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沖縄県 西原町

平成24年 12月 定例会(第9回) 12月10日−02号




平成24年 12月 定例会(第9回) − 12月10日−02号









平成24年 12月 定例会(第9回)





平成24年第9回西原町議会定例会議事日程(第2号)
12月10日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   大城好弘
   有田 力
   大城誠一
   仲宗根健仁
   上里善清





平成24年第9回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年12月7日(金) =4日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 12月10日 午前10時00分
散会 12月10日 午後4時06分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


 
 
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
 
 


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
 
 


17番
有田 力
 
 


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
1番
新川喜男
6番
長浜ひろみ


16番
仲松 勤
18番
前里光信


会議録署名議員
10番
仲宗根健仁
11番
城間義光


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
税務課長
玉那覇 力


町民生活課長
與那嶺 武
福祉課長
小橋川健次


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
新垣和則
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、10番仲宗根健仁議員及び11番城間義光議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 おはようございます。普段は眼鏡をかけているんですけれども、字を読むときだけは眼鏡は要りません。そういうことで顔も変わっているかもしれません。それでは12番議員の一般質問を行います。

 特に公害問題に対しては非常に地域住民、この西原町、あるいは日本全国、大変厳しい政令、要するに公害対策基本法が昭和43年に基本策定されまして、昭和45年から大気汚染防止法が成立しています。公害国会と言われるぐらい、この公害に対しては産業界をはじめ多くの住民あるいは国民が関心を持ってきた制定であります。ちょうど昭和45年といいますと、私が二十五、六歳の年です。そういう年に制定されました。当時、私も食品会社に勤めておりまして、この制定を受けまして、産業界ではその施設をつくりなさいと。法令に基づいた施設をつくれというのがこの指示であります。したがって、食品工場も実際1,500名ぐらいの工場を6つぐらい持っておりましたけれども、その工場全体に施設をつくるということになりますと、7,000万円から8,000万円の設備費がかかります。そういう状況で制定されています。そのときの我々の賃金が幾らだったかと言いますと、大学初任給が1万8,000円です。月の。ですから、いかに莫大なお金がこの施設にかけられていたかということが産業界でも非常に問題になりましたし、また多くの国民が関心を持ったんです。そういう状況で、これら公害対策基本法等は制定されています。そこで、あれからもう四、五十年もたつわけですけれども、こういう中で本町の公害に対する認識、あるいは縛り等が非常にあいまいなところがあって、あえてこの問題を今回取り上げております。私はいつも大体年末は環境保全の問題を中心に取り上げてきています。そこで、ア.現在の水質、西原町における公有水域の水質はどうなっているのかということで、多分、測定はされていると思いますけれども、その状況をお聞きしたいと思います。それからイ.大気の排出の測定、これも全く一緒ですね。ぜひこのほうも測定値等をお聞きします。それからウ.西原町も特定事業所が今五、六十ぐらいはあると。新しい条例にすれば200ぐらいは出てくるんじゃないかというようなお話をしておりますけれども、この監視ですね。実際に協定を結んでいる事業所への立ち入り、あるいは現況はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。それからエ.特定事業所の許認可は県、所在事業所は自治体と。ここに非常に今、議論で明確にしておかないと甘い部分が出てくる。そういうことで、これは非常に重要な課題です。私も地域の問題で小波津川が非常に汚濁しまして、公害が発生しました。この問題について町当局とこの一般質問でやり取りをしてまいりました。三代の課長に質問をしてまいりました。これは全く同じ変わらない。24年間、結局放置してですね、小波津川がどぶ川になって、その水域の河口部分に動植物がすめないような環境になっておりました。この24年間という、行政はわかりながら、いわゆるそのまま。その責任がないのかどうか。わかりながら放っておいた、その責務はどこにあるのか。これは全く棚原のいわゆる産業廃棄物、医療の産業廃棄物を本来は例えば機械は30キロですか、一日に30キロしか燃やしてはいけない機械なんです。ところが夜になって二、三百キロも燃やしているという、そういう状況でありながら、地域の皆さんから「大変なことになっている」あるいは議会でも取り上げられてまいりました。しかし、それに対応して2年近くも、2年以上ですか、燃やし続けた結果が、結局、住民運動、住民被害、補償問題、健康問題、こういうものが非常に起きてきました。そこで、要するに責任。行政の責任、そして県の責任、この辺を明確にしておかないと、あいまいな状況では同じことがまた起きる。今回、新しい条例を制定しますけれども、その制約をきちっとやっておかなければならない。そういうことがあって、これは私は町長の見解をお聞きしたい。三代の課長と私はずっと話をしてきましたけれども、これは全く同じです。ですから、もうそれ以上の行政のトップとしての責務はどうなっているのかということで、お聞きをしたいと思います。

 次、2番目に環境、美化推進の視点から、ア.ポイ捨て、あるいは不法投棄、これ以外にもたくさんあります、この環境の問題については。これの対策は具体的にどのように進めているのか、そしてどのような対策を講じるのか、このことについてお聞きをします。イ.特に農業者、農耕をする場合に、雑草であるとか石ころ、これを川に捨てたり、あるいは舗装された道に捨てたり、多々見られます。この辺の指導はどのようになっているのか、これについてもお聞きします。それからウ.自動販売機の設置要綱。これは本町で実際に取り扱っているのかどうか、また取り決めはされているのかどうか。諸外国へ行きますと、自動販売機があります。でもこれは道路から何メートル離して、しかも屋根をつけて、かごをつけて、道から見えないようにということで、きちんとそういうのが制定されて、基準がありまして、各国の観光地とか、そういうところに行きますと、きれいにされている飲み場があり、歩きながら飲むとか、そういうことは禁止されています。そういう国もあります。そういうことで、我がまちは一体このものについてはどのように対処しようとされているのか、お聞きをします。それからエ.電柱とか、今は衆議院選挙が行われていますけれども、選挙のたびに、町長選挙になるとひどいですね。電柱にいっぱいポスターを張ったり、樹木にポスターを掛けたり、たくさんされています。この辺の制約あるいは西原町としての考え方はどうなっているのでしょうか。それから、次にオ.景観条例。これは非常に大切なことで、私たちの西原町の街並みをきれいにする。あるいは観光に対するアピールをしていく。そういう意味からしますと、この景観条例というのは大変重要な観光産業を育成していく、あるいはまちの伝統文化を守っていくということからしますと、これはぜひ制定をしてやるべきではないかなと、こういうふうに思います。特に諸外国に行きますと、お家を建てる場合も歩道から何メートル離してお家の塀をつくりなさい、それ以外に建物を建てなさい。その何メートル以内は芝生を植えなさいと。芝生を植えて、そして芝生の刈りこみの高さまで指定されています。10センチ以上になったら刈りなさい。警告書を出して2回、3回言っても切らない場合は、要するに行政から指定した業者に依頼して強制的に刈ります。そしてその強制的に刈った経費は、その本人に行くと。請求するということまで諸外国ではきちんと決められています。御案内のとおり沖縄でも米軍基地があります。自衛隊基地があります。非常にきれいにされています。これも一つの私はこういう環境基準からすれば見習ってもいいんじゃないかなという一つの景観のものだというふうに思っています。そういうことで本町の取り組みですね。これに対する取り組みはどのようになっているのかお聞きをします。以上よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 おはようございます。それではお答えしていきたいと思います。まず、住環境について公害防止条例に基づく基準について、それぞれお答えしていきたいと思います。まず、河川水質の汚濁状況についてでありますけれども、毎年、町内全河川について調査測定を行っております。今年度の測定結果については水質検査で代表的な測定値である水素イオン濃度、PHですが、などで基準値内の測定値を示していますが、BODいわゆる生物化学的酸素要求量の値についてはナガンジュ川、徳佐田川を除いて町内全河川とも有機汚濁が見られる河川となっております。主な要因は生活排水と考えられますが、家庭や事業所における排水前の汚濁軽減対策等の推進により、汚濁状況については年々改善されてきています。

 それから大気の排出の測定値については沖縄県が測定していますが、平成22年度の沖縄県環境白書の報告によりますと、測定値は環境基準に適合しているとの報告となっています。

 それから、ここで特定事業所と表現されていますけれども、ウ.エ.ともにですね。指定事業所のことだろうと思っておりますので、そのようにお答えをしていきたいと思います。この指定事業所の監視、現況についてでありますけれども、常時、監視を行っている状況ではありませんけれども、不法投棄等に対するパトロール中に合わせて確認を行なったり、近隣住民からの通報等があった場合に現場確認をし、県の保健所同行の上で指導等の対応をしております。

 次に大気汚染、水質汚濁の恐れのあった場合でありますけれども、調査段階から可能な限り保健所職員も同行してもらい、必要な措置は保健所から指導等を行っており、対応及び責任については明確になっていると考えております。この指定事業所については特にここでおっしゃられている大気、あるいは水質関係については県に届け出をすることになっています。そういう意味で、ここで責任の明確化と言えば県のほうで対応及び責任があるということであります。町としては、町内に実際にある事業所については当然監視あるは調査等含めて町もやっていきながら、県へその旨、通報したり連携をして協力をしていきながら、その具体的な公害等への対応については協力をしている状況であります。

 それから環境、美化推進の件でありますけれども、まずポイ捨て、不法投棄に対する現状、対策についてでありますが、多々見受けられるというのが現状であります。その対策としては現在、パトロールや看板等の設置、広報活動等を行っていますが、パトロールにより公共管理地内で不法投棄物を発見した場合、投棄者と思われる身元がわかる書類があるか否かを確認をし、身元がわかるものがあれば警察へ通報し対応してもらっています。また、身元がわかるものがない場合には町で撤去し、撤去後、看板等を設置しています。

 次に農業者等による石ころ、雑草等の道路、河川等への投棄についてでありますが、これまでそういった通報や町として目撃をしたことはありませんけれども、町民からの通報やパトロール中に目撃した場合においては不法投棄に該当する旨、適切な指導をしていきたいというふうに考えております。

 それから自動販売機の設置要綱、許認可等の状況と本町の取り組みということでありますけれども、自動販売機の設置要綱ということ、この件に関しては個別の事業所の中で設置の仕方を取り組むことがよくあるようですけれども、そのことではなくて場所、その内容については、いわゆる町内の不特定の場所への設置届出や回収容器の設置及び管理などを定めたものというふうに理解をしますけれども、こういう規定を制定しているか、そして設置しているのであれば、それに基づく許認可等の現況はどうなっているのかといった町の取り組みについての質問だと受けとめていいかと思いますけれども、この件に関してはまだ本町はそのような規定は設けていませんし、現在、設けようというところまでには至っておりません。これは那覇市のほうで、そういう届出の設置義務等を課している規定等がございますので、そういったことも参考にしていきながら、今後、検討してみたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは(2)のエ.電柱、樹木等へのポスターの掲示についてお答えをしたいと思います。電柱、樹木等へのポスター掲示は屋外広告物に該当しますので、基本的には沖縄県屋外広告物条例に基づいて対応することになります。電柱への違法な広告物等につきましては、その電柱の管理者である沖縄電力やNTTに管理義務がありますので、各電柱の管理者で対応し、樹木等につきましては町管理であれば町で対応するということになります。また、町では道路管理者の立場から交通安全上、見通しを悪くしている広告物や歩行者の通行に支障を来している広告物等につきましては各管理者にかかわらず町のほうで対応しております。

 それから(2)のオ.についてお答えをしたいと思います。現在、西原町景観計画の策定に取り組んでいるところであります。策定後に西原町景観条例を定めていく予定であります。平成24年度は一括交付金を活用し、町民、事業者を対象としたアンケート調査の実施、ワークショップ、町歩き等の開催、また歴史文化的景観要素が多く残る地域等へのヒアリング調査を行う予定であります。平成25年度から平成26年度において庁内策定会議、町民会議、住民説明会などを行なった上で景観計画条例案を作成して、それからパブリックコメントを得て平成27年度当初に景観条例の施行を行う予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 1番から順を追ってお聞きしたいと思います。水質のイオン濃度につきましては、その範囲内に納まっているということでありますが、実際、BOD、これは生物化学的酸素要求量ということで、微生物が生育する必要な酸素量であらわしておりますけれども、この酸素量がオーバーしていると、水質にはオーバーしているということで、この対策ですね。これは主に個人排水、要するに家庭用排水なのか、あるいは事業所の排水なのか、その辺の調査はしておりますか、その点について若干どうなっているのか、中身をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 おはようございます。ただいまの御質問にお答えしていきます。水質調査についてですが、水質調査については毎年予算を100万円かけ、河川の水質等の生物調査というのをやっております。毎年度水質調査の結果は以上でございますけれども、先ほど御指摘のようにBODについては、ちょっと化け学的な表現でいきますと、水中に含まれる有機物質の量に消費された酸素の量ということで、河川等の有機物質等の代表的指標として用いられています。詳しくというか具体的にわかりやすく言いますと酸素の量。それが不足すると水質が汚濁するということなんですが、この主な要因としては生活用水ということになります。事業所等の検査では特に大きな数値は出ておりません。主な原因は生活用水になりますが、この辺に関しては毎年広報で出しているほか、浄化槽の定期的な清掃や検査ですね。また調理くずの食べ残しの排出防止、流出防止ですね。また廃食油等の有効利用、また洗濯時の洗剤、石鹸の適正使用の促進等、そのような生活排水についての呼びかけ、働きかけを行っております。そのような取り組みで一応この数値についても改善は見られてきておりますので、今後も住民の皆様の意識は年々環境の世紀と言われて高くなっておりますけれども、粘り強く続けていきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、聞いていますけれども、要するに悪くなっているというのは、本来は私らから見ると悪くなっては困るんですね。なぜかと言いますと公共下水道が敷設されて、本来これは少なくならないといけないですよね。公共下水道もこういう公害防止の観点から、法律で決めて公共下水道というのは施行されております。そういう視点からしますと、今の水質がよくないというのは、これは当たらないですね。本来はもっとよくならなければならない。この辺が非常に疑問に思うところです。これは公害防止法の規定から、各家庭、我々がお家をつくる場合には、全部建設基準の中にこの浄化槽というのは設置義務がなされております。アパートをつくろうが、県営の集合団地をつくろうが、これは義務づけられています。これも公害防止法の中身からそういう形で建設基準法に盛り込まれていると。そういう形でずっときているわけですけれども、これがまだ悪い条件があるというのは、やはり町民の意識、ニーズですね。だからまた、ある反面からすると公共下水道への接続をしっかりやってもらうとか、こういうことが必要だろうというふうに思いますけれども、そういう視点から、この辺の改善策はどのように考えておられますか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時28分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。今、水質調査をする中でですね、今、家庭排水が主な原因ということがございました。これをどのようにまた改善をしていくかという中でですね、公共下水道の促進、あるいは接続率をアップするという取り組みもかなり重要だろうというふうに考えております。この中で町が取り組んでおりますのが、昨年からこの公共下水道への接続率アップを目指して、まず対外的にも示していく必要があるだろうということで、町長含め三役、部課長含めたそういった連携をする中で、やはり対外的にまず公共下水道へ接続をしましょうということで、こういった水質改善を図っていくという取り組みもまず必要なのかなと思います。それから、全体的に各家庭へのそういった、家庭からの排水等についてもしっかりその環境を守っていただくということの取り組み等についても、さらに啓蒙活動、普及を促進していくという形で今後も取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 次に2番目の大気の測定について、これは本町ではやってなくて、県の測定値に基づいてやっているという答弁を受けましたけれども、特に今のところ問題はないというふうに理解しております。そういうことで、しっかり大気についてはですね、今、車の排出基準が本町のサンエーから兼久あたりが沖縄ではナンバーワンの、いわゆる排出基準が大きいと、要するに車です。排気ガスが非常に充満しているというようなことをよく聞くんですけれども、その辺についてはどのようにとらえていますか。行政としてどのようにとらえていますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 議員がおっしゃるような、兼久、小那覇地域、国道沿いで、非常に排気ガスの影響で汚染されている、こういう状況というのは私は初めてお聞きします。そういう意味で、そのことに対する対策等について議論はしておりません。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 私が聞いた範囲内では、要するに車の排気ガスが非常に多いと。県のほうで測定しても多いというふうに私は聞いておりますけれども、私のまた聞き間違いかもしれませんけれども、渋滞地域であるこの地域の排気ガス問題が当然出てきたら、行政としてもやはりそれに対処するようなことをしっかりやってほしいなということで、これは要望にしておきたいと思います。

