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沖縄県 西原町

平成24年 12月 定例会(第9回) 12月07日−01号




平成24年 12月 定例会(第9回) − 12月07日−01号









平成24年 12月 定例会(第9回)



        平成24年第9回西原町議会定例会会期日程

          12月7日(金)

                   会期8日間

          12月14日(金)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程


1
12月7日(金)
本会議
 ?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名
◇会期決定の件
◇西原町生活環境保全条例について
◇西原町墓地等の経営の許可等に関する条例について
◇一般質問


2
12月8日(土)
休会
 
 


3
12月9日(日)
休会
 
 


4
12月10日(月)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


5
12月11日(火)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


6
12月12日(水)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


委員会
 ?
◇付託案件の審査


7
12月13日(木)
本会議
 ?
午前10時
◇工事請負契約変更について(西原町防災行政無線システム整備工事)
◇工事請負契約締結について(小波津川1号車道橋上部工工事)
◇工事請負契約締結について(小波津川2号車道橋下部工工事)
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事(建築2工区))
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事(建築3工区))
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事(電気設備1工区))
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事(電気設備2工区))
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事(機械設備1工区))
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事(機械設備2工区))


委員会
 ?
◇付託案件の審査


8
12月14日(金)
本会議
 ?
午前10時
◇人権擁護委員候補者の推薦について
◇人権擁護委員候補者の推薦について
◇人権擁護委員候補者の推薦について
◇中部広域市町村事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について
◇字の区域及び名称の変更について
◇西原町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町保育所設置条例の一部を改正する条例について
◇西原町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例について
◇西原町公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準等に関する条例について
◇西原町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
◇平成24年度西原町一般会計補正予算について
◇平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町水道事業会計補正予算について
◇決議・陳情・要請等





平成24年第9回西原町議会定例会議事日程(第1号)
12月7日(金) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期の決定の件



議案第79号
◇西原町生活環境保全条例について



議案第80号
◇西原町墓地等の経営の許可等に関する条例について



 
◇一般質問  4人
   呉屋 悟
   宮里芳男
   仲松 勤
   喜納昌盛





平成24年第9回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年12月7日(金) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 12月7日 午前10時00分
散会 12月7日 午後5時27分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
 
 


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
6番
長浜ひろみ
 
 


会議録署名議員
10番
仲宗根健仁
11番
城間義光


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
崎原盛秀


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
呉屋勝司


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
新城 武
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成24年第9回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成24年第6回9月定例会以降、本日までの諸般の報告を行います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成24年度8月分から10月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますのでお手元に配付しております。

 次に陳情要請等の取り扱いについて報告いたします。平成24年第6回定例会以降に受理されました陳情、要請等は6件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり委員会に付託します。

 次に各種会議等について主なものを報告します。

 平成24年10月1日、各委員会を開催し、委員長、副委員長の互選が行われております。

 10月5日、中部地区町村議会議長会定例会で役員の選挙が行われ、会長に宮里友常北谷町議会議長、副会長に新垣修幸読谷村議会議長、幹事に花崎爲継北中城村議会議長と私、儀間信子が選任されました。

 10月10日、沖縄県町村議会議長会定例総会で任期満了に伴う役員選挙が行われ、会長に中村勝南風原町議会議長が選任され、新たな役員体制になりました。

 10月25日、第7回西原町議会臨時会を開催し、米兵による集団女性強姦致傷事件を糾弾し、基地の縮小撤去を求める意見書及び決議を可決しております。

 11月6日、第8回西原町議会臨時会が開催され、副町長の選任等について審議し、全会一致で同意をしております。

 11月13日から16日までの間、第56回町村議会議長全国大会出席及び中部地区町村議会議長会、県外研修を山梨県韮崎市にて議会改革活性化について、副議長、事務局長が参加し、視察研修しております。

 11月15日から17日までの間、総務財政常任委員会が所管事務調査を静岡県沼津市、吉田町、浜松市において防災関係及び債権管理条例関係の調査を実施しております。

 11月21日、兵庫県加西市議会議員が政務調査として、西原町まちづくり基本条例について、耕作放棄地対策事業としての西原ファームの取り組みについて調査のため来庁され、受け入れをしております。

 以上で諸般の報告を終わります。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。それでは行政報告をいたしますが、その前に一言、このたび副町長の人選に伴いまして、後任の人事異動がありました。これまでの企画財政課長でありました呉屋勝司さんが建設部長に昇任されております。きょう、この場に出席しております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。それから新城 武さん、税務課の係長でありましたが、その呉屋勝司企画財政課長の後任に新城 武さんが昇任されましたので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、光陰矢のごとしと申しますが、今年もはや師走の季節を迎えました。何かと慌ただしい日々が続いております。議員の各位におかれましては、この1年間、町政運営におきまして格別の御理解と御協力をいただきまして、改めてこの場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 それでは行政報告を申し上げますが、皆さん、お手元に行政報告書がありますので、その中から主な事項をかいつまんで御報告を申し上げまして、あとは各人でお目通しをいただければと思います。

 まず、3,000万円以上5,000万円未満の公共工事でありますが、まず1件目は、兼久仲伊保線(北側)道路整備工事(その4)でございます。それから2件目は、平成24年西原西地区の宅地造成工事(その1)について、指名競争入札により報告書のとおり契約をいたしております。

 次に主な行政の動きについて御報告を申し上げます。まず1ページでございますが、9月9日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会が開催されました。10万人以上の多くの県民がその怒りを爆発させて、日米両政府に沖縄県民の強い怒りと声を発信いたしたところであります。

 9月11日、西原町庁舎等複合施設建設工事の安全祈願祭が行われました。町民悲願の庁舎等がやっとここに来て着工の運びになったということで、感慨ひとしおであると思います。

 9月13日から9月28日までの会期で、平成24年第6回西原町議会定例会が開催されております。

 9月18日、アルゼンチン国の沖縄小林流空手道志道館、宮里道場の館主の宮里昌栄館長が弟子20名近くを伴って来訪されました。9月19日には出身地である棚原で、棚原自治会の方々を中心にして交流会が開催されております。改めて西原町から世界的な空手家が誕生し、世界にそのネットワークを広げておられることに対して深く感動をいたしたところであります。

 9月19日、沖縄県立西原高等学校の山内美咲さん、バレーボールの選手でございますが、それから川上麻莉亜さん、バスケットボールの選手として、それぞれの選手が日本代表選手として選出されたということで報告をいただきました。

 9月21日には、社会福祉法人小橋川福祉会西原保育園の工事起工式が行われております。

 同9月21日には、平成24年度西原町の畜産共進会が開催されました。

 開けまして2ページでございますが、10月3日、平成24年度の慶祝事業、新100歳カジマヤーを迎えられた御長寿の皆様に対しまして慶祝訪問をしまして、また各地域での敬老会等が開催されましたが、それに出席をしております。

 10月9日ですが、これは私ごとでございますが、2期目の就任式ということで執り行われております。

 3ページでございます。10月18日、中部市町村会の米軍人による集団強姦致傷事件に関する抗議、そしてまた19日の抗議、あわせて関係機関に抗議行動を展開しております。

 10月22日、オスプレイ配備に反対する西原町民大会が開催されました。

 4ページでございます。11月1日、並里 博浦添警察署署長と西原町が暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定書の締結式を行っております。

 11月9日、城間正一副町長の辞令交付式及び退任式が行われました。

 11月11日、第1回西原町青年まつり、そしてそれと第10回さわふじ青年エイサーまつりがイルカ公園で行われました。特に青年祭ということで、極めて意欲的な青年の躍動感を感じる祭りでありました。

 11月12日、辞職辞令及び新副町長の選任、そして先ほどの建設部長昇任の辞令交付式が行われております。

 11月18日、第32回全国豊かな海づくり大会美ら島沖縄大会が天皇皇后両陛下をお迎えして開催されました。

 11月20日、全国治水砂防協会の土砂災害から人命と地域を守る砂防会議、そして全国町村長大会に出席をしております。

 次の5ページ、11月27日、照屋寛輝氏を訪問しまして、町立図書館へサワフジの木200本を寄贈したことに対する感謝状の贈呈をいたしております。

 以上が主な行政報告であります。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、10番仲宗根健仁議員及び11番城間義光議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日12月7日から12月14日までの8日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって会期は、本日12月7日から12月14日までの8日間と決定しました。



△日程第3 議案第79号 西原町生活環境保全条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第79号・西原町生活環境保全条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 おはようございます。それでは議案第79号・西原町生活環境保全条例の提案理由を御説明申し上げます。

 工場及び事業場における事業活動に伴う有害物質の排出等の規制や土壌汚染の状況の把握に関する措置を定めることにより、事業活動及び日常生活に伴う環境への負荷を低減するための対策を行うことで、生活環境の保全等に関する施策を推進するためであります。また、近年増加している産業廃棄物の中間処理場に関する諸問題について、計画段階から町への届け出等を義務づけ、事業実施後も適正に運営されているかを確認することで町民の健康を保護するとともに、良好で快適な生活環境の保全に資するためであります。それでは条例案について主な内容を御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の目的を規定しております。

 第2条は、用語の定義を規定しております。

 第3条は、町の責務について規定しております。

 第4条は、事業者の責務について規定しております。

 第5条は、町民の責務について規定しております。

 第6条は、特定施設の新設又は造設する場合の事前工事について規定しております。

 第7条は、規制基準の遵守について規定しております。

 第8条は、公害を受けている者又は受けているおそれのある者からの調査請求について規定しております。

 第9条は、公害防止協定の締結及び産業廃棄物処理業者の事前協議について規定をしております。

 第10条は、措置命令について規定をしております。

 第11条は、施設使用の一時停止命令に関する意見聴取について規定しております。

 第12条は、公害防止に係る緊急措置について規定をしております。

 第13条は、規制基準の定めがなき公害への措置について規定をしております。

 第14条は、事業者からの報告の徴収について規定をしております。

 第15条は、立ち入り検査について規定をしております。

 第16条は、生活環境保全審議会について規定をしております。

 第17条は、他の地方公共団体との協力について規定をしております。

 第18条は、行政処分の公表について規定をしております。

 第19条は、委任については、規則への委任規定であります。

 この条例は、周知期間を考え、平成25年7月1日から施行したいと考えております。

 附則、第2項及び第3項については、公害防止協定の締結又は産業廃棄物処理業者の事前協議に係る経過措置について規定をしております。

 附則、第4項は、西原町公害防止条例の廃止について規定をしております。

 附則、第5項については、この条例で廃止された西原町公害防止条例の規定により締結した公害防止協定の経過措置について規定をしております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第79号・西原町生活環境保全条例について質疑をします。この条例は、特に産廃業者、地域住民や行政が知らないうちに先行して、後で気づいて、住民が騒いで、行政も後手後手という対応が従来あったわけです。だからそういうのを事前にチェックをしながら行政も、住民も関与をする意味では大変画期的です。そういう意味では評価するところはあります。その中で1条からお聞きをします。

 この1条の目的に、この条例は、他の法令に特別の定めがあるものを除くほかとあるわけです。要するに、法律で規制されたもの以外に町独自でやりますよという内容になっているわけです。しかし私の認識では、別にこれは法律で定めがあるものを除くのではなくて、法律があるわけです、環境に関するいろんな法律が。それをしっかり守らせるためのものだという認識なんです。だからこういう表現は違うんじゃないかということ。もしもこの条例がそのまま生きるとして、条文が生きるとすれば、この法律の定めがある、規制されているものを除いて、西原町が特別に、例えばほかの先進的な自治体では環境保全計画というのがあるんです。県も独自の環境保全計画があって、もちろん上位法は環境関連の法律なんだけれども、市町村独自の環境保全計画をつくって、その中にいろんな項目を設定して、それに基づいて規制するのであれば、法令に特別の定めがあるものを除くほか、独自の環境保全計画に基づいてこういう条例で規制しますよというんだったら整合性があるわけです。だからそういう意味では、私はこの第1条の中で、そこはもしも皆さん、こういう特別の定めがあるものを除くほかというような条例を制定するのであれば、あわせて西原町の環境保全計画というものを策定すべきだと思うんです。これがないままに、こういう最初の1条の条文をやるとやっぱり違う。法律のあるものをしっかり守らすという意味だったら、今、枠組みの話です。それについてお聞きをします。

 それから2ページにいきまして、2条関連に定義があるんです。定義の中の(9)規制基準とあるわけです。ここで許容の限度があって、規則で定めるというのがあるわけです。この規則は、この条例に伴う規則なのか、同じく下の7条に、規制基準の遵守というのがあるわけです。ばい煙等の排出者は、規制基準を遵守しなければならないとあるわけです。この規制基準というのは、例えば法律にもいろんな規制基準があるんです。騒音であるとか、排水であるとか、水質とか、この規制基準というのは法律で言う規制基準なのか、あるいはそれじゃなくて、もう少し強めたこの条例に伴う、付属する規制なのか、この規制基準の中身を説明してほしい。

 次、第9条いきます。ここの第3項に町と事前協議を行うとあります。これは許可申請というと県ですよね、産廃業者。県との連携、事前協議なんだけれども、この辺の効果は皆さんどういうふうに想定しているのか。上がってきた関係機関、許認可は県にあるわけで、県との事前協議をやるわけですね。その辺の連携、それをすることによってどういう効果を皆さん見込んでいるのか。これも説明してほしい。

