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沖縄県 西原町

平成24年 12月 定例会(第9回) 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会(第9回) − 12月11日−03号









平成24年 12月 定例会(第9回)





平成24年第9回西原町議会定例会議事日程(第3号)
12月11日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   与那嶺義雄
   大城清松
   前里光信
   伊礼一美
   伊波時男





平成24年第9回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年12月7日(金) =5日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 12月11日 午前10時00分
散会 12月11日 午後3時54分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
 
 


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
16番
仲松 勤
 
 


会議録署名議員
10番
仲宗根健仁
11番
城間義光


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
健康推進課長
大城 安


福祉課長
小橋川健次
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
生涯学習課長
新垣和則


学校教育課長
玉城澄枝
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、10番仲宗根健仁議員及び11番城間義光議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さん、おはようございます。私は議員になって長いのですが、所見を述べたことがないんです。きょうは、初の所見を述べてみたいと思います。

 沖縄が復帰して40年、そして今、基地をめぐる大きな問題を抱えているわけです。その中での今度の総選挙、本当に大きな、ある意味では沖縄のターニングポイント、転換点を迎えるだろうというふうに見ております。要するに、我々は米軍支配から脱却するために祖国復帰、祖国というか日本復帰を選んだわけです。ところが、復帰40年後になってみると、どうも日本政府、あるいは日本人は沖縄、琉球に対して基地を置く、それを第一の目的としている。そのための振興策を40年間やってきている。そしてそれはアメリカも一緒なんです。これが見えてきた。いわゆる構造的な差別にあるわけです。こういう中で今、我々が一番、復帰のときに大きな目標に掲げた平和憲法、それが今、自民党の安倍総裁の発言や日本維新の会からしますと、自衛隊を国防軍であるとか、憲法そのものを変えるとか、こういう流れに今、立ち至ってみると、果たしてあの復帰というのは何だったのかということを、我々は厳しくもう一度検証せざるを得ない、今、立場にあります。大きく今、この総選挙を見ると、恐らくこの日本の形もがらっと変わる。そして我々沖縄が求めたこの日本自体が違うのではないかというのが、それがわかったのが、この復帰40年だと思うんです。

 私はそういう中で、また大きな希望も見ております。いわゆる沖縄の若者たちが海外、ハワイであるとか、留学した若者たちが向こうで気づいたことは我々琉球、沖縄人は本当に今、植民地状態ではないか。あるいは軍事的な状況にずっと戦後置かれているのではないかという認識を持ち始めている。この若い世代、もちろん研究者もいっぱいいます。大学の教員であるとか。やはり沖縄の今後の若い世代の生き方は、脱植民地、脱軍事基地だということを、はっきりと掲げてきているわけです。恐らくこの総選挙が終わって、年が明けて、日本の今の国家や政権の対応が拡大した暁には、もう一度この沖縄人は原点に返って脱植民地、脱軍事化の、こういう道を歩まざるを得ないと思います。

 皆さんも御承知のように、スペインのカタルーニャ地方であるとか、バスクの自治政府が自治権独立などを堂々と主張している。そして何よりもイギリスのスコットランド、ここも自治州が2年後にはイギリス政府の同意のもとに独立をと、住民投票ということで今、行っているわけです。我々は今、本当にそのアジアが物すごい勢いで沖縄の周辺で新たな時代を迎える中で、我々はもう一度、沖縄の原点、あの復帰は単なる選択肢の一つであったんだというところに返らなければ、我々のウチナーンチュの生きる道は、未来はないんだというふうに私は確信をしております。そういうことを申し上げまして、私の一般質問を始めます。

 まず一括交付金の活用について、お聞きをします。全国に先行して沖縄県で一括交付金制度がスタートしましたが、その初年度は多くの自治体が手探り状態のままに、どうにか予算執行の体制にこぎつけたといった状況だと私は見ております。この交付金は沖縄振興計画に沿って、毎年予算額の変動はあるものの10年間は継続されるわけです。それだけに各自治体のまちづくりへの情熱や政策形成能力、やる気度が試されてくるわけであります。交付金の今後の活用・運用についてお聞きをします。その中の一つでありますが、今、我が西原町の抱える課題です。それは、まちづくり全般をまず見渡す。そして教育や福祉・健康、あるいは産業振興などを、まず包括的に整理をしよう。それからその中で選択と集中の観点から、この総合計画的な仕組みをつくって、しっかりとこの10年間、交付金の活用を私は目指すべきだというふうに思うわけです。これについての町長の見解を賜りたい。今の質問と重複するところもあるんですが、2つ目でありますが、地方自治法の改正によって、この自治体の基本構想制定の義務化が廃止されました。そして、それにかわる中長期的なまちづくりの方向性が、今、見えにくくなっているわけです。今年度施行された西原町のまちづくり基本条例は、まちづくりの理念や大まかな方向性、原則を示したに過ぎないわけです。私はそういう意味では、今後10年間の一括交付金の活用を具体化した、いわゆる交付金版の総合計画を策定すべきだというふうに考えるわけですが、それに対する町長の見解を伺いたい。

 それから2点目の大きな質問項目でありますが、坂田小学校の過密化対策について、お聞きをします。長期化する坂田小学校の過密化対策については、これまで分離校の新設や通学区の分割編成、校舎の増改築が論議されてきております。過密化による多くの課題が山積する中で、学校PTAの強い要請でただ一つ、唯一冷房設備の改善がなされたわけでありますが、児童の学習環境は依然として今、厳しい状況にあるのは変わりがないわけであります。そこでお聞きをしますが、この1年間、たしか内部には2年か3年前に、この過密化対策の検討委員会が設置をされているようでありますが、この1年間どのような議論がなされたのか、ぜひその内容を、説明を求めたいと思います。それから2点目でありますが、文部科学省は小学校の少人数化を段階的に全学年に導入する施策を実施しているわけであります。このままの状況で行きますと、坂田小学校の場合は教室数が確保できずに少人数学級の実現が危ぶまれるわけであります。過密化の解消策とする通学区の再編や、あるいは校舎の増改築は、例えば次年度から4学年が、沖縄県教育委員会は少人数学級を実施するという方向を出しておりますが、これが5年次、6学年まで行った場合に、本当にその少人数学級の実施に間に合うのだろうかという大変心配をしているわけでありますが、それについて答弁を求めたいと思います。

 3点目の大きな質問でありますが、町内の古琉球グスク遺跡群の整備について、お聞きをします。これは、さきの9月定例会に続いて質問をするわけでありますが、あのときは情報公開制度の議論をいろいろ教育委員会とやっている間に、時間を割きすぎて十分な議論ができなかった。それでもう一度お聞きをします。町内には国指定史跡となった内間御殿のほかにも歴史的にも貴重な古琉球のグスク遺跡群が存在します。4つのグスクと首里グスクから本町を経て中城グスク、勝連グスクに走る歴史の道や往時の西原間切の古番所跡地などがあるわけです。これらの史跡の整備に関しては教育委員会としてもその重要性は認識しているようでありますが、現在整備中の内間御殿を最優先に取り組み、その進捗状況を見て検討したいとの答弁でありました。しかし、中城村の歴史の道整備が10年の期間を要したように、史跡の発掘・調査・整備には長期の時間が必要なんです。内間御殿の整備を最優先するにしても、例えばこの古琉球グスク遺跡群の史跡の範囲であるとか、あるいは聞き取り調査、確認調査など、私は何らかの形で同時並行的な取り組みが求められるのではないかという思いがあるわけです。そこでお聞きしますが、史跡の発掘や調査、整備には文科省の補助事業もあるというふうにもちろん聞いております。ところが、そうであるにしても例えば観光資源の創出であるとか、沖縄らしい地域活性化の観点からであれば、私は十分一括交付金の対象になるんだというふうに見ておりますが、担当課としてはその辺ですね、いろいろ県との調整もあるかと思うんですが、どういうふうに考えているのか、お聞きをしたい。関連して2点目でありますが、西原町内には県の埋蔵文化財センターや琉球大学の池田榮史教授の考古学研究室もあり、また沖縄国際大学も若手の研究者を輩出するなど、調査研究機関の環境も整っているわけであります。若手の嘱託職員を確保しながら、初期的な調査・発掘に着手できないか、もう一度お聞きをしたいと思います。

 それから、大きな質問の4点目でありますが、これも9月に十分な時間がとれなかったので、お聞きをします。学校教育や地域社会におけるシマ言葉(クトゥバ)・琉球語の継承に関する取り組みについて、お聞きをします。沖縄の日本復帰から40年の現在、琉球大学法文学部の石原昌英教授の調査によると、組踊などの琉球芸能経験者でさえシマ言葉を話せると答えた人は55%、10代から20代に至っては5%であるというわけです。このままでいけば確実にシマ言葉・琉球話は消滅して、沖縄の文化やアイデンティティーの危機を迎えることになるわけです。2009年にはユネスコ(国連教育科学文化機関)が、6つの琉球諸語(奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国)が、危機言語レッドブックに登録をし、今後何らかの策を講じない限り、これらの言語は消滅するだろうと警鐘を鳴らしています。沖縄県は2006年、沖縄各地のシマ言葉を、次世代へ継承していこうなどの趣旨で、シマ言葉の日に関する条例を制定しております。さきの9月定例会の私の質問に、町教育委員会も非常に危機感を感じ、何らかの対策が必要だとの見解でありました。そこでお聞きをしますが、学校現場や地域でもっと本格的な取り組み、組織的で長期の計画のもとにシマ言葉・琉球語の継承の取り組みをするためには、まず町内外の団体や研究者を交えたシマ言葉継承プロジェクトチームが必要だと思うわけです。それをなくして、いきなり現場には対応できない。そういう意味では、そういうプロジェクトチームをぜひ結成していくべきではないかというふうに思うわけですが、教育委員会の見解を賜りたいと思います。町長となっていますね、町長にもお聞きしましょうね。それから(2)でありますが、継承に向けての私の具体的な提案に対する見解を求めたい。この間は、3行でア、イ、ウ、含めて検討したいということでありましたが、そうでなくて、まずア.学校現場で、今回の週訓は「シマ言葉・琉球語を使いましょう」を設定して、朝のホームルーム等で実践する。また同好会・部活を奨励する。これについては、どうなんでしょうか。すぐにもできそうな感じがするんですが、具体的にどう考えるか、お聞きをしたい。同じくイ.役場・企業・地域で週1回のシマ言葉の日を設定して、その日は極力シマ言葉・琉球語の使用を奨励する。これもすぐやろうと思えば、できると思うんです。これについても見解をお願いしたい。やはりこれは教育委員会、そして町長にも、ぜひお伺いしたい。ウでありますが、シマ言葉や琉球語は、やはり外国語ではないわけですから、私たちのふだんの生活の場を通して、言葉の響きを感じ取ることが大事なんです。そういう意味では、各自治会で高齢者と子供たちの交流の機会を定期的に設定するなど、いろんな工夫をして、そういう場をつくれないものかどうか、これについてもお聞きをします。以上、答弁を受けまして、また自席から質問をしてまいります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 グスーヨー、チューウガナビラ、チューヌ一般質問、ユタシク、ウネゲーサビラ。私も日ごろは、なかなか方言は使わない状況が続いておりますが、昔は共通語はわからないで方言ばっかりしゃべって方言札を首から下げられるぐらい、先生からもげんこつを食らうぐらいの、とっても共通語がわからない生徒でありました。そういう面で、今また逆に方言を知らないために沖縄固有の言語、文化というのが、これから先、一体どうなるのだろうかということで私も心配している一人であります。大事にしていきたいなと思います。

 それでは一括交付金について、まず与那嶺議員から質問があります。その中で、特にこの一括交付金、この平成24年度からスタートして向こう10年間の年限で交付されることになっております。これまでの分権の進展に合わせて財政制度の一つとして、これまでのひもつきの交付金から自由裁量の高い交付金へと、そしてまた全国で沖縄が先駆けて交付されるということで、そういう面で非常に画期的な制度、仕組みであったと思います。御案内のとおり、当初はかなり門戸が狭いというようなことで、使い勝手が悪いということで大変苦慮した状況もありましたが、後半から少しは門戸も広がってきて、ある程度はこれまでの単独事業、いわゆる補助費事業や制度、メニューのない、そういった単独でせざるを得ない事業を入れることが少しずつできたというふうに思っております。その面で、一定程度は評価しております。しかし、まだまだやはりこの間口は厳しいということがあります。その背景には、やはり沖縄振興に資するということが大前提にあります。じゃあ具体的には、沖縄振興に資するというのはどういうことかということになりますと、沖縄21世紀ビジョンの項目の各施策体系があるわけでございますが、その施策体系で、例えば1つ例にとってみますと、我々の農水産物の直売所整備、違う、農産物の直売所施設の商圏調査というのが今回、平成24年度事業としてスタートしておりますが、これも21世紀ビジョン計画の第3章、基本施策の第3節、「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」、そしてその中の(7)の「亜熱帯性気候を生かした農林水産業の振興」、さらにその中のイで「流通・販売・加工対策の強化」という箇所に該当していかなければならないと、こういう形になります。このようなことで、沖縄振興に資する、沖縄特有の課題・問題、沖縄らしさと言うけれども具体的にこの事業のすり合わせをしていくと、こうこうこうで、ここに帰着しないといけないですよというようなものがあります。そういうような今の一括交付金ですから、この一括交付金を今後、総合計画の中で、向こう10年間の中で施策体系として果たして事業として、施策として組み入れることが計画としてできるのかということになると、極めて危うい、不確定要素の高い性格を有する、こういう交付金ですから。それを裏づけ、財源として計画に入れるのは、ちょっと厳しいのかなという思いはします。ただ、今の一括交付金では、私は決していいと思っていませんので、今後とも市長会、あるいはまた町村会とも連携しながら、この交付金の総額を含めて、そしてまた市町村の裏負担分の1割、これ本当に10年間、西原町の財政状況、これは西原町に限らず那覇市でさえ、浦添市でさえ、10年間の今の裏負担分、持ちこたえられないと言われています。我々の西原町も同じです。離島の場合は100%ですから、対応はできると思いますが、非常に厳しい財政状況の続く本島内の町村でも、果たして10年間、今のままで裏負担分を継続していくと、恐らく財調だけでは絶対持たない。そういうふうに言われています。そういうようなことから、この1割の負担をどうにか真水にする、100%一括交付金として使える、そういう自由度の高い、そういう仕組みを今後ともやはり訴えていくと、こういうことが大事ですので、それを踏まえて今後やっていかなければならないのなというふうに思っております。

 2点目のほうなんですが、これまでの総合計画行政、必置規程ということになっておりましたが、このたびのやはり分権で市町村の、それぞれの地域はそれぞれの地域でやはり考えていくというようなことの流れの中で、基本構想もどういう基本構想にしようが、あるいはそれをどう定めようが、それぞれの自治体に任せるというようなことであります。そういうようなことから、我々西原町は、これまでの総合計画行政の、ある種、課題がありました。これまでどこの市町村も同じような施策体系でありました。やはり総合行政ですから、すべての項目を羅列して、これ10年間でできるかできないかは、全くこれは一応考えない。漏らしては大変だと。皆さんこういう施策がありますかと聞かれたときに、ありますよというような。ないことに対して、かえってまずいというような、そういう思いの、そういう総合計画行政であったと思います。そういうような課題等はありましたが、今後は、今、与那嶺議員が指摘するように、やはり選択と集中、このことが大事なんです。何でもかんでも総花的にほかの市町村がやっているけど、我々もやりますと。必要ないものも、やらざるを得ない。こういうものがあったと思います。やはり地域課題がそれぞれ違いますから、そういった地域課題にしっかり対応するため、そこに選択をして、集中的にやはり施策展開をしていく、こういうことが今後、求められていくというふうに思います。そういう面では、今後はそういう選択と集中をしっかりやりながら一括交付金、計画を盛り込むということはちょっと厳しいところもあると思うんですが、できるだけその計画に組み込めるような状況を、できるだけほかの市町村の採択された事業等を勘案しながら組み込めるものを組み込んでいく。そういう形で、今後のやはりできる限り、前の総合計画も具体的な計画は前期計画と後期計画があったものですから、我々がある意味で、この4年間のその計画というのは前期計画ととらえています。問題は、その後期計画も当然中長期的な課題はあるわけですから、この辺の整理をして、少し後期計画に当たるような仕組み、計画も今後考えてはいきたいというふうに思います。いずれにしても、前の総合計画でも現在のまちづくり基本条例に基づく実行計画でも、基本は毎年毎年のローリング方式をとっていきます。これが、やはりスピード感を持った直接問題があったら、すぐ対応できるような、そういう現実的、実践的な計画、実行計画になりますので、この基本のローリング方式、毎年、ローリング方式はしっかり堅持しながら、今後、町の総合計画行政にかわるまちづくりについて進めていきたいというふうに考えております。