 次に特定事業所への監視体制は、特にパトロール、通報、そういう形でやっているというような話なんですけれども、これは今言う特定事業者という表現をしておりますけれども、県が許認可をしている事業所、指定事業所になりますか。指定事業所としての許認可を受けているものは、これは特定事業所ですよね。私はそういうふうに思っているんですけれども。本町が言う指定事業所というのは、条例を結んでいる指定事業所というのは本町が指定したこの事業所の事業主と。県が指定してやっているものとはどうですか、その辺がちょっと私もあいまいなものですから、この辺のすみ分けですね。これをちょっとお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 公害に関する大気汚染、水質に関する件で、この事業所の関係でありますけれども、これは許認可ではなくてですね、届出であります。特に先ほどから申し上げましたとおり、この大気と水質に関する件に関しては指定事業所のほうは、この届出をする義務があると。これは県に対しての届出ということになります。ですので、許認可、それと産業廃棄物処理業とか、そういったものは県の許認可。県が許認可をしていく業種に当たってきますけれども、それとは違って、これは届出になりますので、そのようにとらえてほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 条例でいう指定事業所というのは、これはあくまでも県に届けていけばいいと。これに基づいて審査をしてよしとするというような形でとらえておきたいと思います。そこで、本町では届出をして実際にある程度、この指定事業所は大体、水質で何件、あるいは大気で何件、この指定事業所が指定されているのかどうか。この件についてお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 お答えします。ただいま具体的な資料、件数については持っておりませんので、後日また報告します。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 指定事業所が何件あって、水質にかかわる問題、大気にかかわる問題、こういうのがどれぐらいあるのかどうかですね。私は五、六十件だというふうに認識をしておりますけれども、今、新しい条例が制定されたら、200近くにもなるんじゃないかなというような話があるものですから、現行はどれぐらいあるのかということで、この数字をしっかり押さえようと思って今聞いておりますけれども、後でぜひその資料をいただきたいと思います。実質的にこういう特定事業所と指定事業所というのは、これは水質の場合で申し上げますと2つの種類に分けられています。第1種、第2種という。そして第1種というのは重金属類ですね。カドミウムであるとかヒ素であるとか、あるいは水銀であるとか、これはかなり厳しい規制が課されております。第1種はですね。また第2種になりますと、いわゆる家庭排水であるとか、食品工場であるとか、微生物で処理していく、そういう河川に流していい水質を第2種で規定しております。そこの指定工場には、いわゆる特定工場、指定工場には公害防止管理者を置きなさいと。これは義務づけられています。国のほうから、これは国家試験合格の資格を持った管理者を置きなさいと。その指定工場は記録をして、そしてその報告をしなさいということになっております。この辺がきちっとしているところは非常に問題がないんです。要するにちゃんとした施設を持っている、大きな会社は問題ないんです。ところが、この大きい会社でない小さい事業所、個人の事業所、例えば幸地ハイツには豆腐屋さんが、個人でやっている豆腐屋さんがあります。何件かそういうのが見られます。こういう小さい事業所になるのか家内工業になるのかわかりませんけれども、こういう部分が排出基準を守らない、守れない、設備投資もできない、そういう状況にあるわけです。ここが非常に問題であってですね、先ほども申し上げましたとおり、棚原で起きた問題もですね、そこの小さな、焼却炉は1日で30キロしか燃やせないものです。ゆっくりゆっくり燃やしていけば、十分環境汚染もしないでできる範囲なんです。ところが、これを一挙に隠れて夜にこの10倍も20倍も燃やすものだから、こういう問題が発生するわけですね。そこで私がエ.で聞いているのは町長の責務なんですね。公害防止条例にも町長の責務があると書かれています。特定指定事業所からこのように出ている部門が、小波津川の汚染の問題を若干言いますと、以前は個人の小さな豆腐屋さんで、わずか二、三百しかつくっていない豆腐屋さんですよ。これがどんどん拡大してきまして、朝、そして昼生産もするようになりました。最終的には2,500丁という生産になったんですね。かなり数十トンの水が流れる。そして、そのppmを見た場合には家庭排水にはマックスで160ppmしか流せない。この環境基準の川にはですね。西原の公有水域には160ppmの汚濁物質しか流せない。ところが、ここから排出する基準は2,500ppmを超している。これがこういう形で、もう何十年も続いてきたんです。そして、この排出する事業所も特定されて、完全に公害、要するに基準に違反をしている。しかし取り締まることができなくて24年間そのままやってきた。これは棚原の問題も同じです。あれはまだ2年ぐらいでしたので、問題には上がりましたけれども、こういうのもわかりながら行政がですよ、わかっているんですよ、これは。こういう公害違反をしている。完全に違反をしていることをわかりながら、行政の立場として、町長の立場として、これは何も対応できないんですか。ここが明確でない限り、こういう問題は解決しませんよ。その辺、どうでしょうか。町長どうですか。私は平成10年度からこの問題を取り上げてきておりますけれども、いまだにまだ明確な回答が出ていません。そこでですね、これは課長の皆さんではないですよ。町長として西原町長としての責務はどうなんですかということを私はお聞きしたいんです。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。指定事業所の問題なんですが、そこの指定事業所が大気汚染とか、あるいはまた水質汚濁とか、こういうような公害を発生させたときの行政の対応ということになるわけですが、基本的には法律上は当然県のほうで、県の実施事務であるわけですから、ただ、その実施事務を推進する上で許認可にするか届出にするか、これは県の権限です。今現在は許認可ではなく届出制になっているということであります。当然それに基づいてその権限も、そしてまた責任も当然のことながら県にあるわけであります。これはどんな実施事務であれ、当然だと思います。ただ、発生するその公害が比較的一地域にとどまるということではなく、比較的河川等の水質汚濁、あるいは大気汚染等は広域的にならざるを得ない。これを全体的にやはり対応していくためには県というような形になるわけですが、その地域で発生する公害も、当然地域の自治体として、環境行政を進めていく上では、やはり県と連携をしながらこの未然の防止、そして事後の対応をしていかなければならないと、そうい面でこれまでの環境行政について、その地域自治体として町民の住民の健康被害等、あるいは地域の環境汚染等の問題から取り組んできたということであります。そういう面で、それを見た場合に、一体どこに権限が上がって、どこに責任があるのかちょっと見えてこない部分があっただろうと思います。しかし、先ほど申し上げるようなことで、その責任と権限ははっきりしているということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今の町長のお話からしますと、責任と権限は当然県にあるということをおっしゃっています。私がなぜこういう話をするかと言いますと、この公害防止条例、公害の問題だけではなくて、西原町長というのは、いわゆる町民の財産、生命、これを守る責任があるんです。上位、もっと上に、この部分だけじゃないですよ。この部分じゃないですよ。公害が起きたとか、そういう問題じゃなくて、この基本的な町民の生命、財産を守る責務があるんですよ。そういう立場から私は町長の責任という問題をどう町長は解釈されるのですかということなんです。要するに今大気汚染もそうです、それから汚水もそうです。これはでも海も全部汚れてしまうという公益の財産。それから町民の環境保全、要するに生活にかかわる問題、こういう大きな視点からして、西原町長の責務というのは、これは私は大変重要な問題だと思うんです。そういう視点から、町長の責務というのはどういうふうに理解して、どういうぐあいに議会で説明されますか。その点をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今の大城議員の質問ですが、非常に抽象的で分かりづらいところがあると思います。行政全般、地方自治について言えば、そこの首長が当然その住民に対して責任を負うのは当然です。しかし、日本の今の法律制度、地方自治制度そのものがそれぞれその業務によって国、県、市町村でそれぞれ事務が分かれているわけですから、厳格に言えば、その地方自治法に定められている、それに基づいてそれぞれの権限と責任があるということは先ほど申し上げましたように明確であるということでございます。ただ、行政全般について言えば、それはやはりそこの首長がその地域のすべてに関して公共の福祉というような視点から責任も当然あるというふうには考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 私がこう言うのは、やはり問題にするときに行政としての立場、そして住民としての立場、こういうものをしっかり理解して、少なくともいち早くこれがなくなるような、要するに対応してですね、被害を最大限に抑えていくということは、これは西原町の行政そのものが、やはりやらないといけない責務だと私は思います。これは県だから、町だからと、そういう話ではないです。起きたものに対して即対応して、即被害を最小限に抑えていくんだということを私はこれは西原町の行政の責務だというふうに思います。この点についてはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。ですから県のこういう実施事務であったにしても、市町村としてこれをやはり地域の問題だということで県と連携しながらいち早く対応していく。先ほども申し上げましたように、公害の発生するおそれがある場合は、その未然防止に努めていく。事後の対応については当然、県と協力しながら地域自治体としても取り組んでいる。それを協働でやっていくことによって、一体どこに権限があって責任があるのかと、こういうようなことが逆に出てくると。我々が県の責任だから、県の権限だからというようなことで一切座してこれを無視していれば、はっきりとこれは県なんだ、市町村なんだということが明確になります。協働でやるからこそ、我々はどうしてもその地域の環境行政は極めて重要だと、そういう取り組みであることから、やはり積極的にこの問題をみずからの問題としても感じながら対応している。こういうことであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、新しい条例が実施され、それに向けていろいろまた問題も出てくると思いますけれども、この条例を制定したから、その条例が縛りがある、もちろん縛りはあるかもしれない。ないからということの問題もあるかもしれません。しかし、個別法は個々の法律で定められておりまして、これは個別の責任はそれぞれの立場で明確になるだろうと思います。ところが、行政の環境というのは、これは個別法でくくれない部分もある。すべてこういう中で生活しているわけですから。法律、個別法があろうがなかろうがですね、これは全部そういう生活になっているわけですから。そこに起きる個々の被害に対しては、どうしてもこれは行政もある程度責務は持っているんだということです。私はそのように解しています。この件につきましてはまだまだ議論する立場にあると思いますので、また多くの議員もしっかりこの辺を議論していただきたいなと思います。

 次に、読谷村はこのポイ捨てとか、あるいは環境条例については条例制定されております。それから自販機の問題も設置要綱で全部設置されています。今、もっと条例を強化して選ぶ必要があるんじゃないかなと思うのがですね、こういう空き缶をポンポン捨てる、あるいは飲みながら歩くとか、こういうのは規制してもいいんじゃないかと。東京の千代田区は一切外で歩きたばこは禁止されています。したがって歩きながらたばこを吸っているのは違反になって捕まえられるようになっています。指定された場所でたばこを吸うようになっています。これは皇居周辺ですね、それから国会議事堂あたり。たばこの喫煙等についてはそういう厳しい状況です。そして、今言うように景観条例もそうですけれども、ぜひ、しっかり今後、すばらしいまちをつくっていただきたいということで、お願いしたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 おはようございます。通告内容に1カ所、間違いがありますので、訂正方お願いしたいと思います。3の教育行政についての(6)「西原町教育委員会バス使用規程」第2条と書いてありますけれども、第3条の間違いですので、訂正方お願いしたいと思います。

 それでは、このたび建設部長に昇任されました呉屋勝司さん、そして企画財政課長に昇任されました新城 武さん、おめでとうございます。これからも、これまで以上に町民のために町行政にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは平成24年第9回定例会におきまして、17番議員の有田 力が一般質問の通告に沿いまして、関連する内容も含め質問をしていきますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1、平成25年度予算について質問をいたします。町長は去る9月の町長選挙で無投票で再選されました。9月の定例会で向こう4年間の公約を述べられました。基本理念と4つの基本姿勢、そして大まかな具体的公約を何点か申し述べ、町政を推し進めていくことを表明しております。今、町当局においては平成25年度予算の編成を進めていると思います。そこで1点目に、平成25年度予算に公約をどう反映させるのか。2点目に、平成25年度予算に計上予定の重点項目及び優先事業はどのようなものなのでしょうか。3点目に、平成25年度予算の自主財源確保のための方策はどうなのかについてお聞きいたします。

 次に質問事項2、町行政について質問をいたします。「西原町補助金の交付に関する規則」で、補助金の交付を受けたものは補助事業が完了したときはその日から起算して30日を経過した日、または翌年度の5月31日のいずれか早い日までに町長への報告が義務づけられております。実績報告書はもれなく提出されているのでしょうか。そして検証結果はどうなっているのでしょうか。次に2点目についてでありますが、本町の財政状況が厳しいと執行部は久しく言い続けているわけでありますが、平成25年度予算で各種団体への補助金予定額をどのように考えているのでしょうか。それはどのような算定根拠に基づくものなのでしょうか。次に3点目についてでありますが、自主財源確保の方策の1つとして、町有地の処分を予定されておりますが、直近時点における平成24年度の処分した物件の内容はどうなっているのでしょうか。次に4点目についてでありますが、平成24年11月末現在における「農業災害対策特別資金利子補給金等補助金事業」と「震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金事業」の実績はどうなっているのでしょうか。次に5点目についてでありますが、去る8月10日に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が成立し、消費税率は現行の5%から2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられます。消費税率の引き上げによる介護保険サービスに係る課税対応はどうなるのでしょうか。

 次に質問事項3、教育行政について質問をいたします。去る9月の定例会で西原町債権管理条例の制定が提案され、総務財政常任委員会において委員会審査が行われているわけでありますが、同条例の趣旨は債権の管理の適正を期するためと位置づけられております。同条例案の第12条で債権の放棄が盛り込まれているのは御案内のとおりであります。家庭の経済状況が厳しい中で、我が子のために頑張って給食費の納付をされた世帯も多くあると思います。不公平があってはならない。町当局、特に担当部署においてはしっかりと肝に銘じて、最大限の徴収努力をすべきだと考えます。そこでお聞きします。まず1点目に、平成24年11月末現在の学校給食費の滞納繰越分及び現年度分の滞納額はどうなっているのでしょうか。また、滞納繰越分の徴収額と現年度分の徴収額、それから、それぞれの徴収率はどうなんでしょうか。2点目についてでありますが、今年度から学校給食費等滞整理嘱託員を採用し、滞納整理にさらに力を入れて取り組んでおられますが、嘱託員採用による滞納整理効果をどのように考えておられるのでしょうか。次に3点目についてでありますが、町人材育成会学資貸与金の滞納額は平成24年8月末現在で2,622万5,987円である旨、9月定例会で報告をいただきました。滞納額を圧縮するために、借用証書の様式変更、連帯保証人の書類提出の徹底、返還額の増額依頼、連帯保証人に対する催告などの取り組みを行うということでありました。そこで去る11月末における滞納件数及び滞納額はどうなっていますか。また、さらなる滞納金回収に向けどのように取り組むのかお聞きいたします。次に4点目についてでありますが、町教育委員会におかれては、児童生徒の勉強意欲をかき立てるために、いろいろと工夫をされていると思います。先日、マスコミで報道されておりましたが、県外のある学校で勉強に臨む姿勢を導き出すために、すべての授業で児童が教壇に立つ取り組みの紹介がありました。ものすごく取り組みの効果があらわれているそうであります。本町においても、このような取り組みを検討できないのか、教育委員会の考えをお聞きいたします。次に5点目についてでありますが、教員評価や学校評価の際の項目に「いじめに対する対応」を追加する通知が文部科学省から出されました。どのような内容なのでしょうか。次に6点目についてでありますが、「西原町教育委員会バス使用規程」第3条で、使用範囲を規定しておりますが、この使用範囲第3条では、まず1項の1号教育委員会、2号で町議会、それがずらずらと出て14号まで明記されております。この使用範囲を拡大する考えについて、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。次に7点目についてでありますが、町内には放課後の居場所としての学童クラブは民設民営で10カ所あります。町はこれらの学童クラブに対し補助金を交付し、児童の健全育成をサポートしていることを評価するものであります。民設民営の学童クラブは、規模が零細であることから厳しい運営をしているのが現状であります。町からの補助金は年2回に分けて交付されておりますが、補助金交付回数を年2回から4回とし、厳しい資金繰りの現状を改善、支援する考えはないのかお聞きいたします。

