県有地の販売対応や現状、どの様な状況ですか。
町長


4 第11回沖縄県議会議員選挙と文教のまちづくりについて
(1) 議員の公約等と文教のまちづくりへの影響や推進について伺います。
 ア.選挙公報によると、その公約で特に子どもたちに関わる問題で、多くの議員候補が?中学3年生までの通院費、入院費の無料化?給食費や教材費の無償化等を沖縄県全域的に実現に向けたいと訴えておりました。特に共産党さんは力強く訴えておりました。多くの県民町民が要望していることだと思います。我が西原町はこの公約をどの様に捉えますか。又、県とタイアップして実現に向けて働きかけ行動しませんか。
 イ.又、公約の中に保育児の待機児童の解消の推進もありました。本町の現状はどうなっていますか。
 ウ.本町の幼稚園では、2年保育(4歳児・5歳児)を行っていますが、待機児童の解消につながっていますか。現状と課題は何ですか。
 エ.幼稚園と保育園の年長さんとの料金の差がありすぎて、まだ保育園にとの父母の声がある。料金体系は問題ないか。どうなっていますか。幼稚園料を無料化はできませんか。
 オ.待機児童対策で中城村では「待機児童世帯助成事業」を行っています。「認可保育園に入園できないのは行政の責任であり、補助費として1人5,000円である。」との事。どのような制度ですか。本町にも実施を強く要望する。
町長


5 鉄軌道導入について
(1) 「5年以内に事業化」知事意向などあり、内閣府は2010年に調査しており、今年度で想定ルート策定作業との事。西原町の取組みはどうなっているか。
町長


6 教育環境の充実化について
(1) 平成24年度に向けた各小学校の施設修繕要望はどの様に対応していますか。
(2) 東小学校の要望で保健室のトイレの和式から洋式への対応は。
(3) 全小中校にトイレの和式から洋式への改善を求めていたが、現状はどうなっていますか。
町長


7 寡婦控除について
<時代遅れの制度見直しを>
(1) 所得税法上の「寡婦控除」を非婚の母子世帯へも適用しようとする動きが県内自治体で広がっております。宜野湾市や那覇市、沖縄市においても、「みなし適用」を導入し、保育園等の減免を行っている。西原町においても同様の施策を取り入れるべきではないか。
町長


8 介護支給取り消し訴訟について
(1) 「裁量逸脱ない!!」役場が反論
 本町に住む障がいのある女性が重度訪問介護の支給時間の問題で町の決定に対し那覇地裁に訴えたと報道にあったが、どの様な状況なのか。本町は弱いものいじめはしてないか。やさしさをもって対応すべきではないか。
町長


9 生活保護受給問題について
(1) 西原町の現状と課題、その対策は。
(2) 生活保護世帯の子どもたちを対象とした無料学習塾(嘉手納町、那覇市)の運営はどの様なものか。本町では実施できないか。
町長


10民生委員の活動について
(1) どの様な活動か。
(2) 費用弁償をもっと上げられないか。
町長


質問者 宮城秀功議員
質問の相手


1 環境整備について
(1) 安室地区の農地の用途変更(資材置場)は県で審議中である。又棚原医療廃棄物施設は指導中ときいたが今日迄の結果は。
(2) 中部広域火葬場と斎場基本構想はどこ迄進んでいるか。
(3) サザン協の最終処分場の(3月以降)の進展は。
(4) 都市モノレール事業の(3月以降)の進展は。
町長


2 行政について
(1) 沖縄県(一括交付金)の配分の交付が決まったときいたが、西原町の事業は何件採用され、金額、面積、事業件数はいくらか。
町長


3 教育について
(1) 坂田小の耐久調査の現況、又通学区域の問題は。
(2) 中学生の飲酒問題と指導と現状は。
教育委員長


質問者 大城誠一議員
質問の相手


1 沖縄振興特別推進交付金事業について
(1) 本事業については、本町への平成24年度配分額として660百万円が予定されていて、第1次分事業として183百万円余が計上されていたが、残り分についてどのような事業を行うのか。
町長


2 学校給食用食材の産地公表について
 学校給食用食材の産地公表については、3月議会において、給食調理場とも相談して、ホームページで公表していく方法を検討していきたいとの回答であった。保護者からは、放射能汚染の影響を心配する声があり、給食の安心安全を周知するためにも早急な対応が求められる。
(1) 学校給食用食材の産地公表は実施しているか。
(2) 実施しているのであれば、公表内容について。
教育委員長


3 ファミリーサポートセンター事業について
 ファミリーサポートセンター事業については、今年度から本格稼動して、西原町、与那原町、中城村の3町村合同で運営されている。
(1) お願い会員、まかせて会員のそれぞれの員数並びに今年度の利用回数などの運営状況について。
(2) 本事業は、有償事業であることから、利用者から利用料をとって運営しているが、生活困窮家庭ではその利用料が払えず、利用できないでいるとの声がある。そこで本町として、無料サポートチケット券の発行等は考えられないか。
町長