 それから御質問は、私に何かありましたか。再質問でひとつあれば、お願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 おはようございます。与那嶺議員の大きい2番、坂田小学校の過密化対策についての(1)内部に設置された検討委員会での議論について、お答えします。西原町過密解消及び通学検討委員会準備会ということで、平成22年度に2回、平成23年度に2回、開催をしております。第3回が平成23年6月28日において開催されまして、坂田小学校については普通教室が足りないため、図工教室や生活科室を転用するなどしている状況から、教室不足について迅速な対応をする必要が求められました。この会議で、教育委員会の基本的な考え方を求めることが重要だとして、学校規模適正化の基本方針を策定することを確認しております。平成23年7月12日、第4回準備会を開催し、西原町立小中学校規模適正化基本方針を承認しております。その内容は、1 西原町の小中学校の現状、2 学校教育環境の整備・充実、3 学校適正規模の基本的な考え方、4 学校適正配置の基本的な考え方、5 西原町における学校適正配置、6 適正配置の進め方。7 その他で構成されています。その基本方針のもと、坂田小学校の整備について計画しているところでございます。お尋ねの準備会については、平成23年7月12日にその使命を果たして終了となっております。

 (2)の通学区の再編や校舎の増改築は6学年までの少人数学級の実施に間に合うのかについて、お答えします。文部科学省の計画では、2013年度から2017年度までに35人学級を実現する計画、教職員定数が2万7,800名増員ということになっております。一方で財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は、必ずしも教育の向上につながらないとして公立の小中学校の教職員を5年間で1万人削減する案をまとめています。来年度予算の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で教職員の定数をどう扱うかが焦点の一つとなりそうであります。さて、町教育委員会の計画では、坂田小学校は今年度実施した耐力度調査に基づいて平成26年度設計、平成27年度及び平成28年度において、現在の在籍に見合った規模の教室などを整備する計画で国・県と協議する予定です。また、文部科学省の少人数学級の前提は、新1年生を除いては空き教室がある学校についての少人数学級の導入であることを御理解願いたいと思います。

 3の(1)の史跡の発掘や調査、整備について、お答えします。沖縄振興特別推進交付金交付要綱第3条においては、別途国の負担金又は補助を得て実施することができる事業は、原則として対象外となっております。ただし、沖縄振興にとって必要不可欠であるなどの特段の理由が認められる場合は、この限りではないとなっております。一括交付金に該当するかどうかは、国・県との調整が必要と考えております。

 (2)の初期的な調査・発掘に着手できないかについて、お答えいたします。発掘調査に当たっては、文化財保護審議会をはじめとする県埋蔵文化財センターや琉球大学、その他の専門機関からの助言、協力をいただき、また専門嘱託員の採用も含め進めていくことになると考えております。現在、町教育委員会では内間御殿の整備を最優先に取り組んでおります。今年度で追加の補助申請を行った関所、石垣の写真測量や樹木調査等を行い、平成25年度では設計図面の作成、整備委員会の開催、そして関所を一部解体し、発掘調査を行っていく予定であります。内間御殿は国指定の文化財であるため、その復旧整備につきましては慎重に調査をし、整備をしていく必要があることから、まず最優先で実施する内間御殿の整備事業の進捗状況などを見ながら、議員御指摘の重要なグスク等の発掘調査の実施時期については検討していきたいと考えております。

 4のシマ言葉の問題の(1)学校現場や地域でもっと本格的に取り組むため、町内外の団体や研究者を交えたシンポジウム、シマ言葉継承プロジェクトチームを結成できないかについて、お答えします。今のところ、プロジェクトチームの結成についての予定はありませんが、シマ言葉の普及・継承については、現在、生涯学習課内の文化振興担当、中央公民館、町立図書館、町民体育館で次年度に向けての取り組みについて協議を行っているところであります。事業の実施については、各関係機関と連携も図り、普及に向けたネットワークの構築につなげていきたいと考えております。

 (2)のア.学校現場で、今週の週訓は「シマ言葉・琉球語を使いましょう」を設定しについて、お答えします。シマ言葉推奨に係る取り組みについては、各学校でできることから取り組むよう、校長会にて話題しております。議員御提案の週訓などの設定、時期を限定しての取り組みなど、今後も校長会等で検討していきたいと考えております。

 (2)のイ.役場・企業・地域で週1回のシマ言葉の日を設定しについて、お答えします。御承知のとおり、平成18年3月31日に沖縄県でしまくとぅばの日に関する条例が制定され、9月18日はしまくとぅばの日となっております。しかしながら、そのことはまだまだ十分周知されていないと思います。町教育委員会としましては、まずは県が指定しているしまくとぅばの日を中心とした普及・継承に取り組んでまいりたいと考えております。議員提案のシマ言葉の日については、今後、検討してまいりたいと考えております。

 (2)のウ.各自治会で高齢者と子供たちの交流の機会を定期的に設定について、お答えします。現在、中央公民館で実施している自治公民館移動講座の中で取り組めないか、検討してまいりたいと思います。また、文化振興係では夏休み前のうちなぁぐちラジオ体操CDの配布及びのぼり50本を設置する予定にしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 まず一括交付金のほうから行きます。確かにいろんな制約もあるわけで、財源もどの程度確保できるかという、そういうのもあります。そういう意味で、なかなかその計画に盛り込むことが困難だという見解なんですが、しかしながら、これは何にでも使っていいことじゃないわけですよね、沖縄振興に資する沖縄らしいものという。そういう意味では、ある程度条件はあるわけです。だから私が申し上げたいことは、今、西原町が現在抱えているいろんな分野のものを、それぞれの課で、部でいろいろ洗い出して、今、必要なもの、3年後、5年、10年というふうにそれを分けて、その中で一括交付金の条件に合うものは何か、これを整理しながらはめていく。財源は、それは多少の財源の過多、多い少ないによっては期限は延ばしたり、早めたり、これは可能なわけです。そういう意味で、私はこれは必要ではないかということなんです。だから、それがまずこれが1点です。

 それともう一点は、まちづくり基本条例ができたわけですが、この中で私もおとといまちづくり基本条例に基づく西原町の実施計画、4年度、これは実施計画ですよね、従来の形としては。これはこれでいいんですが、あの従来の基本構想や基本計画、要するに総合計画、あの場合には西原町の中長期的な展望、姿が見えたわけです。それを設定しながら、3年ずつ実施計画をローリングしながら5年の基本計画を2回回すというふうに。確かに町長言われるように、金太郎あめみたいな、どこも似たようなことがあって個性もなければ、果たしてあの総合計画に基づいてまちづくり、予算の措置がやられたのかどうかは、やはりこれは研究者の間でも言われている、よくなかったということなんです。だから今の、このまちづくり基本条例は、それはそれでいいんです。ただし、その実行計画だけでは、例えば1つ例えると木を植えながら森をつくる、どういう森をつくるんだろう。里山を幾つ配置して、木はどういう形で森をつくっていこうかとした場合に、木は植えていくんだけれども、さてこの木がどういうふうに将来なっていくかが見えないわけです。いわゆる長期的なスパンでの展望が、イメージが出てない。それは従来の総合計画なんです。だから、これはぜひ必要ではないかということなんです。皆さんは、このまちづくり基本条例を策定するに当たって北海道のニセコ町にも職員が勉強に行っているはずなんです。このニセコ町が一番、早目にできて立派だと今でも評価されている。この中にも、しっかり総合計画の位置づけをしているんですよ。このニセコ町のまちづくり基本条例の骨格として、むしろこの総合計画は位置づけをして、さらに財政であるとか、期間であるとか小まめにやっている。だから従来の金太郎あめとか、似たようなものだったものが、まちづくり基本条例に位置づけることによって、しっかりした見通しを持ったものになっている。だから私はむしろ、皆さんがニセコ町からいっぱい学んでつくったこの西原町の基本条例、この大事なところが落ちているわけです。そういう意味では、この一括交付金は10年はあるわけです。そういう意味で、今、西原町が抱えている課題を、しっかりとこの総合計画をまちづくり基本条例に位置づけをして、さらに一括交付金の10年の財源をうまいぐあいに使っていく。私は、そうすることによって我々がいつも言う協働のまちづくり、議会も行政も住民も企業も、同じ西原町のまちづくりの姿、5年後、10年後をお互い確認しながら一緒になってまちづくりをする。これが協働のまちづくりなんです。そういう意味で私は、この西原町まちづくり基本条例は確かによくできてはいるけれども、やはりその実行計画だけでは短期的なところは見えるけど、その中期、長期が見えないという意味では、もう少し議会の議論のときにも不十分だったし、そして皆さんも、行政もあまりにも急ぎすぎたのかなという感が否めないわけです。私はそういう意味では今、2つ聞いています。この一括交付金をしっかり総合計画的な形でやる。それをまちづくり基本条例の中に今、欠けている、ちょっと見落としたなという気がする、その総合計画の位置づけをして、うまいぐあいにもう一度、西原町のまちづくりの中長期的展望を押さえながら、しっかりと協働のまちづくりをやるという、そういう観点が私は必要だと思うんです。これに対する答弁をいただきたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。これまで、まちづくり基本条例を制定していく中で、今後これまでの総合計画にかえて、どういう形でまちづくりの指標なり、そういったものをつくり出していくか、いろんな議論をやってきたところであります。そういう中で、まちづくり基本条例の中では、まず町としてこれまで30年間、標榜してきた「文教のまち西原」、それを据えて、そのもとで5項目の基本方向を示していっております。そういう意味では、これまでも基本構想の構成の中でとらえるとすれば、基本構想の大きな柱を条例化していったということでとらえることは可能だというふうに思っております。そのもとで、今回、実行計画をそのもとでは、この5つの基本方向のもとにそれぞれ事業を組み込んでいって、4年スパンで実行計画をつくっておりますけれども、確かに与那嶺議員がおっしゃるように、その中間的な、いわゆるその流れがどういう流れで10年、あるいはより長期にまちづくりがやられていくのか。その流れとしてイメージがわかない。そこら辺の欠点は、確かに否めないのかなという感はします。ただ、我々が実行計画を策定していく中で、どうしてもやはりそこら辺が見えないという、ここをどうカバーしていくかということで、そこをきっちりまだ議論をし尽くしたわけではないわけですけれども、一定期間の中で検証をやっていく、こういう作業は必要になってくるだろうと思います。いわゆる5項目の中でですね。この基本方向に沿って、これまで実行計画の中で執行していった事業等を積み重ねていく中で、一定期間の中でどれだけの事業をやり、その方向にどの程度向かっていっているのか、そういったことを、検証していく機会は、どうしても必要だろうというところは議論しているところであります。ただ、先ほど言いましたように、そのビジョンとしてとらえ方がなかなか見えてこないという部分については、これについてはこれからこの実行計画を進めていく中で、これは固定化するということではなくて、改善できるものがあるとすれば改善していく。このビジョンが見えるような形をどういう形でつくり出していけるのか、この実行計画を膨らます中で、これは検討していきたいというふうに今のところは考えております。そのように、今のところ御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この総合計画なんですが、確かに自治法では策定規定は削除されて、いいとなったんですが、しかしそれは分権改革の時代に入って10年過ぎたわけですから、法律で策定義務が削除されたからつくらないでいいわけじゃないわけですよね。あえて国が地方を縛る必要はない。地方は自分たちで必要だったら、さらにいいものをつくるんだという前提で廃止されたわけです。だから、沖縄県だって、あの21世紀ビジョンは20年を想定して、2030年想定ね、これだけ大きな基地を抱え、離島を抱えているから、20年という長期。その中で10年ごとに基本計画を21世紀は持っている。実施計画もあるわけですよ。現に総合計画は県も持っている。そして多くのまちづくり基本条例を定めた本土の多くの自治体でも、自治法上の総合計画や基本計画の廃止後も総合計画は持っていてやっているわけです。私はそういう意味では、あのニセコ町のものをしっかり学んだ、参考にしているわけですから、そこのニセコ町の一番の骨格、計画の策定等における原則というのがあって、しっかりあるんです。総合的かつ計画的に町の仕事を行うための基本構想及び、これを具体化するための計画、総合計画ですね。この条例に目的及び趣旨にのっとり策定実施されるとともに、新たな行政需要にも対応できるように不断の検討が行われなければならないというように大事なところが、むしろ私はもう一度検討し直して、部長が言ったように固定化をしない。4年後でやるという話でもなく、私はすぐにでも手がけるべきだと思う。この西原町まちづくり基本条例の前文の中にも、一番下にあるんです。要するに「「文教のまち西原」を自らの手で推進」というのがあるわけです、前文に。それを受けていろいろあるわけです、各条が。この「文教のまち西原」というのは、総合計画があるときにはしっかりイメージもされて、具体化の項目もあったわけです。この基本条例だけ見ると、「「文教のまち西原」を自らの手で推進」と前文にはあるけれども、じゃあこの「文教のまち」というのは何なのかということが、まさに見えてないわけです。これをはっきり明示するためには、総合計画が必要なんです。だからその総合計画を、このまちづくり基本条例にしっかりと位置づけて、本当の意味での協働のまちづくり、情報の共有をしながらね。そういう意味での私は、部長は固定化はしないということでとてもいい答弁ですが、これは、私はこの行動計画が終了した4年後から始めるというのではなくて、できるだけ早目に手をつけるということが大事だと思うんです。それ、どうお考えですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず、先ほどの答弁の中で「固定化はしない」という考え方なんですけれども、これまでの総合計画にかえて基本条例を策定して、この考え方ですね。この考え方そのものについては、これはこれまでの30年間の、いわゆるお互いの総合計画を施行していく際に検証して、その反省を踏まえて、これは今回改めていこうという考え方に立っていますので、その基本的な考え方というのは今後もそのまま踏まえていきたいというふうに考えています。ただ、固定化しないという件に関しては、今、条例のもとに実行計画の中で、そこら辺の具体的なビジョンが見えてこないとすれば、確かにこれは実施計画的なものになっていますので、それをもうちょっとビジョンが見えるような形の工夫をしていきたいということで受けとめてほしいと思います。

 それからニセコ町の基本条例と本町の基本条例は、似ている部分はありますけれども、我々の基本条例については、これを越えて制定をしているというふうに自負というか、しています。ニセコ町の基本条例については、従来あった総合計画を前提にした、より指標的なもの、これを逆の形でこの基本条例を策定していったいきさつがあるんです。これを私たちは直接向こうと話をしに行ったんですけれども、現在的にやられているものの考え方に、理念的なものを添えていったという、このベクトルは下から上にという考え方に立ってつくられているわけです。我々はそうじゃない。逆に、この総合計画を必置規制から外れた段階で、全く白紙の状態でこれから総合計画に取ってかわるもの、これをこれまで先ほど言ったような30年間のこの計画に沿ったまちづくり、それを検証していく中で、新たな形でつくり出していこうという姿勢で臨んできております。そういう意味で、このまちづくり基本条例で先ほど言った5項目、この基本方向ですね、これは全く基本構想的なものを取り入れて入れてあります。これはニセコ町にはないものです。向こうは先ほど言ったように総合計画にそれをゆだねていますので。というところで、本町の基本条例そのものについては、どこにもない、これまでの総合計画の要素も取り入れた内容となっているということで理解してほしいと思います。そういう意味で、先ほどから繰り返し言うようですけれども、基本計画的、あるいは中長期的なビジョンが若干見えてこないということであれば、そこら辺はどう工夫するか、そこら辺は検討させてくださいということで、お答えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 総務部長はニセコ町のまちづくり基本条例を越えたというようなことでありますが、私は決してそうではないと見ているわけです。肝心の、この総合計画、5年後、10年後をですね、しっかりこれをまちづくり基本条例に位置づけて、さらに予算であるとか期間であるとか、そういうことが、肝心なところが抜けているわけですね、西原町のは。そこを私は、見解は分かれるかもしれない、もう一度ですね、私は議論をしたほうがいいと思う。そして、実はいろいろ資料を調べたら、野田市における基本構想の取り扱いについてということで、これ千葉県の野田市にありますが、総合計画審議会の資料があって、ちょっと読みますけど、こういうことを言われているんです。要するに自治法では廃止されたけれども、「総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示して、魅力のあるまちの将来像を描くものであることから、法的な策定義務がなくても策定すべきものであるとの考え方から、徹底した市民参加により、策定した総合計画の基本的な部分である基本構想について市民の代表である議会の承認をもらうことは、行政や一部の市民によってのみ策定されたものではなく、市全体の総意により策定されたものであることを裏づけるためにも必要かつ重要なことである」というような考え方をしているわけです。私はまさに、まちづくり基本条例とこの総合計画、従来、総合計画はまちづくり基本条例がない中で金太郎あめみたいな、どこも全国似たようなものであまり、何だこれはという評価だったわけ、低かったわけですが、このまちづくり基本条例が総合計画の関係をしっかりと位置づけてすれば、本当にある意味では町が目指した基本条例、我々もそういうことが、立派な形で仕上がるというふうに見ています。これはまた議会でもいろいろ今、議決事項の絡みでありますので、ここは議論を深めていきたいと思います。