 次に質問事項4、9月定例会答弁の検証について質問をいたします。1点目に、町は4社の有価証券を有しており、4社の経営状況の分析はなされたことと思います。課題はどのようなものがあるのでしょうか。2点目に、学校用地の売買で面積錯誤による不利益存在の確認結果はどうなったのでしょうか。3点目に、右大腿部を骨折した西原東小学校児童の復学に向け、車いすでの対応に向けた施設整備の改善はどうなったのでしょうか。4点目に、指導主事2人体制に向けた町長部局との検討結果はどうなったのでしょうか。以上、檀上から伺いまして、再質問は自席から行います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは平成25年度の予算につきまして3項目上がっておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず初めに、平成25年度予算に公約をどう反映させるかというようなことでありますが、私はこれまで町民の目線に立ち町民本位のまちづくりを目指して、これまで町行政を運営してまいりました。すべての町民が健康で安心して暮らせるまちづくりを目指す上で、私の公約は極めて多岐にわたっております。公約の実現のためには、まず財源が必要であるわけでございますが、御案内のとおり現下の地方自治体における財政状況は極めて厳しい状況にあります。こうした中で、いかに財源を生み出して、それを有効活用しながら住民福祉につなげるか。このことが大変な課題であり、また頭の痛い問題でもあります。そこで、このような状況を踏まえて、今後、これまでの新たな財源の発掘、特に制度としてあるようなもの。そして制度にないようなもの、こういうものについてはやはり直接国と掛け合って、新たな財源を生み出していく。こういう努力も当然、首長として求められてまいります。そしてまたこれまでの自主財源、法定の税をいかにして有効に活用していくか、そしてまた平成24年度からスタートしました一括交付金、それの最大活用をしながら優先順位をしっかり決めて取り組みをしていきたいというふうに思います。質問の平成25年度の予算編成につきましては、あらかじめ予算編成方針を各部局に通知をしております。ここから予算要求が出てくるわけでございますが、そうした中で、これまでの継続事業、そして新規事業等を含めて町の実行計画に基づきまして、めり張りのある予算編成を今後やっていきたいというふうに思います。

 それから2点目の重点項目及び優先事業でありますが、これまで公約の中で既に実施をしてきた事業、それからそのまま事業が実施したということで完了するもの。引き続きまた継続して平成25年度以降につなげるもの。いろいろな事業があります。中でも西原西地区区画整理事業、そしてまた新庁舎等の複合施設、さらにまた内間御殿の整備事業等を軸にしたまちづくりは極めて重要と考えており、そのほかまた耕作放棄地対策事業を推進し、農水産物の直売所の建設、それから課題になっております、いわゆる三世代交流施設等の建設とそれに向けた予算調整も当然優先順位の高いものとして今後取り組みをさせていただきたいというふうに思います。

 3点目の自主財源の確保の問題でございますが、これまでの町の徴収率の問題についてはですね、近年極めて顕著に伸び率が高く推移してきております。平成15年度、平成16年度までは比較的西原町の徴収率は右肩下がりできていたのが、平成16年度から上がりまして、その後いろいろな新たな徴収対策を講じながら今、極めて高い徴収率になってきております。この徴収率も県下でもかなり上位に位置される。他市町村からもその徴収方法等が問い合わせされるほど、今しっかりとした徴収対策を行ってきております。今後とも国税あるいは県税とも連携を強化しながら、しっかりと課税客体の把握に努めていくことはもとより、悪質な滞納者については税の公平公正の観点から財産等の差し押さえ、不動産等の公売等を行い、徴収体制を強化し、さらなる徴収率の向上に向けて取り組みをさせていただきたいと思います。それから分担金負担金、使用料及び手数料についても近隣市町村との均衡バランスを見ながら、適正化を図っていく。これまで以上に自主財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 地方行政の各種団体への補助金交付に関する件で、実績報告の検証結果についてお答えしていきたいと思います。この各種団体への補助金交付に関する事務については補助金を支出する所管課のほうで実績報告書を受理していくこととなります。その上で、その内容を検証することになっておりまして、これは全体的に受理をし、その検証も終えたというふうに理解をしております。その上で適正であったということで、平成25年度に向けての作業に入っているということで考えております。平成25年度のその補助金予定額についてでありますけれども、要求額としては37団体の6,974万円というふうになっております。それから、算定根拠についてでありますけれども、具体的な基準を設けているわけではなくてですね、町補助金の交付に関する規則の補助金交付基準というのがありますけれども、それに適合する事業とその所要額を前年度実績も含めて参考にした上で申請してもらうことになっております。

 それから処分できた町有地の物件内容についてでありますけれども、今年度に処分した町有地は今のところございません。

 それから町が保有する有価証券の件でありますけれども、これは9月議会であった内容で、その後、分析をしたかどうかということだと思いますけれども、その上に立っての課題がどういうものかということでありますけれども、町が保有する有価証券の分析検討に当たっては、経営の視点で当該企業を見る能力が必要である。

 2点目に、当該企業の財務諸表等の経年変化から現状、課題、今後の戦略を把握する能力が必要である。

 3点目、同業他者の財務諸表分析から当該企業の業界におけるポジション、今後の戦略を把握する能力が必要である。

 4点目に、これらの実情をもとに当該企業とのヒアリングをする能力が必要である等が、この分析検討に当たっては必要になってくるというふうに考えておりまして、そういう意味で、ある程度の専門知識が求められるというふうに考えておりまして、現状ではそのような専門知識を有する、しているということにはなっておりません。そういう意味で9月以降、そこら辺の能力を有するものをどう確保していくのか、こういった課題を抱えながら今日に至っているということでありまして、この分析をしたということにはなっておりません。大変申しわけありませんけれども、先ほど言った課題等の分析をする能力を有するような人材を町として確保できるのかどうなのか、そこら辺をいま一度検討していきながら、この課題に関してどうできるのか検討を深めていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは2の町行政の(4)についてお答えをしたいと思います。平成24年11月末現在でありますが、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金につきましては1件、100万円の借り入れがあります。それに対しての利子でありますが5年間で合計1万8,235円を助成するものであります。平成24年度は5,235円の助成を行う予定であります。

 次に、震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金につきましては2件、288万円の借り入れがあります。それに対しての利子、5年間で合計8万3,079円を助成するものであります。平成24年度は2万5,465円の助成を行う予定であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連の御質問についてお答えいたします。まず質問項目2の町行政についての(5)でありますが、消費税率の引き上げによる介護保険サービスに係る課税対象はどうなるかにつきましては、現時点では何とも申し上げることができません。介護保険制度が始まってから消費税の引き上げはこれまで行われたことがなく、現在、厚生労働省において介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等に係る検討を始めているところであります。そのスケジュールによりますと、平成25年度後半には8%引き上げ時のとりまとめが出るということでありまして、それによってどう対応するかについて見えてくると思います。

 次に質問項目3の教育行政の(7)の町内の学童クラブに対する御質問でありますが、現在、学童クラブへの補助金は、まず交付申請額の2分の1を概算払いとして交付し、県の交付決定後に残り2分の1を交付するという形で2回に分けて交付を行っております。補助金の円滑な執行を図り、学童の経営をスムーズに、かつ適正に行うことができるよう学童クラブとも、有田議員は御質問の中で2回を4回へという提案がありましたけれども、そのことについては学童クラブとも調整を図りながら、できるだけ要望に沿った形で支給できるよう検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 3の教育行政について順次お答えしたいと思います。まず(1)の平成24年11月末現在の学校給食費の滞納額についてお答えします。滞納繰越額の調定額は1億2,089万169円、徴収額が481万6,580円、徴収率が4.68%、前年度比マイナス0.14ポイントとなっております。現年度分の調定額は1億8,075万5,039円、徴収額が1億1,119万3,381円、徴収率が61.48%、前年度同期比マイナス0.16ポイントとなっています。

 3の(2)の学校給食費等滞納整理嘱託員採用による効果についてお答えします。滞納整理嘱託員を採用するに当たり、これまでの徴収嘱託員2人を廃止しておりますが、徴収率はほぼ前年度並みとなっております。昨年度はこれまで行われていなかった滞納繰越額について、保護者単位に名寄せをして催告をしており、それに基づき納付いただいております。今年度は困難事案が残っていると思われますが、滞納整理嘱託員が電話や訪問での納付折衝機会を持つことにより、一括納付や分割納付等の約束を取りつけるなど、地道に作業をしております。徴収率を前年度並みに維持しているということは、滞納整理嘱託員の徴収効果が出ているものと認識しております。

 3の(3)の平成24年11月末現在の西原町人材育成会学資貸与金の滞納状況についてお答えします。町人材育成会学資貸与金の平成24年11月30日現在の滞納件数は45件で、滞納額は2,565万1,287円となっております。滞納金回収に向け、定期的に返還者の方には貸与金残高の通知とともに返還額の増額の依頼をし、滞納額の滞っている徴収困難者に対しては貸与生本人への電話催告、訪問を行い返還誓約書の提出等を促しているところであります。

 次に3の(4)の授業で児童が教壇に立つ取り組みについてお答えします。教科及び全学校教育活動全般において、児童生徒が自分の考えを説明したり話し合いを進めたりする活動を意図的に取り組み、教壇に立つ場面は多くあります。教室内ではもちろん、特別活動における委員会活動での発表の場や児童会、生徒会活動の充実を図るため、年間計画の中で舞台、ステージに立つことも日常的に実施されております。

 3の(5)のいじめに対する対応についてお答えします。11月28日付で文部科学省から県教委へ通知されているようですが、町教育委員会へはまだ届いておりません。

 (6)の西原町教育委員会バス使用規程第3条についてお答えします。現在、町教育委員会バスは西原町教育委員会バス使用規程に基づき運用しており、その目的として西原町の教育機関及び行政機関並びに社会教育関係団体の公共的な利用に供し、これらの機関及び団体の振興に資するため、その有効、適正な使用を図ることを目的とするとなっており、第3条に使用範囲として、その目的に沿った12団体及びその他社会教育団体となっております。使用範囲の拡大ということでありますが、使用規程第3条第2項で特に教育委員会が認めた場合は使用を許可することができるとありますので、その中で対応してまいりたいと考えております。

 続いて4の(2)学校用地14平方メートルの売買についてお答えします。学校用地を10平米売却したのに、14平米面積がふえたのは、当初の登記面積に錯誤があったためであります。平成17年3月7日、不動産登記法の改定とこれに合わせて測量法が改定され、地積更生登記が導入されております。それまでは分筆の際、分筆する面積を計り残地とすることができたのですが、土地の面積と登記簿の面積が公差範囲外、公差というのは公の差ですね。公差範囲外の場合にとる手続のことを言います。その手続がとられているため発見することができたということです。

 それから4の(3)の車いすでの対応に向けた施設整備に改善はについてお答えします。学校からの要望を受け、1学期中に1階の職員用トイレを車いす仕様に改修してあったのですが、本児童は2学期の始業の日から徒歩にて通学再開しております。

 4の(4)の指導主事2人体制についてお答えします。新年度予算の要求を今締め切ったところであり、査定作業はこれからでございます。査定作業の中で協議することになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 再質問をしたいと思います。まず、平成25年度予算の項目の中の自主財源確保のための方策についてなんですけれども、先ほど町長の答弁の中で平成15年度、平成16年度までは町税の徴収率が右肩下がりで落ちていた。平成15年度までですか。平成16年度以降、いろいろな徴収方法を立てることによって随分よくなってきた。今では県下では自慢できるほどの状況にきているという答弁でありました。せんだっての答弁で、平成20年度が91.2%、それから平成21年度が92.3%、それから平成22年度が93.9%というふうに確実に伸びている状況にあります。ついでにと言ったら何ですが、平成23年度の徴収率がもしおわかりでしたら、それを教えていただきたいと思います。それと、平成24年度予算編成の際に、いわゆる自主財源確保の策として、いわゆる町有地処分等々を議会で答弁されました。ちょっと拾ってみますと、これは平成23年12月の定例会でありましたけれども、上原棚原土地区画整理地内の物件17カ所、それから千原地域1カ所、首里大名の1カ所、それから現庁舎敷地を売却するという答弁内容でありました。合計20カ所という内容になっております。先ほど総務部長の答弁をお聞きしましたら、現時点で処分は1件もできていないということでありました。この自主財源確保のためのいわゆる土地処分、町有地処分という位置づけを考えたときに、この処分ができなかった、この処分代金はたしか自主財源の中に予算上、入っていたと私は記憶しているんですけれども、もしその処分代金が年度内に入らない場合、自主財源が不足するという結果になるわけなんですが、その場合、町政運営上、支障が出てこないのかどうなのか、まずそれをお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 平成23年度の徴収率でありますけれども、全体で94.7%ということになっています。そういう意味で、上がり調子というのはそのまま続いているというふうに理解できると思います。それから町有地の処分でありますけれども、これは平成24年3月1日に具体的に、先ほど議員がおっしゃられた町有地の中から、上原の町有地5カ所を町ホームページや総務課窓口において常時公募をしておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今日までにまだ買い手がついていないと。いろいろ問い合わせ等ありますけれども、価格の折り合いがなかなかつかない状況にあってですね、売れていないというのが実態であります。引き続き現在でも募集をかけているということであります。売れなかった場合、確かにこれは予算の中で計上している部分がありますけれども、確かに売れなければそれを減額、補正減をしていかなければいけない状況に至るわけであります。そういう意味では確かに歳出、歳入面がその分落ち込んでくるわけですので、その収支バランスについては厳しい状況になってくると。最悪どうしても売れないということであれば、これは補正減をして、その分に係る補てんについては財政調整基金なり、そういった方面で補てんしていかなければいけないのかなというふうに考えているところであります。ただ、3月まで精いっぱい何らかの方策が立てられるかどうか、これからその努力をしていく必要はあるだろうというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 町有地の売却については、確かに難しい部分があると思います。価格を引き下げれば、それは待ったなしでぱっと売れるでしょうし、かといって余り低価格で売るとなるとまた問題があろうというふうにも考えられるので、なかなか難しい問題があるなというのは承知いたしております。平成23年度の町税徴収率が確実に右肩上がりで94.7%になっているということは、ひとつ安心材料かなというふうに認識しております。それで、先ほど町長の答弁の中であったんですけれども、いわゆる分担金負担金、それから使用料、手数料等については他市町村とのバランスを見ながら適正化を図るという答弁でありましたが、この点についてもう少し具体的に答弁願えたらと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど町長の答弁の中で分担金負担金、使用料及び手数料についての適正化を図った上で自主財源の確保に努めていくという答弁でございました。特にこの件に関して使用料とそれから手数料については、これまでもいろいろ検討したいきさつがございます。ただ、他市町村よりは高いものもあれば低いのもある。そこら辺の整理の仕方等、かなりの分量でそれぞれ一つずつ議論をしていくことは、事あるときに、機会あるごとにその検討は情報収集をしたり検討をしたりしてはおりますけれども、まだ見通しとしてすぐできる、見直すというところまでには至っていないという状況にあります。次年度あたり、そこら辺含めてより強化を図って踏み込んでいくか、これは今回の予算調整で各部署との調整を図っていきながら、そこら辺の見通しを立ててみたいなというふうに考えております。今のところ、この程度でしか答弁できませんけれども、今後、その適正化等について努力をしていきたいということでお答えしておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 たしか昨年の12月においても全く同様な答弁がありました。今の総務部長の答弁を聞くと、2年間何をやってきたのかなという感じがするんですが、最後に次年度でやっていきたいということでありますので、間違いなくその辺もチェックしながら具体的な方向性を見出して結論を導いてほしいということを申し上げたいと思います。次に進みたいと思います。