 そして第10条の措置命令なんですが、例えばそこの4項に、命令を受けた者が従わないときは、特定施設の使用の一時停止を命ずることができるとあるわけです。ところが12条の公害防止の緊急措置の中では、例えば一時停止を緊急措置で命じます、求めるものとして、ばい煙等排出者はこれに応ずるように努めなければならないということでね、何か努力義務という感じなんです。やっぱりこれじゃあ、この業者が嫌だと言えば、もう強制力がないわけで、このあたりはどうなんだろうということです。今は、悪質業者もいる、そういう中で求めた、業者は努力するように努めなければならないとか、こういう意味で本当に効果が発揮できるかどうか、このあたりを説明してほしいと思います。

 それから最後の5ページの経過措置です。経過措置の5番目、この条例の施行の際現に廃止前の西原町公害防止条例第7条の規定により、締結した公害防止協定は、第9条第1項の規定により締結したものとみなすというのがあるわけです。ここで問題なのは、これまで何十年にもわたって、いろんな企業と公害防止協定を結んできているわけです。例えば法律で言う環境基準は、ある意味ではどんどん規制が強化されてきている。だから既存の公害防止協定を結んだ企業と、この法律が年々規制が強化されてきた。この実態に見合うような公害防止協定の見直しとか、改定とか、これがされているかというと、どうも疑問な点もあるわけです。だからこれは、要するにこの条例は新規のものを規制すると同時に、現にあるものが実際きちんと新しい今の法律の基準に照らして協定が守られているかどうか、ここもとても大事なんです。むしろここが大事。既存の、西原町ではこういう企業を相当抱えているわけで、この辺はどうなのか。新しい法律はできたけれども、その前に結んだものがかなりの数があるんだけれども、これはみなしたものとみなすということなんだけれども、その既存のものは、皆さん重々チェックを入れながら、新しい法律の改定に伴ってもしっかりそれも協定の中で見直しをしながらやっているかどうか、この現状の把握についてお聞きをしたい。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 多岐にわたっておりますけれども、私のほうからは第1条関係に関してであります。法律に関するものを除くと、法律で規定されているものを除いての条例ですよということでありますけれども、この件に関しては法律で、いわゆる条例等に委任された事項、そういったことも含めてこの条例で制定しているということで御理解いただきたいと思います。必ずしもそれ以外の、特別に定めて町単独の定めたものだけではないということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、確かに環境保全計画なり、そういった町としての考え方、そういったものを計画的に推進していく、こういったものは必要になるだろうということは頭には今のところございます。まずこの条例制定整備をした上で、それに即した計画がこれから策定できるかどうか、この件も含めて考えていかなければいけませんけれども、問題意識としてはそういったことも必要であろうということでお答えをしておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 おはようございます。まずはこの長年の懸案事項でありますこの議案提案がおくれましたことをおわび申し上げまして、回答していきたいと思います。よろしくお願いします。

 多岐にわたっておりますが、まず第2条第9号の規制基準でございますが、こちらのほうは規則で定めていくわけですけれども、現在ある公害防止条例の規則にあります基準と同様でございます。その内容については、煤塵の排出基準ですとか、有害物質の規制基準等、かなり多岐にわたります汚水の規制基準等、何項目もありますので、公害防止条例の規則と同様ということで御理解いただきたいと思います。

 それから9条、事前協議に関しましてですが、産廃業者の皆様、許可申請のときには県に許可申請を出すわけですけれども、これまではそのまま事前協議がなく、県のほうに許可申請を出していたと。今後は、説明会でお話もしましたが、町との事前協議、説明会を開催するですとか、住民の皆様からの意見書に見解書を出していくとか、そういうような協議を定めていくと。それと県との連携効果はどのようにということがありましたけれども、この辺についても今後はいろいろな市町村、地域の課題というのを県に訴えかけていきまして、県に申請が出た場合には西原町と協議を必ずしてくださいということで連携をとっていきたいと思います。

 それから10条の措置命令については、一時停止命令ですけれども、これはこれまでの調整ですね、こういう公害防止協定に齟齬があった場合には、やはり強い立場で臨まないといけないのではないかということで入れております。

 12条に関しては、緊急措置でございまして、緊急に公害を防止する必要があるというときについてですね、一時停止ということで努めるようにということで文言を入れております。

 それから附則の5項の公害防止協定に関してだと思いますが、公害防止協定は現在約50社、47社程度が今協定を結んでおります。これまではこれが任意の締結でございましたが、この条例ができますと、努力義務というよりは協定を結ばなければいけないという義務になりますので、その辺で縛りがかけられるのかなと。それから公害防止協定の内容でございますけれども、現在の公害防止協定をまた少し内容を精査していくというのも検討の視野に入っておりますが、現在の公害防止協定でも防止対策として排出基準や規制基準の厳守、また測定値の報告、立ち入り調査権、公表ということも文言が入っておりますので、この公害防止協定自体がそれは効果があるのかなと。これは今まで任意だったものを義務規定に持っていくというのがひとつの大きな抑止力効果になるのかなと考えております。以上です。

 答弁漏れがあったようです。7条のばい煙排出基準についても同様でございます。規制基準の中で定めております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 規制基準からいきます。これは公害防止協定でうたわれている基準ということは、結局は法律で言う基準、それだということですね。答弁してくださいよ。

 それとさっきの、要するに措置命令、そして緊急措置のところなんですが、事業者は努めなければならない、この辺のもう少し踏み込んだ強制力というか、そういうことはできないのか。ここについてもう少し皆さん。求めました、この事業者は応ずるように努めなければならない。そういう意味では強制力みたいなものがないと、条例そのものが弱くなるイメージがあるので、そこはどう考えているんですか。

 それと最後の、既存の防止協定を結んでいる企業、これもある意味ではどうですか、47から50社、もう一度、最新の環境基準に照らしてしっかりやられているかということの現状の調査はとても必要だと思うんですよ、この制定に当たって。そこについてもう少し説明をいただきたい。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 12条、公害防止緊急措置についてですが、努めなければならないというのが少し文言的に弱いのではないかという御指摘だと思いますが、当初、我々としては罰則規定まで設けていきたいというのがありましたけれども、検察との協議の中で現実的に罰則を定めるのはちょっと不適切というか、厳しいという回答がありましたので、今回、そこまでは定めておりません。この文言で定めております。

 それから公害防止協定に関しては、確かにこの環境の変化、対策に合わせてチェックする必要性は感じておりますので、先ほど申し上げた内容については確かに入っておりますけれども、今後も確認をしていきたいと思います。以上です。

 失礼しました。答弁漏れがあったようです。規制基準は法律事項かという御指摘でよろしいでしょうか。規制基準に関しては、先ほど答弁したとおり現在ある公害防止協定の基準をそのまま準用しております。よろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この規制基準ですが、公害防止協定で規制基準というのは、それは結局法律で言う環境基準、それなんでしょうということを聞いているんです。例えば、公害防止協定で独自に持っているわけではないわけです、西原町の環境基準は。それは法律で言う環境基準でしょうということなんです。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時41分



△再開 午前10時43分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 再答弁いたします。今の規制基準ですが、法律に定めた基準と同一でございます。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、議題になっている議案第79号につきまして、2点ほどお聞きしたいと思います。まず1つは、今回、改める条例には罰則がないんです。それは検察庁と話し合って、厳しいからやめにしたという内容ですけれども、これまでの西原町公害防止条例では両罰規定までありますよね。要するに、個人の罰則もあれば、法人なら法人の代表、法人まで罰則、両罰規定がされています。ということは、従来のものよりかなり緩和されたという感じになるわけです。なぜそれができないのか。例えば3万円以下とか、10万円以下の罰金に処すとか、そういう規定は従来のものはあるのに、これからのものはありませんよと。確かに業務停止をしますという条文があるから、それは企業が稼働できないということは大変な、一種の厳しい規定かもしれません。しかし、またそういった企業を公表しますよと、それもよくわかりますよ。しかし罰則がないということは前よりは緩和されたな、そういうイメージを受けませんか。西原町は、従来よりは緩和してきているよということに私は感じます。

 それからもう1つは、附則の何番でしたか、要するに従来締結した協定は有効とみなすと言っているわけですが、私は今回、改めて制定するのであれば47社から50社程度であれば、場合によっては再協定を締結するという作業があって、相手に認識させる。条文をしっかりと読んでもらう、そういうことがあってもいいと思うんですが、いやいや、もうこんなたくさんの会社と協定を結ぶんだから、作業がたくさんあって難儀ですよ、省略しましょうよと、作業を省略する意味からはいいかもしれない。しかし先方に与える認識というのは、その条例をちゃんと目を通すとか、そういう意味からすると私は今回改めるから再協定結びましょうという作業があっていいと思うんですが、それはどうなんでしょうか。

 あと1つだけお聞きしましょう。いろんな法律に規則というのがありますよね。その規則というのは、法律によっては議会議員も示されない、当局だけがわかっているというのが案外多いんじゃないですか。こういう規則というのは、むしろはっきりと明記して、いわゆる締結を結ぶ企業にもこういう規則もありますよと示すことも非常に大事だと思うんですが、当局はどのように理解していますか、答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現行の公害防止協定への罰則規定の件でありますけれども、これが新たな環境保全条例についてはなくなっているということでありますけれども、これまでの公害防止条例、これを現状に即した形の見直しも含めて今回環境保全条例ということで全面改正をしている中で、新たな規定、事前協議等の中でも、先ほども議員の方からも話がありましたとおり努めなければならない等々の文言が出てきております。そういったことの全体的な見直しの中で、その当時に現行の罰則規定では予期し得ない罰則等の内容等が入ってきているわけです。そういう意味で、この整理の仕方としてそのまま罰則規定を設けるとなると、かなり細かい規定上の制約が発生してくる。そういうことで、当時の公害防止協定の罰則規定については、上位法の入念規定であったわけですので、今回はそれに加えて、その入念規定をあえて入れるとなると、ほかの規定に差し障りが生じかねないということもあって、あえて今回は抜いております。ただ、これは緩和されたという考え方ではありません。先ほど言いましたように、上位法でしっかりと規定されていますので、それを今回は、条例上は外してあるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから規則に関しての委任なんですけれども、どうしても議会を通して、理解をいただく必要があるものに関しては、大きな考え方として理解いただく必要のあるものについては条例で定めております。それ以外に特に実務的な手続上の規定とか、そういったきめ細かな規定については規則で定めていくということで、いわゆる町長にゆだねていく、こういう手法で規則の制定がございます。ですから、特に事前手続についてはこの条例で、町と事前協議はしなさいというひとつの大きな縛りを今回定めて、その事前協議のあり方については規則で定めていくという手法を用いております。当然、規則で定めた後、これは告示しますので、その告示と同時に例規集への掲載も当然やっていきますので、その中で議員の皆さん方のチェックをいただくことが可能になってきます。その後、この規則に大きな問題があるとすれば、これはまた議員の皆さん方からの提起を受けて検討もしていく、こういったことも可能でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 附則のほうの公害防止協定の締結の期限またその周知等について回答させていただきます。まず50社程度という現在の公害防止協定の締結の現状でございますが、これが任意規定だったということもありまして50社程度にとどまっております。実際、我々が想定しているのは工業専用地域だけで200社程度あるかなと。ですから全体では数百社はあると考えておりますので、これについては制定を商工会や産業通り会の協力を得ながら対応していき、また周知については広報及び町内の事業所への案内文、また県の環境整備課への周知協力を依頼することで、対応し、協定を結んでいきたいと思っております。

 それから期限については、附則の2項のほうですが、ばい煙等の排出に関しては1年以内に新たに締結ということでございます。それから3項でありますけれども、産廃業者に関しての許可権限、県が許可権限を持っておりますが、更新時期が5年でございますので、5年以内には新たに締結をしていただくということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第79号・西原町生活環境保全条例について、二、三点お伺いいたします。今、公害防止法の関連では罰則規定がありますね。この条例を制定してもそれは生きてくるということですか。それを1つ確認したいと思います。

 それから第5条、町民の責務ということで、町民はその環境保全条例に基づいて努めなければならないというような文言がありますけれども、実際、町民の生活環境の中では多岐にわたったいろんなものがあると思うんです。例を挙げますと、ごみのポイ捨て、不法投棄、さらには空き缶とか、いろんな空間であるとか、そういうような問題が多々ありますね。農業者によっては、川のほうにごみを捨てたり、雑草を捨てたり、道路に石ころを捨てたりというような、実際にはたくさんの事例があります。こういうのは全部規則を定めてやるということで町民の責務を問うのかどうか、この辺の確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 法律の罰則規定の適用に関してでありますけれども、今回の環境保全条例でどの部分がその法律に基づき、罰則が適用されるかというのは、ちょっと細かくはここで申し上げることはできませんけれども、ただ、町として、いわゆる事前協議に係る分、あるいは措置命令への努力規定等については、こういった分については町独自の考え方が条例の中で示されているわけでして、これを法律で適用するというのは厳しいということは言えます。その件に関して、町独自の罰則規定を設けていこうという考え方に立っていました。これは地方自治法上可能とされてはいますけれども、検察庁との考え方等の調整でそこが今回うまくいかなかったということで、そこは努力規定として今やっているところであります。ですからこの条例にあるすべての手続が上位法の罰則規定が適用されるということにはなりません。そこら辺はこのように御理解いただきたいと思います。