 それから7分ですか、まいったな。それから坂田小学校の過密化対策なんですが、いろいろ議論はしたんですが、要するに一定程度の準備会で方針を示して、結論としては現在の坂田小学校の学級数や児童数に見合った施設整備の計画なんですね。今、聞きたいことは、この間も新聞報道では次年度から4学年ですか、県はやりたい。ところが、その3学年の実施については県内では88%、実施率は。あと12%が未実施。この12%に坂田小学校の3学年、入っていませんか。そこをちょっと確認したい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 入っておりません。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 じゃあお聞きしますが、例えば次年度から4学年が少人数学級に移行します。それが仮に、その翌年、次の年、5年次、その次、毎年行ったときに教室は足りるかどうかですね、今の皆さんの校舎の建てかえから見て。不足するのであれば、どの程度不足するのか、その辺をちょっと説明いただきたい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。先ほども話しましたが、坂田小学校は図工教室や特別科室などを使って、今、少人数学級を対応しています。今が限度いっぱいになっております。だから、早急に図工教室等つくらないといけないなということで耐力度調査を入れているところであります。耐力度調査についても県の担当者のヒアリングを終えて、今、決裁待ちの状況であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前10時56分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 間に合うという話なんですが、結局は現行のクラス、人数で考えるのではなくて、少人数学級になると、クラスが増えるわけですよ、だって1学級35人だったら30名で組んでいくとね。今の学級数だけを整備しよういうことであれば、少人数学級が来年4学年、5学年に行ったら、これ私、不足だと見ているわけです。それはいい、後でまた、ぜひ詰めたいのですが。ただ、前提がですね、空き教室があればやって、なければやらないという話では、私はこれは皆さんの、教育委員会と県の皆さんだけに通じる話であって、そこの子供たちや保護者に対しては全く理解できない言葉なんです。文教のまちという大きな看板を掲げながら、学校整備ができません、おくれますとね。ほかの町等でも、ほかの多くで少人数学級でやっているときに、西原町は、坂田小学校はできませんということは、これは通用しないことなんですよ。そういうおそれがあるのではないですかということなんです。空き教室がないから、別に猶予はあるんだというような、そういうことは、そういうときに、そういう観点に立って、今、分離校の新設をやっているのではないかという思いがあるわけです。これについて。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。取り壊して新しくつくるときに、普通学級、学級数と特別教室がありますけれども、例えば地域連携室だとか、少人数学級教室だとか、いろんな名称の教室もありますので、持ち出しの関係も出てくると思いますけれども、文科省の資格、面積との関係も。できるだけそれも対応できるように整備する段階で見据えて整備をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 基本的な分離というか、過密化に対する基本的なスタンスがやはりちょっと違うんですよ。例えば子供たちとか保護者の立場に立てば、今、あれだけの運動場、体育館、狭い校舎の敷地の中で、これ以上どうにか減らせてくれ、児童数、それが大きな改善になるんだという観点なんですね、子供の立場や保護者からすれば。だけど皆さんはそうじゃない。現状のまま、固定しながらそれ以上、大きくしない。要するに過大規模校をすると、分離しないといけないね、この分離をさせるために過大規模にしないというのは現状維持だという基本的には考えなんですよね。この中で次善の策というようにしか見えないけれども、果たしてそれでいいんだろうかなんです。これは、きょうは時間がないので、町長より聞きたいのですが、公約にも分離校の対策が出ているわけですが。私は現状維持の対策ではなしに、もう少し例えば最適な、今度少人数学級は進みますね。最適な学校の規模、学級数や子供たちの人数、教職員、理想的な最適な規模というのはあると思うんです。それは、恐らく400名とか450名かな、人数、よくわからないのですが。要するにあの学校を2つに分離をして、本当に最適な環境をつくってあげる。しかもそれだけじゃない、文教のまちと言われるぐらい、全国一と言わないけど沖縄でも最新の個性的な小学校のモデルをつくるというように、そういうスタンスに立ったほうが、要するにいずれは今のままで行くと、ピーク時には私は分離校の一定の規模を超えると思うわけですよね。そうであれば、超えたからまた分離と言うよりは、今で最適なシンプルなものを2つつくって、最も文教のまちにふさわしい、県内でもこれはモデルになる、特色あるんだというような、こういうことも想定していいのではないかという思いがするわけです。ある意味では先を見据えて先手先手でね。今、大城清松議員が言う29学級だったら、あともう少しで、今言う31学級のところを超えるわけですから、超えたからどうしようかじゃなくて、私はもう少し積極的に前向きな、そういう過密化対策が必要だと思う。これは町長がもしコメントがあれば、政策に掲げてやっているわけですから、ぜひ伺いたい。教育長や教育委員会にもね。だからいろんな形を想定しながら、柔軟に発想しながら、これはやるべきであって、3年後に分離校をして、それからやるとか、その間に少人数学級の教室不足があるわけですよ。いずれ超したらまた分離校だと言うのじゃなくて、シンプルなものを今やって最適な環境を文教のまち西原町はつくるんだという、そのためにも私は教育委員会の内部検討委員会じゃなしに、むしろ県内の、県外でもいいですよ、すごい教育の専門家の皆さんとか地域ももちろん交えて、私は新たなその対応のプロジェクトチームが必要ではないかと思うんですよ。そのあたりについて、町長と教育委員会で答弁を受けて、終わりにしたいと思います。また、残されたのは、次にまた質問をします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。教室の整備について、31学級までは文科省は増築の補助金を入れるということです。そうすると、裏を返すと31を超えないと分離校はできませんよという話なので、大変、坂田小学校の学級数が多いことは重々承知しておりますけれども、現行の制度の中で今できることはどういうことかというと、今は教育委員会が計画しているものが、私たちとしては一番いい方法だと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員にお答えいたします。先ほど議員は現状維持じゃないかというお話だったんですけれども、現状維持ということではなくて、今、教室数が不足しておりますので、現在の児童数に見合う教室をつくって、ちゃんと配置した後で、これまでいろいろ議論をいたしました校区の再編の問題等は考えていきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、お答えします。坂田小学校の今の過密化の問題は長年続いてきておりますが、今、教育委員会内で、その過密化の解消に向けて、どういう手だてがあるのか、懸命に努力しているところだと思います。もちろん今、御指摘のとおりベストな方策としては、やはり分離校を新設したほうが、これはいいということは論を待つまでもないわけですが、ただ財政状況、1校をつくるのに単純に五、六十億円ぐらいかかるというような状況。そうした中で2校つくった場合には、今の坂田小学校の位置が果たしていいのか、こんな議論になってしまうんですね。分離校をつくるぐらいだったら、今の坂田小学校の位置も変えます。新設校も新たな位置に変えますというような、もっと地理的状況も踏まえた検討も必要になってくると、こういうことなんです。ただ、現下の厳しい財政状況の中においては、そこまではちょっと行かないだろうと。そうしたときに、当面、今の過密校の問題を解消するためには、時系列的なちょっと整備が必要だと。いろんな新たな校舎の新設等の問題、このタイミングの問題もあるわけですから、それで教育委員会は苦慮しております。そういったものがある程度クリアできるのが大体平成27年、その辺あたりになると思いますので、そこを見据えたときに今言う議論が十分現実性を持って議論できると、私はこのように考えておりますので、いましばらく時間の猶予をいただきまして検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 皆さん、どうもおはようございますでいいのかな、11時だからもう、こんにちはになりますかね。初めてこの台に立ちます。よろしくお願いします。緊張して何を言っているかも、たまにはわからなくなるときもあろうかと思いますけれども、そういったところは、どうぞ御勘弁をいただきたいと思います。あいさつも間もないですけれども、一般質問に移りたいと思います。

 先ほど与那嶺議員からも坂田小学校の過密化についての一般質問が出ておりますけれども、私も坂田校区で、やはり気になるところはそこにありますので、現在の坂田小学校の過密化の問題に触れたいと思います。

 今、坂田小学校の1学年から6学年まで、合計29学級になっています。それで私も前議会の記録を見まして平成24年度3月のほうの答弁で、児童数に見合う施設を計画しているという、それが実現するのが平成27年から平成28年までということが、3月でしたか、ありました。それで私がお聞きしたいのは、今現在の足りない教室がそのままの状況でずっと続くのか、その対応をお聞きしたいと思います。

 質問の2です。新庁舎の周辺についてですけれども、現在の新庁舎の建物の周辺はサトウキビですよね、サトウキビ畑の中にあるようなことですので、この周辺の町としての計画はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。

 では質問の大きい3です。私は県営住宅に住んでいますので、県営住宅についてということで御質問をさせていただきます。私たちは県住宅課に対して、たびたび要望を出していますが、進展がなかなかない状況にあります。それで「例を挙げますと」と書いてあるんですけれども、幸地高層の土砂崩れに関しては通告書の後に、ちょっと進展が見られたということで、別の件の例にしたいと思います。この幸地高層住宅では、通告書に例を挙げたほかにも、今、雨水の排水、それが特に埋設部分のほうが詰まって困っているという状況であります。この埋設部分の詰まりの作業は、やはり特殊な機械がないとできないという状態でありますので、自治会としても県に要望しないと自分たちの力ではできないということで県に要望を入れたみたいです。また、我々、坂田高層住宅でも、3.11の東北大震災の後、住民の防災意識が高まりまして、団地内の公園にははしご車が入らないという状況がありまして、火災等への不安が住民から出されております。このように町内にある各県営住宅については、それぞれ抱えている問題があります。自治会等からの県住宅課への要望だけでは心もとない状況でありますので、何らかの町としてのバックアップを要望したいと思います。短い質問ではありますけれども、後は自席から再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 大城清松議員の一般質問にお答えします。まず1の坂田小学校は平成27年、平成28年まで今の状況が続くのですかについて、お答えします。先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、町教育委員会の計画では坂田小学校は今年度実施した耐力度調査に基づいて平成26年度設計、平成27年度及び平成28年度において現在の在籍に見合った規模の教室等を整備する計画で国・県と協議する予定でございます。予定どおりであれば、平成27年度、平成28年度は仮設校舎での授業になるということでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2の新庁舎周辺についての答弁をしたいと思います。都市マスタープランにおいて、新庁舎周辺については公共ゾーンとして位置づけ、公共施設の集約を図る計画となっております。公共ゾーンには庁舎、図書館、中央公民館や近隣公園、シンボルロードも含めた地区を公共ゾーンとして位置づけております。範囲については、まだ確定はしておりませんが、図書館付近までの範囲を予定しております。

 3の県営住宅の件でありますけれども、県が県営住宅の管理者でありますので、自治会の皆さんは県と調整をされたかと思いますけれども、今後、それでも改善がなされないということであれば、また自治会から具体的な話を聞いて現場等の確認をしながら、その後、町のほうから県にお願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 まず最初に坂田小学校の過密化の問題に関して再質問させていただきたいと思います。今、坂田小学校においては普通教室が27、特別教室が7ということになっておりまして、今現在の子供たちの学級数が29ということは、2つの教室が特別教室になっているわけですよね。私が、これからはそのままの状況で続くのですかという問題は、来年また小学校に入ってくる新1年生は何クラスの予定か、今の段階で御存じないですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 ことしと同じ29学級の予定です、トータルでですね。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 私の資料からよると、6年生が4学級しかないですよね。それが卒業して29ということは、4学級しか入ってこないということですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。現在の6のところが、また5になる学年もありますので、トータルで一緒だということです。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 この坂田小学校の過密化は、やはりこれからも多分減ることは、少なくなることは将来的に多分考えられないというふうな形で私も思っています。先ほどの町長のお話も私、大賛成です。位置を変えて、新しいのをつくるというのもありますけれども。ただ、私がこれをお聞きしたいのは、足りない教室が、今の現状で2クラスぐらいのものになってはいますけれども、これからこの平成27年、平成28年ごろまでに、まだ増える可能性が出てきたときには、やはり教室の数がまだまだ足りないのではないかという懸念がありますので。そうなるとまた子供たちにも、環境的にも悪くなりますので、子供たちの環境づくりとして見合ったというふうな新しい校舎ができるまで快適な授業にできるよう、これからも皆さんの対策をちゃんとしていただきたいなと思います。坂田小学校の過密化は、これぐらいにして、諸先輩方がいろいろお聞きになって、私も結構答弁を聞いて大体の位置はわかっておりますので、これくらいにしたいと思います。

 2の新庁舎の周辺に関してですけれども、先ほど答弁されているのは図書館とか、今現在あるものが、そのままの位置に残るということですよね、図書館とか。というのは、それ以外の周辺の、周りのまだ畑になっているのかな、そういった面の町としての将来的な計画はないんですか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。現在の公共ゾーンなんですが、これは中心核の中に含まれております。中心核というのが、現国道329号から現在計画していますシンボルロード、現在の県道38号線、これを中心核として呼んでいます。その中に位置づけている公共ゾーンなんですが、この周辺は現在、農振農用地で大体囲まれております。町のほうが今、計画として進めているのが、まず中心核のこのシンボルです。シンボルをつくることで、それでこの周辺については、この公共ゾーンとしての整備が残っているのは近隣公園を、そのそばにつくっていこうと。先ほど私が中心核ということで申し上げましたが、それを横断する道路が1本もありません。町が今後、計画を立てていかないといけないのは、このシンボルをつくると、この1つ環状線としてできるところを、この横断する道路を1本入れる必要があります。この道路がどこかと言いますと、大体それが現在の保育所、西原保育所ですね、そこから1本、現在の県道38号線、この道路1本抜かすことで、この中心核として囲まれている住民が、いつでも右に行ったり左に行ったり、現在の役場の、この県道38号線に行ったり、シンボルのほうに行って役場に行くとか、そういう形成が必要になります。現在の今、計画が出てくるのが与那城小橋川線と仮称なんですが、そうしてこのように囲まれて図書館が出たり、公園を今後計画して、今の庁舎をつくって中央公民館ですね、この中央公民館を含めた位置を今後、公共ゾーンとして集約することで駐車場も何かあるときには、土・日、そういったときは、みんなが何かイベントがあるときに使えるように、そのための集約として位置づけていっていますので、今後、一つ一つ整備をするに当たって、現在進めているのがシンボルを早目に事業化をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 一応シンボルロードからつくるということですので、それができ上がった後ですね、やはり将来的な中心核になる庁舎がそこにあって、その周辺がまだサトウキビ畑だということは、ちょっとやはり中心核の見ばえとしてもあれですので、できれば将来的ないい計画を示していただいて、早目のそういった対応をしていただきたいと思います。