 町行政の西原町補助金の交付に関する規則の関連なんですが、町長部局で3部、それから教育委員会部局で1つ、合わせて4部ある中で、総務部長が答弁されておりました。それぞれ補助金を出している部署でこの実績報告書を徴収する中で検証もしていると理解しているということで、適正であったであろうというふうな答弁だったかと思います。それで、ちょっと突っ込んで、それぞれの部でそれぞれ該当する課があると思います。その点ですね、それぞれ4部長から間違いなくこうだったということを確認の意味で答弁を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えしていきたいと思いますけれども、各部それぞれの事業について、交付団体についての状況を説明するとなると、先ほど申し上げました37団体あるんです。それぞれ評価をして、どうだったかという評価を含めて説明するとなると、これは非常に厳しい状況にあります。それから、これは各部長が一括してということになると今おっしゃられていましたけれども、専決を含めてですね、専決事項がありまして一定程度、部長まで確認するような状況にはすべてがそうだとは言えませんので、そこら辺からしてですね、そこら辺の答弁については厳しいというふうにとらえています。ただ、どういったものがあるかということについては一覧表としてまとめておいてあります。私どもが概算要求、要求額は出ていますので、その要求を出す前提として、当然、実績を踏まえて各課でですね、所管課でそれを前提に置いて要求することになっていますので、先ほど言いましたように私が言ったのは、その前提があるからこの概算要求をとらえていく立場で私らは見ていますので、先ほど言ったように、そのように受けとめているという言い方をしているわけです。それがなければ、当然、概算要求として次年度に向けての要求は各課から出てこないというふうに考えています。前年度実績を踏まえてやることにしなさいという前提を置いていますので、そのように御理解いただきたいと思います。できましたら各部長からということは、先ほど申し上げました理由によって控えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、総務部長が大変だというのは時間的な問題かなというふうに思っていますので、できましたら補助金の内容、それぞれの課の一覧表があったら後で結構ですからいただきたいと思います。それと、せんだって、この補助金の件を取り上げた定例会があったんですが、その中で1点気になったところがありましたので、これだけはお聞きしたいと思います。どういうことかと言いますと、税務課関係でですね、青色申告普及事業補助金というのが出されているということで、その時点でこの実績報告をとっていなかったと。今年度から提出してもらうようにしたいという答弁がありました。現在その件はどうなっているのか、それだけ答弁願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時45分



△再開 午前11時46分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えいたします。青色申告会への補助金については、今回のこの補助金の交付に関する規則に基づく補助金団体、当団体ではないです。負担金の件なのかなということでありますけれども、これはちょっと今、即答はできません。いずれにしましても補助金交付団体とは違うということでお答えしておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 その件はですね、平成21年12月定例会で当時、屋良部長が答弁されておりました。私の見間違いじゃないと思うんですが、皆さんのほうもちょっとチェックしていただきたいと思います。

 それから補助金の実績報告は提出してもらって、しっかり検証したということでありました。それで1点だけ聞かせてください。町の補助金交付基準、繰越額がいわゆる補助金額を超えた場合、超えた部分がなかったかどうかですね、その辺はどうなんでしょうか。町から補助金は出したものの、要するに補助金を受けた団体が、しっかり執行できずに、次年度に繰り越した額が多額にわたった場合に、やはり交付基準上、非常に問題が出てくるわけです。そういった件はどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(新城武) 

 おはようございます。初めての登壇で、質問にお答えします。今の有田議員からの繰越額を超えた補助金があった団体が今回あるかということでありますけれども、今回、平成25年度の概算要求の団体の中には含まれていません。過去にはそういった繰越額を超えた団体においては、そういった予算要求を却下といいますか、予算要求を認めていないということもありました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 新城課長、初答弁ありがとうございました。それでは次に進みたいと思います。

 農業災害対策特別資金利子補給金等補助事業についてでありますが、1件の実績100万円の借り入れに対し5年間で1万8,235円の利子補給額。それから平成24年度は、たしか5,235円の利子補給額。震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金事業については2件、288万円の借り入れに対し、5年間でたしか8万3,079円でしたか、利子補給措置をすると。今年度は2万5,465円ということで、それぞれ1件と2件の実績でございました。これはあれですか、担当部署としては新しい事業ですよね。十分、啓蒙周知ができたかどうかというのは、そのあたりはどう認識されていますか。十分啓蒙をした結果1件、それから2件の実績だったということなのか、ちょっと啓蒙、普及推進が弱かったなということなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。農業災害対策特別資金利子補給金等補助金並びに震災による利子の補助金でありますが、震災がありまして沖縄県において各市町村等にその状況、花卉農家等も含めてその状況を把握しながら、その補助金についてはこれまで各市町村にも説明会、それから各農家等にも説明会を行ってきたところであります。それが十分周知されていないかということでありますが、あくまでもこの震災による被害等でありまして、その時期に出荷できなかった農家を対象にした補助金でありますので、西原町においてはJAを通しまして約16会員ですか、そのぐらいいます。それから花卉協同組合のほうにも何名かの方々がいらっしゃいます。そこら辺もですね、この各団体のほうにも十分周知をしてやった結果がそういう2件に1件ということであります。この震災については、実は各市町村のほうもそんなに多くの補助金の方々が申請されているという状況は余り見受けられません。ただ、やはりその震災を受けた影響で出荷できなかったという農家については、各市町村ともそれなりの周知はしてきております。震災被害農家経営支援資金利子補給金については、実は5年間行いますが、この分についてはこの5年間で終了ということになります。ただ、農業災害については今後もそういういろいろな県においての災害、沖縄県において防風とか、そういった災害にある場合において、この補助金が適応できるということもあります。今後、そういう状況が出た場合については各農家の方々に説明していこうというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 次に消費税率の引き上げによる介護保険サービスに係る課税対応はどうなるのかについてなんですが、先ほど喜納部長のほうで、現在はまだ具体的な部分が出てきていないので、何とも申し上げられないということでしたので、またこの件については機会を見て質問をしていきたいと思います。

 次に教育行政について質問をしたいと思いますが、平成24年11月末現在における学校給食費の滞納繰越分、それから現年度関連なんですが、徴収額が、いわゆる滞納繰越分については481万6,580円ですか。これはせんだって8月末現在でお聞きしたところでは235万5,480円ということで、結構、頑張っている結果が出ていると思って評価するものであります。それから現年度分の滞納額、これはすみません。徴収額を聞き漏らしたので、もう一度お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 現年度分の徴収額1億1,119万3,381円、以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 屋良部長、ありがとうございます。今、総務財政常任委員会のほうで、いわゆる債権管理条例関係を審査しているわけです。その中でやはり債権償却分がありますので、可能な限りしっかりと徴収を、今後も気を抜かずにやっていただきたいと思います。

 それから学校給食費等滞納整理嘱託員採用による滞納整理の効果はどうかということでお聞きしておりますが、屋良部長の答弁で効果があるという認識でございます。これはなかなか数字上の評価というのはちょっと難しい部分があるかと思いますので、やはり税金を投入しての嘱託員の採用でございますので、もっともっと効果が出るように担当部署としても頑張って指導してほしいなというふうに思います。

 それから平成24年11月末現在の西原町人材育成会学資貸与金の滞納状況についてなんですが、11月末現在で45件、滞納額が…、これは8月末で2,622万5,987円でしたか。それからすると、かなり減少してきているんですね、これも。でもやはりこの学資貸与金を利用された方はもう就職もされているはずですから、本来、滞納状況が出るということ自体、考えにくいんです。だから、これもしっかりとですね、せんだっての9月の答弁では、いわゆる借用証書の様式変更なり、あるいは連帯保証人の書類提出の徹底、それから返還額の増額依頼、この増額依頼についてはこれからもまたやっていくという答弁もありましたけれども、そういった部分も含めてですね、やはりもっとやっていただきたいと思うのですが、これは9月に聞けばよかったんだけれども、いわゆる連帯保証人の書類提出の徹底という部分があったんですね。これは具体的にいうとどういう内容なんでしょうか。現在もそれはあるんですか。その点はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。現在は連帯保証人をすべてとっておりますが、当初はとられていない部分もあると。そういうことで貸し付けをしていたという時期もあってですね、ちょっとその辺で苦労している部分もあります。現在はずっとすべてとっております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 金を出すときにですね、書類が不備というのはまず考えられないんですけれども、現にあったんですね。現在はきちっと書類は管理しているということですので、これからはそんなことはないと思うので、その点も注意をしてやっていただけたらと思います。何か答弁がありそうですね、部長。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 書類不備じゃなくて、当初は求めていなかったということであります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 学校給食費の滞納の問題、それから町人材育成会の学資貸与金の滞納の問題、全く由々しき問題だというふうに考えるわけなんですが、担当部署も精いっぱい努力はしているものの、まだまだ滞納金が多いということからするとですね、もっともっと頑張らなければいけないなという思いを強く感じるわけなんです。そこで行政の最高責任者である上間町長、その件については町長としてどういうふうなお考えがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今、教育委員会の中における人材育成財団の学資貸与の問題なんですが、これはやはり就学困難な生徒をいかにして機会均等に近づけるような努力をしていくか、その手段として学資貸与が行われていますが、厳しい経済状況の中でやっと大学を卒業して、あるいはまた高等学校を卒業していくわけですから、やはりその後の返済については、きちっと約束どおり返済してもらう。そのことがまた次の世代、後輩のまた学資の貸与につながっていく。こういうことで循環しているわけですが、今、その返済状況が極めて厳しいということで、一般会計からの繰り入れで多額を入れないといけないと、こういう状況にありますので、この貸与の問題についてはしっかりやらないといけない。とりわけこの金銭消費貸借の当事者である本人のみで連帯保証人がついていないということが一つのまた今後の回収の問題にもなりますので、これもしっかり対応しながら、どうにかその辺の返済が確実にできるように努めていきたい。そのためには教育委員会とも十分連携しながらですね、今後、努力をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 町長の熱い思いを聞かせてもらいました。やはり教育委員会も同じような考えだと思います。ですから、きょうよりあす、あすよりあさって、間違いなくこの滞納額の圧縮ができるように頑張ってもらいたいなと思います。

 次に教育行政の4点目なんですが、いわゆる勉強意欲をかき立てるために、児童が教壇に立つ取り組みの検討はどうだろうかということを私は申し上げたわけなんですが、屋良部長の答弁で、現在でもそういう児童生徒が教壇に立つ機会が多くあるんだという答弁でございました。ある意味ではもうちょっと詳しくその件について聞かせてもらいたいんですが、何か一つのテーマを与えてグループ討議をして、その中から発表する児童生徒を1人とか2人とか決めちゃってのいわゆる教壇に立っての発表というとらえ方なのかなと、私は理解したんですが、その点はまずどういうことなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ではお答えします。児童生徒が教壇に立つ場面というのは、マスコミ等で、テレビ等で拝見したということで議員おっしゃっていたんですけれども、日常的に子供たちが教壇に立って、授業は45分あるいは50分の中で、この学習のこの場面で発表させる場面で、自力解決をする場面でというふうに、立つという場面はあるんです。ただ、私もそのテレビ等で報道されていたものは目にしていないんですけれども、多分、学校そのものがそういう児童を教壇に立たせるというようなことを一番主に持ってきてですね、学校全体で取り組んでいる活動なのかなというふうに思われます。ただ、本県も子供たちの学習意欲が他県に比べると非常に課題であるということは全国学力調査の結果からも見えていることなので、この点については教師が子供たちに考えさせる時間をしっかり確保するとか、あるいは学ぶ意欲を与えるために、こういう工夫をしていきましょうというようなことは打ち出しがされているんです。子供たちの学習意欲を引き出すための方法というのは、一つ、二つではないと思われます。なので、今おっしゃっているような方法ももちろん効果的なことを上げている学校があるわけですから、よい事例として各学校には紹介をしていきます。ただ、その方法が今、これを聞いたから、すぐあしたから取り組みましょうねという形には至らないのかなというふうに思います。ただ、そのかわり得るもの、それから県として全体的に学習意欲を高めるために、こういう手だてをしていきましょうというのはもう打ち出されておりますので、各学校で今はそれに向かって一生懸命取り組んでいるという状況であります。なので、校長会においては、この実践事例も他県で取り組まれているんだということは周知、アナウンスはしておきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この件はですね、たしか佐賀県の事例だったというふうに思っているんですけれども、やはり学校の事情によっては、その佐賀県でやっているケースが本当に我が沖縄県にいいのかどうなのか、それはあると思います。でも、ひとつ検討するには十分値すると思いますので、チェックして先ほど指導主事がおっしゃったように校長会で周知、アナウンスしていきたいということですので、ぜひ、これは前向きにチェックをまずして、合いそうであればぜひ普及推進をやっていただきたいというふうに思います。