 それから第5条の町民への責務でありますけれども、御案内のとおり、条例を読んでいただければおわかりのことと思いますけれども、これも努力規定でございます。細かいいわゆるポイ捨て等について特別な、この件に関する詳細の関係を規則等で定めていくということは今のところ予定はしておりません。やっていくとすれば、また別に那覇市のように、ポイ捨てに関する条例等を定めていくのかどうなのか、これはまた別の議論としてやっていく必要があるだろうと思います。特に今回は、この条例に基づく形として細かいところまで定めていこうという考え方は今のところはございません。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 他市町村の条例のあり方について、ちょっと比較してみますと、読谷村あたりでは環境美化推進条例というのを設置しております。そういう中で、今のポイ捨ての問題とか、不法投棄の問題、あるいは自動販売機の設置の問題とか、こういうのが全部うたわれて、そこにはまた罰則規定等も全部されております。そういう中で、この条例はあくまでも、私から見た場合、これは特定利用者の公害防止を前提としたものが主なものかなと理解するんですけれども、そういうように町全体の環境保全条例という形にはなっていないんじゃないかという部分がありまして、具体的な中身が見えてこないものですから、非常に疑問に思っているわけです。ですから今、部長がおっしゃるように、これとは別途に、また別の条例もつくっていくんだよということなのかどうか。別の条例というのは今言うような、個々の町民に対する環境保全美化条例とか、推進条例とか、そういうものをつくっていくのかどうか。それとは全く関係ないですか。この辺をお聞きしたいんです。関連性はありますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回のこの第5条に基づいての、今、おっしゃっているような内容について定めていく手法というのは、そこにはこの条例で、いわゆる義務規定ですので、その規定に基づいての別途を定めるについても、当然罰則規定はちょっと困難になってきます。そういう意味で、例えば環境美化関連、それも含めて、今この町民の責務の中にもそこら辺の努力規定が内容として入っていますので、それに基づく形のもので罰則規定を設けていく、別規定を定めていくということであれば、これはこの条例も含めて再度検討せざるを得ないだろうと思います。じゃあ別の条例化ということに関しても、この環境保全条例との整合性、これは当然関連性が出てきますので、そこら辺はどういった規定を別途定めてやって、罰則規定まで設けていこうとするのか、そこら辺をこの条例と付き合わせていきながら検討を図っていく、こういうことしかできないだろうと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 名称で言うと、この環境保全条例についてですけれども、これまで私が承知しているような状況の中で琉球大学における細菌関係の公害関係の話があり、そして琉球大学から棚原地域へ大雨の場合に流れてくる排水問題があったと思うし、それから棚原地域においての産業、中間処理場廃棄物の問題、それから台団地の上のほうでの産業廃棄物中間処理場の問題などがあり、いずれも基本的に住民との説明会、事前の協定などが行われていなかったというところが大きな問題であったわけです。この問題というのは、基本的にこういう問題は県の許可を経れば、そこで事業ができるという状況があったわけで、今回そういった条例制定はある意味では地域の声が、地域の監視の目が強化されるというか、そういう意味では非常に一歩前進かと思います。今回の問題がある意味では棚原の煤塵関係ですか、汚染問題、まだ病院通いをされている状況もあるという、そういう地域の声がこの協定に結びついたと思っておりますけれども、いい形で進んでいければと思っております。ただ西原町においては、先ほどから一般地域の土地利用等の問題と、それから工業地域の問題がありまして、工業地域の中では産業廃棄物の中間処理場あたりに関しては大分多くの事業が展開をされております。そういった意味では工業地域ですので、騒音も含めた汚水、それから今の煤塵関係も、工業地域だから許されるという現状が確かにある程度の環境基準の中で一般的にあるわけです。西原町においても工業地域に対しての事業推進はしなきゃいけない。土地の用途の変更で町も進めている工業地域占用地の拡大などもあり、議案といいますか、そういう話し合いも、問題も課題もあるわけです。そうするとこの辺の問題に関して、質疑ですけれども、中間処理場、工業地域が許認可されているわけですけれども、そこの部分においても西原町が間に入って、いま一度、協定に基づいた形の制約をきちんと取りつけることで、ある一定のそういった条例の施行になるのかということ。それとこの棚原地域の問題で体調不良の方々がまだいらっしゃるという現状があるということですけれども、この条例が施行されることによって、今日までの対応、今後の対応もある程度の対応処理、処置というのが推進するのかどうか。それと工業地域の中において、騒音も、汚水といいますか、濁水といいますか、下水の処理場、下水課題ですね、地域もそうですけれども、工業地域の下水の設置や配置、下水処理場への推進、これもある一定のいろんな汚濁の防止になり得るんですけれども、その辺はかかわりというのはより推進されるのかどうか、早期に。その辺もお聞きしたいと思っております。それから騒音についてのものがそんなにないんですけれども、例の普天間基地に伴うオスプレイの問題の騒音というのは、今回のかかわりの中ではそれはかかわっていける状況がこの条例でできるのかどうか、それをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回の条例の制定についての大きなねらいとして、議員がおっしゃるように、町との事前協議、それとあわせてこの中には住民への説明会、これを義務づけて、これが大きなねらいになっております。それ以外に罰規定までというところまでは想定はしていたんですが、それができなかったと。そうであったにせよ、事前説明会を含めて町の事前協議を強化したというところが大きなポイントになっております。そういう中で、例えば産業廃棄物処理、中間処理場等の建設については、これまでは県に対して申請が出されていた。それを事前に町との協議をしなければいけないということで、いわゆる県への申請を出す前に町民への説明会を含めて町との協議を図る義務を課したということであります。それから下水道との関係でありますけれども、これは今回の件とは切り離して、これは当然下水道処理のあり方については別途の下水道関係で定めてあるかと思いますので、そこら辺の問題になろうかと思います。直接的にこの条例との関係でその制約等をしているということではございません。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 まずは中間処理場の間に町村が入ってという御質疑だったと思うんですけれども、こちらのほうは事前協議ということで、先ほど部長が答弁したとおりでございます。それから騒音関係のという話もありましたが、定義の第2条の4がばい煙、5がばい煙等でありまして、ばい煙に限らず、ガス、汚水、騒音、振動、汚臭、地盤沈下及び土壌の汚染等、それを含めてばい煙等に含んでおりますので、そういう公害の要素をばい煙等で表現しておりますので、御了解ください。

 それからオスプレイに関しては、基地的なものだと思いますが、それは騒音規制法からはまたちょっと別の案件になると思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時12分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第79号・西原町生活環境保全条例について、1点だけお聞きいたします。この条例の第5条で、いわゆる町民の責務というのが位置づけられているわけです。御案内のとおり、一家に自動車が2台なり3台保有する御時世かと思っております。その5条の中で、いわゆる自動車の運行に伴い発生する排出ガス、これについて町民は軽減しなさいよという条文の位置づけになっているんですが、これは具体的に言うと、どういう内容ということで町民は理解すべきなのか、その点について答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 回答します。第5条の町民の責務、自動車の運行に伴い発生する排出ガスについてですが、こちらのほうは自動車の適正な車両の整備、不必要な排出ガスを排出しないように、整備を徹底してもらうと。あとはアイドリング等を抑えていただくと、そのようなことを想定しております。町民のほうにも環境に関して、生活排水の問題で河川が汚れるなどの課題がありますので、その辺の協力を仰いでいきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 なかなかこれは実効性としてはちょっと難しいんじゃないかなという気がするんです。この条例が通った後は、町民にどういうふうな形で周知徹底をされるつもりでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 回答します。現在のこの課題については、国を挙げていろいろな広報活動を行っておりますけれども、町といたしましても広報活動を広報紙、ホームページ等をあわせて、また強力にやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 それでは議案第79号についてお伺いいたします。2カ年間、私もこの件に関しましてはずっと取り上げてきましたけれども、この被害を受けた住民たちが望んでいるのは、今までの西原町の公害防止条例よりも一歩踏み込んで、もうちょっと強く規制してもらいたいというのが住民の意見なんですね。この議案を見ると、確かに事前協議というのは一歩踏み込んでいますよ。そのかわり罰則がなくなった。2カ年間かけて何も進展していないなという感がいたします。私は前にも言ったんですけれども、読谷村の公害防止条例、それを参考にして部長は進めると言っていましたけれども、その読谷村のと。今までも事前協議を業者は県とやっているわけですよ。許可をもらうときに事前協議はやっているんです。やって、仕事にかかった後から違反が起きるわけです。そうなった場合にどう規制するんですか、そこの2点をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この間、議員の提案等含めて、これまで参考にしていきながらこの条例については検討をしてきたところであります。その中で、特に読谷村、そこが条例で罰則規定を設けてあるということもあって、そこら辺の条例等の精査も当然やってきております。現地の皆さんとの話し合いも、読谷村の皆さんとも話し合いをやっていきながら情報収集して、お互いどうなのかといったことも含めて、これまで十分検討を図ってきたところであります。その中で昨年から言ってあるとおり、条例制定についてはこの間で全く進んでいないということではなくて、住民説明会、そういったことはこれまでなかった。これはかなり私どもとしてはその規定を設けたということだけでも非常に進展があったものと、自分たちとしてはそう思っております。ただこの罰則規定については、我々は我々としてひとつの案を作成して、その案を検察庁と調整したところ、いわゆるこれは我々が考えていたとおり、そのまま議案として取り上げるということは非常に厳しい。なぜかといいますと、この罰則規定をとらえて取り締まっていくのは検察側であります。町が罰則することはできない、適用することはできない。そういうこともあって、その罰則を実際に適用する部署である検察側との調整の結果、仮にこの規定を設けたとしても、これは負けてしまうという話があって今回、断念せざるを得ない状況にあったわけです。ただ100%ないということではないわけです。これからも研究をしていく中でかなりきめ細かな、非常に専門的な知識を持って、非常に細かい規定等を定めていく必要が出てくるよという御指導も受けていますので、それを町として本当にできるかどうか、これは非常に厳しい状況にあるわけでして、今後、またできるかどうかは引き続き研究していく。そういう姿勢でございます。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 お答えします。実際に許可をもらった後、業務についてから不誠実な態度であった場合というような御指摘だったと思いますけれども、先日の説明会の中で渡しておりますフローチャートのほうの、産廃処理場の場合の下のほうにございますが、県への許可申請手続の部分に不誠実な計画変更があった場合には、条例第10条に基づいて措置命令、改善命令、公表等を行って改善を求めていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 いわゆる今回からは県じゃなくて、西原町が関与する。西原町が関与すれば何か事件が起こった場合は西原町も責任をとると、そういうふうな考え方でいいんですか。実際問題、事故は許可してから起きているんです。そういう業者が現在もいらっしゃる。それを想定して防止条例をつくるのが町の役目じゃないんですか。ですから私が言いたいのは、町がそれを容認すれば、町は責任にかかわるよと、次、事故があった場合は。そうとらえていいんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 県が最終的な許可をしていくわけですけれども、その許可を受けた後、事後的に問題が発生した場合の責任移管、これは町も責任伴うんじゃないかという話になりますけれども、今、実質的な内容については踏み込んで言及はできませんけれども、形式的な意味でとらえていくとすれば、これは本町としては事前協議を図っていく、この事前協議制については今回の条例で定めていくわけですので、この事前協議が整った後で県は本町の条例を尊重して、いわゆる受理していく、こういうことになっていくだろうと考えております。そういうことですので、町は事前の町民との説明会もしっかりやってもらって、その中で十分意見が合わない内容があれば意見調整をしていく中で一定程度町民の合意もこの建設については理解をした上で、町は事前協議は整ったということで県への申請について同意をしていく。こういう形になっていくわけですので、その後のことについて、これを結果的に何か起きたということであれば、これは県の許可した後の問題ですので、形式的に言えば、県がこの責任を持ってそれに対処していく、こういうことにしかならないだろうと思っております。ただ、今言っていることは町は何も関係ありませんよという意味ではなくて、形式的な意味ではそういうことになっていくだろうということであります。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 今の部長の答弁を聞きますと、前と全然変わらないということですよね。一歩は踏み込んでいます。確かに事前協議をやるというのは規制になるかもしれませんけれども。今まで沖縄全島でそういう違反というんですか、起こした方々は県でも事前協議、説明を受けて、はい、こうしますよと言うんですけれども、仕事が大きくなって事故が起きるんですよね。要するに業者が少ないのに量が多いと。1日300キロ燃やしなさいというのを、1日1トンも2トンも燃やして公害が出ている現状なんです、今まではどこも。だってそうでしょう、棚原の場合、棚原から糸満市に行って、糸満市でも追われて、東風平でも追われて、あれは何で追われたかというと、県の規定量を燃やせば何もないんですけれども、それの何十倍も燃やすからああいう事故が起きるんです、それで追われるんです。私が言いたいのは、住民としては、確かに約束をするんですけれども、規制もするんですけれども、その後、違反した場合にだれが責任を持つかということです。そこを聞きたい。ですから部長の意見は県が持つと。私たちは県に行ったら、県は、現場事故は検証すると、人身事故は町に行きなさいと、そう言われて棚原のあの事件も解決がないままに終わっているんです。そこを解決したくて私はこれを聞いているんです。だから県の責任なのか、町の責任なのか。最終的に県にあるというんですけれども、県に行けば、また町にあると。そういうような事態も起こりかねない。もうちょっと強く踏み込んで規制してもらいたいです。以上。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時28分