 3の県営住宅についてですけれども、先ほどはしご車が入らないというのが、我々坂田高層だけではないんですよね。高層住宅というふうな名称がつくと、やはりはしご車がないとだめだというふうな消防法からも多分あったような気がします。今、幸地高層に対しても1棟、2棟も、そのはしご車がベランダ側に行けない状況、それは幸地高層も一緒です。ですので、やはりこの消防区域となるのは西原町東部消防が担当になっておりますので、町としてもそれだけちょっと意見を出す機会もできるだろうということでありますので、御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。それを質問にかえたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 ただいまの質問にお答えいたします。県営団地のほうが、そういったことでお困りということであれば、まず町として、やはり県のほうが整備した状況というのがありますので、それを一応聞いてみたいと思います。まずは自治会の皆さんから、今の現状を一応どういったところでお困りなのかというものを、まず確認して、その次に県のほうに対しては、つくり方というのがもともと県の計画に基づいてしていますので、前からはいろいろ救助関係とか、災害関係とか、これ、はしご車は考えられていたと思います。後ろのほうに回るということが、後ろは園路にという格好で後ろはつながれていると思いますので、万が一ここからはしご車とか、そういったものが行くということであれば、県のほうにもそれを確認して、もし万が一のために火災とかいろいろ考えられますので、はしご車が通れるように、そういう園路を広げて災害時のものを、対策というものを講じてみたらどうですかという、そういういろいろ調整、そういうことはできますので、まずは自治会の皆さんから、まず意見とか、いろいろお聞かせ願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 どうも、急遽の質問で大変申しわけないけど、本当にありがたい答弁ありがとうございます。私の質問は、これで終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 これより、18番議員の一般質問を始めてまいりたいと思います。初めに町政についてであります。沖縄振興一括交付金の使途と予算計上したが、結果的に認められなかった事業のその後の対応についてを、お聞きしたいと思います。たしかかなりの事業が、これは該当しないというんでしょか、いろいろ一括交付金から外されたというふうに理解をしておりまして、じゃあそれはどういうふうに当局は進めているのかということをお聞きしたいと思います。特に私が何度か取り上げている西原台団地入り口の道路工事、このほうは別メニューで行けるという内閣府の指示があったので、よしとしているという話でしたが、その後の状況をお聞きしたい。2点目に公共下水道事業についてでありますが、特に今回、小波津団地内の工事を実施しておりますけれども、従来のこの工事の区域はしっかりとアスファルト道路、舗装道路が整備されて、これは何年もたった地域にとってはいいなという、でこぼこ道路が整備されたという感じがするんですけれども、関係者の話を聞きますと、今回は片方しか舗装がされないんだという話があって、まさかそういうことはあり得ないと思っておりますけれども、どうなっているのか、その辺の実態をお聞きしたい。それから3点目に各地域の自主防災組織と避難基準について、お聞きしたいと思います。たしか先日も、いわゆる地震と津波の報道がテレビ等でありましたけれども、3.11で事が終わったというふうなことではなくて、この日本列島、いつでも地震や津波が起こり得る可能性は十分にあって、じゃあ我が沖縄県はなかんずく西原町はというふうに考えてくると、これやはり自主防災組織が必要であり、避難基準をしっかりと調整が、当局が主導的な立場でもって示していく必要があるという理解をしていますので、その辺は例えば自治会長を中心とした会合等でいろいろ進めていると聞いておりますけれども、どこまで事が進んでいるのか、お聞きをしたい。4点目にLRT導入推進について、先日も別の議員から質問がありまして、町長が答えておられましたけれども、報道によると、昔は与那原町にそういうものがあって、那覇市とつないでいたということで、与那原町と那覇市の話は両方、何か議員の方たちも勉強会をやったりして、事が進んでいるような感じがする。先日も勉強会があるというので、私も豊見城市まで行って話し合いに加わったけれども、西原町の議員は私一人だったので、なかなかみんな関心がないのかなと非常に残念にも思ったけれども、当局としてはどの程度この件にかかわっておられて、どういう方向性を今、とられているのか、お聞きをしたい。5点目に特定健診の実態と今後について、お聞きしたい。沖縄県は日本47都道府県で、いわゆる長寿県として、これまでかなりの実績があるわけで、これからどうかということになりますと、若い人たちを中心にして食べ物がアメリカナイズされていて、必ずしも長寿じゃないと危ぶまれているような気がしてなりません。そこで、この特定健診というのは、今後も町民に喚起してしっかりやっていくと。そのことによって医療費の減額にもつながるわけで、大変重要な事業だと理解をいたしております。たまたま先日は、小波津団地自治会の受診率が非常に高いといって、沖縄県から表彰を受けたということもあって、先日のいわゆる老人会の小波津団地の忘年会でも少し話題になったりしましたけれども、町全体としての実態はどうなっているのか、今後またどういう方向性を町として考えておられるのか、お聞きをしたい。次に、6番目に民生委員と児童委員の確保について、どういう努力をしておりますかということを、お聞きしたいと思います。民生委員の役割、あるいは児童委員の役割というのは大変大事な役割がありまして、特に民生委員の方々はひところよりも件数が少なくなったかもしれません。民生委員の基本的な数が増えてきていると理解をしております。そこで努力をして増やしていかないといけないけれども、西原町の数は依然として低迷しておりまして、先日、この方かわったんですが、宮国さんという県の民生委員会の会長さんに会ったときに、前里さん、あなたは西原町の議員でしょうという話があって、どうしたんですかとお聞きしますと、いやいや実は民生委員の数は西原町は文教のまちとしていろいろ言われている割には、民生委員の数が県で最下位ですよという話になって、私も、んん、困ったものだと。西原町はいいまちだと言って誇りにしているけれども、こういう話になると、困ったなという思いをしていまして、どういう努力をしておられるか、お聞きをしたい。

 次に教育行政について、お聞きしたいと思います。1点目に町立小中学校におけるいじめの問題、本土では中学生とか高校生が自殺をして、遺言も残っていたり残っていなかったり、あるいは県の知事もかなり苦慮した報道がなされたりしていまして、これは考え方によっては、いわゆる日ごろから小さな問題をしっかりと周囲がとらえることによって、大きな問題を防げるのではないかと思っておりまして、その町立小中学校におけるいじめの実態をお聞きしたいと思っております。2点目に町内にも虐待問題がありますかということを、お聞きしたいわけですが、これは学校における虐待問題は教育委員会にお聞きしますけれども、全般的な、例えば学校の問題とは違った場合の家庭的な広い意味での虐待問題については、町長部局にお聞きをしたいと思っております。

 3点目に西原南小学校の創立20周年を迎えて、来る16日にその式典もあるとお聞きをしておりますけれども、この20周年の節目を考えるときに、これまでの教育を振り返って、どういうことが考えられますかと。とてもよかった事項と反省すべき点、それに今後の方向性についてお聞きしたいということであります。今、しきりに坂田小学校の過密の問題、教室不足の問題、いろいろあるわけですが、逆に間違ったら西原南小学校は人数が減っていって過疎の状態になりかねない。別の言い方を言えば、生徒の数が少ないということは切磋琢磨するチャンスが少ないということで必ずしもいいことではない。これは学級の人員が少なくて、適正規模で最高ですよという見方もあるかもしれないけれども、学校全体のバランスからすると、西原南小学校はもっと受け入れられるべきでありますけれども、今の状況では、これは少し全体的なバランスからすると問題がある。私が特にお聞きしたいのは、例えば例を申しますと小波津団地などは建設する場所がないわけですから、次男、三男が西原町に住みたいと思っても住めない。どこか別の市町村に住宅を求めて移動するしか方法がない。じいちゃん、ばあちゃんも隣近所にいる、こういう地域で住みたいなと思っても西原南小学校に行こうにも行けなくなる。こういう課題を抱えているんです。だから、どう当局は考えておりますかというのは、そういう意味でお聞きをしたい。最後に、4点目に西原南小学校区の児童館建設について、お聞きをしたい。これは、ずっと歴代の町長たちにも、私も質問をしているので、ある日、上間町長がとてもうれしそうな話をしてくださった。前里議員、南小学校の児童館建設について、しっかりと指示をしておきましたというお話でした。私もうれしくて、町長ありがとうと、そういう会話をしたのですが、具体的にあまり事が進んでない感じがして、どうしたものだろうなと。私は必ずしも小学校の敷地から外だという制限を言うわけでもありませんし、場合によっては空き教室を利用する方法も全くないではないよということも言ったんですが、それはでき得れば独立したものがいい。小学校区単位でつくるというふうに西原町の方向性がしっかりと示されている中で、児童館がなくて、20年も放置されているのは西原南小学校だけなんです。そのことも含めて、事の重大さをかんがみ、何度も質問していますので、しっかりした方向性と答弁を願います。以上、残りは自席からやります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、前里議員の御質問にお答えしたいと思います。まず1点目の町政についてのLRTの導入の問題について、お答えをしたいと思います。このLRTの件につきましては、先日もお答えいたしましたが、沖縄の交通渋滞の問題は極めて深刻な状況にあります。道路を増やしてバイパスをつくり、しばらくしますと、またこの道路も渋滞するというようなことで、なかなか車社会に特にどっぷり漬かった県民の生活のスタイルというんですか、交通手段としてのスタイルがなかなか難しい、変えられない状況があります。そうした中で一つの方向性として沖縄に定時・定速性を備えている鉄軌道の整備ができないものかということで、かねがねから言われてきたことですが、いよいよこの問題につきましても、かなり具体的に基礎調査が入ってきております。その結果を踏まえて、さらにまた平成24年度から平成26年度間で鉄軌道導入の課題・検討の基礎調査に入る、こういう予定になっております。しかし、これはやはり沖縄、那覇市を中心にして北部まで、やや西海岸よりの一本線ということでありまして、今後この鉄軌道を支線としてどういうふうに展開していくのかは、これからの課題だと思っています。一方において、今、前里議員が仰せのLRT、これは那覇・与那原間、戦前は軽便鉄道ということがありまして、それが通っていたというような歴史的な経緯があります。そうしたことから、今このLRTの導入の問題は検討されているわけでございまして、これについては単に県と与那原町のみならず、その周辺市町村も巻き込んだ、今後のこのLRTの経営計画がどうしても必要になってまいります。そこで、与那原町長ともお話は申し上げていますが、今後これが採算ラインに乗せられる状況をつくっていくことが最大の課題。赤字になると、その通過している市町村の負担が今後増えていく。こういうような状況になると、大変厳しいということで可能な限り多くの県民が、このLRTを利用できるような仕組みづくりが、どうしても求められてきますので、そういう観点から今後とも与那原町、あるいはまた県と十分話をしながら、この問題について町として検討を進めていきたいと、このように考えております。

 それから西原南小学校の児童在籍数に関連しての住宅地の供給の問題の御質問がありました。私もこれ、最近から非常に西原町の人口政策、極めて重大に受けとめていかなければならないと、このような認識をします。これ中長期的ではあるんですが、これがまず人口政策の1点。それから2つ目には、工業のまちと言われながら、この工業のまちが持続的な発展を遂げるための、今後の工業の振興をどう図るか、この2つが中長期的には大きな課題だと思っています。おっしゃるように今、県営の団地のみならず、旧集落も若い人たちが、子供たちがその集落を出て町内にまだとどまればいいんですが、町外に結構転出していると。こういうような状況があります。特に県営団地関係では、高齢者の皆さんが、新興住宅でもそうですが、そういう高齢者の皆さんがいて若い人たちがいない、子供の泣き声も少ない、子供の遊ぶ姿もなかなか見られないという現実があります。こうした状況の中で西原町の総合計画の中における人口フレーム、一体どうなっているかと。これまで総合計画の中でも2度にわたって計画見直しをしてきているわけですが、やはり人口フレームも3万9,000名が到達し得ない3万5,000人に足りない、平成24年度の3月ですか、これは第3次総合計画の計画目標であるわけですが、その段階で大体3万5,000名です。今、その3万5,000名とちょっと増えてはいるんですが、いずれにしても3万9,000名に届かない。もっと西原町の将来人口を見たらどうなのか、2030年には西原町の高齢化率が24.3%ぐらいになるということです。これ人口問題研究所が発表した内容です。西原町は今現在、14%程度です。これが一気に2030年には24.3%程度ぐらいになると。そうすると、高齢者を3名の若者で支えていく。こういうような状況がすぐやってまいります。西原町は那覇・浦添市近郊に位置して、その都市的なインパクトを受けて、これまで人口が増えてまいりました。しかしその状況もなくなりました。過去においては13年連続で沖縄県の人口増加率ナンバーワンでずっと維持してきましたが、ここに来て人口が急激にとまってきています。やはり人口が減少していく、あるいは人口が増えない中で地域の活性化、地域の活力はないと思います。そういう面で、やはり人口をどういうふうに確保していくか。これは我々にとって中長期的には大きな課題だと思っていますので、今、担当部長のほうにも、この人口政策、そのためには新たな宅地供給をどう展開するか、これ具体的に平成25年度から検討してくれということで今、指示を出しているところであります。そうした中で、今、前里議員がおっしゃるような西原南小学校の人口問題、在籍児童の減少の問題、そして坂田小学校の校区の見直し等を含めて全体的に検討させていただきたい、このように考えております。

 そのほか、児童館につきましては、整備手法が変わりまして、少し当初計画よりおくれている感があります。これまで小学校単位で1つの児童館の建設と、こういうことで言われながら、なかなか実現し得なかった懸案事項でありますが、今後、この児童館建設につきましては、西原南幼稚園の園周の改修工事とあわせて幼稚園の敷地内に建設する予定であります。平成25年度の設計、平成26年度の建設と、こういう方向で進めてまいります。私が当初計画していたより、ちょっと時期がおくれてということは否めませんが、どうしても幼稚園との連携、あるいは西原南小学校の連携を考えたときに、この3世代交流施設、あるいはまた子供たちが放課後すぐその施設に行けるような、やはりアクセスの問題、利便性の問題等を考えて幼稚園園舎・敷地ということになった関係で、このような状況でちょっとおくれてきております。子供たちとお年寄りの皆さんとの交流施設が展開できるような、そういう方向で今進めておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 前里議員の質問で西原南小学校の件でお答えをしたいと思います。西原南小学校は今、議員もおっしゃいましたように今度の来る16日に20周年の記念式典・祝賀会が予定されておりますが、平成4年の4月1日に西原小学校から分離独立をしたわけです。坂田小学校が今、過密校で問題になっておりますけれども、西原町小学校ももとは過密校でありましたけれども、こういうふうに西原東小学校に分けたり、あるいはまた西原南小学校に分けたりして適正規模になっていると思います。そういう意味で、西原南小学校の分離独立ということは、西原小学校の適正化にも大いに役立ったのではないかというふうに考えております。また、西原南小学校区の今の区域に学校が建つことによって地域の方々、保護者の皆さんも学校ができるということは非常にいいことですので、そういう意味で地域にとってもよかったのではないかなと思っております。また、当初の推定よりは、児童数は増えておりませんけれども、ある意味では少人数が今2クラスずつありますけれども、西原南小学校は。そういう意味では学級で、少人数で先生方にとっても指導しやすいし、児童にとってはまたいろいろ先生から、より多くの教えを手とり足とり勉強できるという意味ではよかったかなというふうに思いました。それはまた少人数ということは、逆にもう少し数がいればお互いに切磋琢磨して勉強できるということもありますが、そういう意味ではまた若干難点もございます。また、開学当初から初代の宮城校長先生、そして現在の新島校長先生にかけまして、校長先生、教頭先生をはじめ、先生方が子供たちの学習面、生活指導面、いろんな面で一生懸命指導をなさったおかげで、学習面のみならず文化面、スポーツ面でもいい成績をおさめておられると。そういう意味では先生方の努力に感謝を申し上げたいと思っております。それから現在、数が少ないということもありまして、坂田校区からの児童数が希望者を受け入れておりまして、いわば坂田校区の過密化の解消とは言えませんけれども、児童の少しでも荷を軽くするという意味でも役立っているのではないかなというふうに考えております。それから、西原町内の学校で一番敷地に余裕があるということが考えられます。先ほど児童館の話も出ておりましたけれども、そういう意味では、あの広い敷地の中で子供たちが伸び伸びと学習ができてるという意味では非常にいいのかなというふうに思っております。ただ、難点としましていまさきちょっと申し上げましたけれども、児童数が増えなくて、減る傾向にあるという意味では、議員が提案なさったこと、それから町長が先ほど答弁なさっておりましたけれども、いかにしてあの地域に人口を増やすかということが、課題だろうと思います。そういう意味では住宅地が入ってくれば、住宅が増えれば、そこには子供たちも増えて、児童数も増えていくのではないかなというふうに思いますので、そこはまたまちづくりとの関連がありますので、そこら辺とまた相談をしながら、児童数の問題については考えていきたいと思います。子供たちが減っていくということはまた小規模化して、2クラスにもならないというような懸念もありますので、そういうことにならないように今後また教育委員会としても努力をしていきたいと思います。それと西原南小学校には、保護者と学校の先生方との集まりの会がありまして、実の木会というのもございまして、定期的に地域と連携をして、子供たちのために何ができるかというようなこともやっておりますので、そういう意味で西原南小学校は地域との連携を密にして地域に支えられ、そして地域と協力し、地域に信頼される学校づくりに努力しているという意味で非常に今後も期待できるということで、来る式典・祝賀会ではみんなで激励してあげたいなと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは、1番目に戻りまして一括交付金の件でありますけれども、その使途については、これまで9月議会で答弁した内容から変わりはなく、現在、18事業で内諾を得ており、残りのスポーツ環境整備事業、これは陸上競技場の芝の排水設備の整備、それからフィールドのウレタン舗装については国・県との調整も終わり、交付決定を待っている状況にあります。なお、予算計上したが認められなかった事業については、内諾が得られなかった段階で新規事業については補正減、そして既存事業については財源を一般財源に組み替えて事業を実施している状況にあります。今後でありますけれども、この内諾を得られなかった事業として31事業ありますけれども、その中で特に多かったのは既存事業の件でありました。こういった事業等については、再度、他市町村の事例等もほぼ出てきておりますので、そういったことも参考にしていきながら、それから既存事業であったにせよ、それを工夫して、よりグレードアップした形で今後実施できるかどうか、そういったことで一括交付金に該当させていけるような内容であれば、改めて申請をしていく。そういった方向で対応していきたいというふうに考えております。