 それから教育評価や学校評価の際の項目にいじめに対する対応を追加する通知が文科省から、たしか11月28日でしたか、出されております。先ほどの屋良部長の答弁では、まだ本町の教育委員会には届いていないということなんですが、これは文科省が方針として出せば、全国それぞれこれに応じた形で対応せざるを得ないというふうになるんでしょうか。それとも、それぞれの県なりあるいは市町村で選択の余地があるというふうになるんでしょうか、この辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ではお答えします。通知、通達についてはですね、文科省からのものについては、そのとおり各学校、市町村においてもそのとおりやっていくということが原理原則となります。しかしながら、県教委のほうでですね、例えば国との調整の中で、例えば1から9項目ある中で、8項目と9項目については沖縄県の独自性を入れるとか、あるいは県の方針はこうだけれども市町村の独自性を入れてほしいとかというような調整はあるかもしれません。しかしながら、現物そのものがまだ教育委員会に届いておらず、県のほうにも照会をしてみたんですが、まだ市町村段階までにはおろしていないということでしたので、詳細については私どももまだ目にするということはまだしておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 では次に進みたいと思います。西原町教育委員会バス使用規程第3条の使用範囲の件でございますが、この使用規程第3条を見てみますと、まず1号で教育委員会、それから町議会、町行政機関、町婦人連合会云々、ずっとあって14号まであるんです。先ほど屋良部長の答弁では、この第3条の中の第2項で、いわゆる前項の規定に関わらず、特に教育委員会が認めた場合は使用を許可することができるとあります。そこで、特に教育委員会が認めた場合というケースはどのようなものがまず考えられますか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それではお答えします。特に認めた場合ということについてはですね、基本的には使用規程の目的に沿った公共的な目的での利用を希望する申請があった場合には、その申請内容、利用目的等を見た上で検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは、まず申請させて、それで協議するということなんですね。教育長の決裁になるんでしょうか。それとも教育長の決裁の上にまた何とか委員会なるもので協議するのでしょうか。実際に手続の問題としては。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 この場合、教育長決裁でいきたいと考えています。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 次に民設民営の学童クラブに対する補助金の交付回数の問題でございますが、これは浦添市が年4回というふうに聞いております。先ほどの答弁からすると、まずは2分の1を概算払いをする中で、県のほうの交付決定を受けて残りの2分の1を交付するという答弁でありました。これはやはり規模が小さいゆえに年2回の交付よりは少なくとも4回なりやっていただけると、なお運営しやすいのではないかなというふうに考えているんですが、もう一度この件について、今後の対応、方向性としてはどういうことでやっていかれるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 学童については福祉部管轄でございますので、私のほうでお答えします。議員から2回から4回という提案でありますけれども、担当部署としては、支払方法について先ほども答弁の中で申し上げましたように、学童の経営をスムーズにかつ適切に行うことができるようにということを前提にして、学童クラブとも調整を図りながらということになっておりますが、その支払い方法について、交付回数をふやすとか、あるいはまた初回の概算払いについて2分の1ではなくて、多めにという形での支払い方法もあろうかと思います。いずれにしても学童クラブの経営がうまくいくような形で再度、その調整を図りながら検討していきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 福祉部長、この件はぜひ前向きに検討して結論を出していただきたいと思います。時間が迫っておりますが、9月定例会の答弁の検証の件で、右大腿部を骨折した西原東小学校の児童生徒の復学に向けての件でございますが、2学期から徒歩で通学されているという答弁を聞いて、まず一安心したところでございます。通学は始めたものの、何か学校生活をする中で支障とかというのは今のところないんでしょうか、そのあたりはどうですか。トイレの問題については、教職員用のトイレを改善して車いす対応をやったということで答弁があったんですけれども、それ以外について何か支障というのはありませんか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 お答えします。その後ですね、教育委員会のほうも、私どもも6回にわたり学校のほうに子供の様子も見に参りました。学級担任のほう、それから管理職、校長、教頭のほうからも対応についての状況、子供の状況、それから病院での定期検診の結果等々の情報を得ているんですが、もう大分、私どもが最初に見たときよりも大分、歩行も通常にやっていてですね、学級活動も昼の休みの時間の45分も確認をしたんですけれども、通常に子供たちと交わっていて、この子がけがをした子ですよと言わない限りはわからないような状況にあって、また保護者の心理的な部分の支えも学校のほうが一生懸命取り組んでいて、よりよい形で情報の交換ができているというふうに報告も受けておりますし、私たちもまた見守りを続けていきたいなということで進めているところです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今後ともこの児童に対するサポートはぜひ続けてほしいと思います。最後になりますが、指導主事の2人体制の件でございますが、先ほどの屋良部長の答弁では、いわゆる新年度予算の査定の段階で町長部局と交渉していきたいという答弁を受けたと私は認識していますが、これはいわゆる町職員の定数云々との絡みは一切なく、あくまでも予算との問題で対応できるという理解でいいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 予算の措置だけで済むと認識しております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 指導主事、本村主事頑張っておられるんですが、やはり1人よりは2人のほうが力強く感じることもあるでしょうし、やはり児童生徒の教育という立場からすると1人より2人の指導主事のほうがなおいいかなと思いますので、ぜひ町長部局とも交渉する中で、町長、ぜひその点を理解していただいて、早い時期に指導主事の2人体制を実行していただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 皆さん、こんにちは。本町、平和行政ということで大変平和に取り組んできております。実は一昨日ですね、土曜日のことですが、西原小学校の金管バンドの資金造成コンサートというのがございまして、私も行ってきました。実は2月に神奈川で沖縄県代表として参加するということでありました。子供たちも大変一生懸命やっていますけど、指導教員のほうも子供たちと一緒に一生懸命取り組んでいるということでありました。私が感動したのはですね、そのコンサートに応援ということで、西原中学校のハモリーズという女の子が9名と、それから西原東中学校の合奏クラブ、40名から50名ぐらいでした。それともう一つは、西原高校のマーチングバンドが来ておりまして、これも50名ぐらいでしたけれども、子供たちをしっかり支えていこうということと、もう一つは小学校から中学校、高校と継続して音楽に親しめるという、そういうふうなところがつながってきているのかなと思います。西原高校のマーチングも世界一でありますけれども、そのほかにも子供たちで西原高校を目指している子もたくさんいると思います。その昔、戦争があり、住民の2人に1人は亡くなったということでありますけれども、そういうふうな先人の大変な苦労、辛酸なところも乗り越えて、こういうふうに平和な中で音楽に親しめる、そういう環境が西原にあるんだなと思いまして、バレーボールビケーアランドーと思いました。やはりスポーツ、それから文学ですね、音楽といろいろなところで子供たちが頑張っている姿、私たちもしっかりまた頑張って、この人材育成、そこのほうにも頑張っていきたいなと思います。それでは通告に従いまして一般質問を行います。

 まず1点目は学校給食用食材の安全性についてであります。東京電力福島原子力発電所の事故後、食の安全への関心が広がる中、放射能汚染された食材が学校給食に混入していないかが危惧されております。児童・生徒の健康保持・増進に寄与するためにも0ベクレルの食材による安心安全な給食の提供が求められております。(1)これまで国が検査対象としている17都県であります。括弧書きで(福島ほか16都県)で生産された食材を使用したことはありますか。(2)使用したことがあるとした場合、放射性物質データはどんな方法で確認をしましたか。(3)また、本町のホームページ(学校給食用食材の産地公表について)で、米穀は西日本地域産とされておりますが、他の地域産米は使用しておりませんか。(4)同じくホームページの中で青果類は産地等を事前に確認して使用とあるが、どのようなことですか。

 大きな2番目であります。中部南地区火葬場・葬祭場建設についてであります。(1)西原町や宜野湾市、北谷町、北中城村、中城村の5市町村共同で建設を計画している火葬場・葬祭場の進捗状況についてお伺いします。先進地研修もされてきたと思いますけれども、どういうふうな状況だったんでしょうか。あわせてお伺いします。

 それから大きな3、総合避難訓練の取り組みについてであります。去る11月5日に町内各小中学校で総合避難訓練が実施されました。この訓練は全国レベルで開催されたと聞いております。(1)どのような災害を想定して行なったのでしょうか。(2)各学校での取り組み状況をお伺いします。例でありますが、避難場所、避難場所までの距離や経過時間、保護者の参加の有無などをお伺いします。それと(3)地域との連携はあったのでしょうか、お伺いします。

 大きな4、農業振興についてであります。本町は農業振興を図るために西原町耕作放棄地解消対策協議会を設立し、農業委員会と連携して耕作放棄地の解消に取り組んできております。また、昨年度は町・JA・商工会が一部出資する農業生産法人西原ファームが誕生しております。

 今後は、耕作放棄地解消対策協議会、農業委員会並びにJA等関係団体のもと再生農地での生産拡大が期待されております。(1)本事業を円滑に進めるためには農業生産に従事する担い手の育成が重要となってくると思います。その対策についてお伺いします。(2)生産が拡大することによって農産物の販路の確保が重要であります。この対策として農産物直売所の設置に向けて商圏調査を行い設置場所、規模を検討することになっておりますが、該調査の進捗状況についてお伺いします。以上、檀上では質問を終わりまして、再質問は自席から行います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうから、大きい1番の学校給食用食材の安全性について。(1)の17都県で生産された食材を使用したことがあるかについてお答えします。数量が確保できない場合のみ17都県のものを取り寄せて使用しております。

 (2)の放射性物質データはどんな方法で確認したかについてお答えします。厚労省公表の食品の放射性物質検査データ及び仕入先都県の公式ホームページより確認しております。

 (3)の西日本地域産以外の米は使用していないかについてお答えします。米穀については沖縄県学校給食会を通して調達しており、現時点において西日本地域産を使用し、それ以外の地域産米は使用しておりません。

 (4)の青果類は産地等を事前に確認して使用についてお答えします。事前に見積書、産地表示ありを取り寄せ産地等を確認後、発注しております。

 次に3の総合避難訓練の(2)の各学校での取り組みについてお答えいたします。まず坂田小学校は高台にあるため、地震避難訓練として運動場への避難訓練をしております。避難経過時間は4分、保護者の参加はありません。西原小学校は避難場所を沖縄カントリー、距離にして約1,900メートル、避難経過時間24分、警察、保護者や地域の方々が参加協力をしております。西原東小学校は避難場所を西原共同福祉施設(商工会)距離にして約700メートル、避難経過時間6分、保護者や民生委員の方々が参加協力をしております。西原南小学校は避難場所を西原ハイツ集会所、距離にして約700メートル、避難経過時間に19分、信号に従ったため道路横断に時間がかかったとのことであります。警察、保護者の方々が参加協力をしております。西原中学校は今回は実施しておりません。ただし、5月18日に津波避難訓練を実施しています。そのときの避難場所は呉屋の散策道、距離にして約500メートル、避難経過時間に11分、保護者の参加はありません。西原東中学校は避難場所を内間団地、距離にして約1,700メートル、避難経過時間に41分、これも信号に従ったため道路横断に時間がかかっているということです。保護者の参加はありません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 中部南地区火葬場・葬祭場建設についてお答えしていきたいと思います。その進捗状況でありますけれども、中部南地区火葬場・葬祭場建設については現在、基本構想それから基本計画を策定しているところであります。この基本構想、計画では公益葬祭場の意義や効率的な維持管理、運営が可能な施設整備など、葬祭場建設の基本的な考え方、機能や規模の検討、計画、候補地の選定などについて策定していく予定であります。また、候補地の選定方法や計画地選定委員会のメンバー構成についても、現在、検討中であります。

 それから総合避難訓練の取り組みについてでありますけれども、どのような災害を想定して行ったのかということでありますが、大規模地震と大津波を想定して行われております。

 それから地域との連携についてでありますけれども、今回は連携についてはございません。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 続けて中部南地区火葬場・葬祭場建設の先進地視察について報告いたします。当初、新潟県の火葬場を視察予定でございましたが、できるだけ多くの施設を視察したいということで関東地区、神奈川県で3カ所視察してまいりました。横浜市北部斎場、厚木市斎場、川崎南部斎場ですね。この3カ所でございます。今年の10月31日から12月2日にかけて構成市町村で約20名の参加でございます。本町では前副町長と私、町民生活課長、それから同課環境保全係長で参加しております。事業費については、この3つの施設について60億円から350億円と幅がありますけれども、その中でもやはり、ここ五、六年から10年以内にできた施設ということで、特に目立ちましたのは環境関係の配慮が非常にされているかなという気がいたしました。排ガス処理ですとか、また自然エネルギーの活用、太陽光とか雨水利用、そのような十分な電力供給等についても配慮がされていました。また、会葬者のプライバシーの配慮ということで、癒しというコンセプトで非常に荘厳な形の施設もありました。非常に参考になりました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 4項目めの農業振興の(1)についてお答えをしたいと思います。今後の農業生産に従事する担い手の育成につきましては、現在、耕作放棄地の集積を行い、農地の生産に取り組んでいるところであります。将来的に再生した農地の一部で新規就農者をはじめとする農業者に、農作業の委託を行い、担い手の育成を図る考えであります。また、今後策定する人・農地プランにおいて、中心経営体へ国、県の新規就農者への支援事業等の補助事業を活用しながら関係機関と連携し、育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 (2)の農産物直売所の設置に向けた商圏調査でありますが、現在、施設立地の可能性についての各種データ、商圏の調査、企業施設の事例等に基づき検討を行い、基礎資料の策定中であります。農産物直売所の設置場所の候補地の選定や規模等については、その調査結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。それでは順次、1番目から再質問をさせてください。昨年の3月11日の大震災の後で東京電力の福島原発、これが大変な被害を受けて放射能が各地に飛散したということであります。私がきょうこの中で食の安全についてお伺いしたいのは、実は2点あります。1点はですね、これは2012年9月21日の新聞でありました。皆さんも御承知のとおり基準値越えシイタケ、新潟県内で流通というものでありました。これは静岡のほうで生産加工した干しシイタケから、当時の暫定基準1キロ当たり500ベクレルを超える放射能セシウムが検出された問題であります。このほうは新潟県のスーパーに流通した干しシイタケから1キロ当たり約2倍強の1,100ベクレルの放射能セシウムが検出されていたということであります。実際に東京と神奈川県に出荷したとの話でありましたけれども、新潟に流通したことが把握できなかったということでありました。先ほど部長のほうは産地のほうのホームページ等で確認をしてやっておりますということでありました。ですから私が質問したのは、この食材について、この17都県から取り寄せたものはありますかというようなことでありますけれども、量がない場合は取り寄せますよというふうなことです。ですからそういう意味では、いや17都県のほうの検査を信頼してやるということですよね。このホームページから確認するということは。ただ、これもそうなんですけれども、県のほうの食品放射能検査というのが、これは2012年3月9日に新聞がございまして、県のほうでは3月に機器を調達して、10月から、2012年10月からは検査を開始したいというふうなことがあります。この中でですね、実は琉球大学機器分析支援センターの棚原教授がこう言っているんです。「福島第一原発周辺の出荷元と出荷先の沖縄で二重のチェックをかける点に意味がありますよ」と。ですから、やはり県の体制も整っていると思います。もう今は12月ですから。そういうふうなことからすると、その辺を学校給食センターが管轄することが随分あると思いますけれども、そこら辺をやはり17都県からの特にシイタケ類ですか、そこはセシウムが、吸収する率が高いというふうなこともありますから、その辺のところをこの給食センター含めて検査をする体制をとってくれないかという話はできないのでしょうか。そこら辺、もう一度お伺いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。今のところ国や出荷先のデータを使ってやっておりますが、個別にこの食品について検査するという予定は持っておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ちょっと心もとない回答でありますね。やはりこの食材、私たちももう長い間たっていますから、忘れてきているんですよ。関心が少なくなってきていると思うんですよ。ただ、今でもそういう風な食品が流通する、出回ることはあるわけですから、ここら辺はやはり子供たちに安心安全な食材、給食を提供するということですから、これはしっかり取り組んでいかないといけないと思うんですよ。さっき数量が確保されない場合は、この17都県から実際にとる場合がありますよということなんですが、今もう一度確認しますけれども、これは今まで、例えば平成23年度から今は平成24年12月になっていますけれども、この間は入荷したことがあるんですか。もう一度お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。幾つかの食品を取り寄せております。例えばサツマイモだと4月に茨城から、9月も茨城から入れております。長ネギ、茨城と千葉。埼玉、茨城、これは6、7、8月と入れております。今、御質問のシイタケについてはございません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際に前の定例会のときにも質問したときに、実際には夏場の野菜とかですね、品薄になりますから、それは当然入れる場合があると思いますということで回答されておりました。そういう意味では茨城とか千葉とか、そういうところから入荷しているわけですから、そこら辺はやはり、確かにホームページで確認して出荷元のほうのデータを信じるというふうなことは、それはいいんでしょうけれども、やはりお互い沖縄県内でも今は沖縄県の検査体制があるわけですから、そこら辺もしっかり今後検討して、独自で検査はできないでしょうけれども、そういう検査機関の活用もあると思いますから、ひとつそこら辺を検討していただきたいと思います。