△再開 午前11時34分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 議案第79号・西原町生活環境保全条例についてなんですが、これは全協で私たちのところの総務財政に付託すると、新規条例ですけれどもね。その前に幾つか質疑をしていきたいと、そういう運びになるのかなと思って、新規ですのでやっていきたいと思っております。

 まず9条、重複するかもしれませんけれども、質疑させてください。公害防止協定締結があるんですけれども、締結をしなければならないということで、許可の中で入っているんです。ただ、許認可は先ほどからおっしゃるように県にあるんですよね。西原町でこの条例を可決したときに、町の条例というのは西原町のもの、他の自治体とか、県を拘束するものではないと思っているんですけれども、これを制定することによって許認可は県にあるんですけれども、その締結がきちんとされるのかどうか。効果が発生するのか、そこは根拠法がまず何なのかということを、条例かな。そこを教えてください。これは17条ともかかわると思っているんですけれども、他の地方公共団体の協力ということで書かれているんですが、書いているとおりそうしたほうがいいと思うんですけれども、やはり行政が行う場合には根拠条例というのが必要だと思うんですけれども、他の地方公共団体に協力を要請という言葉があるんですが、これは西原町の条例で他の自治体にそうした要請ができる根拠まで、この条例でそこまでの効力があるかどうかということの確認をさせていただきたいと思っています。

 そしてちょっと前になるんですが、8条、調査の請求というのがありまして、これは2項なんですが、そこの最後のところ、調査の請求があったときには速やかに調査し、その結果を当該請求者に通知をするというのがあるんですけれども、その内容と効果はどのようなものを想定しているのかお聞きします。

 そこで今度、附則のところへいきましょうね。1について聞きたいんですけれども、施行が平成25年7月1日とあるんですけれども、期間が長いんですが、先ほど町民生活課長のほうから工業地域だけでも約200ぐらいの企業があるんだというのがあるから、やっぱりどうしてもそれぐらいの期間を置かないと周知はできないというお考えなのかどうかお聞きします。

 最後のところなんですけれども、これまでの議員が聞いていて重複していると思うんですけれども、なかなか中身がわからなくて確認したいと思うんですが、附則の5、経過措置のほうなんですけれども、既存の締結をした業者、締結した中身というのは、これからこの条例が施行されて新規に許可を得ようとする業者と、中身というのは変わらないという理解でいいのかどうか。ここは重複していますけれども、ちょっとわかりづらいのでお聞きします。

 最後に罰則の件なんですけれども、設けようということで設けられなかったと。これは検察庁ですから、いわゆる検事、司法試験を突破したいわゆる法律の専門家がおっしゃっているわけですからそれは非常に重い言葉だと思っていますが、そこで公害は非常にいろんな法律があって、細々としていてわかりづらいですよね。1つの法律があってそれで縛っているわけではなくて、別個に法律があって、専門家でもわかりづらいというのが現実というふうにお聞きしているんですが、ただ上位法でそれぞれ法律があるわけですけれども、当然罰則があると思うんですよ、上位法で。そこで縛りをかけているということで、必ずしもこのいわゆる下位の条例ですね、西原町の場合は。わざわざ書かなくても、逆に裁判になったら負けるよということまで言われているわけですから、きちんと上位法でそれは定めているからやる必要はないと、もちろん罰則はきちんとあるんだという認識でこのような方向に行っているのかどうか、その確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 ただいまの呉屋議員の質疑にお答えいたします。ちょっと多岐にわたりますので、1番目は、9条関係の公害防止条例の締結でございますが、これは産廃業の許可権は県なんですけれども、それとは関係するわけではなくて、別にそういう公害関係の特別施設等については公害防止協定を結ぶと、県の締結とはまた別という考えでございます。関連するとか、そういう根拠法というのも特にありません。

 それから17条でしたか、他の自治体のほうだったと思うんですが、これはあくまで要請でして、公害が広範囲にわたる場合、西原町の境界線付近で起きた場合には他市町村にも影響は及ぶわけですから、この辺は協力をし合うという要請をしていくということであります。

 それから8条でしたか、通知のほうですか。こちらのほうは例えば騒音であれ、汚水、汚濁であれ、そういうのが発生した場合には県の保健所等と連携して測定を行い、その内容を通知すると。また効果という話がありましたが、その規定値を上回っていた場合には、当然、県の保健所のほうから改善命令等が出ると思うので、そのような効果がうかがえるということでございます。

 附則の1項、周知期間ですが、平成25年7月1日に定めておりますが、これは周知期間が半年から3カ月ぐらいは当然必要だと考えております。先ほど話をしましたように、何百社という企業がございますので、それから12月議会で今回提案してございますが、もし継続審議ということになって、3月ということになれば直近では厳しいので7月1日としております。

 それから附則の5項は、50社、今締結している公害防止協定については締結したものとみなすということで考えておりますが、その内容についてはいま一度精査をし、必要があれば、再度公害協定の締結も視野に入れたいと思います。

 それから罰則については、少し御説明をさせていただきたいと思いますが、罰則の定めのある条例の制定については、関係地方検察庁と事前協議をするよう法務省及び那覇地方検察庁から周知徹底して要請がございます。これは罰則が適正であるか、適量であるかということの判断のために当然必要不可欠な確認事項と我々も認識をしております。我々、自治体が告発しても検査庁で不起訴ということになればいたし方ないことでございますから、この罰則についての確認というのは必要不可欠なものと考えております。それからこの罰則に関して、もう2カ月以上前に検察庁には条例案を提出して審議していただいたんですけれども、11月27日の午前9時30分、複数の人数で来てくれということで検察庁のほうで見解をお伺いしました。極力、発言どおり報告しますと、検察官の見解では運用的に現実的ではないかなと感じる。環境関係は大気汚染や騒音防止法など、さまざまな法律があり、それ自体細かく定められているので、その法律によって罰せられるべきではないかということでございました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 最初の9条のところなんですけれども、県との許可の申請については別なんだと、町のものということであるんですが、産廃業法にも、これは法律だと思うんですけれども、また県の条例を飛び越えちゃうと思うんですけれども、許可についての手続というのは。ここの西原町の条例で事前協議をやっていきましょうと、厳しくチェックしていきましょうというのは、その法律の手続の中にきちんと盛り込まれるわけですよね。当たり前のこと、その確認だけさせてください。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 ただいまの御質疑にお答えします。これは事前協議自体が法律の中に盛り込まれるということではございませんで、これはあくまでも西原町の条例として定めていくわけですから、許可権者は県でございますが、その許可権を出す前に西原町と協議をしてくださいということで、県に強力に要請をしていくと、連携をしていくということで御理解ください。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今さっきからいろいろ質疑の中で出てくる事前協議というのがありますよね。これは例えば、県が許可をする前に関係市町村の意見を聞きたい、必要としている項目の中に県はこの事前協議の内容だとか、あるいは地域住民の意見とかというのを判断する基準として必要とするから市町村に求めているんじゃないのかなと。県が判断する材料ですよ。だからそれはある意味、その判断を下す市町村にもそれなりの、いわゆる県の立場からすると責任を負わせているというのか、そのことによって判断をする材料だから、市町村がやるその事前協議というのは、非常に重要視していると思うんですが、法律の範囲じゃないと言われると、どうも気になってしょうがないんですが、それはどういう意味ですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回の条例で、第9条の3項で、いわゆる町との事前協議を行わなければならないという義務規定を課しました。これまでは申請について町を介して出すということではなかったということ。だからそのことでしっかり、いわゆるこれまでの課題としては、これまでの事例でもありますとおり、いろいろ課題が出てきているのは事前に町民への説明会もない、それがそういう中で県に申請が出されて許可申請が認められていく、こういう内容があったわけです。ですからそこら辺までは県の許可申請の段階で義務づけされていないために、じゃあ町としては条例で、その前に事前協議を図るように、規定、条例で義務づけしましょうということがその内容でございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 県は許可をする前に関連市町村の、いわゆる意見を聞きたいという、そのことは県が許認可をする判断の基準として非常に必要なことであって、その判断によっては許可したりしなかったりする行為が県には出てくると思うわけです。そうすると事前協議を市町村がやるということは、県の判断に大きく影響する中身が、そこにはあると理解できるわけです。だからさっき、最終的には県が認可するから、市町村には、例えば損害が起きたときに医療費の負担とか、それは責任を負わないんじゃないのという、それらしき話を休憩中に町長は言っておられたんだけれども、そういうことの理論でいくと、上位法である法律は国がつくっているわけです。県も条例ですよね。そうすると最終的には国しか責任ないですよと、県も許可したけれども、条例であって、上位法は法律なんだから国にしか責任はないんじゃないのと理論になってくるように理解できるんだけれども、その辺はどう理解していますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 権限の問題でありますけれども、この権限については、先ほど休憩中に町長からのお話がありましたとおり、許可権限は現在、県にあるわけです。県は条例だからおかしいんじゃないのという話になりますけれども、そうではなくて、国の上位法で県に許可権限を与えている。委任をされているから県は、当然許可権限を有していて、それに基づいて手続を実際にやっているということであります。先ほど、それに基づいて何かあった場合は町の責任云々については、先ほど町長がおっしゃっていたように、これはきちんと許可権限を有する皆さんが当然これは責任を負うべき、責任を持って対処すべきであって、町は権限もないのにそこに追及をするとか、そういったことは形式的にはできない。ただお互い、要請なり、そういったことは別として、形式的にはこういったことはちゃんと限界があるわけですので、そこまでは踏み込めないということで理解をしてほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第79号・西原町生活環境保全条例については、総務財政常任委員会に付託します。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 議案第80号 西原町墓地等の経営の許可等に関する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第80号・西原町墓地等の経営の許可等に関する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは議案第80号・西原町墓地等の経営の許可等に関する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 本町では、平成21年度に墓地基本計画を策定し、3年以内に墓地等の経営の許可等に関し、権限移譲を受けていくこととしておりますが、平成25年度から権限移譲を受けるに当たり、条例整備を行い体制を整える必要があります。

 それでは条例案について、主な内容を御説明申し上げます。第1条は、この条例の趣旨を規定しております。

 第2条は、用語の定義を規定しております。

 第3条は、墓地等の経営主体について規定しております。

 第4条は、墓地等区域の指定について規定しております。

 第5条は、墓地等の設置場所の基準について規定をしております。

 第6条は、墓地等の経営の許可について規定しております。

 第7条は、事前協議等について規定をしております。

 第8条は、説明会の開催について規定をしております。

 第9条は、自治会等との協議等について規定をしております。

 第10条は、立ち入り調査について規定をしております。

 第11条は、勧告について規定をしております。

 第12条は、公表について規定をしております。

 この条例は、平成25年4月1日から施行したいと考えております。

 附則第2項、第3項、第4項については、経過措置について規定しております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第80号・西原町墓地等の経営の許可等に関する条例について質疑をします。間違えて質問とか討論めいたことがありましたら大きな声で注意してください。

 これは墓地、埋葬等に関する法律、県の権限事項を西原町に移譲するということでの条例の整備でございますが、まずは3条の経営主体のところでお聞きをします。これを読むと、この経営できるものは、経営主体は地方公共団体、公益法人、宗教法人とありますが、ここに、この限りではないというのがありますよね。地縁に基づいて形成された団体及び自己又は自己の親族のために墓地を経営しようというものは、この限りではない。つまりできるわけです。この二、三年来、県から町へ移譲されたら、個人の墓は建てかえは別にしても、新たに個人の墓はつくれないというのが、多くの町民は心配があるわけです。ただしこれを見ると、要するに現にある墓地の建てかえ、あるいは新規につくるにしても一定の地域であれば大丈夫だという、そういうふうに理解していいのか。これが1つです。

 それから次の4条には、墓地等区域の指定があるんです。ここは町長は町民に意見を聞いて指定することができるとなっているわけです。その後に第5条がある。それを受けて設置場所の基準というのがある。それは以下の区域に適合、例えば都市計画法であるとか、農振整備法、森林法、それから土砂崩れとか防止の法律、地すべりとか、こういうものは絶対だめだというのがあるんだけれども、そこで大事なことは、この区域に適合しと4条であるわけだから、皆さんは同時に墓地区域の指定はあわせて、並行してやらないとだめだと思うんです。適正な誘導ができないのでね、これはどう考えているのか。一緒に区域指定も同時進行でやるのかどうか。これが2点目。

 それからそこに5条にはただし書きがあるんです。町民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認められたときにはこの限りではないというただし書きがあるわけです。これはある意味ではいい。要するにこの都計法以下、この5つの法律にすべて杓子定規にはめてしまうと、やっぱりいろんな問題があるわけで、ある意味ではこういうふうにグレーゾーンというか、場合によってはできる場所もありますよという書き方をしていて、これはとってもいい。そういう意味でここで聞きたいのは、ただし書きで言われるようなところは具体的にどんなところなんですか、イメージとしてどんなところ。このただし書きで言っていることは。それです。

 それからもう1つは、立ち入り調査があるんです、10条に。ここも例えば立ち入り調査も管理者の同意を得た上でというのがあるわけです。させることができる。もしも同意が得られなければどうなのか。大事なことは、条例というのは、ある意味では西原町の法律ですよね。そこは別に同意を得た上ではなくて、明らかに町が地域住民から判断して、これは大きな問題だというのであれば、同意を得なくてもある程度強制力を持たせるべきではないかということなんですが、そういうことはどうなんでしょう、この条項ですね。以上です。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 では午前中に引き続きよろしくお願いします。ただいまの与那嶺議員の御質疑にお答えしていきます。まず3条、ただし書きに関してですが、基本的に墓地、埋葬法に基づいて、墓地の経営に関しては地方公共団体、もしくは公益社団法人または宗教法人でなければ経営することはできませんが、沖縄県の場合は墓地、埋葬法が適用される際にも、この法律が十分に周知されず許可を受けない個人墓の立地が進んできた状況がありました。このような慣習に基づいて、今、県が許可権限を持っているわけですが、現在でも個人墓は認めているところがございます。そのような風習、沖縄の慣習に基づきましてただし書きとして、個人墓についても支障がなければ認めていくという文言であります。