 それから各地域の自主防災組織と避難基準についてでありますけれども、災害に対処するには自分たちの地域は自分たちで守るという心構えと連帯意識に基づき地域住民が主体的に防災活動を行う体制を確立することが、より有効な防災対策になります。また、自主防災活動をより効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を結成し、日ごろからの訓練を積み重ねておく必要があります。このため、各地域において自主防災組織の組織化を促進し、その育成強化を図ることが大切であります。現在の地域防災計画の中にもそのように促進を図っていくという考え方に立っております。なお、今のところ、そこら辺の促進に関して、結成に関して自治会長会との話し合いは、まだ具体的にはやられてない状況にあります。こういったことについては、これから予定している地域防災計画の見直しの中で、より自主防災組織の内容豊富化をして、訓練、あるいは避難場所等のルートの問題、そういったこともより具体的に詰めていくような内容の計画をしっかり策定をしていき、その後、自治会長の皆さん方とも話し合いをしていきながら、その組織化の促進を図っていきたいというふうに考えております。現在的には、本町には皆さん御案内のとおりでありますけれども、自主防災組織が1カ所ですね、西原台団地のほうにございます。去る9月8日に防災訓練があったということであります。それから避難基準についてでありますけれども、一般的に県内では暴風の場合は、風速が強まり災害の発生が予想され、生命及び身体に危険が差し迫ってきた場合、これは風速25メートル以上で、さらに強まっていくことが予想される場合とし、それから豪雨の場合は、豪雨が続き災害の発生が予想され、生命及び身体に危険が差し迫ってきた場合、これは言いかえますと連続雨量が200ミリを超えたとき、または1時間雨量が60ミリを超えたときのような場合とし、それから地震の場合は地震による二次災害の危険が予想される場合となっております。それから津波についてでありますけれども、これは津波警報が発せられた場合としております。ちなみに津波警報が発せられるというのは、1メートル以上の津波の発生が、警報が発せられた場合ですね、1メートル以上ということになります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時03分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは、前里議員の質問にお答えをしたいと思います。まず1の町政についての一括交付金関連の西原台団地入り口の道路の件ですけれども、当初、一括交付金で要望しておりましたが、8月に取り下げをして、現在は一括交付金から単独事業に予算を組み替えて事業を進めております。現在は当該路線の実施設計中でありまして、その後、来年の1月ごろから地権者との用地交渉に入ってスムーズに行けば3月ごろの工事発注を予定しております。

 それから(2)の公共下水道事業についての件ですけれども、下水道の本管工事においては直接掘削する幅は通常1メートルから1.2メートル程度で、それに伴う既設舗装の復旧工事幅は掘削幅の両側に影響幅0.3メートルずつプラスをして1.6メートルから1.8メートル程度というのが基本でありますが、国庫補助金の交付要綱の中では道路幅員、工事の範囲、工事の影響等によってはそれ以上の範囲でも交付の対象になってきます。今回の小波津団地内の工事につきましては、当初の発注の段階では道路半分ということになっております。しかしながら下水道管の敷設工事後、それ以上にひび割れ等の影響が出ている箇所があるところについては、その辺の状況も見ながら舗装の復旧の範囲についてはまた検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問について、お答えいたします。まず初めに町政についてということで、特定健診の実態と今後についてという御質問でありましたが、お答えいたします。特定健診、特定保健指導は、平成20年度より糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を予防するために内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診でありまして、平成20年度から平成24年度までの5年間を第1期とした西原町特定健康診査等実施計画に基づいて実施しております。平成24年度は実施計画の最終年度に当たり、特定健診受診率の目標を国の示す基準である65%、特定保健指導実施率の目標を45%に向けて取り組んでおります。実際に特定健診受診率を見ますと、平成20年度は28.2%、平成21年度は37.0%、平成22年度は37.1%、平成23年度は37.3%、現在、平成24年度につきましては11月末現在で約24%と国の示す基準である65%の目標達成には非常に厳しい状況になっております。ちなみに県下での受診率といいますのは、平成23年度においては各市町村平均として35.8%でありました。それから特定保健指導実施率につきましては、平成20年度は23.1%、それから21年度は50.6%、平成22年度は55.6%、平成23年度は45.7%、また現在、平成24年度は指導中のため算出はできませんが、目標であります45%達成を見込んでおります。受診率向上に向けては、広報にしはらでのお知らせや未受診者に対しての受診率案内、それから戸別訪問や電話による受診勧奨など、日々取り組んでおりますが、伸び悩んでいる状況であります。今後、平成25年度からは平成29年度までの5年間を第2期とした実施計画が始まりますが、引き続き戸別訪問、電話による受診勧奨、案内通知、広報などを実施し、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に向けて、なお一層の努力をしてまいりたいと思います。そこで今週の日曜日になりますが、国政選挙でもありますけれども、町でも集団健診の御案内ということで今、原課ではこういうパンフレットもつくりまして、今年度最後の受診になりますということで集団健診においては16日の日曜日、午前8時から10時まで社会福祉センターで行われます。国政選挙の投票日ということもありまして、この集団健診につきましては去った4月から7月23日まで各地区の公民館を巡回して受診受け付けして実施してまいっております。今回、16日が最終日ということもあります。もちろんここにいらっしゃる議員の皆さんは既に受けられたと思うんですが、もしもまだ受診されてない方がおりましたら、集団健診以外に個別健診は3月いっぱい指定病院で受けることができますので、ぜひともいま一度、自分の体に相談して受けていただきたい。これは切に協力願いということで、お願い申し上げます。

 あと一つの例は、先ほど前里議員は小波津団地の表彰のことに触れられておりましたけれども、当該地域については、県からも模範となるような小波津団地自治会は特定健診の積極的な受診勧奨に取り組むことで町内トップの受診率を誇っており、地域が連携した健康づくり活動が評価されたということもありまして、日ごろから自治会長をはじめ、地域の皆さんに接しておりますと、健康に対する意識が非常に高い。町としても平成20年度から始まっておりますけれども、常にトップクラスで平成23年度においては52.4%という高い受診率を誇っております。そのことに対しての県からの表彰ということで、他地域でもこういう形で日ごろから受診に関する勧奨という形で受診勧奨は行っているところではありますが、なかなか健康、受診するまでということで、沖縄県民の県民性もあるかと思うのですが、いま一度議員の皆さんにおかれても地域で住民と接する機会が多いと思いますので、勧奨について協力いただきたいと思います。

 次に町政についての6番目の民生委員と児童委員の確保についてという、どう努力をしているかということについてのお答えをいたします。一斉改選後、これは平成22年の12月1日付で行われましたけれども、各団体からの推薦協力、あるいはまた広報紙等により新しく民生委員になられた方々もいらっしゃるわけですけれども、一方ではまた諸事情によって辞任された方もいらっしゃいまして、欠員数を埋めるまでには至っておりません。自治会長会、それから民生委員・児童委員協議会、あるいはまた社会福祉協議会に推薦していただいたり、広報紙やホームページによる公募も現在行っている最中であります。これも前里議員、触れられておりましたけれども、県下でも充足率が西原町は非常に悪いというお話がありました。このことに関しましても、日ごろ、前里議員に言われたように西原町の民生委員推薦会の委員もされておりまして、その中でもある一つの充足率を満たすための方法という形で、例えば役場を退職された職員のOBの方々とか、あるいは教職員、先生の方々に直接お願いするなど、充足率を高めるために、やはりこれまで長年行政に携わった職員だった方々についても定年後における地域活動の一環として進めたらどうかという提案もありまして、担当課といたしましては次年度において、そういう方々にもアプローチして、なお一層充足率を高める努力をいたしたいと思っております。

 次に質問項目2の教育行政についての中で、町内にも虐待問題があるかということについての情報ということを示してほしいという質問でありますが、このことに関しましては、虐待問題につきましては福祉部のほうで担当しておりますので、福祉部管轄について答弁申し上げたいと思います。虐待問題につきましては、西原町要保護児童対策協議会、略して要対協と言いますが、平成23年度に受理し、支援しているケースは44件あります。これは児童虐待についてでありますが、そのうち育児放棄と言われる、いわゆるネグレクトが27件が一番多く、次に心理的虐待13件、それから身体的虐待4件となっております。いずれにしても、この虐待についても実務者会議、あるいは個別支援会議を開きまして支援、あるいは未然防止といいますか、そういう働きかけを各専門員の皆さんの意見をちょうだいしながら取り組んでいるところです。あと一点は、同じ虐待であっても、今度は高齢者虐待防止に関する協議会というのもございます。その中でも専門的な立場から、そういう協議会、あるいは実務者会議がありまして、その中で協議し、支援という形で動いております。高齢者の虐待につきましては、年間約10件程度で推移しているのが現状であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは、教育行政の(1)いじめ問題についてお答えします。11月現在、小中合計で6件となっております。うち4件は9月議会でも御説明したとおりですが、小学校で2件、中学校で2件の4件でございました。その後、9月から10月の間に小学校で1件、中学校で1件、起こっておりまして、2件の増加となっておりますけれども、いずれも学校において十分に対応し、解決を見ているとの報告であります。虐待については、小中学校ではございませんが、不登校による相談を要対協のほうに9件、面倒もらっているということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一通りご答弁いただきましたが、順序が非常に、どんな順序になっているか、順序があちこち飛んでいるので、ちょっと記録もやりにくいのですが、まず町政についての一括交付金です。これは、たしか答弁の中で30件ほどは認められなかったということですけれども、これについてはちゃんとその後も対応ができているということであれば、既存のものだったり、当初の予算がちゃんとできているような事業には該当しないというのであれば、それはしょうがないと思います。

 西原台団地の件は、やはり前から地域の住民が望んでいて、しかもあの地域は避難をするときに2カ所しか、上か下かしかなくて、危険度があれば下には行かなくて上にしか行かないんですよね。だから上からの、いわゆるキリ短側の出入り口というのは非常に大事な役割を担う道路になっているというふうに理解をしております。自治会長から、かねひでの駐車場に抜けるような方向も考えてほしいということもあって、金秀商事に私も電話を入れて、協力要請をしたりしたこともあるんですが、同地域は先ほど総務部長がお話ししていたように、自分たちでそういう自主防災組織もやっておられて、かなりそういう活動が盛んな地域でもあるので、道路は少し早目に完成してほしいなと私からもその事業推進について、特にお願いをしておきたいと思います。

 それから町政についての2番目、公共下水道の件ですが、当初の予算では半分だという説明になっていたと思うんです。この工事の後に、アスファルトを敷いていても、これは雨が降った後よく見ると、かなり段差がついたりして、どうもおかしいのではないというようなのが出てきたりするわけですよ。だから私のうちのすぐ前は、3回ぐらい沈没して補修しているような状況もあるので、これは半分しかやりませんというのは大きな問題だと思うんです。ですから、予算を追加してでも、やはりちゃんとした舗装道路にしてもらいたい。これをもう一度お聞きします。全面は、本当にできないものなのかどうかです。

 それから3番目の地域の問題、それはあまり一度にばっとやると答えるのが問題になってくるので、聞いてから、一問ずつで行きたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 再質問にお答えをしたいと思います。今の工事が終わったところで、でこぼこ等があった場合、その辺は、今、補助事業の範囲内でやっているところではありますけれども、土木の道路維持管理のほうでもし対応できる部分があれば、またその辺は検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今の検討していきたいということは、従来の考えであれば、やらないよと、そのまま残りますよという意味になるかと思うんですが、特に今回やっている地域はメーンの道路も入っているんですよね。メーンの道路というと、小波津団地では中を通るところに歩道もついているような大きい道路があるんですが、そういうところで半分しかやらないということは、見ていても美観上も問題が起きる。しかも各家庭に引いている線というのは、右も左もあるわけですから、右だけをやるとか左だけをやると言っても、残っているものがどうもおかしい。もう一回、答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは、公共下水道事業にかかわるアスファルトのその補修についてということなんですが、先ほど建設部長からお話がありましたように、今、小波津団地内で下水道の工事、進めております。その中で舗装の復旧分について、補助事業であれば半分のケースしか対応ができないという中に、さらにそこのひび割れが生じた部分については、その補修として、その対応を拡大するということであります。それからメーンの中通りの主要な道路については単独でもこの部分は対応していこうということで、その部分については全面の張りかえをやっていくということであります。それから全体的な張りかえができないものかというお話だと思います。実は我々も試算とかいろいろ工事費の概算も出しながら、今回の全体的なものでいくと400万円近く舗装の分で経費が上がってしまうというのがありまして、どこの公共下水道事業の工事の際にも、基本的にはこれまでの補助事業の中で対応させていただいて、どうしてもそのひび割れが生じた箇所については幾らか単独を対応させていただいているというのが、これまでの状況でございますので、小波津団地においても、そういう形で対応できるものについては対応をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、答弁がありましたけれども、小波津団地はわかりやすく言えば、今、3回目だろうと思うんです。1期、2期とも工事をした地域は全面舗装ですよ。全部されている、間違いない。あれは見ていて気持ちがいい。しかし今回の工事は、何でそうなるのか、予算そのものの出どころが違うのか、こういう地域的に同じ一つの地域で最初からそういう手法をやっているなら、ある程度理解もできるけれども、一定の地域だけを取り残すというような形でされるということは、地域住民から大変な苦言が来ると思うんです。それについてもう一回、答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 小波津団地内の下水道の工事につきましては、議員おっしゃるとおり今回3期目になっています。これまで行った工事の中でも、今回の工事と同じ原則で行っています。ただ、下水道工事の場合は、どうしても道路の中心付近を通る場合は全面舗装になります。これまでの小波津団地内の工事の中でも、当初の発注は半幅で発注して、実際の工事の影響でそれ以上に影響が出ているところがあります。そこについては全幅ではなくて、その影響が出た分ですね、舗装工事を復旧しております。その範囲は大体おおむね反対側に、以前に水道工事で舗装復旧した箇所があって、その継ぎ目で大体ひび割れがひどくなったりしている箇所がありますので、そこまで舗装している状況であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 この件については、一応でき上がった段階でもう一度チェックしてみたいと思うので、別に行きます。

 3番目の各地域の自主防災組織というのは、これは3.11が起きて、かなり年月がたっていまして、いざ鎌倉というときには、そういうものが機能すると思うんです。私が、こういうのをどうしてしっかりとやってもらいたいと何回も取り上げているかというと、例えば仮に津波などがあって、避難を余儀なくされるということがあったら、いわゆる地域ごとに逃げる方向性なども役場で調整してもらわないと、隣接した集落同士、向かい合って避難に走ったら、余計混乱しておかしくなると思うからなんですよね。だから、そういうことが起きないように、役場が主導して自治会長会あたりで、この地域だったら、この方向に、山手のほうに避難したほうがより有効だろうと、そういうことをそれぞれの自治会長を交えて調整をしてもらいたい。だから単独で我々はこうだと言って、ある自治会だけが勝手に決めてしまうと、いろんな意味で後で問題残す可能性がある。だから何回も役場主導ということを言っているんですが、なかなか前に進んでいない。防災無線ですか、それも大きな予算を計上していて期待もあるんですが、それと並行して、やはりこの組織の問題、避難の問題、町が主導で地域全体、西原町全体のそれぞれの自治会を通して、住民が納得いくような形でやってもらいたい。それ、どうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。現在、防災計画策定中でありますけれども、議員がおっしゃるように地域ごとに避難場所の方向性の調整はやる予定にしております。実は、次の12月17日の自治会長会でそれを提案する予定でありましたけれども、業者と詰めた結果、もうちょっと避難基準をきっちりした後から詰めないと、津波がじゃあ何メートル…、地震の場合はどこに逃げる、津波が来たら、どこに逃げる。しかも基準は何メートル以上のところに逃げる、あるいは何分以内のところに逃げるという、この基準をしっかり町が確定しないと自治会長に提起できませんよと言われたものですから、これを今、内部で議論をしているところです。これが内部で固まった時点で、自治会長と相談をして調整を図ることにしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 これは、いわゆるいざ鎌倉というときに各家庭で何を準備して逃げるかということも含めて、きめ細かな指導や、それぞれの地域との調整が必要になってくると思いますので、早急に取り組んでほしいと希望します。次行きます。