 それでは2項目に移りたいと思います。中部南地区火葬場・葬祭場の建設についてであります。この件については6月のほうにも質問をさせていただきました。ただ、基本構想あるいは基本計画、それを今検討していますよというふうなことであります。なかなか思うように前に進んでいないのかなというのが私が感じるところであるわけですけれども、実際にこの関西ですか、神奈川県の葬祭場あるいは火葬場を見たところ、環境に大変配慮してきているということでありますが、我がこの5市町村でそういうふうなものを実際に建設しようということでありますけれども、これは前から地権者の同意がなかなか得られないよというふうなこともございます。ですから、そういう意味では今、行ってきたその実際の感触として、この辺についてはその計画が着手できるような、そういうふうなことになるんですか。そういうふうな考えがあるんですか、いま一度、行ってきた感触でよろしいんですけれども、そこら辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 それでは再質問にお答えしていきたいと思います。視察した感触ということでございますので、5市町村で構成しておりますけれども、1つはやはり環境関係の配慮ということは当然、もうこれからは必要でございますので、これから基本構想、計画について練っていく中で意見を述べていきたいと思います。その辺の保有林ですとか、環境に配慮した、また会葬者の皆様の癒しというコンセプトを我々も持ってですね、いい施設がつくっていければと思います。それから地権者のお話があったと思いますが、これは確かに3施設を回ってきた中で、どの施設でも私も御質問をさせていただきましたけれども、やはり地権者の同意、理解というのがなかなか簡単には得られなかったと。構想から10年ほどかかったという地区もありましたので、その辺については粘り強くといいますか、ぜひ御理解をいただくよう5市町村で続けていくという努力が必要になるかなと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 本件についてはですね、この西原町内の人たち、実際に今、那覇のほうとかあるいは浦添の施設とか、そこら辺を活用している人が随分いると思います。ただ、やはり時間的にも大変かかりますし、あるいは実際に交通渋滞にあったりですね、いろいろあります。それからまた自前でないので経費高というふうなこともあります。ですからそういう意味では、確かに実際に地権者の理解を得るのは大変でしょうけれども、でも遠いところにつくっても意味がありませんし、できれば中城あたりが一番いいのかなというふうに私は思いますけれども、そういう意味では実際にそういうふうなことも考えないといけませんけれども、できるだけ近いうちにそういう施設ができればなと思います。ひとつ努力をお願いします。

 それでは3、総合避難訓練についてであります。総合避難訓練ですね、実際にこの11月5日、学校単位で開催されましたね。何で学校単位だけで開催したのかなと私は思っているんです。実はこの総合避難訓練ですね、各学校ではたしか今年の2月ごろには計画の中に入って、教育委員会の中でもこういうふうな訓練を想定してやっているんだというふうな、これは把握していたと思うんですよ。そういうふうなことですから、せっかくの訓練ですよね。あんな大切な時間をこの訓練に充てるわけですから、そういう意味ではもっと総合的にというんですか、総合ですから各学校単独にとかいうふうなのよりも、もっとお互い共有して教育委員会がしっかり取り組みをしながらやれなかったのかなと思います。それと地域のほうも、総務なんですけれども、地域のほうも実際に一緒になって取り組めるような、そういうのはなかったのかなと思いますけれども、いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。この総合避難訓練につきましては、こちらのほうの理由があります。今から説明します。9月の中旬にですね、県のほうから総合避難訓練を行いますので説明会にいらしてくださいと、説明会がありました。ところが本町の総務課のほうではそのとき、防災無線の業者の選定業務で立て込んでおりましたので、その説明会には参加しませんと県のほうには報告しました。その後に町内の学校のほうから、どうして町は音頭をとらないのかと、説明会も開かないんですかという問い合わせがありました。それで私たちも総務課もびっくりしてですね、県のほうに問い合わせをしましたら、市町村でできる範囲でいいですよと。無理であればいいですよという確認が得られましたので、部内で相談をしまして、本町は今回は総務課はかかわることができませんということで訓練を見送ることに決めました。それを県に報告しました。あと1点の理由はですね、同じ11月5日に総合避難訓練を県のほうはやりたいということだったんですけれども、同じ月の22日、11月22日に平成24年度の沖縄県石油コンビナート等の総合防災訓練が予定されておりましたので、これは8月に説明会がありました。そこでも大がかりな訓練で、そこでは町内の自治会、小那覇と掛保久の2カ所を一緒に巻き込んだ形での避難訓練を予定しておりましたので、これをしっかりと取り組むという準備を進めているさなかに、またもう一つの同じ県の危機管理対策室、同じ課のほうで11月に2つの防災訓練をやりたいという説明会がありまして、1つのほうは私たちは対応できませんということを申し上げました。この要綱なんですけれども、事前にメールで内容を確認しましたところ、地域も巻き込んでやるのであれば交差点等に職員もちゃんと立哨させて、警察や消防もちゃんと配置をしてしっかり対応しなさいという内容で、かなり大がかりな内容になっておりました。県の要綱どおりに実施するとなると、職員の動員もかなりかけないといけないということで、こんな急には動員もできませんし、防災無線の選定業務できちっとやらないといけないということもありまして、町はできませんということで県に報告しましたら、今度は学校のほうでですね、先ほど大城議員がおっしゃったように2月か3月ごろに県の教育委員会のほうから訓練の説明があったと。年間事業計画に入れておりますので、学校はやりますという連絡がありましたので、であれば自主参加ということでお願いをしました。それでも県に報告したり、事前のアンケートをとったり、それから計画書の提出を求めたり、事後の報告ですね、終わった後の報告はしっかり県とのやりとりを総務課のほうで行っております。実際に参加しましたのは8カ所の約3,000名が参加をしております。学校だけではなくてですね、県が事前に福祉団体にも呼びかけをしておりまして、福祉団体特定非営利活動法人わくわくの会、ここが1カ所ですね。そしてサポートセンターわくわく、森川特別支援学校、そして町内の学校5校、全部で約3,000名の方が自主的に防災訓練に参加をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 理由はわかりますけど、やはりこの件につきましては、今、総務課長は9月に県のほうからそういう話がございましたということですが、これは教育委員会のほうでは、これはもちろん2月、3月ごろに話がありましたよね。その確認をちょっとさせてください。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 今年度の11月5日、総合避難訓練についてはですね、今は平成24年度ですから平成23年度の2月末、もしくは3月あたりにですね、すべて年間計画は踏んでおりました。各学校の避難訓練、行事等も全部組み込んだ後にですね、もし各学校が可能であるならば11月5日に持って行けるところは持って行ってくださいと。持って行けない、もう各学校で予定をしているところがあるならば、それでいいと。日にちの11月5日にどっちみちするのであればそこに持って行ける努力をしてくれませんかということのみの調整でありました。ですので、教育委員会としてもそれを学校に周知するようにという、これが公文ではなく電子媒体だったかと記憶しております。なので、学校に対しても説明時には計画がそこに位置づけられるのであればという、弾力的な形での通知をいたしました。ただ、年間計画の中では11月5日というのははっきりしていましたので、教育委員会が作成するものについては11月5日県の総合避難訓練という明示をしました。取り組みについての詳細は学校、教育委員会のほうには届いておりませんでした。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 大変この取り組みがですね、やはりそういう取り組みをできるだけやってくださいとか、あるいはそういうふうなことであっても学校の行事の中にちゃんとしっかり入れられているわけですよね。そういう意味では、もっと主体的に、もっと積極的に取り組むというふうなことはできなかったんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。県の危機管理室が市町村にも通知を出して、学校にもしっかり通知を出して取り組むべき事項だったのかなという認識をしております。教育委員会に来た分については教育委員会は各学校に通知をして準備をしていてですね、当然、県を通して、市町村を通してこういう計画があるからということがあるだろうという認識でいたんですけれども、それがなかったということであります。先ほどあったように11月5日と11月22日に同じ危機管理室がですね、大がかりな訓練を組んだということにちょっと無理があったのかなという気はしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この総合避難訓練、隣の与那原町でありますが、与那原町のほうでは与那原町広域地震津波避難訓練実施要領というのをつくって、子供たち、高齢者を安全に避難させようというテーマで行っています。私がきょう取り上げたのはですね、与那原町は東浜、西原町は東崎という大変低い地帯に住居を構える人たちがいるわけです。確かに東浜は大勢の人達が住んでいるというふうなこともありますけど、あそこでは積極的に取り組んでいるわけですよ。だから、何でかなというのがまず疑問なんです。先ほど総務課長は、実際に9月にそういうふうな話があって、自分たちのほうでは防災関係の業者選定があって、なかなか積極的に取り組めなかったとか、あるいは石油コンビナートの防災訓練、これについてもそういう呼びかけがあったので、なかなか動けなかったんだというふうなことであります。これについてですね、この動けなかったということは手が足りなかったんですか。それとも人数がいなくてできませんでしたといふうなことなのか、あるいは確かに、緊急にこれだけのために職員を採用してやるということはできないと思うんですけれども、人が足りなくてできなかったのか、あるいは、この総合訓練については、いや、また別の機会にやるというふうな、そういうふうな考え方でできなかったのか。いずれにしても、この本町内の教育施設でしっかり取り組むということでやっているわけですから、できれば一緒に同時期にやるということが大事だと思います。私たちも沼津市のほうに行きまして、防災訓練あるいは地震津波に備えるのは何なのかということで聞いてきたんです。確かに静岡県はかなり大きな地震に見舞われています。昭和49年の伊豆半島地震、それから昭和54年の伊豆大島近海地震、そういうこともあって昭和54年に東海地震が起こるおそれがあるよということがあって、大変、危機感を感じて取り組んでおります。この中で実際には昭和54年からそういう訓練をずっとやってきたということであります。そのほかに実際にはこの津波の訓練ですね、これは平成6年から始めましたよというふうなことなんです。そういうふうな訓練を通して沼津市の自主防災組織が今297カ所あるというんです。備えがかなりしっかりしてきているということです。やはり、その中で一番の特徴ある活動ということで紹介していましたけれども、中学生による救急救命訓練というのがあるんです。それから、中学生による防災機材の取り扱いというのがあるんです。その中学生を実際の地域の大人と同じようなリーダーとして頑張らそうと。そういう実際に地震が起きたときに頼りになるのは中学生ですよというふうなことで、実際の大人と同じような扱いをして頑張っているわけです。これはもう20年続いているんです。中学2年生が対象ですから、14歳のときから20年、そのような訓練実績がありますから34歳の大人たちもこの訓練に実際に参加してきているわけです。だから、そういう意味では大変頼りがいのある、そういうふうな市域の人材として育っているんだということです。だから継続的にそういう訓練をしていかないと忘れますよ。あるいは、常に自分たちはしっかり取り組まないといけないなと思わせる。そういうふうなことが大事ではないかなと思います。この前サンエーでやりましたよね。サンエーでやったその後、我が家の実際の防災に対する考え方、これはどうなのかなということで、住民の方々も感じて、いろいろな防災グッズとかそういうふうなのを取り揃えたという話があったじゃないですか。そういうふうなことであるわけですから、ぜひそういう訓練については一体となって、教育委員会も町長部局も一体となってですね、しっかり横の連携もして取り取り組んで欲しいなと思います。そういう意味で、大変今の状況では心もとないなと私は思っています。確かにいろいろ忙しくて大変だったんでしょうけど、しっかり何とか取り組めばですね、小学校と中学校の連携ができたはずなんですよ。小学校と中学校が同じところに避難するとか、あるいは保護者に迎えに来てもらうとかの訓練とか、いろいろな取り組みができたんじゃないかなと思います。西原南小学校は西原ハイツに避難をしていました。このときに親御さんが来て、基本的には引き取りをするということですよ。どこに避難するということを親御さんにもしっかりわかってもらう。親御さんがいないところは自治会長さんが来ていましたよ。そういうふうな取り組みもありました。確かに各学校いろいろ取り組みは多種多様あったと思いますけど、今後はしっかりそういうふうな形で、子供たちもそうなんですけど親御さんの教育もしっかりしていかないといけないと思います。また坂田のほうでは、あそこは高台ですから津波訓練じゃないんですよね。地震の訓練です。しかし、地震の訓練なんですけど津波はいつ起こるかわかりません。きらきらビーチに行っているときに、あるいはサンエーに来ているときに地震が起きたらどうしますかという、そういうふうな指導までしているんです。だから、そういうふうなところもしっかり頑張って先生方もやっているわけですから、教育委員会、あるいは町長部局もしっかり取り組んで次回の防災訓練のときにはしっかりその辺のところも踏まえながら取り組んでほしいなと思っております。

 もう一ついきます。農業振興についてであります。実際に今、この農業生産法人西原ファーム、これは何名体制なんですか。実際に西原ファームに就労している人数を御存じでしたら教えてください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。今現在でありますが、5名体制です。現場のほうが4名であります。あとは事務と社長もいますので正式には6名体制になります。それから今、緊急雇用対策事業の中で4名を臨時として採用しております。このことについては1年間ですね。震災に伴っての緊急対策事業でありますが、その中にお一方、本土のほうで震災を受けた方がいらっしゃいます。女性の方です。女性の方は今3名採用しております。業務内容としては収穫等を中心にやっていくということにしております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 そうすると現場、今の緊急雇用対策の4人を加えますと8名ということになるんですか。実際には8名いるということで、先日、どういうふうなものをつくっているかなと見に行きました。見たらセロリがよくできていました。そしてサヤインゲンが今途中でしたよね。島ニンジンもありましたし、シマナーも、種の収穫用のシマナーが大きく育っていました。実際に私たちも見に行くわけですけれども、この4人プラス4人で8名なんですけれども、この人たちは将来的に担い手ということで考えられるんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。緊急雇用で採用している職員についてはですね、本人の希望もあります。将来的に農業をやっていこうという方もいらっしゃいます。しかしながら農地の問題とか、そういう課題等もありまして自立でそういった農業関係をやるという方については指導をしながらやっていくというふうに考えております。現在のところ、法人西原ファームのほうでは今、4名体制でやっておりますが、将来的にふやす方向も検討しているという状況であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ぜひ、担い手をたくさんつくって、農業をしっかり頑張っていただきたいなと思います。それともう一つ、商圏調査というのが行われているということでありますが、農産物の直売所、これは物がないとなかなかつくれませんし、物をつくっても売れなければどうしょうもないというのもありますので、なかなかどっちが先なのかなというのもあるんですが、実際に直売所、今は商圏調査をしている段階でありますので何とも言えないと思うんですけれども、実際にはいつごろの建設を目指して頑張るつもりでありますか。お答えできるのでしたらその範囲内でお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時40分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。農産物直売所の設置時期ということでの質問でございますが、現在、商圏調査を行っておりまして、この商圏調査が上がるのが今年度いっぱいということになっています。その調査をもとにしながらですね、次年度以降から実際は、例えば用地の選定に入っていきたいということとですね、ただ1年では用地選定、用地を買収して工事着手というのはちょっと厳しいのかなという思いがありますので、まずは次年度は用地の買収に入っていきたいと。その中でですね、どのような事業がその中で取り組まれるのかというのも検証しないといけないという状況がございますので、場合によっては一括交付金の活用、あと補助事業でも活用があるんですが、できましたら一括交付金でよりよい効率な補助率導入をいたしましてですね、その方向性で見出したいなということで今、計画を進めているところであります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 農家からも相当期待されているものであります。担い手もそのひとつなんですが、今、実際に就農している農業者にもしっかり話をしながら立ち上げていただきたいなと思っております。期待をしております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 皆さん、こんにちは。質問に入る前に、せんだっての臨時議会で副町長に就任なさいました崎原副町長、そしてそれを受けて呉屋建設部長、さらには新城企画財政課長、ほかの部課長の皆さんと一緒に町長をしっかりと支えてですね、町政発展のためにしっかりと業務に頑張っていただきたいというふうに思っております。それから、今、大城誠一議員からも総合避難訓練の話もありましたけれども、11月26日だったでしょうか、国そして県、警察、消防、一部の市町村を含んだ非常通信訓練、これが行われました。我が西原町としましてもですね、防災無線導入ということで、それだけで安心したら、とばっちりが来るのかなと。無線自体は各自治会のところに声は届くんですが、一方通行なんですね。活用としても各自治体から携帯電話で、商用電話で放送できるということなんですが、震災のときは商用電話が使えない、携帯電話も使えない。そういうことが過去、阪神淡路の震災も含めて起こってきているんです。それを受けてアマチュア無線連盟では国の総務省の総合通信局及び沖縄総合通信事務所ですか、いわゆる昔の電監、そことタイアップしましてですね、毎年、非常通信訓練を行っています。今回はですね無線通信は読谷村、中城村、西原町、くしくも私のところ、商用電話は一切使ってはいけない。太陽光発電そして風力発電、残ったバッテリー、それしか使えないんですね。そういうぐあいに想定して、一切商用の電源等は使ってはいけないということもやりながらですね、「西原町幸地、家屋倒壊あり、道路決壊あり、けが人数人、至急支援頼む。」そういう電文を訓練とはいえ、そういうことをやってきたんですけれども。行政としましてもですね、そこら辺の商用電話等が使えないことも想定しながら、しっかりとどういうふうに情報のやり取り交換、一方通行ではだめですので、その被災地からの情報を受け取る工夫もしっかりと検討していただきたいなというふうに思っております。ちょっとそれましたけれども、一般質問に入っていきます。