 それから2番目は、区域指定の件だと思いますけれども、確かに第5条について禁止区域をまず定めております。それから他の区域、墓地区域なんですが、基本計画を策定した当時、墓地の密集した区域等を墓地区域として一つのエリアをアバウトに提示した案がありましたが、これを条例上、例規上、明記していくことになると、地番、1番、1番を明記していく膨大な作業が必要となります。また当時、基本計画を策定したときに開催された住民説明会においても案に関して、もっと墓地指定区域をふやしてほしいというような要望の意見もございました。これは墓地区域については、今後、平成25年度以降、地域住民会なり、地域の皆様ともっと御意見を交わしながら定めていきたいということで考えております。

 3つ目は、5条のただし書きに関してですが、確かにここは禁止区域でございますが、例えば農振用地の中にもう既に墓地が密集している、点在している地域がある中で、墓地というのは住民の皆様、我々、一人一人必要なものでございますので、その中でどうしてもここでというような、これが公共の観点から見て、公衆衛生上必要がないと認められる場合はその判断を下していくということの見解でございます。

 それから4条、立ち入り調査ですが、基本的には先ほどから申し上げておりますように、墓地については一人一人必要なものであるということと、産廃業者等の、午前中の条例のような、悪意のということではなくて、善意の中の観点で同意は得られるのではないかということと、こちらのほうは大規模な分譲住宅ですとか宗教法人、そのような団体等も視野に入れておりますので、同意は得られると考えますが、同意が得られなかったような状況については今後また検討していきたいと思います。以上です。

 失礼しました。訂正させていただきます。分譲墓と言うつもりが、分譲住宅と言ったようでございます。訂正させていただきます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この5条のただし書き、説明があったように、結局あれですか、杓子定規でこの範囲はだめだということではなしに、グレーゾーンがどうしても出てくるんですよ、法律で規制してもですね。そういう意味では個別、町民の要望があればしっかり相談をしながら、このただし書きに該当すればしっかり対応していく、そういうふうな緩やかな感じでいいわけですか。その辺をちょっと。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 与那嶺議員の再質疑にお答えします。基本的には禁止区域についてはふやすという方向性ではありませんが、親族の皆様の墓を新たにエリア内でおつくりしたいとか、そのような具体的な事例に基づいて判断していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 墓地等の経営の許可等に関する条例ですけれども、個人墓の状況についてです。自治会などとの協議というところが変わるのか、こちらにも経営という言葉が出てきているんですけれども、個人墓の申請についての状況づくりですけれども、個人墓においても隣接する自治会についても建設したいという旨の、基本的に自分の土地ですからということも踏まえて、許可の同意を自治会に求める場合が大いにありますけれども、それはこの条例で言うとどこのところを指しているのか。そのことについてはこれは基本的にそういうことで、そういうふうに何らかの形の規定がきちんとあるのかどうか、まずそれをお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 仲松議員の御質疑にお答えいたします。個人墓の申請について、今、県のほうに申請出す場合でも自治会との意見ですとか、その辺の隣接地の地権者の同意というので出しておりますけれども、今回の条例の場合は第9条、自治会等の協議等で該当させていきたいと思います。自治会長であれ、自治会の役員会であれ、その同意に基づいて意見を求めていただくということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ただいまの議案第80号について、1点だけお聞きをしたいと思います。墓地、埋葬法とは違って、これは西原町の墓地等の経営の許可に関する条例ですから、いろいろ町の方針というのがこれに入ってくると理解をしているんですけれども、例えば墓地、埋葬法には県道から何メートルとか、いろんな細かな規定もあると思うんですが、あれはよく考えてみると墓地、いわゆる土地に対する制限はあるが、建物に対しての制限はないですよね。いわゆる墓地という土地そのものに対する制限であって、建物そのものは規制がされていないと理解をしているんですけれども。西原町にはちょっとしたところで高いところに、3階建てぐらいに見えるような場所につくられたりするものだから、何か3階建てのような、誤解を受けるような墓も町内にはあるので、これはどんなものかなと日ごろ思ったりするんですが、自治会との調整とかという、条例で出てくるところ等から考えて、少し町が調整する段階で考えてほしいなというのは、実は町道とか県道とかからよく見ると、墓そのものがもろに見えてくる。生活環境からすると、少し木を植えて、墓地そのものがもろに見えるんじゃなくて、木々を少し植えることによってそういう眺めを緩和できないかなという思いがするわけです。例えば小波津団地の近くにも池田のほうに抜けていくところに、今一所懸命つくっている墓があるんですが、道路沿いの墓をつくるときに実は私は町の担当者にお願いしたのは、つくるのはいい、だけど日常、我々はそこを毎日通るから、墓が真ん前にあってもろに見えるのはうれしくないので、道路沿いに木を植えさせてほしいというお願いをした記憶がありまして、今後、町が許可等をするときにその辺のことも含めて、自治会との調整とかというところあたりに行ってもいいですから、ひとつの環境美化という、あるいは生活者の毎日の心情というものを考えた配慮ができないものかなと。つくるなではないですよ、許可してもいいんですけれども、そういうものを規則でも何でもいいけれども、町が少し考えてほしいなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 ただいまの御質疑にお答えします。まず環境美化に関してですが、こちらのほうは植栽等の義務づけということに関して、今、県が許可権限を持っておりますけれども、自治体の意見として植栽に十分配慮するようにという条件づけを厳しく文書等で行っております。ただそれが自治会の皆様が見てそうでないようなお墓もあるということであれば、これは今後、権限移譲を受けた後、パトロールを積極的に行い、また指導を行っていきたいと思います。現状でも植栽についてはかなり条件づけを行っております。それが行われているお墓もあれば、中にはちょっと何年かたって少しそれが怠っているということであれば指導できれば、そういう方向でやっていきたいと思います。

 それから建造物、建築に関しては、例えばこれもひとつの住宅から何メートル以上離れているという条件づけは現在でもありますが、これも今後踏襲して、墓地であれ、納骨堂であれ、建物から墓地の場合ですと30メートル以上離れている、河川、国道から30メートル以上離れているですとか、公共施設、学校、病院等からは100メートル以上離れていると、そのような条件づけは課していきたいと、規則の中に定めております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 議案第80号・西原町墓地等の経営の許可等に関する条例について、2つお尋ねします。実は大変待ちわびている一人でした。6年かけていろいろ調査をしまして、きょうやっと条例にこぎ着けたということで喜んでおります。その中で、今まで県に申請を出す場合に自治会の許可等をいただいておったわけですが、今回の条例の中で自治会とのかかわりがあるわけですが、計画に対して規則で定めるところによりということで、さらに意見を提出することができる。これは自治会がですが。今までの意見書を添えつけして県に出した内容と、今後、条例後の意見書、自治会からの意見書、そういった内容が変わってくるのか。それとも内容等が減らされるのか、多くなっていくのか、その辺も含めてお願いします。

 もう1件ですが、第11条、町長は、正当の理由がなくこの条例に定める手続等がなされていないと認めるときは、許可申請予定者に対して必要な勧告をすることができるということでありますが、9条までの手続に対して勧告をするわけですが、この勧告の内容は、どこまで勧告ができるのかどうか。その辺をお願いします。2点です。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 ただいまの御質疑にお答えします。まずは意見書、9条関係になるかと思いますけれども、今、県で申請を出している意見書と基本的には変わらない方向で考えておりますが、この9条に関しては大規模な分譲ですとか、または宗教法人、財団法人等の分譲開発等がございますので、その場合も想定して自治会との協議等ということで入れております。通常の個人墓がどうしても主に申請が多いわけですが、その中では今、県に出している意見書と同程度でよろしいと考えております。

 また10条関係の必要な勧告ですが、これも個人墓というよりは、先ほどから申し上げていますように大規模な分譲ですとか、宗教法人や公益法人等の開発に関しておかしい場合は改善戒告、原状回復命令等を想定しております。失礼しました。第10条と言いましたが、11条の間違いでした。失礼しました。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほど自治会の件では理解をしておりますが、この勧告に関してはですね、実は以前に分譲墓をやっている方がおりまして、そこに通路がなかった、そこで通路に個人名で残って、西原町にこれは通路として認めましたよということなんですが、実際は手続上、この個人の名前で通路として残ってしまった。そこで分譲が終わった後に、そこに無許可でお墓を建てたという経緯があります。これは1カ所ではなくて、経過経緯があります。そこで県がそこに勧告を、赤いビラを打ち込んだんですが、一向にどけてももらえない。いわゆる許可もしていない、要するに違法で建てたのに県もどかすことができない。そういうのが見受けられます。そこで町としては、その勧告に対する最高な、要するに墳墓を建てたものに対してどの辺まで勧告ができるのか、その辺をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 再質疑にお答えします。確かに県で申請、無許可で出しているような状況もありますが、今積極的にパトロールを行って、分譲中の建設の間にとめた事例等もございます。このような事例、どこまで勧告をしていくかというよりは、勧告しても従わなかった場合にどうするのかということでありますが、これは粘り強く交渉をしていくと。またこのような分譲が行われていくのを、完成する前に積極的なパトロールで中断させて指導していくと、そのような観点で考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、墳墓が無許可でできました。さらに納骨もしました。納骨したことにおいて、先ほど私、どかすと言いましたけれども、撤去まで考えるのかということを申し上げたわけですが。この問題は、どの辺まで、なぜ聞いたかといいますと、今は2日間では石の組み立て式の墓は2日間では完成して、3日目には納骨できる状況にあるんです。それで土曜、日曜、月曜が連休で休みだった場合に、確実に納骨が行われる状況も想定されるわけです。そういうことも含めて、そういうこともありますので、ぜひその辺はパトロール等とかいろいろありましたけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第80号・西原町墓地等の経営の許可等に関する条例については、総務財政常任委員会に付託をします。



△日程第5 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第5.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さんこんにちは。呉屋 悟ですけれども、12月師走、慌ただしいですね。午前中は慌ただしかったんですけれども、私の質問も慌ただしく終わっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。それでは今年最後の12月議会、元気よく質問をしていきたいと思います。大きい項目で2つの質問をしております。

 まず1、町政運営について。平和事業です。毎年行われる西原町戦没者追悼式は、いかに西原町が激戦地であったか、そして戦争の愚かさ、悲惨さを再確認し、後世に戦争の悲劇を繰り返してはならない責務が私たちにあることを自覚する大切な行事であると思っています。ところが12月16日に行われる衆議院議員選挙では、既成政党や新たな政党が第9条を中心に憲法改悪を公約に掲げるなど、改憲の動きがますます加速していることを心から危惧しております。戦後67年が経過し、あの悲惨な戦争を経験した方々が減少していく中で世界に類をみない不戦の誓いを定めた憲法第9条や本町の平和事業への取り組みはますます重要になるものと考えております。そこで質問をしていきます。ア.二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、これから憲法第9条の真価が輝きを放つと思います。平和事業の推進を町政運営の最重要課題と位置づけている町長は、9条についてどのようにとらえているでしょうか。また衆議院議員選挙に見られるように、これまでにない憲法改定の動きをどのように思うのか、質問をしたいと思います。イ.ですが、ここは挿入していただきたいと思います。「毎年行われる西原町戦没者追悼式に」と、頭の部分に入れてください。毎年行われる西原町戦没者追悼式に奉納された千羽鶴は、その後、どのように扱われているのか。ウ.「第36回沖縄の産業まつり」を見に行きました。千羽鶴を再生紙として蘇らせ、世界平和と再生の象徴として再利用しているNPO法人千羽鶴未来プロジェクトの取り組みに出会って感銘を受けました。西原町でも平和の願いを込めて折られた千羽鶴を再び羽ばたかせるように活用していただきたいと思っております。この点については、福祉部長がお答えになるんですか、ちょっと見てください。買ってきました。これが再生紙で、後から返してください。見てください。ということで、千羽鶴を再び再利用するという活動がありましたので、ぜひ本町の千羽鶴がこのように扱われるといいなというふうに提案をしたいと思いまして、質問をしております。前向きな回答をお願いします。

 大きく分けて、2、住環境整備ですけれども、こっち「飛び出し注意」看板への提案ということで、これなんですよね。これです。町長いいですか、これなんですけれども、飛び出し注意看板への提案ということで、小波津地区では、児童が自動車と接触する事故が最近、相次いでいます。事故があった場所には「飛び出し注意」の看板を設置して注意を喚起しております。また小波津地区の子ども会でも安全指導を呼びかけていますが、見通しの悪い場所やスクールゾーンもあり、運転手に注意をしてもらわなければならないのが現状であります。飛び出し注意の看板は反射板になっていて、運転手に注意を喚起するには非常に効果的であります。非常にいいものだと思って、今、総務課長がお持ちです。ただ残念なことに、材質が木材でできているために耐用年数が非常に短いということがあって、またぶつけられたりすると弱い。そこで交通安全を呼びかける目印ですので、材質を丈夫なプラスチックにかえ、もう少し幅を広くして、より目立つ看板にしていただきたいと思い提案を行います。これまでは正方形のプラスチックのものがあったんですけれども、あれは電柱にやるとはみ出して危ないというのがあったので、これは反射板にもなっていまして、非常にいいと思うんですが、材質が木でありますので、ぜひプラスチックにかえて耐用年数など、注意を喚起するものですので、頑丈なものにしていただきたいと思っておりますので、これも交通安全という観点から、非常に前向きな答弁をいただきたいと思っております。