 LRT導入について町長からの説明を受けて、町も取りかかっているということが、理解をしております。本土のケースなどを見ていますと、こういう路面電車の大変特徴というのは、動きの悪いお年寄りとか、いわゆる運転ができないけれども乗りおりもそれほど高低差がない路面電車のほうは弱者にとっても非常に都合がいいと。そういうことを利用して、まちづくりをしている市町村もあって、大変な人気があると。そういうテレビ、ニュース等も報道等も見ておりまして、これから沖縄も高齢化に向かっていきますので、いわゆるお年寄りや弱者に優しいまちづくりということは、避けて通れない課題だと理解をしています。それを今、町長の答弁にもあったように採算性という問題も出てくるでしょうし、これを少数の少ない市町村でやろうとすると、恐らくなかなか前に進まないと。モノレールだって最初の時点ではもたもたしたけれども、動き出したら立派な、沖縄にとって必要な交通手段になっているわけですから、やはり名護市あたりまで行くというと、東海岸とは関係なく西海岸しか通らないよということになるかもしれない。それであっても沖縄全体からすると、排気ガスとの関連も含めて考えても、やはり有効な交通手段だと理解をしております。そこで、これから先どういった形に予想されるのか、今、そういう一つの機関ですか、調整する、計画的な、いわゆる先ほどの説明では組織的な動きが出てきたという話でしたけれども、沖縄県として例えば年度をめどにしているとか、そういう計画があるのかどうか、ただ調査費程度で遅々として進まないのか。もし、その辺のこと、事情がはっきりしていれば、もう一度説明願いたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この鉄軌道関係については、これまでと、それから今後も今の段階では内閣府のほうが調査を進めている段階でありまして、2回目といいますか、平成24年度から平成26年度の3年間にかけて鉄軌道導入課題検討基礎調査というものに取り組んでいくということになっております。このルートについても平成24年の6月に策定された沖縄県総合交通体系基本計画の中で陸上公共交通ネットワークの段階的な整備としてのイメージが示されている状況にあります。これは今後どうするかということについて、町としては今、いわゆる内閣府の調査等を待ちながら、その結果について県のとらえ方、それから周辺市町村との情報交換、それを含めて感想等をとらえていきながら、町としてもどうかかわっていけるのか、これはこれからだということで考えております。そういう意味で、その動向を今、見きわめながら、いろいろ勉強をしている状況にあるということだけで、今の段階ではそういう状況にしかないということで答えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 じゃあ次いきます。特定健診なんですが、これは地域によって温度差があり、ばらつきがあるというのが現実であろうというふうに思います。そこで、これはデータをどの程度とっているか、よくわかりませんが、仮にその小波津団地のように受診率が高い地域と受診率の低い地域を比較したときに、例えば国民健康保険あたりですと、そういう医療費に違いがあるのか、受診率が高いところはやはりある程度医療費が少なくなっているよとか、そういう具体的な数字があるのかどうか、あればお示し願いたい。そこまでとってないというんだったら、それはまたそれでいいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 ただいまの再質問について、お答えいたします。特定健診並びに特定保健指導ということで、現在、保健指導をいかに達成して、その後の何年か後に医療費については統計的に数字としては出てくると思います。現時点では、数字としては把握といいますか、調査しておりません。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 あと5分しかないので、教育問題についてお聞きしたいと思います。いじめの問題なんですが、学校関係にもありますよと。要するに、あるいはお年寄りやそのほかにもいじめの問題はあるということなんですが、虐待ですか、虐待の問題も。そこで、いじめに関しては予想していたよりは少ないのかなという思いがするんですけれども、こういうデータってなかなか学校でも上がってこないというのが現実じゃないのかなと思います。そこで、例えば各学校、小学校で幾らですよ、中学校で幾らですよという、そういう数字が具体的に上がっているんですが、学校現場でそういったものを発見したり、一つのデータとして数字に上げたりする、そのときの学校の動きというのはどういう形で発見し、どういう形で数字を出しているのか、教えてください。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 それでは、ただいまの再質問にお答えしたいと思います。確かにいじめの実態というのは、数値ではかれる問題ではないということは、教育委員会も学校現場も確認をしているところです。ただ、数値がゼロだから安心するということでもなく、あるいは数値が10件、20件と増えるから、これは大変だということではなく、ただ10件、20件増えることは、ある意味からすると、子供たちがいじめを言える環境にある、訴える環境にある、学校が手だてを打てる環境にあるという、また一面もありますので、数値に一喜一憂はしないでおこうと。とにかく発見をした段階で、どのように困っている子供を救うことができるのかという体制を整えていきましょうということを学校には指導助言をしているところです。ちなみに今、議員お尋ねの組織の問題ですが、やはり子供に一番近いのは学級担任であります。なので、学級経営の中で子供の日常的なつぶやきや子供の人間関係を見過ごさないということ。これまで以上にしっかりみとるということ。それから学級の枠を越えて、学年においては隣のクラスだから私は関係ないということではなくて、学年でチームを組んで、学年全体で情報共有をしていくということ。それから小学校においては6学年ありますので、1年生から6年生までの、それぞれの生徒指導、あるいは教育相談の担当がおりますので、定例日の生徒指導部会というのを小学校も中学校も開催しております。その中で、どんな小さなことも、これまで以上に上げていこう。うちの学年は問題がなかったよというようなことは言わないでおこうと。問題が起こってからではなく、未然防止ということに目を向けるということで、情報の共有をしていきましょうということで、そういう定期的な話し合いの中で情報共有する。そしてまた今、一番大きな役割を担っているのは保健室であります。特に中学校においては、担任にも言えない、それから教科担任にも言えないことを、保健室に飛び込んでくることで養護教諭のほうから、それが発覚する。関係機関に結ぶというようなことも非常にいい形で今、組織は動いていると言えるかなというふうに思います。ですから、数値は今のところ少ないのではありますが、危機感を持って現場では臨んでいこうということで確認を見ております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは、虐待についてお聞きをしたいと思います。育児放棄という場合には、例えば働かないと生活ができないというようなこともあって、子育てを手抜きしているような場合もあるかもしれない。あるいは親としては精神的にはいいものを持っているけれども、経済的な事情が許さないということもあるかもしれないし、高齢者の場合も、ある意味、経済的な問題と関係しないのか、その辺はどういうふうにとらえているか、お答え願いたい。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この虐待につきましては、なかなか外部から虐待されているというのは非常に把握しにくい状況もあります。それは虐待ということにつきましては、これは保護者、主に身内という形での家庭内という形で発生するようなものでありまして、第三者的に外部から、この子は虐待を受けているんだということは、なかなかその辺、難しいところであります。高齢者についてもしかりでありまして、やはり身内の中でそういう行為があったことについては、もちろん児童相談所とか、あるいはかかりつけの医者とか、あるいはまた高齢者につきましては包括支援センターあたりで、そういうもしかすると虐待を受けているのではないかということでの相談を受けながら対応するということであります。その辺、対応にしても、支援して虐待が解除されたとか、あるいはこの委員の中にも専門的な警察も含め教育関係、それから保健師関係ということで、全体としてそういう専門家の意見を聞くという前提ではあるんですけれども、なかなかこの子は虐待を受けていますよという形で相談がない限り難しい面もあります。ですから、非常にそういう専門機関といいますか、情報交換ネットワークを図りながら、対応すべくことになろうかと思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは、学校問題で西原南小学校の20周年との絡みでお聞きをします。いわゆるこの地域は児童の数が少ないから理想的だと言っておれない部分もあって、やはりまちづくりということからすると、周辺に住宅をしっかりと構築していく、そのことによって次男、三男も町内で生活ができるという、こういうメリットというのがあると思うんです。だから、20周年たって、やあやあ万歳ではなくて、まちづくりとの関連で今度は教育委員会でなくて、住宅にかかわる町当局はどうとらえているのか、こういう今後の方向、方策について考えがあるなら、お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは、お答えいたします。西原南小学校周辺のまちづくり、ましてや今後の人口増をどういうふうに図っていくのかという課題だろうと思います。特に先ほども町長のほうからお話がありましたように、これからの人口の伸びというのは、西原町はなかなか伸びがないという中で、人口フレームが伸びない中では住宅地としての市街化の形成が厳しいというような状況がございます。さきのマスタープランでもいろんな形で地域回りをしながら、やはり何とか住宅ができるような方向がないですかと、あるいは西原南小学校周辺で何とかそこの児童生徒をもっと増やす町の施策はないですかというような意見等がございました。今、考えられることにつきましては、小波津地域9集落の地域ですね、そこに住宅緩和地域というのがございまして、その緩和地域の中で拡大をすることによって、住宅がつくれるということで、そういったもろもろの地域の中で緩和策として住宅の拡大を図っていくと。その中で人口の伸びを示していくというふうに今、考えております。それから以前は、そこの安室地区の中で農地基盤整備を行った経緯があります。この農地基盤整備の中でも何とかここに住宅ができないものかということで、非農地設定というのがございまして例えば仮なんですが、10ヘクタールの農地がありましたら、そのうちの3割については住宅がつくれる非農地設定というのができます。この事業の際にも、そういう方向で関係地権者のほうと協議をしてきたんですが、最終的には全体の同意がないと実際この事業が実現をしないということがございまして、以前これ断念をしたという経緯がございます。いずれにいたしましても、今後町としては、そういった人口政策については、いろんな角度から検証しながら、その地域活性化につながるような事業を展開していきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、副町長の答弁があったんですが、私はむしろ発想を逆転したほうがいいと思うんです。理由は何かというと、人口が増えないから住宅予定地を増やしてないという政策なんですよ。そうじゃないんですよ。住宅がつくれるような政策をしたら、人口は増えるんですよ。次男、三男つくれないから町外に行っているわけですから。それを増えない増えないと言っているのはつくる場所がないから、町外に行っているんですよ。その辺の認識が違うと思うんですよ。西原南小学校の近くの土地整備した地域も崎原地区とも関係してくるんですが、あれは最低10年ですか、15年ですか、例えばその変更は可能だということもあるわけで、時がたったら、その時点でまたもう一度やってみると、そういうことも含めてやってもらいたい。あと一回、答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは、再質問にお答えいたします。私が人口の増について先ほど申し上げましたのは、現在ある、今、マスタープランの中で人口増を考えた場合においては、やはり一番住宅緩和地域の中で、それを拡大することによって広げることができるということであります。将来的な、この人口の伸びの話であれば、当然人口を増やすような努力としては、市街化拡大が本来だと思います。ところが市街化拡大をする場合において、先ほども申し上げましたように人口フレームが伸びないことには市街化の拡大ができないということであります。ですから、このマスタープランの中でも私、いろんな形で説明申し上げましたが、その伸びるような方向の方策を展開すると。先ほど崎原土地改良区の、これ実際、土地改良区は8年見直しというのがあります。ところが、その農地をすぐ簡単に宅地にできますかと言ったら、簡単にできないわけなんですね。ですから、これ宅地にどういうふうにするかというのが、これからも行政の課題だと思っております。その中で、やはり土地整備を進める中で外部からのいろんな形で、西原町に本当に住みたいんだと、あるいはそういった町に自分たちも行きたいんだというような思いをさせるような、事業展開をしていくというのが私は一番重要だろうと思っています。先ほどちょっと誤解されると困るんですが、私は今の都市計画マスタープランの中で伸ばす努力としては住宅緩和地域を一番先行して対応したほうが、より伸びやすいのかなと。将来的には、先ほど前里議員のお話にありましたように、その人口政策として市街化を拡大するような方向転換、そういうのも含めて町並みをつくっていくというのが、これは当然だと思います。それについては同じ思いでありますので、そのあたりをちょっと御理解いただいて、今後の政策についても、ぜひ議員の皆さん方のお力添えを、おかりをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 前里議員、質問の趣旨からしますと、外れているような感じがしますけれども、通告からしますとですね。政策的なもので。



◆18番(前里光信議員) 

 それは、関係者とこういう趣旨でこの問題聞きますということで、文書を出した時点で、こういう方向で聞きますからと前もって言ってある。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 最後に西原南小学校区の児童館の問題をお聞きします。これまで長い間いろいろとかかわってきて、町長みずから今回はっきりと西原南小学校区の児童館は幼稚園の敷地内につくりますよと。平成25年度設計、平成26年度建設という、はっきりしたお答えが出てまいりました。今回は本物であろうと町長を信じます。ぜひ、この計画をしっかりと実施してもらって、西原南小学校区の子供たちにも児童館の恩恵を受けてもらうというか、やはり20周年にふさわしい方向性だなという思いができる形で町長にしっかりやっていただきたい。以上、申し上げて一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。まず台風被害を受けた農家支援について。この夏、台風が立て続けに襲来し、県民に被害を与えました。特に第17号による農家の被害は大きなものがありました。それで(1)台風第17号による農家の被害はおよそ幾らですか。そして再生産につなげるように農家への支援を県に要請する考えはありませんか。

 次に国保再建についてであります。平成23年度国民健康保険特別会計決算によれば、7億4,000万円余の赤字となっております。赤字の主な要因は、私なりに考えますと1985年以来、国が国保への支出金を減らし続けたことによるものであります。(1)国に対し、国保への支出金を増やすよう改善を求めるべきではないでしょうか。(2)沖縄県の一般会計から国保への繰り入れを要請する考えはありませんか。

 次に中学校の武道教育についてであります。平成24年度から中学校の体育教育に武道が取り入れられるようになっております。(1)本町で取り入れた武道は何でしょうか。それから(2)武道教育は年間何回実施する予定ですか。(3)武道教育が充分に行えるように条件は整備されているのか。例えば道着などは、ちゃんと整えられているんでしょうか。

 次に住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。長引く不況から地域経済の活性化に道を開くために、地域経済への波及効果が高い住宅リフォーム助成制度の創設が求められています。(1)先に実施している自治体の住宅リフォーム助成制度を調査する考えはありませんか。(2)住宅リフォーム助成制度に一括交付金の活用を検討する考えはありませんか。

 最後に消費税増税問題についてであります。政府は、「社会保障と税の一体改革」による負担増の試算を発表いたしました。2011年と2016年を比較したものであります。この試算は、日本共産党の佐々木憲昭前衆議院議員に内閣官房が提出したものであります。2011年と2016年を比較し、消費税増税による負担増に加え、年少扶養控除の廃止と復興財源の均等割による住民税増税や復興特別所得税などの増税と年金・医療・介護保険料の引き上げ分、子ども手当の制度変更に伴う給付減などを合計したものであります。それによる一例を紹介しますと、例えば夫と専業主婦、小学生の子供2人の4人世帯で、年収300万円の場合、負担増は24万円、年収の8.1%になり、1カ月分の賃金が消えてしまうことになります。暮らしを壊す消費税増税は中止すべきと考えますが、町長の見解を伺います。以上、壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは消費税増税の問題について、町長の見解を問うということでありますので、お答えをしたいと思います。消費税の問題は、以前にも答弁したとおりであります。基本的には今、増税すべきでは、時期ではないと考えます。消費税に限らず、国民の負担増は将来に対する不安感を増幅させます。御案内のとおり、2004年の年金改正で個人消費に悪影響を及ぼしまして、そのことが景気低迷を招きまして、結果的に税収も減少し、財政再建のブレーキになったことは記憶に新しいことであります。今は、デフレ脱却が先でありまして消費税を上げる時期ではないと思います。消費税増税の時期を先に決めるのではなく、景気回復を見届けて国民の納得のいく行政改革を断行した上で実施すべきだと、このように考えております。特に沖縄県は、所得が低いことから消費税の逆進性が懸念されますので、なおさらの問題だと、このように考えています。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは、1項目めの台風被害を受けた農家支援についてお答えをしたいと思います。本町における台風17号による農家の被害につきましては、サトウキビや葉野菜類、花卉、菊、果樹、バナナ等でおよそ610万円となっております。

 (2)再生産につなげるための支援等につきましては、県の動向を確認しながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから4の(1)住宅リフォームの助成制度に関する件でありますが、沖縄県から各市町村に対してことしの9月に地方公共団体における住宅リフォームに係る支援の状況調査がありました。その調査の結果の中で、県内の他市町村の状況でありますが、住宅リフォームに対する支援の主な項目は、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、防災予防、リフォーム促進、耐震化などに対する支援策が主なものとなっております。