 1、米軍基地の問題についてでございますけれども、(1)沖縄県民の総意を無視して日米両政府はオスプレイを米軍普天間飛行場に連日の抗議集会の中、強行配備しているわけでございます。その後、騒音防止協定が制限している午後10時以降の飛行、飛行は可能な限り海上、市街地では転換モードやヘリモードでは飛行しないとした日米合意にもかかわらず初日から市街地上空を飛行するなど運用ルールを平気で無視しているわけであります。

 さらには米軍人による事件が相次ぐ中、森本防衛相は2米兵による集団暴行事件をめぐり「たまたま」「事故」などと表現し、先月27日には閣議後の会見で、外出禁止令が出ている中でも頻繁に起こっている事件に、「先週末ぐらいから、いろいろ小さな事件が起きた」、そういう認識ですね。そういう発言をしてるわけです。「このぐらいのことでいちいち文句を言うな」「これぐらいのことは日本の安全のために、少しは我慢しておけ」そう言わんばかりの発言であるわけです。

 これは沖縄の声に真摯に耳を傾けると言いながら、耳は貸すけど聞かないよという態度でありまして、沖縄県は日米両政府の植民地状態であります。相次ぐ米兵による事件を受けて、在日米軍のアンジェレラ司令官が6日、今月の6日です。日米地位協定の改定に対し、「米国籍、日本国籍の国民が平等に扱われるので、改定は必要ない」と否定する考えを表明しております。「不祥事に対しては厳正に対処しており、米軍が講じてきた措置は効果を上げていると思う」とも発言している。とんでもない認識不足であると感じております。以上のことについて町長の見解をお伺いいたします。

 大きな2番目に、昼窓業務についてお伺いします。(1)昼窓業務の運用実績はどのようになっているかお聞かせください。それから(2)水道課の窓口まで拡大できないかお聞かせください。檀上からは以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲宗根健仁議員のまず1点目の米軍基地の問題について、町長の見解についてということで、それにお答えをさせていただきます。御案内のとおり、去る9月9日に10万人を超える県民が結集をしまして、オスプレイに反対する県民大会が開催されました。その中では、やはりオスプレイ配備に対する即時撤回、さらには普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める県民の不退転の決意を内外に鮮烈に示してきたところであります。そうした中、10月1日に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイが沖縄に強行配備されまして、そしてまた、この配備されて以降、日米合同委員会で急遽、安全確保をするというふうなことで学校や病院を含む人口密集地地上を避けて飛行する。それからまた基地内のみ垂直離着陸モード、ヘリモードで飛行と規定。そしてまた騒音防止協定では、午後10時から午前6時の深夜、未明は飛行しないと、こういうふうに規定されておりましたが、それが遵守されているという状況には全くなっていない状況であります。そうした中でまた米海兵隊による集団暴行事件を受け、深夜外出禁止令が出されて以降も11月2日に読谷村で米空軍兵による住居侵入、中学生の傷害事件が発生するなど、米兵による事件が相次いでおります。そうした状況で、おっしゃるとおり森本防衛大臣の一連の発言は、まさに指摘されるとおり、この沖縄が極めて植民地的状態に置かれていると、こういうふうに考えてもおかしくないぐらいの状況であります。この問題、やはり沖縄県民が心を一つにして、これまでの県議会の全会一致、市町村そして各市町村の議会の反対決議を踏まえて、粘り強くこの問題に対してしっかり対処していく。そして何より根源となる日米地位協定の抜本的な改善が何よりというふうなことでありますので、引き続きこの問題につきまして、あらゆる機会にあらゆる団体と今後とも取り組みを連携しながら強化していきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 昼窓問題についてお答えしていきたいと思います。その運用実績についてでありますけれども、まず、本町における昼窓業務は町民生活課、それから税務課で実施しておりますので、それぞれの運用実績についてお答えしたいと思います。まず、町民生活課にける昼窓業務の利用状況でありますけれども、平成23年度において住民票謄本、抄本発行が1,891件、戸籍謄本、抄本等発行が500件、印刷証明発行が914件、その他の諸証明が270件で、年間3,575件であり、年間241日計算で1日当たり14.83件の利用があります。住民票や戸籍、印鑑証明などについては利用頻度が高く、昼窓業務時の証明発行についても住民サービスの利便性につながっているものと考えております。

 次に、税務課についてでありますが、昼窓業務として税務課関係諸証明の発行を行っておりますけれども、件数については現在、日々の証明発行の件数は集計していますが、昼窓時間のみの件数の集計はとっておらず、件数は把握していない状況にあります。時期にもよりますけれども、健康保険の被扶養者の資格確認等や、沖縄県住宅供給公社への証明書提出時には多くの町民が昼窓を利用しております。昼窓開設については広く周知されており、町民からその利便性について評価されているものと考えています。推定ではありますけれども、1日おおよそ五、六名以下の方が利用しているかと思われます。あと印鑑証明については印刷証明というふうに言ったと思いますけれども、訂正をしたいと思います。印鑑証明であります。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 それでは質問にお答えしたいと思います。昼窓業務の水道課への拡大ということでありますが、水道に関する窓口業務の多くは水道料金の納付期限が過ぎた方々への納付書の再発行事務であります。水道料金の支払いにつきましては一部本人への納付書通知による金融機関等での支払いもありますが、支払対象者の約8割は口座引き落としによるものです。また、最初の納付期限までに納付されない方々に対しましては再通知の発送や、再引き落としをして対応しているところであります。以上のような業務の内容や現在の職員の体制を勘案しますと、現段階での昼窓の開設は厳しいものと考えております。なお、毎月の滞納者に対する閉栓日につきましては、再発行業務が集中することから、住民サービスの観点から窓口業務を昼窓も開設して対応しているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 御答弁ありがとうございます。今の昼窓の件ですが、特に水道課の窓口、せんだってある町民の方が、なかなか仕事が休みがとれない、ようやく休みがとれて昼窓に伺ったら水道のいわゆる再発行ですよね。できなかったということで、怒鳴りつけてきたと言うんですか、給食時間、休み時間に職場の中でおしゃべりをしているのに、再発行ぐらいしてくれないかという、いわゆる勝手な言い分と言えば勝手な言い分なんですが、それぐらいさっとすぐできるはずなのに、私は一生懸命暇を見繕って来たのに、払おうと思って来たのに、再発行もしてくれないと。結局、どうしてくれるのみたいな、そこら辺は確かに課長のおっしゃることも十分わかるんですけれども、そこら辺の誤解のないようにですね。例えばそういう皆さんには、口座引き落としもありますよとか、場合によっては電話問い合わせで再発行してくれるのか、そこら辺も相談してくださいみたいな、そこら辺もあればいいんですが。相当その人は憤慨してと言いますか、何たることか皆さんのところはみたいなことも言われましたので、そこでどうにかそこら辺を防ぐような手だてはないものか、課長の名案があるんだったらお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 ただいまの再質問にお答えいたします。確かに昼休み時間もお家から弁当を持ってくる方、それから弁当を買う職員は事務所内で食事をしている状況ですが、ただ、昼、その料金に対応する業務係のほうはほとんどいないのが状況です。私のほうも1回対応したことがあったのですが、特殊なシステムを使うものですから、なかなか担当職員以外では難しいところがありますので、その辺ですね、ほかの市町村の情報収集をして意見交換をしながら、いい方法があれば検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ぜひ、いろいろな情報をほかの市町村の例とか収集してですね、それとさっきも言いましたけれども町民の皆さんにもこういう方法がありますよみたいなことの情報も周知徹底して、うまく業務が進むように頑張っていただきたいと思います。終わります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時20分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。所見をちょっと述べてみたいと思います。バブルが崩壊して経済的に日本の経済はかなり疲弊しているということで、一生懸命財政投融資も含めて経済の立て直しに取り組んで、うまくいくかなと思ったら、今度はリーマンショックとかですね、かなり強烈なものが来てしまったと。次にはまた西洋も含めて財政的危機、今はアメリカも財政的な崖が訪れるということで、なかなかいい話がなくてですね、大変苦慮しているというのが現状じゃないかなと。日本も借金が1,000兆円超えたということで、私らの西原町もやはり国の財政の問題というのはかなり響いてくると思いますので、気を引き締めてなるたけ無駄はなくして、全部無駄とは言いませんが、必要なものには投資していくという姿勢で、町当局も考えていただきたいと思います。それでは12月議会の一般質問を行いたいと思います。1、道路整備です。税収の大きなウェートを占めている工業専用地域ですが、皆さん行けば多分わかると思いますが、かなり道路の状況が劣悪な状況となっています。話によると荷崩れして商品がだめになったという話も聞こえます。何とか早目に整備していただきたいんですけど、厳しい財政の中ではありますが、町にとって企業というのは税収源でもあります。また、雇用の担い手でもあるわけですから、要請にもこたえるべきだと私は思います。早期の整備をしていただきたいと思いますが、どのように考えているかお伺いします。

 2点目です。内間御殿の駐車場確保。これは町としても観光の名所として位置づけていると思いますので、観光客を呼ぶにはどうすればいいか、いろいろなことが考えられると思います。いろいろなイベントを打ってですね、南城市でしたら尚巴志マラソンとかいろいろあるんですよね。那覇市は那覇マラソン、とにかく各市町村、町に呼び込んで活性化するということに非常に一生懸命になっておりますので、ぜひ町もその取り組みをしてほしいと。それをするに当たり、内間御殿はどうしてもバスとか車の駐車場が必要になると思います。今現段階でこの駐車場の確保は考えているのかですね、もし考えているのであれば一括交付金を活用して敷地をぜひ確保していただきたいと思いますので、この辺、ちょっと教えてください。

 3番目、臨海地域の活用です。町民の憩いの場としてマリンタウン地区ですね。この辺を何とか活用していただきたいと。滞在型施設、これはホテルのことですけれども、ホテル有地、あとオートキャンプですね。オートキャンプ場を何とかつくれないかと私は思いますが、そういう整備をする考えはないかですね、これもお伺いします。

 4番目に、西原町のPR活動。先ほど小橋川部長にはお渡ししましたけれども、さまざまなイベントをキャラクターを作成して集客に力を入れております。私たちは11月に静岡へ行ったんですが、浜松では家康くんでしたか、そうでしたよね。家康くん、彦根城、これは滋賀県の彦根ではひこにゃんでしたか、あと特産物をキャラクターをつくってPRするということで、私の独自の考えですが、内間御殿がありますので金丸くんとか、金丸何とかいうのをつくって、ぜひ西原をアピールできるものをつくってほしいと。まちづくり研究会に検討していただいて、町も取り組むべきだと思いますので、ひとつ考えがないか聞かせてください。

 あと5、防災についてです。私たち総務財政委員会で静岡の沼津市、吉田町、浜松市はですね、今度の債権管理条例のことで行きました。きょうは防災についてだけですので、沼津市と吉田町の取り組みですね、この辺をちょっと紹介しながら大変参考になりますので、西原町の取り組みも教えてください。静岡県は過去の、先ほど大城議員からもあったように、歴史がやはり震災とか津波もあったということで、県民の意識が非常に高い地域というふうに感じました。東南海地震もすぐ起こるだろうということで、40年近く前からずっと訓練していると。これは年に4回としていますけど、2番目の質問で4回ですけど、これはちょっと間違っておりますので6回に直してください。とにかく訓練が2カ月に1回はあるという状況です。意識が非常に高いところだなと。今回の3月の東日本大震災を受けて、ますますそういった取り組みが強化されているという状況ですので、かなり参考にできますので、ひとつ次の4項目ですね、お伺いします。1番目に、災害弱者の登録。町も今、一生懸命やっているとは思いますが、吉田町、沼津市はですね、どうしてもこの個人情報保護条例に引っかかっていたと。なかなか登録が進まない状況、この条例があるおかげで、なかなか進まなかったということでしたが、現在は柔軟に運用して名簿登載がかなり進んでいるということを聞きました。あと課題としては救助人ですね。そういった登録された人をだれが救助するのか、そういったことは課題になっておりました。その辺の取り組みも、西原町の取り組みを教えてください。あと防災訓練。これは先ほど誠一議員からもあったんですが、もっと真剣に頻度を多くして取り組んでいただきたい。沼津市は年間6回程度行っていると。これを計算すると2カ月に1回はやっているという状況ですよね。あと各団体も学校とか自治会、町内会、病院、企業等も独自に訓練をしているということですので、ほぼ毎月やっているんじゃないかということになります。老若男女を問わず防災意識の高揚に努めているということですので、これはぜひ見習ってほしいということを思いましたので、これからの西原町の取り組みを教えてください。あと自主防災組織ですね。これも課題ではありますが、沼津市はこの組織がかなり強化されて、できている状態だと。小学校から防災訓練は一生懸命やっているので、身についているんですよね。さっきも中学生がリーダーになっているということを言っておりましたが、リーダーを育成するには、やはり小さいときから訓練するということが重要だと思いますので、課題として中心になるリーダー育成、これは吉田町のほうではちょっとまだそれの取り組みが進んでいないということで、これから取り組むということでした。町のこれからの取り組みを教えてください。あと4番目はハード面の整備ですが、ア.防潮堤というのは多分、国の事業だとおもうのですが、西原町も臨海地区というのはやはり高さが二、三メートルしかありませんので、防潮堤、これは県に要望して国の事業だとは思います。要望できないか、この防潮堤の整備ですね。イ.避難タワーの設置。吉田町は3基でしたか、来年には完成するということでした。これも後で資料をお渡ししますので、かなりの人数がここに避難できるという代物です。管理棟とかいろいろ問題点はあると思いますが、とりあえず設置に向けて努力する必要があると私は思いますので、ぜひ参考にしていただきたい。ウ.防災グッズですね。災害救助道具セット。これももう整備されていると。これは自治体、学校等、ほとんどこの防災用具はセットされていると。これも国の補助事業があるみたいですので、これも研究してみてください。エ.防災情報ですね。防災ラジオ。今度、町でも防災無線をやりますが、通報するときにどういうやり方かわからないけれども、サイレンみたいに鳴らすのか、視察先でも言っていましたが、屋内にいたら聞こえないというおそれがあるので、防災ラジオを各お家に、これは購入価格が1,000円になっています。値段が3,780円みたいですが、この吉田町は全世帯にこの防災ラジオを設置しているということでした。これぜひ検討できないか。このハード面については一括交付金を含めて導入できる部分があれば、ぜひ早目に導入していただきたいんですが、この辺の考えを教えてください。では檀上からは以上です。あとは自席からやります。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは上里議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず、1点目の道路整備でございますが、その中で特に小那覇の工業専用地域の道路整備についての御質問でありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。今、産業通りが御案内のとおりでこぼこでですね、排水も機能しないということで、これはもう西原町の復帰以前からの課題。要するに復帰以前に工業専用地域として沖縄県で初めての工業地域の指定がなされましたが、それを整備するメニューがなくて、長年その立地する企業群の皆さんの御努力により整備されたいきさつもあります。そういうようなことで、実際には大雨が降ると排水が冠水して道路が川になる。そのために工場から車両が出せないとか、いろいろな面での産業活動に大きな弊害が出てきているということは、我々行政として長年携わった者として十分認識をしておりました。そういうようなこともありまして、これは整備メニューがないから放置するわけにはいかないということで、一昨年、直接、内閣府、国交省、防衛省に行きまして直談判をしました。当時の写真等で氾濫している状況、車が立ち往生している、車が浮いている状況等の写真を見せましたら、それこそ国交省、防衛省はショックを受けていました。審議官等は、これが沖縄県の第一次から第四次にわたる沖縄の産業振興、第二次産業を育成するために皆さんが投入された状況の中で、沖縄県の一番の小那覇工業専用地域の実態がこういう状況ですよということを申し上げましたら、それこそショックを受けていました。昼間そのお話をしまして、早速、夕方には電話が入ってきまして、防衛省もオーケー、国交省もオーケーと、こういうような返事をいただきました。本当にありがたいと思いました。そういうようなことで今、当初は要請額が1億6,000万円だったんですが、その後、いろいろ調べてみたら用地が買われていない。各企業の皆さんが持ち寄って提供した道路ができている。結果的には予算が5億6,000万円まで膨れ上がりました。そういうような状況もありまして、今その整備を進める上で、その出口のほうの排水からということで、中城村側に接するそこの排水から今、整備を進めておりまして、それが完了次第、今度はこのでこぼこに波打っている道路整備、舗装整備等、あるいは排水整備もあわせてやっていくということで、着実に進行しております。そのようなことと、それからまたこれだけでは私は十分とは思っていません。やはり西原町の自主財源比率を高めている一番の貢献をしている、そういう専用地域でありますので、今後も課題が幾つもあります。小さな路地等が幾つもあったり、そこのほうには排水機能がなかったり、そういうものがありますので、この件についても国交省の話では何とか整備メニューを探せないか、何とか結びつけることができないかというようなことで今、検討いただいているところであります。そういったものを合わせてですね、これまでの電源事業で交付金を活用して云々というのもありますが、もっと電源交付金はそこに投入するだけじゃなくて、もっとほかのところにこの電源事業は活用する、交付金を活用して、ここはもっと別の大きなメニューでやるべきだというようなことで、その実現に向けて今、努力している最中であります。そういうようなことで、決してこの企業の皆さんが産業活動がやりづらいということで、ほかの市町村に転出、移転することがないように、産業の、工業の空洞化が出ないように、今からしっかりと手を打っていくことが今後の西原町の工業のまちの持続的な発展につながる、こういうふうに私も考えておりますので、今、指摘されたことにつきましてはしっかり対応をさせていただきたいと思います。