4 最終処分場建設事業について
(1) 焼却残さを一元的に処理する最終処分場の建設については、サザン協会長が南城市への受け入れ検討中で、建設予定地の住民と協議を進めているとの報道があるが進捗状況を問う。
町長


5 南小学校区域内への児童館の設置について
 児童館はすべての子どもが無料で利用できる施設で、子どもの放課後の居場所づくりとして、健全育成の中心的な役割を果たしている。また、不登校の子どもたちの居場所や親同士の交流事業など地域交流の場所として子育て支援の役割も果たす施設として重要である。西原町内すべての子どもに等しく福祉環境を提供するためにも、南小学校区域内への児童館の設置は必要である。これまでも、本町議会において同様の一般質問があり、「児童館建設は必要だ」との答弁があった。
(1) どのように検討したのかを伺う。
(2) 既設3児童館の運営状況について。
町長


質問者 大城好弘議員
質問の相手


1 執行体制
(1) 中央公民館の役割、利用状況について。
(2) 公共施設の耐力度調査、維持管理点検について。
 ア.学校施設、体育館等の増改築の今後の予定
 イ.中央公民館、社会福祉センター等の増改築について。
 ウ.町民体育館、公園施設、遊具等について。
(3) 中央公民館の補修と利用者への対応について。
町長


2 農業振興について
(1) 遊休地解消の対策と進捗について。
(2) 農業法人の今後の取組み状況
(3) 島菜の生産販売の実績、見通しについて。
(4) 農産物直売所の進捗について。
町長


3 庁舎建設について
(1) 庁舎建設に関わる発注の方法、時期等について。
町長


質問者 伊波時男議員
質問の相手


1 町財政について
(1) 沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)西原町配分額、約6億5千万円の使用目的、金額等は。
 ア.新規事業内容および金額等は。
 イ.町内の歴史文化財等における取組みは。
町長


2 住環境について
(1) 沖縄県下水道管理事務所の西原浄化センター(愛称「みずクリン西原」)の放流水(処理水)の再利用に取組む考えはないか。
町長


3 町有施設について
(1) 中央公民館の現状と今後の対策は。
 ア.過去に修繕等の内容、費用等は。
 イ.耐震度調査等の有無、結果は。
 ウ.町民の利用者に対する対策をどのように対応しているか。
教育委員長


4 都市整備と土木行政について
(1) 都市モノレール浦西駅周辺の都市整備計画について
 ア.県都市モノレール課、浦添市、西原町との進捗状況、及び内容等は。
 イ.上記都市整備計画に町長はどのように関わってきたか。具体的に取り組んだ内容等は。
(2) 西原町内の橋りょう調査は。
 ア.長寿命化修繕計画検討委員会の開催と委員会からの報告書はどうなったか。
 イ.修繕が必要な橋梁等、場所は。
 ウ.整備計画、具体的な内容は。
 エ.上記調査に費用はいくら要したか。
町長


5 墓地行政について
(1) 西原町墓地基本計画について
ア.墓地区域や、墓地禁止区域の指定について。広域世帯に関する規定を含む条例制定に対する取組みは。
イ.平成25年度、県より墓地経営・火葬場経営に関する許認可事務等の権限移譲に対する条例整備は。
町長


質問者 喜納昌盛議員
質問の相手


1 まちづくりについて
(1) 西原町まちづくり基本条例が制定され、従来の総合計画策定の義務付けが無くなり、町民、議会、行政それぞれの役割の基にこの条例に沿った具体的な実施計画がつくられることになる。その策定は何時なのか。町長の公約を反映するのであれば、9月の町長選後、新しい町長の下で作成されると理解していいのか。
(2) 町の第3次総合計画が前年度で終了。その評価書等は出来ているのか。その評価は新たな計画に反映されるのか。又、町長の任期の4年ごとに策定するとあるがそれは時の町長に義務付けられるものなのか。
(3) 県の沖縄21世紀ビジョン基本計画は20年の想定の前期10年の計画。それは、「沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)」が今後10年間の制度と一致。沖縄だけのこの一括交付金制度は、まずこの1年間が勝負。県の計画に基づいて西原町も事業を推進するわけだが、いずれにしても、今後10年間の西原のまちづくりに合致した事業を実施する必要があると考えるがどうか。
町長