 (2)の住宅リフォーム助成制度に一括交付金の活用を検討する考えはないかということでありますが、本町もリフォーム支援策として省エネルギー化支援の西原町エネルギー導入助成金とバリアフリー化支援の西原町障害者住宅改修給付事業、そして災害予防支援の西原町雨水利用促進助成金交付事業の3つの支援事業を取り組んでおります。他市町村の動向を見ても、省エネルギー化支援とバリアフリー化支援は大体西原町と似通っている状況であります。今後、一括交付金の活用については、他市町村の情報も収集しながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 御質問について、国保再建についてということでの御質問がありましたけれども、その中で1番目に国に対し、国保への支出を増やすよう改善を求めるべきではないかということでの御質問でありますが、議員指摘のとおり本町も累積赤字として7億4,000万円余の赤字となっております。このことについては、指摘がありましたとおり、やはり現在の国民健康保険制度の仕組みそのものが、給付水準が高く、これは国保の加入者の過去に老人保健法の改正がありまして、70歳から74歳までが国保に加入という形になりまして、この方々、人間というものは若ければ医療費も安くという形になりますが、ある一定の年齢に達しますと、やはり病院に行く回数も多くなりまして、そのことによって給付水準が高く、なおかつ今の世相を反映した形といいますか、リストラにより低所得者の方々も国保に加入するということもありまして、よく財務会計の言葉に中に「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がありますとおり、入りについては、今の時代を反映した形で入ってこない。しかし医療費については、これは全国的に統一した中医協あたりで医療費を決めるわけですけれども、全国津々浦々どこへ行っても所得に関係なく医療費そのものは均一であるということもあって、経営が非常に厳しい状況であるということは言えると思います。そういう意味で、当然のことながら国庫負担の引き上げていくことが必要であるということを認識しておりまして、そのために全国町村会等、さまざまな機会を通して強く要望もしてきましたし、またこれからも強く要望していきたいと考えております。

 それから(2)の沖縄県の一般会計から国保への繰り入れを要請する考えにつきましては、国保制度そのものが基礎自治体である市町村と同様に都道府県財政も厳しい状況でないかと受けとめておりますが、県が市町村を補てんする制度が現在のところありませんので、他の市町村と連携しながら何らかの助成ができないか、今後、県とも確認しながら、いずれにいたしましても赤字の解消という喫緊の非常に大きな課題でありますので、県とも調整をしながら、その赤字解消に向けての取り組みといいますか、県への要望もやってみたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは、3の中学校の武道教育についてお答えします。まず3の(1)本町で取り入れた武道について、お答えします。両中学校とも男女ともに空手を導入しております。

 (2)の武道教育は年間何回実施する予定かについてお答えします。西原町中学校、西原東中学校とも各学年10時間程度となっております。

 (3)の武道教育が充分に行えるように条件整備はについて、お答えします。西原中学校、西原東中学校とも体育館と武道場が整備されております。道着について、今年度は空手の基本型を実施したので、道着がなくても特に問題はなかったということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 答弁を受けまして、順次、再質問したいと思います。台風被害についてですけれども、キビや野菜、菊、バナナなどで610万円ということであります。それ以外にも、例えば農業資材など、ビニール、防風・防虫ネット、マルチ、あるいは電球など、それから種苗、ゴーヤー、ピーマン、オクラ、トマト、インゲン、ニンジンなどの苗なども被害を受けている状況があると思うんですけれども、その辺の調査、被害額などはおかわりでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは、お答えいたします。台風被害でありますが、例年、台風による農作物とキビ等についても甚大な被害等があるわけでございますが、先ほど部長から答弁があった主なサトウキビ、それから葉野菜類、菊、バナナ、果樹等でありますが、今回の16・17号については被害そのものというのは地域によって被害の度合いが違いまして、本町においては先ほど出した数字については速報値ということで、中部の農業改良センターの速報値ということになっています。町のほうも担当が一応回ってはおります。額等については、大きな数字で出せるような状況の時間とか、そういうものもかかるわけでございまして、具体的な数字は出しておりません。ただ、露地栽培とか、それから言うように施設ですね、資材等の、そういった倒壊については、これといった大きな被害はなかったということであります。

 それから種苗等でありますが、主に菊の採苗圃ですね、それから菊の定着した苗とか、こういうものが、ちょっと大きな被害があったということです。特に定着分については普及センターの170万円程度の被害が見受けられるということであります。台風被害については、今後も関係機関と調査しながら、改善に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 本当に今度の台風は大変でした。立て続けに2週間ごとに襲来しましたよね。農家はもう台風、片づけて、すぐ次の植えつけなどをやって、1週間ぐらいして苗が伸びそうになったときに、また台風が来て吹っ飛ばされる。本当に泣きっ面にハチというような感じです。小規模農家ですから、このままですと農業を放棄してしまう、ならざるを得ない。これがまた、ひいては耕作放棄につながっていく悪循環になっていく感じがします。こういう小規模農家の農業資材、ビニール、防風ネットなど、種苗なども十分調査して、救済する方向で努力していただきたいと思います。特に菊農家などは年末用の、正月用の出荷をしようとしているときに、出荷用に被害が出ていると。産業課長が話しましたように、定着しているときに被害に遭って正月用の出荷に間に合わない、あるいは彼岸用の苗が不足している。こういう状況ですので、県も農家の救済に力を尽くすと言っていますから、本当に農家を回って被害状況を調べて県に対して支援を要請するような方向で頑張っていただきたいと思います。

 次に国保問題ですけれども、これ赤字は、ほとんどどこの市町村も赤字になっていると思うんですけれども、やはり国からの支出金が減らされている。これが大きな要因。ですから、国に対して強く市町村への支出金を増やすような方向を、課長も福祉部長も国へ要望していくということを表明していますので、強力に国に対して要望して、ぜひ赤字解消に努力をしていただきたいと思います。それから沖縄県が一般会計から、こういうのを繰り入れ要請ですけれども、これは県が市町村への繰り入れをすべきシステムはないというふうな福祉部長の答弁でしたけれども、他府県では一般会計からの市町村への繰り入れをやっているところが現にあります。例えば秋田県や山口県、岡山県、富山県、岐阜県、宮城県など、全国で16都道府県が市町村国保への繰り入れをやっております。ですから沖縄県に対しても中部市町村など、連携をとりながら、ぜひ県からの繰り入れも行うような方向で働きかけていただきたいと思います。

 次に中学校の武道教育についてですけれども、年間10時間ぐらい割り当てて、今、実施されているということです。文科省が必修科目ということで指定しているわけですから、文科省、国の責任ですね、ちゃんと道着なども整備して、きちっとした教育ができるように、私はやるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。ふだんの体育着で間に合わせるということですけれども、きちっとした、やはりそれなりのきちっとした道着をつけて教育をしていくというほうが望ましいと思うんですけれども、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。道着、そろえたほうがいいのではないかという御質問だと思うんですが、身につけるものを、学校で整備するかどうかについては、例えば柔道着とか空手着、汗かくものですから、それについてはどうなんだろうという気がします。文科省は、武道を中学校に導入するに当たって、地方交付税措置をしたのがあります。これは何かというと、例えば剣道の防具一式だとか、柔道する柔道場の畳とかについては交付税措置をしているということでありまして、道着については先ほども話しましたけれども、汗かいて肌に触れるものですから、学校で整備するのが適当かどうかについては、また議論の余地があるのかなと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 道着など、汗かいて学校が整備するかどうか問題だということでしたら、この道着は6,000円、7,000円ぐらいするそうですね、空手道着でも。柔道だったら、七、八千円という。ですから、本来なら教科書は無償で提供しているじゃないですか。道着も一つの教材ですから、教科書というふうに見た場合は、やはり文科省の、国の責任で私はやるべきだと思うんですね。もしそれがすぐできないにしても、例えば二、三千円で返されることができるような方向で、五、六千円を今、交付税措置がされているという話も出ましたけれども、こういうことで補えないかどうか、この辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。交付税措置されているのは、剣道の防具一式だとか、柔道場の畳の費用でありまして、道着については高価であることは確かなんですが、現在、体育着とか、そういうようなものも自費で購入しておりますので、その辺は導入に当たって、保護者の負担も考えて学校では決めていくんだろうということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 それでは道場など、武道場などの畳は交付税措置されているというふうな話でしたけれども、西原東中学は武道場はありますけれども、畳、私見ましたけれども、何か創立当初からそのまま使っているようですね。今、大分古くなって、でこぼこになって波を打って、向こうで武道、柔道などをやろうとしたら、ひっかかってけがしてしまうというふうな状況で、とても使えない状況のようですけれども、体育の先生のお話を聞きますと、できれば柔道も取り入れてみたい、しかし今のこの道場の畳の状況では、けがして練習できないというようなことをおっしゃっていたんですけれどもね。西原東中学は、創立何年になりますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。西原東中学校は、昭和63年4月1日の開校だと思いますので、今、平成24年ですから24年だと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 25周年を迎えますけれども、ずっと畳そのままらしいです。ですから、きちっと安心して武道ができるような方向で、畳の取りかえする考えはありませんか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 武道場の畳については、今年度要望という形で上がってきておりますが、現在、その武道場を使ってないと思います。次年度、柔道を取り入れるというのであれば、畳を入れかえておかないといけませんので、その辺は来年も空手になるのか、柔道になるのか、それは学校の体育のことも取り入れながら、支障のないように取り組んでいきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 あの畳では、本当に体育の武道のあれは鍛錬、練習はできませんので、ぜひかえる方向で考えていただきたいと思います。

 次に消費税問題ですけれども、町長から今は上げるべき時期ではないということで、非常に心強い答弁がありました。このまま消費税、突っ込んでいってしまうと不景気になるし、税収も減収し、財政再建にもマイナスになるというふうなことでありました。まさにそのとおりだと思います。特に沖縄は、県民所得が本土の7割水準ですから、もろに被害を受けることになると思います。9日放送されたOTVの報道番組を見ていたんですけれども、消費税増税を談合で強行した民主、自民、公明の3党が内輪もめをしていた場面があったんです。今の景気状況の中で、消費税増税が議論になり、増税に野田佳彦首相や公明党の山口那津男代表が◯、賛成ですね、◯の札を上げたのに対し、自民党の安倍晋三総裁は札を上げませんでした。安倍氏が、言い分ですね、◯とか×、反対とか単純には申し上げられない、デフレ傾向がさらに強まるなら上げられないと弁明したのに対し、野田首相は3党合意したのに、何ですか、今のはおかしいと声を荒らげました。山口氏が景気対策をやるのは前提だ、安倍氏の懸念もわからないではないと理解を示すと、安倍氏は経済動向を見て秋に判断する、何が何でも上げるということではないとうそぶく始末。野田氏は、選挙の前だからおびえているとしか思えませんよとやゆしました。こういう状況でありました。ですから、この消費税増税、あるいは税と社会保障の一体化など、国会で法律をつくった本人たちがこういうふうな内輪もめをしている状況です。とても消費税増税、上げられる状況ではない、町長がおっしゃるとおりです。ですから、私たち県民、国民が消費税増税を中止せよという声を大きくすれば、これは食いとめることができると思うんです。では、消費税増税を中止したらどうするのか、財源をどうするのか。私どもは大きな所得のある富裕層に能力に応じて税金を負担してもらう、5兆円の軍事費を削る、思いやり予算をなくしていくことなどを提案しています。消費税に頼らない財政再建の道を、ともに進もうではないかと訴えまして質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時10分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 本日、最後の一般質問者になりました、5番の伊波時男です。大きい項目の4点について、質問していきますので、よろしくお願いします。まず1番目に財政についてなんですが、平成24年度の一括交付金も、まだいろいろと頑張っている最中だとは思うんですが、平成25年度の予算編成についても進めていると思います。そういうことで、一括交付金をどのように取り組むのか。10項目、さらに予定されている金額も含めて示していただきたいということでございます。

 2番目の都市計画についてなんですが、(1)都市モノレール延伸に伴い西原入り口、通称浦西駅と言っておりますが、周辺の都市計画について4点伺います。アとしまして、徳佐田・幸地地域の約30ヘクタール、都市計画に1,239万円の予算を計上しましたが、その後どういう方向に進んでおられるのか、進捗状況を伺います。イです。都市モノレール浦西駅周辺において、県モノレール課、浦添市、西原町における協議等など計画案の進捗状況はどうなっておられますか。ウです。浦西駅周辺におけるアクセス道路整備計画に現道の延伸及び新設の県道及び町道も含めてですが、具体的な計画案はどういう形になっておられるのか。エです。平成23年12月定例会においても、これは尋ねております。徳佐田の、佐久田商店前、徳佐田11番地付近西側に65メートルのU字型でつけかえ道路が計画されている件で、U字型迂回道路も新たに計画をし直すことも含めて取り組む決意だと答弁されているが、関係機関との協議はどういう形になっておられるのか、お聞きします。

 3番目の土木行政についてなんですが、(1)北中城村から那覇市鳥堀までの坂田交差点を通過する県道29号線の拡幅工事において、棚原地域の幡歯科前交差点より約100メートル先のローソンまでの道路残地における進入路の確保について、県土木事務所と町当局のこれまでの取り組みと今後の方向性をお聞かせください。(2)です。棚原・徳佐田間の歴史道路、通称グテービラの里道を西地区区画整理地内に階段で敷設計画を、車道で西地区区画整理地内に迂回をする形で計画変更も検討したいということであったが、方向性を聞かせてください。

 4番目の環境行政です。この一般質問を提案して、しばらくしたら棚原の白河公園が立派にきれいになりました。そこで(1)ですが、町内の公園等、町道街路の植栽ますの雑草管理状況が近年、非常に悪化しているように感じている。年間を通して、雑草の処理回数及び処理に対する予算はどういう形でとっておられるのか、壇上でお聞きして、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは、財政についての一括交付金の関係の御質問にお答えしたいと思います。次年度の一括交付金については現在のところ、配分額をまだ示されていないわけですけれども、1月をめどに事業決定をしていく予定で進めております。その内容については、11月の広報及びホームページにおいて町民や関係団体から今後の西原町の活性化につながる事業提案ということで募集した提案内容や各課から上がってきた事業提案、そして町長の公約事項等を参考にしていきながら、最終的に優先順位をつけて予算計上していきたいと、このように考えております。御質問の中で10項目示してほしいということでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今のところはその整理を行っている最中でありまして、お示しすることができませんので、御理解のほどをいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 2の都市計画について、(1)のアについて、お答えをしたいと思います。平成24年6月の交付決定を受けて、沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査業務を平成24年8月に発注しております。調査面積は、字徳佐田地域から字幸地地域に及ぶ35ヘクタールであります。現在の進捗状況は約60%で、当該調査地区の土地所有者へのまちづくり意向調査を実施中であります。今年中にはアンケート調査の分析等を行い、将来のまちづくり基本構想を作成してまいりたいと思っております。

 2の(1)のイについて、お答えをしたいと思います。現在、浦添市では土地区画整理組合事業でまちづくりを進めるため、説明会や地権者同意に向けての作業を実施しております。また、県、浦添市、西原町では高速道路のインターチェンジについて、実施に向けた協議調整を行っております。進捗状況は、国交省、西日本高速道路株式会社との事前協議等でわずかにおくれておりますが、今月末に県、浦添市、西原町、先ほどの西日本高速道路株式会社、沖縄総合事務局、県警、バス協会等で構成する検討委員会や勉強会及び会議等が予定されております。

 それから3の土木行政についての(1)の県道29号線拡幅工事に関する質問についてでありますが、沖縄県中部土木事務所に確認したところ、今年度は前年度に行った地域の交通量調査を踏まえ、信号制御のシミュレーションを作成し、県警と計3回協議しているとのことでありました。また、協議の中で県警からも歩行者の安全対策を講じてほしいとの意見があり、再度検討しているところでありました。今後の方向性について、中部土木事務所は地域からの要望である信号制御の進入路を確保したいと考えており、歩行者の安全対策も検討しているということでありました。町としましても、今後も地域の要望や意見を中部土木事務所に伝えていき、この交差点問題が早期に解決できるよう、働きかけていきたいというふうに考えております。

 (2)について、お答えをしたいと思います。通称グテービラの迂回計画は、現在執行中の沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査業務で現地測量調査を実施しておりまして、予備設計の検討をしているところであります。今から測量に入る予定であり、1月末にはルート案をまとめる予定となっております。

 次の4の環境行政についての(1)について、お答えをしたいと思います。雑草の処理回数についてでありますが、本町においては都市公園21カ所、緑地公園6カ所、その他開発等に伴う公園10カ所を含めると37カ所の公園、緑地等がありますが、街区公園等は各愛護会へ除草作業等をお願いしております。それぞれ異なりますが、年2回から6回程度の除草作業を行っております。また、運動公園、上原高台公園、東崎都市緑地公園等は毎月、園路周辺、芝等の除草作業を行っております。緑地やその他の公園については必要に応じて対応しているところであります。平成23年度の公園草刈り、剪定維持管理は1,545万円であります。平成24年度は一括交付金も活用して2,020万円となっております。次に町道の雑草管理でありますが、土木課ではすぐやる事業の中で町道、農道、里道、河川等の草刈り作業を行っております。特に町道の植栽ますだけでは算定しておりませんが、全体でお答えをしたいと思います。年間を通じて雑草の処理回数は、平成23年度でありますが56件、その処理に対する予算につきましては平成23年度で320万円となっております。以上です。