 それから内間御殿の駐車場の確保の問題についてであります。この件につきましては私もこの内間御殿の周辺の地理的条件を見ますと、ただ内間御殿を国指定の文化財にした、さあ、これを観光素材にして西原町の観光振興につがるかと言うと、決してそうではないと思います。その内間御殿を核にして周辺を整備しながら観光の魅力を高めていくことが大事だと。そこでその一つとして駐車場の問題がありますので、これは早目に確保しないと、いろいろな建物を建てられていくようになると、後でその建物の補償の問題とか、相当後で金がかかるということで、今、その駐車場も含めた形で地権者の皆さんに内々に調整をさせていただいております。感触としてはいい方向ですが、いつの時点でこれをやるのか。これは今、他で保存管理計画を立てている最中でありますので、これが終わり次第、来年の中盤か後半ぐらいにはおそらく発掘作業も可能なのかなと思いますが、そういった動向も見ながら今後の周辺整備を含めた内間御殿の整備を図っていきたいと、このように考えております。

 それから4点目の西原町のPR活動というようなことで、イベントキャラクター、こういったお話がありました。それにこのマスコットキャラクター等、私もかねがね必要だというふうに思っておりまして、担当のほうにもその話をしているところであります。ただ、このタイミングでどうなのかというような部分がちょっとあるんです。前から話を申し上げますように、西原町は今、地域特産品づくりに取り組んでおります。シマナーサーターアンダギーとか、ほかのそういった特産品づくりをはじめとして、そしてまたそのほかの観光資源としての発掘、あるいはまた素材の発掘等をやりながら、全体的に観光地としての魅力を高める、こういったものもあります。そういうふうなインフラ整備、さらにまたソフトウェア、今、マスコット人形とか、あるいは観光業者の皆さんが地域で観光を振興するんだという、その地域からの情熱を上げていく。こういったものも相乗効果的にやはり高めながら、結果として観光協会とか、あるいはまたいろいろ提案されております観光振興課とか何かそういったものが出てくるだろうと思うんです。問題はどのタイミングかというようなことでありますが、いずれにしてもそういったマスコットキャラクター等を含めて、総合的な観光振興策を今後確立する必要があると思います。幸い今、県下全国で54商工会のうちの西原町が国、それから商工会の指定を受けまして、予算を確保しています。その予算と合わせて町とも連携した形で今後の観光業をどういうような形でやっていくのか、その計画と合わせて平成24年度、今年度からスタートしています。向こう3年間かけて、それの模索をしていきますので、そういうような形でハード、ソフトを組み合わせた形での西原町の観光の発展の可能性を今後探りながら、今、提案していただいたものも含めて、さらにまた東崎のホテル用地、これも今、ゾーニングの見直しをやっております。8ヘクタールものの8階建ての800室の壮大なホテル用地で構えていたわけですが、バブルの時代の計画ですから、到底、今現在ではそういうホテルはまず来ないと思います。というようなことで今、ゾーニングの見直しをやっていますので、もっと現実的に東崎としての都市近郊型の長期滞在型よりは短期滞在型でもどちらでも構いませんが、よりこの東崎の周辺に合ったホテルの建設に向けた、そういう条件整備を図りながら、早目のホテル業者の誘致を図ってですね、そういったものと全体的に組み合わせながら今後の西原町の観光振興の可能性を今後模索していきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 3の臨海地域の活用のところの件ですけれども、マリンタウン地域にはホテル用地があって、今現在、県のほうで有地を進めているところではありますけれども、まだ具体的なものが決まっていない状況であります。キャンプ場についてはですね、マリンパーク公園の整備時にいろいろな施設整備案が出されておりましたが、最終的には野球、サッカー、コンサートなど多目的に利用できる施設の整備に決まりました。補助事業を導入して整備も済んだ時期でもありますので、キャンプ場についてはですね、現段階ではかなり厳しいものと考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目5の防災についての(1)の災害弱者の登録についてお答えいたします。本町においては当初、御本人からの申請による手挙げ方式で登録を行っていましたが、なかなか登録者数がふえないため、本年度からは民生委員児童委員にお願いいたしまして、対象者のお宅を訪問し、制度説明、登録の呼びかけを行っているところであります。御質問の救助人の登録が課題とのことでありますが、本町でいう地域支援者のことだと思いますので、それでお答えいたします。確かに本町においても地域支援者が決定していないため、登録完了までには至っていない方がおり、地域支援者の協力が課題となっております。担当課といたしましても、自治会長会の協力依頼や広報紙あるいはホームページなどを活用し募集を呼びかけているところでありますが、まだ地域支援者が決定していない方や、登録が必要と思われる方がいらっしゃると思いますので、引き続き広報紙などを活用し、呼びかけを行っていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな5番目の防災に関する質問で、防災訓練についてでありますが、本町は今年度中に地域防災計画を見直し、その中で防災訓練計画を策定する予定であります。防災訓練には個別防災訓練として地震発生時刻、規模等のさまざまな設定状況に対応した初動態勢、通信連絡、組織間の連携、被災現場派遣等テーマ別の訓練、それから広域応援に際しての受け入れ応援派遣などの訓練、それから傷病者等を念頭に置いた救出医療訓練等、それには避難所における生活支援訓練、物資集積拠点における配送訓練、また民間企業、ボランティア等の活動訓練といった、いろいろなさまざまな訓練がありまして、今後はこれらを組み合わせた総合防災訓練、広域的総合訓練を基本に訓練の実施内容、目標設定を具体化するなど、訓練の活性化を図ることも視野に入れてですね、実施することになるかと思います。

 それから3点目の自主防災組織についてでありますが、その結成に向けてリーダー研修を開催し、自治会等の自主組織の活動の一環として防災活動を含めることで自主防災組織を育成していきたいというふうに考えております。

 それから4点目でありますけれども、4つほど提案がございますけれども、1点目の防潮堤の整備については、議員のおっしゃられるように、これは国の事業だと思われますので、町として具体的な要望ができるかどうか、これから検討してみたいというふうに思います。それから避難タワーと災害救助道具セット、防災ラジオ、この3つに関しては、現状としては厳しい財政状況の中でありますけれども、一括交付金の活用も念頭に置きながら可能なものから整備していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 では順次、再質問をしたいと思います。道路整備についてですが、排水は2年近く前から整備はされていると。道路については、これは平成25年度の予算からは反映されているかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、わかれば。平成25年度の予算から、この道路整備の予算は反映されているかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。この産業道路についてはですね、平成23年度で中城村側の排水は終わっています。平成24年度から中城村側から約240メートルの区間で道路工事の予定が入っています。順次、平成25年度以降も整備していきますが、平成28年度の完成予定で事業を進めております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 平成28年度で完成すると。あと3年ぐらいかかりますが、この辺はやはり企業にもかなり要望があるので、説明会とはいかなくても、これからやりますのでということを企業にも言って安心させてください。やらないのではないかというふうに思っている企業もあるみたいです。先ほど町長からもあったように、ここから出ていかれたら元も子もないわけです。大切な税収源ですので、説明もちゃんと細かにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと内間御殿の駐車場です。これは今、発掘調査も含めて整備すると。早目の取り組みを、町長も言ったように観光名所になるとなった場合、お家をつくる方も多分出てくると思いますので、確保をかなり前からやったほうがいいと思いますので、これも早目にやっていただきたいと思います。

 あと臨海地区の活用ですね。ホテルの誘致はかなり厳しいのかどうか、どうですか業者として、このホテルの話はありますか。現在。ホテルが来たいという話はありますか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。現在、ホテル用地について企業からのオファーがあるかどうかということでございますが、オファーは確かにございます。その中で先ほど町長のほうからも答弁がございましたように、これまでの壮大な計画というのはなかなかこれからの事業というのは望めません。そのために面積を今、縮小する中で、その中で建物を縮小しながら実態に合ったような、即したような計画という形で今、県のほうで進めているということをお聞きをしております。ですから基本的には、これまでのような塩漬けになるようなことはないのではないかなと。むしろ、ホテルが来ることによって我々の商業用地含めて、その一帯の活性化について西原町もまた早目にそのあたりの対応方もしないといけないのではないかなというような状況にあると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 これは他市町村のお話であるんですが、西原にこういった宿泊施設はゼロですよね。ないですよね、今。いろいろイベントを打つにしろ、内地からですね、これは那覇市なんですが、那覇マラソンをやるときに、内地から大体3,000名近く来るらしいんです。この日程が大体2泊3日か3泊4日、いい観光客の導入になっていると。ホテルもその時期になったら非常に忙しくなるらしくて、西原町も内間御殿を中心にしたイベントを打ってほしいということを望んでいますが、南城市みたいにマラソンとか、その辺をぜひ企画してですね、それにつながるものとしてホテルも重要になってきますので、ぜひ進めていってほしい、県と協力して早目にできるようにお願いします。

 あとPRですね。これも大変重要ですので、まずは内間御殿ですので、西原町のキャラクターをまずつくってほしいんです。内地の例を挙げると、さっき言ったように家康くんとかひこにゃんとかいろいろあるんですよ。内間御殿があるので金丸くんでもいいし、ぜひ検討してほしいと思います。

 あと、先ほどの南風原町の資料を渡したんですが、商工会とタイアップして特産品のPRですね。かぼっちゃマンとかいろいろあるんですが、あと商工会のPR、どこそこへ行ったらどういった店があるとか、そういったこともPRされておりますので、これも商工会とタイアップして、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 あと、5の防災についてですが、地域支援者の登録ですね。今の状況でいいのかですね。この個人情報保護条例の弾力運用をするというのもぼこぼこ出ていますので、西原町もこれを検討したらどうですか。本人からの申請主義ではなかなか前に進まないと思いますよ。これはどうですか、弾力運用をするという方法は。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えの中でもですね、その辺の登録について思うように進んでいないということもあってですね、個人保護条例の絡みもありますけれども、民生児童委員にお願いしてですね、再度、訪問して、まずはその制度の説明とか、あるいは事業内容を説明して、理解いただいた上で登録という形にはしております。必ずしもおっしゃるように、すべて登録者、そしてその方の支援者ということですんなりいく業務ではありませんで、例えば登録完了者は81名おります。その中でほとんど支援者については未設定といいますか、要援護者は登録したにしても、それを支援する方が41名しかいないということで、なかなか地域で要援護者と地域支援者が一体となった形での登録がなかなかその辺は進まないということもあって、それぞれの地域での結びつきといいますか、そういうお互いの情報交換をしながら、これは万が一のために要援護者と登録しても支援者がいなければ意味がないようなことになりますので、その辺は再度、自治会とも話し合いながら努力してみたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ努力していただきたいと思います。あと防災訓練ですが、今の策定中ということなんですが、想定としては年に何回を予定しているか。内地でしたら年がら年中やっているというのが、さっき言ったようにそういう状況なんですよ。悪くても年に2回ぐらいやったら意識の高揚に役立つのではないかと私は思いますが、現在策定している中で、何回ぐらいを検討しているのか、ちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。現在、地域防災計画の見直し中で、第一次素案があがってきているんですけれども、回数についてはまだ書かれておりませんので、内部で検討をしまして議員のおっしゃるとおり最低2回ぐらいはやっていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ2回は最低やってほしいと私も思いますので、やってください。

 あと自主防災組織ですね。これは内地の吉田町も課題になっている点がリーダー育成なんですよね。沼津市は中学生がリーダーになっているらしいです。だから、小学校からある程度訓練してやれば、ちゃんとしたリーダーが育つと思いますので、さっきの2回も含めて学校でも、ぜひやっていただきたいと思います。

 あとハード面ですね。これはイからエなんですが、一括交付金を活用できるかどうか、この辺、感触としてどうですか、部長、ちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 避難タワーの件でありますけれども、これは沿岸部に関しては国の補助事業があるやに聞いております。その補助事業を活用して沿岸部分であれば補助事業で活用してできるのかどうなのかですね。ところがこれは沿岸部分に限られるわけですので、ちょっと平野地域全般というわけにはいきません。そういう意味で本町は平野地域は海抜10メートル以内ということもあるわけですから、平野地域全域を想定しなければいけないだろうなというふうに考えている中で検討するとすれば、一括交付金の検討は必要かなというふうに考えております。

 それから災害救助道具セットに関しては、どうもコミュニティ助成事業の中でメニューとしてあるのではないかということで、確かではありませんけれども、確認をしていきたいというふうに思っています。もし補助事業があるとすれば、一括交付金には該当しないということにもなりますけれども、その補助事業で活用できるのかどうなのか、そこら辺も確認をした上で検討していきたいと思っております。

 この防災ラジオについてはちょっとどういう形でできるか、まだ見通しはありませんけれども、それも一括交付金で可能であれば、それも含めて可能かどうかの検討に入っていきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 これは資料をみたらですね、補助事業が確かに全部ありますから、だけど2分の1なんですよ。だから、できれば何か理由をつけて一括交付金でできないか検討してください。ひとつよろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時06分)

                        平成24年12月10日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 仲宗根健仁

       署名議員 城間義光