 (2)字桃原120番地1の農地法問題。これは引っ張って1年半以上たちますかね、この問題を取り上げまして。その観点でありますが、業者Tが資材置場等目的に、同地番に農地法第5条許可が出されて約半年がたちます。たしか、県議選の投票日が終わった6月11日に許可がおりていると思いますけれども、この場所はいまだに何らの進展もありません。きのうちょっと見てきましたら、コンテナの後ろにタンスなどが捨てられていて、ごみが捨てられるような場所になっておりますので大変危惧しております。住環境の悪化を懸念する安室・桃原区民は、同許可を認めないように許可権者である沖縄県知事、その担当課である県農政経済課に再三出向きお願いをしてまいりました。これは私も行きましたし、新川副議長も積極的にかかわっております。900人を超える署名も集めて提出もしました。同課の課長を含め、現場視察に来た際には70人以上の区民が集まり、不安、心配を訴えてきました。しかし同業者の事業運営を最優先する同課は、地域住民の声を一切無視して許可を出しています。安室・桃原区民は不安や心配を抱えたままであります。そこで、半年もの間そのまま放置されている同農地法許可は、即刻取り消すべきであると思っております。町農業委員会も住民と歩調を合わせてこの間頑張ってきておりますので、許可権者である県農政経済課に対して、その取り消しを強く求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)公共工事での不発弾磁気探査は行われているのか。現在、小波津区は、これは9月議会でしたか、下水道工事を行っている途中ですが、私がわかるだけでも2つの不発弾が出てきました。いずれも小波津区の主要道路である町道小波津1号線から発見されており、近隣住民を不安にさせております。中でも11月3日土曜日に出てきた不発弾は大きく、工事関係者も非常に驚いておりました。というのも、工事前に不発弾の磁気探査を行ったにもかかわらず、重機で掘削している途中に何か硬いものが当たったので掘削を中断して調べたら、信管のついた大きな不発弾だったためであります。背筋の凍る思いがしました。非常に大きな不発弾でした。そこで4点質問をしていきます。ア.不発弾の磁気探査を行っていながら、不発弾を発見できなかった原因とは何か。また、その対策はどのように考えられているのかお答えください。イ.不発弾が出てきた場合、どのような手順で処理を行うのか。ここは先ほど言いましたけれども、この日は11月3日土曜日ということで、最初、行政にも連絡したけれども、つながらないということで、業者があたふたしているのを見ましたので、こうした場合どのようになっているのかということで質問をします。ウ.下水道工事や区画整理事業など、掘削を行う公共工事では不発弾の磁気探査は行われているのかどうか、確認をします。エ.戦後処理は、沖縄を犠牲にした国の責任であります。磁気探査に係る国、県の補助の割合はどうなっているんでしょうか。町から1割でも、本来はそのような費用が出てはいけないと思っておりますので、このような質問をしました。

 (4)入札制度なんですが、ここもちょっと挿入をお願いしたいんですが、今後、単にの後に、「最低制限価格を下回らない中で」と挿入していただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは入札制度、今後、単に最低制限価格を下回らない中で落札価格が最も低いだけのこれまでの一般入札、指名入札ではなく、事業計画などを総合的に評価して業者を選んでいく、いわゆる総合評価方式に変わっていくと言われております。この制度改革については、国あるいは県からの指導もあると聞いておりますが、そこでア.なんですけれども、これまでの最低制限価格を下回らない範囲で低価格競争をさせる入札制度の問題点がどこにあるのか、教えていただきたいと思います。そしてまたイ.ですけれども、総合評価方式とは、どのような制度なのか。これまでの一般入札制度と比べてのメリット、あるいは課題などもあると思いますけれども、制度について比較して聞いていますので、お答えいただきたいと思います。それでウ.本町の取り組みなんですが、国、県からはこのように、これまでの入札制度ではなくて、いわゆる総合評価方式のような形で入札制度を改革していくんだというような指導がこれから出てくると聞いていますが、本町としてはどのように取り組んでいくのか、その課題とか進捗状況についてお答えいただければお願いします。

 最後に(5)公契約条例の制定をということで、これも関連してくるのかもしれませんけれども、やはり公共事業というのは労働者の賃金、あるいは保障などを含めてしっかりやっていくべきだろうと。ただ低いだけではなくて、しっかりやっていく必要があると思っておりますので、質問をしていますけれども、公共サービスの質を高め、労働者の賃金、労働条件を保障するためにもこの公契約条例の制定というのはぜひ必要であると考えますが、町当局の見解はどうでしょうか。またその取り組みが実際あるのか、こうした進捗状況についてもお聞かせ願えればと思っております。以上が壇上からの質問です。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは呉屋 悟議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず町政運営のほうで、平和事業でありますが、その中で町長は第9条についてどのようにとらえているのか。また最近の憲法改悪の動きをどう思うのかという御質問であります。戦後67年間、日本がまがりなりにも平和で繁栄をして豊かな社会を築き上げたことも、この平和憲法があったからこそだと、このように考えております。第9条は、まさに去る太平洋戦争の反省と日本国民の平和への決意を示すものであると思います。とりわけ憲法前文は民主主義と平和の理念を世界に高らかに宣言したすばらしい内容であると考えておりまして、この前文は第9条を含めたすべての憲法を解釈する上での原点であると考えております。そのような意味では第9条は、私としては世界遺産に登録したいと、こういう思いもあるわけでございます。まさに日本が誇る恒久平和の精神、理念だと考えております。特に戦争で住民の命は守れないということは、これまでの数々の戦争が示した教訓でもあると考えております。そういう面で憲法改悪の動きの云々ということもありますが、少なからず、憲法9条はしっかり日本が国際社会の中で名誉ある地位を占める上においても、やはり大切にしていく、こういう考え方を堅持していくべきだとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず初めに、奉納された千羽鶴のその後の取り扱いということでありますけれども、本町でも例年慰霊祭が開催されますけれども、その中で奉納された千羽鶴については、一定期間西原の塔に供え、その後は焼却処分させていただいております。それからあと1点は、その千羽鶴を活用しての再生利用ということでありますが、確かにNPO千羽鶴未来プロジェクトの活動ということで、多くの思いのこもった千羽鶴を再生紙として再利用するということで、そのことについてはすばらしい活動だと思います。本町も再利用が可能かどうかということについては検討いたしますけれども、先ほど呉屋議員からサンプリングを見せていただきましたけれども、この再生利用をすることによって意味があるということで、ノートの裏側にすばらしいことが書いてありますので読み上げますが、平和を祈念して折られた千羽鶴を再生利用してつくられたものでありますということと、それから平和の思いと希望を託して世界を羽ばたかせてくださいと、つまりは奉納された千羽鶴を再利用することによって平和事業という形での考え方だと思います。ただ、本町の場合、慰霊祭においての千羽鶴の奉納というのは、例年各団体の御厚意によりまして、今回も幸地婦人会のほうで奉納させていただいております。このNPO法人は摩文仁あたりの慰霊塔、あるいは平和祈念館で奉納された千羽鶴、毎日というほど観光客、それから修学旅行、それから一般の、戦没者塔を訪れて、その中で奉納された千羽鶴ということで、千羽鶴を再生する量的にも十分ということもありまして、その辺もありますけれども、しかし本町の西原の塔に奉納された千羽鶴について平和活用ができないものか、再生紙を利用してですね、その辺については検討させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうから飛び出し注意看板への提案についてお答えしたいと思います。わざわざ現物を持参していただき、ありがとうございます。確かにあれはベニヤ板ですよね。そのために風雨にさらされるとひとたまりもないだろうなと思います。そういう意味で御指摘のとおり、この飛び出し注意看板については、これまで木材で作成し設置しているわけですので、今後は、材質の丈夫なプラスチックの設置をということでありますので、この件に関しては前向きに検討していきたいとお答えしておきたいと思います。

 それから公共工事での不発弾の件でありますけれども、不発弾が発見された場合、発見された市町村を所管している警察署、本町では浦添警察署に当たりますけれども、そこに発見の通報を行うと。ですので今回の課題は11月3日土曜日だったこともあって、役場は休みだったこともあって慌てたということがありますけれども、その際には直接浦添署に通報していただければ対応可能ということになります。そういう意味で、もしこの通報が警察にありましたら、警察のほうで緊急回収、または定期回収の判断をしてもらっております。この緊急回収を行う場合として、住宅地密集地や学校、病院など、公共機関が近くにある場合などで所管警察から県の警察本部を通じて自衛隊に緊急回収を依頼しております。それから定期回収は、発見場所の周囲が畑などで人の立ち入るところが少ない場所及び小型砲弾等、比較的危険度が少なく移動可能な弾種については、土のうなどで覆い、月に2回程度、警察及び自衛隊で回収を行っております。そのほか安全を確保しなければ移動できない、危険性の高い不発弾、その代表的なものとしては5インチ艦砲弾がありますけれども、これについては現地処理、いわゆる信管離脱作業を行った後に回収をしていきます。それから補助の割合でありますけれども、沖縄県市町村支援事業補助金交付要綱に基づいて、国が10分の9、それから県が10分の0.5、そして市町村が10分の0.5となります。

 それから大きな2番目の住環境の公契約条例の制定についてでありますけれども、この件に関しては、呉屋議員のおっしゃるような問題意識、非常に理解はできますし、本町としても町の発注する事業については労働者の賃金へのしわ寄せ、あるいは公共事業サービスの品質低下が生ずることのないように、労働者の適正な労働環境の確保を図っていく、そういったことは必要だろうと考えております。なお、このような趣旨を汲んだ公契約条例の制定については、しばらく時間をいただき、研究を深めていきたいと考えております。課題としては、話に聞きますと、最低賃金を上回る金額の設定といったような内容等があるようでして、これは法的には問題ないだろうという見解があるようですけれども、そこら辺の検討、それから先ほど言っていました総合評価入札ですね、入札に関して総合評価落札方式、そういったものの導入の検討をしていくとすれば、その中でこういった契約の中でそれが盛り込めるのかどうなのか、条例ではなしに、契約の中で定めることができるのかどうなのか、そういったことも検討していく必要があるだろうと考えています。全国で制定している条例等も参考にしていきながら、研究を深めていきたいということでお答えをしておきたいと思います。それから実際に問題となった事例があるのかどうなのかということですけれども、ちょっとこれは通告の中にはありませんでしたので、即答することは控えておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それでは2項目めの住環境の整備、(2)字桃原120番地1の農地法問題についてお答えいたします。議員おっしゃるように、これは1年半以上も問題になっておりまして、農業委員会としても早目に取り消しを指導しているという状況ではあるんですが、なかなか一向に進まないという状況ではあります。そこで当該農地の転用許可についてでありますが、6月に農地法、本来、農業委員会のほうに提出する義務があるんですが、それもされていないという状況でございます。そのようなことで当農業委員会としてもこれまで農業、申請事業者に対して事業の実施の見込みがなければ取り消しの申請を行うよう再三指導を行ってきたところであります。しかしながら現在まで手続については至っておりません。当農業委員会としても今後も指導を行っていきますが、事業の未着手について仮に正当な理由がないと判断した場合において、今後、職権での取り消しについて、おっしゃるように県に求めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは私のほうからは建設部関連で答弁していきたいと思います。2の住環境整備の(3)です。小波津地内の不発弾磁気探査関連のアについてお答えをしたいと思います。下水道の開削工事における磁気探査は工事と並行して行っておりますが、今回特に集落内の狭い幅員の道路などでは水道施設やその他の埋設物などに反応することなどが多くあります。今回の工事でも反応があり、その確認のための探査棒を当てて注意を払いながら掘っていったときに発見されたものであります。それからウについて、不発弾の磁気探査は、下水道工事においては工事と並行して行っております。また区画整理事業においては工事に着手する前に行っております。

 それから同じく住環境整備の(4)の入札制度についてお答えをしたいと思います。アの低価格競争の問題についてでありますが、公共工事については、近年、公共投資が減少している中で価格競争が激化し、著しい低価格による落札者がふえております。これによって技術的能力が高くない建設業者が施行し、公共工事の品質の低下を招くことが懸念されているところであります。イの総合評価方式についてでありますが、総合評価方式とは価格だけで落札者を決定していた従来の落札方式とは異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式のことであります。ウの本町の取り組みについてでありますが、公共工事の品質確保に関する法律により、安全で品質の高い社会資本整備を進めていくために、本町においても価格及び品質が総合的に優れた契約で公共工事の品質を確保しなければならない責務を有しております。総合評価方式の導入については、体制などの問題もありますが、国や県、そして他の市町村の状況を参考にしながら今後、検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 1番の平和事業について、憲法については、町長には何度かお聞きしているんですが、やはりすばらしい答弁でありました。聞いているだけで感動いたしました。やっぱり平和事業ですね、町政の最重要課題に掲げている首長なんだなと。西原町も去る大戦では約2人に1人がなくなっているという悲しい過去がある中で、行政の責任者がそのような平和に対する思いというか、考えをお持ちということは西原町の誇りだと思っておりますので、引き続き町長には平和事業の推進を積極的に行っていただきたいと思っております。非常にすばらしい、感動的な答弁でありました。