質問者 前里光信議員
質問の相手


1 町政について
(1) 一括交付金の使途について
  今どういう事業を予定しているか。18項目に分類されると言う新聞記事もあるが、分野別に説明されたい。
(2) 「訪問介護時間が短く違法」と障がいのある町民から町は訴えられているが、その点について。
 ア.具体的内容について。
 イ.現状はどうなっているか。
(3) 平園地域で道路が狭くあるいは道路がなくて、住宅建設が問題だとされている件について、町の今後の取り組みについて質問します。
(4) 各地域にある児童公園が不良のたまり場になりつつある。今後の改善策について、どのように考えているか。
(5) 小波津団地自治会が自分の所有地を活用し、安全、安心なまちづくりの為、駐車場を建設した場合、一括交付金の対象となり得ると思うがどうか。
町長


2教育問題について
(1) 西原幼稚園の遊具が少ないが、その改善策について。具体的に説明願いたい。
(2) 生涯学習の場でもある中央公民館の修理の工事はどうなっているか。
教育委員長


質問者 有田 力議員
質問の相手


1町行政について
(1) 沖縄振興一括交付金の用途は沖縄らしさの事業が求められている。平成24年度事業・平成25年度以降中期ならびに長期計画を含め町として、「らしさ」をどのように計画するのか。
(2) 公共下水道事業について伺う。
 ア.平成23年度の1ヵ年度および直近時における下水道整備率・接続可能世帯数・接続率ならびに平成24年度の各々の目標値と達成に向けた取組み策は。
 イ.接続件数アップに向け取組みに要した平成23年度中の人件費等は。
(3) 町内の排水溝に堆積した土砂の撤去対応について伺う。
(4) ほのぼのプラン2012〜西原町障害者計画及び第3期障害福祉計画〜について伺う。
(5) ことぶきプラン2012〜西原町高齢者保健福祉計画〜について伺う。
(6) コンビニエンスストア等での町税収納取扱いが可能となった。実績と評価について伺う。
(7) 障害者給付金にかかる訴訟について伺う。又、町内における級別障害者数の実態と対応はどうなっているのか。
町長


2 教育行政について
(1) 教育基本法改正で必修化された中学校での武道について問題点・課題等について伺う。
(2) 西原町中央公民館講座としての英会話教室開講に向けた取組みの進捗について伺う。
(3) 学校給食費滞納状況かどうなっているか。又、平成23年度で滞納整理の事前処理を行ない平成24年度で体制強化を行ない、滞納整理を進めるとしている。どのように進めるのか。
教育委員長


質問者 伊礼一美議員
質問の相手


1 平和行政について
(1) 爆音のない静かな西原を取り戻すために、最も危険なオスプレイの普天間飛行場への配備に反対すべきではないか。
(2) 平成23年度に沖縄県が実施した西原町における米軍基地航空機騒音実態調査の結果について伺う。
(3) 沖縄戦の遺骨収集について、戦後67年にもなるというのに未だに西原の山野に野ざらしにされている戦争遺骨を遺族会やガマフヤーのボランティアの協力を得るなどして調査し、県や国に対し、収集作業を早めるように働きかける考えはないか。
町長


2 保育行政について
(1) 待機児童数はいくらか。
(2) 政府が進めている新保育システムの内容について伺う。
(3) 新システムで父母の期待に応えられる保育行政が前進できるのか。その見通しについて伺う。
(4) 児童福祉法第24条について見解を伺う。
町長


3 文化行政について
(1) 仮称「西原の歴史散歩」を小中学生の副読本としても活用できるような文献を発刊することについて。?例えば、内間御殿?「梅の香り」歌碑?ペリーの野外キャンプ跡?棚原グスク?幸地グスク?刻時森?歴史の道?山崎二休の墓?真喜志康篤の墓?琉大敷地内のチブ川など
教育委員長


4 復帰40周年について
(1) 戦後、西原村長に就き、西原の復興そして、琉球政府立法院議員、琉球政府立法院議長、県議会議員、県議会議長、県知事を務めた故平良幸市先生の偉業をたたえるなんらかの顕彰を町としても、復帰40周年にあたって発信していく考えはありませんか。
町長


質問者 長浜ひろみ議員
質問の相手


1緑のカーテンの推進
(1) 緑のカーテンの公共施設(学校・保育園・公民館等)や一般家庭への呼びかけ・普及について
(2) コンテストや収穫イベントでの楽しみながらの取組み。
(3) 苗や種の無料配布の取組み。
(4) 事業を進めるにあたっての考えられる問題点。
町長


2選挙について
(1) あらゆる選挙での投票率アップの取組み実績は。
(2) 投票立会人の若者の公募について。
(3) 投票所入場券の裏に記載されている宣誓書を導入している市町村は。投票率への影響は。
(4) 年令別投票率は。
選挙管理委員長


3 救急医療情報キット
(1) 取組みはあるか。
(2) 今年度新たに取組んだ自治体は。
(3) 課題はどのような事か。
(4) モデルケース実施も考えられるが。
町長


4 一括交付金
(1) 本町の具体的な取組みは決定したか。
町長