 答弁漏れがありましたので、お答えしたいと思います。2の都市計画についての(1)のウについて、お答えをしたいと思います。浦西駅整備に伴うインターチェンジ整備計画と、それを結ぶアクセス道路計画案が12月末から始まる検討委員会において論議されることになっております。当初のスケジュールからはおくれておりますが、これは検討会や地区協議会、地権者等の説明会等も含めて、これから進められていくものと考えております。

 2の(1)のエについて、お答えをしたいと思います。現在、新規にできるインターチェンジに結ぶアクセス道路と新県道浦添西原線道路整備事業と関連させて、当初のU字型迂回道路の見直しや、浦添西原線高架橋架に当たる佐久田商店前の現道は人道ボックスの計画から大型車両を除く普通車両が通行できる計画への見直し、検討を行っているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 一通り答弁ありがとうございました。平成25年度における予算編成においては、1月をめどにということで示してはいただけませんでしたが、まだ、要するに国・県のほうからは、この交付金額も示されてないという状況の中でということの報告もあったわけですが、大まかに西原町が平成25年度、この部分的なことは示されてませんよね。大まかな、どういうところに配分を考えているんだと、あるいは西原町として一括交付金はどういう形で進めていきたいんだというお考えはございませんか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。先ほど申し上げましたとおり、まだいろいろ町民、あるいは関係団体、そして町長の公約等を含めて、それを整理した上で優先順位をつけていく。こういう中でやっていくという考え方がありまして、それを今、こういったものを考えていますよということも含めてちょっと、きょうお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。これから詰めていく中で、ほぼ固まり次第、そこら辺は予算編成の案ができた段階ではホームページ等で紹介もしていくことが常でありますので、そういった方面で提供していければというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 この一括交付金、これは今始まったわけではございませんよ。それと町長の何ていうんですか、お示しをまだされていない。そういうことにおいては、大変取り組みには非常に遅いのではないかなと思います。これは町長にお聞きする以外にないと思いますが、町長のその一括交付金に関しての平成25年度の方向性としては、どういうお考えですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、平成25年度の予算編成に向けてのお話ですが、先ほどからも繰り返し話がありますように、今、各部のほうから平成25年度に向けた事業の予算要求について取りまとめ中であります。それぞれの部のほうでは、やはりこれまでの課題等について、早急に整備すべき事業につきましては、それぞれ検討した上で要望が上がっておりますので、そういったものと、それからまた新規の私のまた公約でありますとか、そのほかはまた、ほかの団体の皆さんの事業とかありますので、そういったものを全体的に整理をした上で、そしてその上でどの事業をいつの年度から始めていくか、平成25年度でするのか、平成26年度にするか、それを全体的にやはり検討を加えて、ある程度の事業名が明らかになると思いますので、現段階では、それは明らかにできないというようなことで御了解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 はい、わかりました。ということでは、ちょっとあれですので、私からは、この一括交付金におきましては、去る9月、6月にも、いろいろと提案を申し上げております。そういう中で、ぜひ教育部局とも相談した上で、私は文化財等の保全に関して、いろいろと提案をしてまいったわけですが、その辺、地域にどうやっておろしていくのかとか、いろいろと提案もしております。そういうことで、まだ地域からはそういう声を聞いておりませんので、ぜひこの一括交付金、西原町らしさということで銘打ってもおりますので、ぜひ取り組んでいただいて、この地域の文化財保全に関しても、しっかり取り組んでいただきたいなと思っておりますので、ぜひ町長部局のほうも、教育部局のほうも、しっかりと協議をされて、進めていただきたいと思っております。

 次に行きますけれども、都市計画整備についてなんですが、この浦西駅の周辺の開発において、浦添市のシンボルロードの最終地点が、この浦西駅周辺の道路整備なんですね、それは御存じだと思いますけれども。その交通の結び目といいますと、要するに結節点ということで私はとらえているわけですが、その位置づけで浦添市はそこに区画整理を含めた、これは国・県ではなくて浦添市の独自の地権者を網羅した区画整理をしていくんだということで、今、しっかり取り組んでいると思います。そういう中で、今、12月に協議に入るとか、道路網の整備とか計画案も12月に入っていくということなんですが、そういう浦添市がシンボルロードの最終地点として一生懸命取り組もうとしているときに、西原町はどういう形でそこに徳佐田地域の、あるいは幸地地域の35ヘクタールの計画案を示していくのか、その辺、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。現在、徳佐田・幸地のほうで35ヘクタールについて、浦西駅周辺のまちづくりを発注しています。そこで、この駅のほうから、浦西駅から当初はうちの西地区のほうに道路が結ばれておりました。そこに伴う、うちの区画整理の影響が大分ありまして、事業が延びるとか、いろんな変更が伴ってくるということで、今、県のほうで示しているのが、うちの西地区のほうに結ぶのではなくて、徳佐田のほうに一たん入って、そのまま幸地のほうに行くルートを今、案を提示してきております。そこで今回、この浦添市のほうは、区画整理事業を今、浦西駅周辺のものを一応進めております。町とは、今は駆け引きとかはございません。今、県のルートにしても、県は県の独自の線で進めていくということで、私たちのほうは今回のアンケートを、幸地と徳佐田のほうをとっているのは、将来こういう道路が来ると、皆さんは区画整理、面的整備についてどう思いますかと。意向を、まずは確認をしてみようということで、30ヘクタールの地権者が202名おります。その中で現在アンケートをお願いしまして、12月10日までということになってはいるんですが、それまでに送付をしてくださいということになって、現時点で63通ですね、12月5日時点で来て、これを早目に分析をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 着々と地権者にアンケートをとりながら進めていくんだということなんですが、このアンケートを、この地権者に示していろいろとやりたいと、それともやっていきますということではあるんですが、私も聞いてるもので、もう一点です。西原町は、その35ヘクタールに対してアンケートをとって、その地権者がノーと言えば進めないんですか。それとも西原町は西原町として、何か絵も描かず向かっていっているんですかということも聞いているんですよ。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えします。今回の35ヘクタールについては、ある程度の区画道路とか、そういったのは案として見えてきます。今、この県道のほうが、新たにできるインターチェンジ、このモノレールに関係するインターチェンジをつくると。この道路が見えないと、そばの道路が、区画道路、町のものが取りつけが見えないと。現在、ここに新たな県道ができますと、ここに取りつけができると、一般道として一部はとらえていいと。一部は今後この自動車道の中に入るルートして、これは使えませんよということを明確にわかった時点で、私たちのほうは、この中の区画道路を一応計画していきたいと。整備については、現在はこれ区画整理やりますかということではありません。今後、区画整理をする場合には、当然地権者がまとまって地権者のほうを町のほうが一応バックアップをしていくということで、ある程度の青写真を提示できるように案としてはつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、インターチェンジの話が出ましたので、お聞きします。これ当初、計画では浦添市も都市モノレールの課のほうも、沖縄県も、西原町は提案をしてないで、計画を聞いているだけだったと思うんですが、徳佐田寄りのほうに当初は計画されていたと思います。しかしこれが、幸地側のほうへシフトが移っていったということで、その幸地側のほうにも15ヘクタール前後の開発が必要になったということで私もとらえているわけです。それを、このインターチェンジが幸地に移った理由は、お聞きしていませんか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。当初は徳佐田のほうの案が出たときは、これはハーフインターでした。ハーフインターで幸地までは含まれていませんでした。ことしに入って、これはフルインターにすべきではないかということで、ことしの3月ぐらいから話が持ち上がってきまして、4月からその検討に入りまして、当初は徳佐田だけを見込んで、この浦添市の区画整理と連携をしていくと。これが、現在は徳佐田ではなくて、幸地のほうに全部シフトをしてます。徳佐田のほうを面的整備をするという、そういったものでは現在なくて、今回35ヘクタールという面積を入れているのは、これがどういう案が、今、県のほうから示されるかわからないということで、当初の計画どおり徳佐田も入れて、幸地にこのフルインターができる。大体そこまでは影響するだろうという、この面積が35ヘクタールということで、これはハーフインターからフルインターに変わったということで今回、幸地に寄っております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 その辺の周囲の地権者は、これ徳佐田の地権者の方々ですけどね、先ほど迂回道路の話が出たところの地権者の方々ですが、その方々も西原町が、この説明会を持ったところに参加をして、説明を聞いたわけではないんですね。浦添市側のほうに説明を聞きに行っているんですよ、その辺は御承知ですか。知っているんだったら、その内容を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えします。西原区域が自動車道を過ぎて、徳佐田の区域があります。そこに7世帯の住民が住んでおります。この7世帯について浦添市のほうから、区画整理の話を地権者に呼びかけていいかという話がありました。町としては、そういったものは皆さんの区画整理に影響があるのであれば、一応案内をかけていいですよと。もし町が必要だったら、町がする場合には、町は当然ここにある面積が約8,000平方メートルぐらい、七、八千平方メートルが、この自動車道を飛び越した面積があります。町がする場合には、当然これは組合施工という格好になるものですから、当然地主に聞きます。だめと言ったら、区画整理はできなくなるということで、まずは浦添市側に含めることも可能じゃないですかということで、この7世帯。現時点聞いている話は、7世帯のうち2人は、ちょっと区画整理についてはまだ「はい」とは言ってないみたいであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私も把握した内容と大体似ております。まだ態度をはっきりさせてないという方から、私はお話を聞きました。そういう中で、この7世帯の方々、先ほど建設部長が答弁しておりましたけれども、大型を除く、この迂回道路、皆さん方は計画されているようですが、これはその地権者は、その計画は知っておりますか、建設部長。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えします。迂回路の件なんですが、現在これは町道徳佐田森川線という町道であります。幅員が現在5.5メートルぐらいあります。これを区画整理して約6メートルに広げる予定であります。当初、県道浦添西原線が、浦添市の消防のほうから真っすぐ向かってきます。そうすると、この町道の徳佐田森川線の上を高架で来るものですから、その高架で来た場合、この町道と浦添西原線のクレアランスですね、高さが確保できないということで、当初は2.5メートルしか確保できないということで、それでここはもう車は通せないということで、当初、幅3メートルの歩行者だけは通して、この迂回を通れない分、迂回をして徳佐田の上のほうに行くようにしてあげようという計画で当初はありました。これをどうにか車が通せないかということで、現在、計画は3メートルにしております。高さを3メートル、幅6メートル、今の現道と同じぐらいの幅になります。これを幅6メートルと、交互交通できて高さも3メートルとなると、救急車は通れる。救急車は高さが大体2.6メートルぐらいあります。2.6メートルぐらいあるものですから、そのかわり大型車両等は通さないで、特にごみ収集車とかはあるんですが、そういった迂回するところはうちの区画整理とか通りながらもできますので、それで持っていこうということですね。そうすることによって、この迂回するものをなくして、地域には今、使っているように今後、新たな県道ができるものですから、それをうまく、そこから出入りをしていこうということで今、計画変更を県のほうと詰めているところであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 この迂回道路も含めて、これから説明等々、その地権者の皆さん方と行うわけですが、その辺はしっかり納得いただけるように、今、新県道との問題も含めて、しっかり納得がいけるように、それとその方々の意向も十分聞いて、反映できる方向で進めていただきたいと思っております。

 それでは、次の項目に行きます。北中城村からの拡幅工事の県道29号線の県道残地の問題ですが、今、建設部長の答弁では、いい方向性に向かっているんだということで、聞いておりますけれども、この残地に進入できるということで、町当局も一生懸命取り組んでいるとは私は思いますよ。その中で、これは県の何ていうんですか、今、中部土木ですが、中部土木の皆さん方もしっかり認めているんですね。これは去年の12月の県議会の一般質問なんですが、「この残地を残っている方々の周辺の皆さん方に説明責任をやりましたか」という質問をしております、ある県議が。そこで、この答弁をですね、多分中部土木のほうからの答弁だったと思うんですが、「事業に際しては、地権者等に対し事業説明会や用地説明会は行っております。しかしながら、用地補償を伴わない現道沿いの住民への説明が不十分であった」と。「ことし3月に現道沿いの住民に説明を行っているところであります。その説明会において、住民からの要望がある住宅や店舗への進入を確保する方法について、現在関係機関と協議を詰めている」という答弁をしております。ということで、私も西原町の皆さん方も、その協議の中で、この現道に進入をできる方向で取り組んでいると私は、これは解釈しております、答弁の中で。ということで、この進入路、ぜひしっかり確保できるように努めてもらいたい。それと町長、今、そういう状況でございます。町長の見解もお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、お答えします。この問題につきましては、地域の方々からの強い要望もありますので、しっかりそのことを受けて調整をさせて、実現できるように取り組みをさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 この残される沿道が、もし進入路が確保できるのであれば、この沿道に事業を行っている、これは医療の関係方もいらっしゃいます。さらにアパートを経営されている方々もいらっしゃいます。そういう方々のお気持ちをしっかり酌み取っていただいて、この区画整理にあれだけの財産を築いて事業をされているわけですから、そこに進入路があるのとないのとでは、その価値観、この建物の価値及び事業をしている皆さん方の価値、それはどういうことになるかというのは、わかっていらっしゃると思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

 この棚原・徳佐田間の歴史道路、グテービラですけど、ぜひこのモノレール駅の都市計画の中に、階段で敷設するのではなくて、しっかりとした車道として残していただきたい。これは将来、棚原の、これは上の1号線ですね、これがつながっている道路ですよね、棚原1号線と。延長線が、このグテービラなんですね、昔の。それから、この車道としてしっかり敷設されると、一たんは棚原の9号線に入って、もう一度1号線に戻れる計画もできるんです、これは。現在は、西原敬愛園のところで、階段でとまっていますよ、この道路は、1号線は。それを車道としてやるのであれば、将来はそういう形でもとの1号線にも直結できる計画ができますよということでありますので、ぜひこのグテービラですね、この区画整理で階段でなくさないよう、ぜひ車道としてしっかりと計画をしていただきたいということで要望というよりも、ぜひ取り組んでいただきたいということでお願いをしておきます。

 さらに、この次、行きます、環境行政なんですが。建設部長の答弁では、しっかり取り組まれているというふうに私には聞こえていたわけですが、棚原の区画整理地内のですね、この町道の植栽桝のススキの穂がしっかりと咲いて、なびいております。このススキの穂が出たということは、半年ぐらい草刈りをしていないということなんですね。それと、私、身近なところで申し上げますけれども、棚原白河公園、区画整理のところですが、そこも集落のほうにお願いする場所と、集落の方にお願いできない場所があるんです。あれは、のり面がきつくてですね、向こうに草刈り機で草刈りなさいということで、あの傾斜地に入れたら、大変大けがする要素があります。そういうことで、できるだけそういうのり面のほうはプロの人たちにできたらやってもらいたい。その白河公園もギンネムが高さ2メートル以上になっていました。そういうことで、この草刈りを、しっかり環境整備をすることは、子供たちに対して健全育成にもなるんですよ。ここで遊んでいる子供たちが、今はハブなんかが出てきませんが、そこでそういうものを見たとか、そういうものがあったら、そこでこの公園整備も役に立ちません。そういうことも含めて、そういった除草とか、そういった環境整備は、この地域及び西原町の大事な財産を明るく見せる一つの手段なんです。そういうことで西原町も観光行政に取り組むんだということで一生懸命取り組もうとしている段階です。ぜひこれも、環境に寄与するという意味で、ぜひ雇用を生み出すということで一括交付金も利用できないかどうか、ぜひ検討していただきたい。さらに、この除草作業にも年間予算を、もうちょっと増やしていただくとか、あるいは土木課長に申し上げたいのですが、道路とかいろいろと業者に発注する場合に、85%で落札したんだとか、90%で落札したんだとか、いわゆるその余りがありますよね。そういったものは当初、どこに使うんだということは決めてないはずなんです。そういうものを、補正ででもいいですから、ぜひ知恵を出して予算をつくっていただいて、ぜひ環境整備にも力を入れていただきたい。さらに上原からキリ短のほうから坂田小学校へ行く通学路、台風があった後、掃除が一度もされていません。その台風が運んできた枯れ葉、そういったものが沿道にずっとたまっております。御覧になってください、それが通学路ですからね。ぜひそういう環境に関する、美化に関する取り組みもしっかりやっていただきたいと思って、提案です。以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時54分)

                        平成24年12月11日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 仲宗根健仁

       署名議員 城間義光