 千羽鶴について、福祉部長のお話では焼却するということでありますので、趣旨については非常に理解を示されております。どこからでもいいと、やっぱり再生の象徴として、平和の象徴として活用したいという趣旨は部長もお話されたとおりだと思っていますので、ぜひこれは前向きに検討するということで理解してよろしいのかなと。量の問題じゃなくて、やっぱりそういうふうにやっていくのも大事なのかなと思っておりますので、これはまた前向きに検討いただければと思っておりますのでよろしくお願いします。すばらしい事業の取り組みだと思っておりますので、今回、提案をさせていただきました。よろしくお願いします。

 住環境の飛び出し注意の看板については、なかなか小橋川部長は前向きな答弁というのはしないんですけれども、今回は前向きに答弁をすると、検討していくということですので、珍しく前向きな答弁をいただきましたので、できるものだと思っています。交通安全の観点からやっぱり丈夫なものがいいだろうと思っておりますので、楽しみにしております。

 桃原120番地1の農地法の問題、これは非常にゆゆしき問題ということで、いまだに許可が与えられているということで安室、桃原区民の皆さんは心配しています。事業に着工できる許可を持っておりますので、非常に心配をしておりますが、今、事務局長の話では恐らく本人に対して取り消しを求めているんだと、事業の実施の見込みがなければ、再三にわたって取り消しを求めていると答弁を受けたわけですけれども、ただ、許認可をしたのは県なんですよね。その間の債務不履行について今回質問したつもりなんですよね。再三にわたってこれは問題があるということで、住民もたくさんの皆さんが現場視察には70人以上集まったし、新川副議長にも協力いただきましたけれども、署名も900人以上という、心配の声をよそに業者から訴えられたら自分たちはすべがないんだという、その理由だけで許可をおろして、その後は知らんふりしているという、県の債務不履行についてやっぱり糾弾をしていかないといけないと思っていますので、その件についてはまさに正当な理由がないんだと、半年たちますのでね。これは県に早急に取り消しを求めるべきだと思っているんですけれども、事務局長どうでしょうか、積極的に動いてはどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。安室、桃原区民からの心配ということで、何度も自治会あたりからも農業委員会のほうに出向いて、そのことについては再三説明はしておりますが、現在、その事業の進捗状況というのが義務づけられているということで、これは許可条件の中でうたっておりまして、3カ月後どうなったかということでの報告なんですが、そのことについてもまだ連絡がないと。ただ、本人なかなかつかみにくくて、電話もなかなかとらないという状況があるんですが、実は、先日、地権者のほうに連絡をとりまして、これが連絡を受けて、こちらのほうに呼び出してもらって事情を説明してもらったわけでございますが、地権者としては取り消しの同意を得ております。届け出についても地権者としては届け出しております。ただ取り消しの手続については事業主、それから地権者も含めて届け出という形になるものですから、県においてそこら辺の指導は受けております。再三にわたりまして、今連絡、電話等も含めてしているという状況でありますが、今後、地域の反対が強く、その転用事業者が他市町村の代替地を仮に候補地としている場合とか、それから実はこの土地につきましては、入り口の土地も含めて、現在競売にかかっているという状況があります。そのことも踏まえまして、恐らく実際、事業着手するには困難じゃないかと判断、今、考えているところでありますが、十分そこら辺も県とも調整しながら取り消しの方向性で進めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 お話はわかるんですけれども、競売も申し立てられているという感じでやっているんですが、ここは県の責任というものを明確にすべきだと思うんです。午前中ありましたけれども、県は許可をおろせば知らんふりですよ。何か問題があったら、もうよく御存じですよね。現場には自治体があるんだから西原町がやりなさいと、そういう対応をとって、環境の話になったら環境部門があるからそこと、ということで縦割り行政の弊害というものをまざまざと見せつけられるのが沖縄県庁ですよ。ですから知らんふり、結局許可したから取り消しするのは気まずいんだというメンツの話だと思っているんですけれども、県からすれば。そうじゃなくて、こういうことをしたら、債務不履行を半年もそのままウッチャン投げているのは県なんだから、その責任を追及するという意味でもぜひ。これは正当な理由がないはずですよ。住民をずっと不安にさせているわけですから。ということがあれば、農業委員会、会長を含めて、積極的に住民との意見交換もして、歩調を合わせて、住民が反対であれば自分たちもできないんだという。窓口業務ではあるんですけれども、最大限努力して、この問題については地域住民と歩調を合わせてやっているのは、事務局長も見てのとおりですので、このあたりを県にも責任があるということを糾弾するためにももっと積極的にやってほしいと思うんです。経過見れば競売とか、そのうち消えていくんだろうとか、地権者が変われば許可がまた新たに変わるんだと、新たに申請しなければならないという待ち方じゃなくて、やっぱりここはやりとりをずっとしているわけですから、こういうことをしたらか問題なんだという県の責任も追及する意味でも、県に対して積極的に取り消しを求めてほしいと思うんですけれども、再三なんですが、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 取り消しについては、許可権者が県ということでありますが、議員おっしゃるように、未着手、もう半年もたっているという状況でありますので、これは農業委員会の皆さんも含めて、総会の中でまた議論をして早急に要請という形でやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 農業委員には御苦労をおかけしておりますが、住民の声もしっかりとわかっていると思いますので、そのあたりは酌みとってやっていただきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いをします。

 磁気探査についてもお聞きしましたけれども、やっぱりこれは戦争がまだ終わっていないんだなという、まさに戦後処理の問題ではありますけれどもね、こんなに引っ張ってもまだこうした問題が起こる。2年前でしたか、名城でもあんな爆発事故を起こしてけがを負うという状況、やっぱり戦争をしてはいけないなということでありますので、先ほどの平和事業とのつながりで聞いてみました。けがのないようにやっていただきたいと思っておりますので、十分注意をされて、特に掘削事業はやっていただけばと思っておりますので、お願いをします。

 入札制度なんですが、新たにこうした課題がある中で、ただ低いだけではいけないんだという形で総合評価方式というんでしょうか、それが検討されてきたということで。崎原副町長が土木課長のときですか、その際に最低制限価格というものを再三一般質問で取り上げて、本町の土木事業関連については最低制限価格というものを設定させたというのがありますので、それもただ低ければいいというわけではなくて、適正な価格、やっぱり仕事を受けるからにはそれなりの保障が必要だということでやったんですが、それでも課題があるということで今回総合評価方式というものが検討されているということでありました。これはまだきっかけでありますので、しばらく時間をいただきたいということでのお話ですので、そこにまた含めて、公契約条例、あわせて労働者の労働条件の保障をしていくというものがありますので、ただ単に入札制度の改革だけということではなくて、この総合評価方式はただ低ければいいわけじゃなくて、高くても全体的な計画とか、そうした保障が合致していれば、ただ低いだけということだけでは落札させないということでありますので、ぜひ前向きな検討をしていただきながら入札制度改革、そして公契約条例の制定をあわせてやっていただきたいと思っています。この件についても珍しく小橋川部長は、考えは議員と一緒なんだと、労働条件の保障などはしっかりやっていくということで、制度改革についてはしばらく時間をいただきながらやっていきたいという前向きな答弁をいただきましたので、これもそうした観点からやっていただけるものだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。何か今の件で、部長をちょっと持ち上げたんですけれども、答えることがあればお願いします。

 ないということですので続けましょうね。前向きな答弁ですのでいいでしょう。時間があと10分残っていますので、3月に聞こうと思っていたことを今、町長に質問しておきますので考えてください。終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 こんにちは。午後の2番バッターです。7番の宮里芳男が一般質問を行います。その前に、少し所見を述べさせてください。11月16日に衆議院が解散されました。やっぱり日本の将来はどこに向かっていくのかと非常に心配しております。先行きが全く見えない状況ではないでしょうか。さらにはこの沖縄はどのようになっていくのか、全く見通しがつかないような状況になっている。全県民で反対してきた世界一危険なオスプレイが沖縄に配備され、昼夜問わず訓練が行われている。やはり日本政府は沖縄県民の声を完全に無視しています。我々はそのままではいけないんじゃないかと思いまして、声を大にして高らかに日本政府に対して訴えていかなければいけないだろうという考えを持って一般質問に入らせていただきたいと思っております。

 1、教育行政ですけれども。やはり私の中では青少年の健全育成という部分が非常に大きくなってきています。その中で(1)として、学力と部活動がどのような形で子供たちの学力が伸びて、部活動が盛んになっていくのかということを質問したいと思っております。近年、部活動が小学校、中学校でも非常に盛んで、活発な活動が行われていますが、しかし現状を見てみますと、あまりにもハードな活動になっているような感じがしてしようがありません。土曜日、日曜日、後で出てきますけれども、週5日制の問題で、土曜日、日曜日になると、朝から夕方まで練習あるいは練習試合など、子供たちにとっては大変疲れを感じていると思います。特に小学校の部活動では過熱気味で生徒にゆとり教育になっているのかどうかを疑問に思っている感じです。また通告書の沖縄県、ここは教育庁ではなくて、教育委員会に直していただければと思います。教育委員会では、各小学校、中学校の校長先生にアンケート調査をしたことがあると思いますけれども、そこで各校長先生が、やっぱり部活動と学力は、部活動を熱心にやっている子供ほど、やっぱり学力が少し落ちているという考え方が先生方のアンケートの中で出てきております。「思う」と答えた校長先生が23%、「そう思う」と答えた先生が42%になっている。トータルすると65%の先生方が、部活動と学力について真剣に考えなければいけないんじゃないかということになっている。さらに私が思うのは2002年度から学校の週5日制が全県で実施されていますが、この学校週5日制によって、ますます部活動が盛んになっている。さらに過熱になっているような気がします。そこでお伺いしたいと思います。ア.西原町立小学校、中学校の部活動のあり方について、教育委員会と学校現場との話し合いが行われているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。イ.についてです。小学校、中学校の学校週5日制前と今の生徒の学力格差の実態調査を行ったことがあるのかどうかお伺いしたいと思っております。それからウ.については、教育委員会としての、この部活動についてと、学校週5日制についての学力格差についての今後の対応策、どうしていくんだろうということをお伺いしたいと思います。

 それから(2)として、坂田小学校の過密対策についてでございます。上間町長は、過去4年間、ぶれることなくスピード感を持って数々の政策を展開し、約8割以上の政策を達成してきております。その結果、やはり2期目は圧倒的な支持を得て無投票当選いたしました。これから4年間も町民が主役の町政運営をしていくと非常に期待しております。そこで上間町長の2期目の政策として、坂田小学校の過密解消の取り組みが盛り込まれています。対応していくには早急な取り組みが必要ではないかと思っております。これはつけ加えますと、那覇市の久茂地小学校の統合問題がいまだに解決されない。市長は打ち出しておりますけれども、なかなか解決されないという部分があって、これも過密問題についてもかなり時間を要するんじゃないかと思いますので、やっぱり計画的な部分が必要ではないかと。そしてア.についてです。校区見直しか、またはその他の方法があるのかをお伺いします。イ.についてです。やはり計画を立てて実施していくまでに時間を要すると思います。どのようなスケジュールで対応していくのかお伺いしたいと思っております。以上、壇上より質問し、再質問は自席より行いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 宮里議員の御質問にお答えします。まず1の教育行政。(1)のアですけれども、小学校、中学校の部活動のあり方についてお答えします。小学校、中学校の部活動のあり方については、現場と学校の話し合い。今年度、校長会にて協議をしております。特に部活動の開始時刻、終了時刻について、町内での統一の方向性を示しております。まず1つ目が、学校施設の申請及び許可についてですが、これは西原町立学校施設の使用に関する規則によりますよと。2つ目に活動時間についてです。施設の使用、終了時間、完全下校という形で終了時間は、原則3月から10月までの間は午後7時、11月から2月については午後6時半とする。3つ目に、11月の第3日曜日は家族の日と設定されておりますので、家族の日の前後1週間、家族の週間、毎月第3土曜日の沖縄地域教育の日については、その趣旨に基づいて協力してくださいということにしています。4つ目に、毎月第3日曜日の家庭の日については、家族団らんの機会等をふやすことにより、家庭や地域で子供たちとのきずなを深め、青少年の健全育成に資する趣旨を踏まえ、原則禁止としております。次に(1)のイの学校週5日制、前と後の生徒の学力格差についてお答えします。学校週5日制が導入前後の学力の格差、つまり制度が入ることで子供たちの学力の変容についての御質問だと受けとめております。県へも照会いたしましたが、県にも本町にもその結果、変容を示すデータがありません。ですから学力格差の有無については申し上げられないということになります。(1)のウの今後の対応策についてお答えします。部活動の実施時間、実施時期等を示しているので、まずは各学校が保護者会等と十分な話し合いと共通理解を図り、学力、体力、心の面でよりよい効果が出るよう努めることを指導助言しております。

 次に(2)の坂田小学校の過密対策。アとイの校区見直しか、またその他の方法、どのようなスケジュールかについて、まとめてお答えします。坂田小学校については、現在の計画では、坂田小学校の学級数、児童数に見合った施設整備を計画しています。施設整備が一定程度終了しないと児童数を減らすような計画ができないことはぜひ御理解いただきたいと思います。適当な時期に過大規模校とならないように校区見直し案等を作成し、地域住民との話し合いをしたいと考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 一通りの答弁ありがとうございました。やはり部活動と学力の差というのは、私も沖縄県の日本スポーツ少年団の育成員の資格を持って、部活動の指導者の先生方と結構講習会を、私が講師でやっていますけれども、部活動については本当に指導者の先生が、指導者がもう−−−−−−−にやっている。勉強はそっちのけなんです。だからそういう部分は一団体がどんなに頑張っても、どうしても指導者の先生方を初め、一般の指導者の方々が、やはり自分の気持ちだけで活動をして、土曜、日曜、ここにも書いてありますけれども、土日、弁当持ちで朝から晩まで練習に行く、部活動に行くという部分は、これは確実に学力が落ちるはずなんです。月曜日、どういう形で子供たちが学校に行っているのか、学力がついていないのかということで、先ほど現場の先生方と今年度協議したという話がありますけれども、中学校は先生が部活動を見ているわけですけれども、小学校はほとんど外部からの指導者が入ってきている。スポーツの資格云々、ジュニアリーダーの資格等があるんですけれども、ほとんどが資格を取らないでやっている部分があって、どうしても勉強はそっちのけになっているんじゃないかというのが、私が非常に懸念している部分ですけれども、もう一度、教育委員会は、学校現場というんじゃなくて、部活動の指導者の先生方を集めて研修会等々ができないものかどうか。特に小学校の部活動、それから皆さん方が学校から学力の面の実態調査をして、出して、その部分の部活動の指導者の先生方に見せていくという形のものがとれないかどうか、どうなんですか。特に小学校の指導者の方々と教育委員会が主催した形での研修会、勉強会をできないものがどうか、どうなんでしょうか、その辺。これはやはり、これまでやってきた。学力と部活動の関係をもう少し鮮明に出してやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、教育委員会として研修会ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時01分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 先ほどの発言は訂正していただければと。指導者は熱心すぎて、少し加熱になっている部分があるんじゃないかということです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。小学校の部活動といいますか、指導者はスポーツ少年団の組織と、学校が直接許可しているものがありますので、教育委員会内部で検討してどういう方向をとるのか、検討してからやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ部活動のあり方について、教育委員会と学校、さらには父母との一体感を持って、子供の学力が低下しない程度のスポーツを。盛んに行われるのは大変いいんですけれども、特に中学校では、前にも話しましたけれども、各部で100番以内に入らないと部活をやめさせるとかという話も聞こえるので、やっぱり勉強と部活動との両立を中学校で図られている部分もあります。こういう先生方がかかわっているものについては、非常にいい部活動と学力とのバランスがとられている部分があるんじゃないかと思いますけれども、小学校の話を少しやっておきましたので、ぜひ小学校と父兄とPTA、それから教育委員会を交えた研修会も検討に入れてほしいと思っております。それからもう1点、イの学校週5日制についてです。5日制が平成14年に施行されているわけですけれども、学校としては非常に楽になっているんですが、地域、家庭ではどのような形で、これはゆとり教育を持って学校週5日制をやっているんですけれども、部活があるために家庭でほとんどゆとり教育ができないというのが、これは文科省が家庭や地域ではどのような形で週5日制の過ごし方をやっていただきたいということがうたわれているんです。完全学校週5日制が子供たちにとって本当に有意義なものになるためには、家庭、地域、教育力の充実が必要ですと。家庭や地域社会では学校とともに豊富な生活体験、社会奉仕体験、自然体験を経験させ、子供たちに豊かな心、たくましく生きる力をはぐくんでいきましょうという部分が文科省では家庭や地域内での打ち出し方をしているわけです。家庭では家族との触れ合いを大切にしましょうと言っているわけですけれども、あまりにも部活動が土日も、毎日のように行われているので、大切な部分ができないということです。家庭では社会で、生活していく上で大切な、家庭での触れ合いを通してきちんと身につけさせることが重要です。そして子供たちに対して、十分な愛情を、心を持って正面から向き合い、子供たちの成長という姿勢を大切にしていきましょうと。また日ごろから週末の過ごし方について、子供たちと話し合ってみましょう。親子、地域の人たちと楽しめる活動、子供たちだけの活動ができるように、さまざまな機会の場を見つけましょうということが家庭での、文科省がうたわれている部分です。子供たちは地域で育てましょうなんです。地域の人たちの触れ合いが多い子供ほど地域活動や肝心の日常活動、生活への充実感が高まると。その子供たちの伸び伸びとした遊び場づくり、さまざまな交流活動や親子が参加できるさまざまな活動の機会、場を与えるということが掲げられているわけですけれども、この文科省が週5日制を掲げたのと、今の現状と、私はかなりかけ離れている、各地域でですよ。かけ離れているような気がして、やっぱり学力向上、ゆとり教育をさせましょうという中でこの週5日制が施行されているわけですけれども、部活動を活発にしましょう、スポーツ競技を活発にしましょうというのが今の現状じゃないかなと思っているんです。だからその辺はぜひ教育委員会はもう一度、この学校週5日制の、先ほど週5日制について県も町もデータがないという話でしたけれども、これは過去に変更になったさまざまな学校教育で変更になった部分があると思うんです。以前はどうだったんだろう、今はどうなんだろうという、やはり検証する必要があるんじゃないかと、私はずっと思っているわけです。週5日制前と週5日制後との子供たちの学力格差がどのようになっているのかというのは、これは町の教育委員会の中でデータをとるべき、県がやっていないから町もやりませんじゃなくて、町から先んじて、その辺のデータ収集をやっていく必要もあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの議員の質問にお答えしたいと思います。調査そのものについては、学校週5日制導入前とその後の学力格差について、町独自で行ったらどうかということについては、今すぐ行いますということはちょっと申し上げにくいところです。今の部活動の問題とか、それから週5日制が導入された背景、今、議員がおっしゃっていたように文科省の意図と現状がかなり乖離している部分があるのではないかという点については、これは西原町のみならず、全県、ひいては全国的な大きな課題だと受けとめているわけです。ですから本県も、特に県の教育施策の重要施策の項目の1つの中に、平成24年度は運動部活動の時間帯、それから活動日について整理、いわゆる子供の学習時間を確保するようにということを打ち出しているところです。ですから先ほど部長が答弁をしたとおり、教育委員会においても今年度初めて各学校に部活動の、あるいは青少年健全教育活動、小学校においてのですね、時間帯とか季節の中での取り組み、それからしっかり休ませるようにという方向を今打ち出したばかりなんですね。ですから週5日制が取り組まれた土日の活用の仕方については、いわゆる家庭に帰すという取り組みを学校教育課だけではなくて、生涯学習課や、それから地域との相談や調整、そういうものも図りながらやっていかないといけないということなので、まとめて申し上げますと、結論からいいますと、調査そのものは今すぐには即答ができないということです。ただ、御指摘の課題は全県的な課題でありますので、本町としても校長会と相談をしながら現場と調整をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ何かを実施した、新しいものを実施するという部分について、私は、確実に前はどうだったんだろうと、じゃあその後、5年間、10年間過ぎたけれども、その10年間の格差の中でどう西原町の教育行政が変わっていったんだろうと。子供たちの教育が変わっていったんだろうということを非常に危惧しているわけです。何かをやる、文科省が新しい制度を導入していく。そうしたらじゃあ、四、五年前のものとどういうふうに変化していったんだろうというのが、私は非常に必要な教育委員会のデータだと思うんです。それはぜひ、先ほど指導主事からありましたけれども、これからの課題、これは全国的な課題です。だけど西原町から先駆けてやってもいいんじゃないのかと私は思ったりもするんです。西原町の週5日制前の学力と、後の学力はどう変わっていったんだろうということがグラフ化にでもされれば最高なデータになるんじゃないかと私は思っていますので、その辺はぜひ教育委員会の御尽力をお願いしたいと思っております。

 それから坂田小学校の校区見直し、過密についてですけれども、やっぱり校区見直しが先行されるんじゃないかと私は見ているんです。これも先ほど言った那覇市の久茂地小学校と前島小学校が統合するというものは、もう2年前から打ち出されているけれども、いまだに解決の見通しはないという部分。校区見直しでも、子供たちのここからここはあっちの校区に行きますよ、こっちはどこに行きますよという部分は、何十年もここに、学校に通わせてきた父兄に、非常に抵抗感があると思うんです。町長も大変打ち出しにくいかもしれませんけれども、打ち出して4年間で実行していくんだという気持ちを持って、この校区見直し等々、そして学級数がふえないようにということがありますけれども。これはきのう、おとといの新聞でしたか。小学校4年生も少人数学級に、県教育庁は、教育委員会はやっていくんだと、きのうの、おとといの県議会の答弁で、県の教育長はやっている。4年生もさらに少人数学級に入っていく。そうするとこれは法律ではありませんよと。ただ、40人学級、法律でぴしゃっと敷かれたら西原町もその学級数がふえないように、仕方なくやらなくては、どこかにプレハブをつくらなければいけないんですけれども、ある程度、世の中の流れとして、もう小学校4年生も少人数学級に入るということが県の教育委員会でも答弁しているわけですから、ある程度、それに向かって我々は、ただ法律がそうだから、法律で40人押し込めばいいんじゃなくて、こういう部分で徐々に、徐々に歩調を合わせてやっていくんだという計画を立てていく、どうなんですか。何年計画か、スケジュールについて本当にもう何も考えられないということなんでしょうか、部長どうですか、そのスケジュールは。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。前の議会でもお答えしたと思うんですが、現在、耐力度調査を入れておりまして、これが担当者レベルでのヒアリングを終わって、県の決裁待ちになっておりますが、ほぼ建てかえができるものだと考えております。それで教育委員会としては最短でいきますと、平成26年度に設計、平成27、28年度で建てかえ工事ということで考えております。そういう考えで国や県とこれから協議していきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 去る6月でしたか、9月でしたか、質問しましたけれども、この耐力度調査を入れて建てかえ工事をやるという部分については、過密解消にはならないという話を聞いたんですけれども、これは過密解消になるんですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。教育委員会としては、坂田小学校は、現在、教室が不足しております。その不足を解消するということで今計画をしているところです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 では、その小学4年生も入ってくると、さらに教室が不足するという部分ですので、多分そう思うんですけれども、ぜひこの坂田小学校の過密問題を早目に、一定の方向性を出すべき時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、教育長どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。今、部長が答弁しましたように、まずは教室の不足を解消して、その後で、例えば議員がおっしゃっている通学区の見直しのことについては検討していくということで、まずは教室不足から解消しないと前に進みませんので、それから先にやるということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 一通り、私の質問に対して答弁をいただきましたけれども、教育行政というか、青少年の健全育成をどのように西原町が考えているのかというのが、私は非常に関心がある部分です。将来子供たちが、西原町の子供たちがすくすくと育っていくということに関しては、我々は本当に心配しなければいけない。すくすくと育って、将来、子供たちが安心した西原町に住めるんだという考え方をずっと私は持ちながら、この教育行政についてやってきております。学力の格差等々が出てきておりますので、出ているのか、出ていないのか、非常に心配なものですから、こういう一般質問に出していくわけです。データがないということに関して、非常に残念ではあるんですけれども、いろいろなデータを皆さんからいただければ幸いだなと思っておりますので、今後も教育行政について、いろいろとやっていければと思いますので、この辺で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時35分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは12月定例議会の一般質問をさせていただきます。まず、尖閣諸島についての問題であります。尖閣諸島をめぐる問題で加熱する日中の対立、中国における反日運動、中国の経済的、文化的分野、さらにスポーツ交流の中止や延期が相次ぎました。尖閣諸島は、我が国の領土であり、我が県の石垣市の行政区域であることは明白であります。我が沖縄県はアジア、特に中国の成長を取り込み、日本と世界を結び、アジア、太平洋地域の平和と発展に貢献し、自立経済に結びつけようとする沖縄21世紀ビジョンを策定しました。観光をはじめ、ビジネス市場での中国との文化交流にどう影響してくるか懸念がされております。アジア全体が平和的、持続的、安定的なものになるために、県民、西原町民もそうですけれども、沖縄の歴史的経緯を踏まえ、中国に対し、日本の政府にも対し、声を出さねばと考えます。町長の見解をお伺いしたいと思っております。

 それから議会の改革についての所見と、そして行政と議会は両輪と言われておりますので、そういう意味からしても町長の所見も伺いたいと思います。多くの地方議会において、2000年の地方分権一括法の施行がきっかけだったと思いますけれども、議会の変動、改革が検討され始めました。住民に見える議会、対話する議会、さらに理解され、支持される議会を目指して、住民とともに大きなうねりが起きています。地方自治法の8月の改定、そして来年の3月施行もまた大きな議会改革の弾みになろうかと考えております。いろいろな議会に対する対応が大事でありますけれども、列挙をさせていただいて、その対応について見解をお伺いしたいと思います。議会の改革に伴い、やはり行政からの予算の拡充もひとつの改革の一助になろうかと思います。議員研修の充実や構築は大事であり、事務局の強化ももちろんであると考えます。イ.として、積極的な情報公開もとても大事であります。ウ.として、自由な討議の推進ですね。エ.で、広報・公聴活動の充実。オ.で、住民参加の推進、住民報告会と言われているものであります。そしてカ.のほうで、議会基本条例の制定も伴うと思っております。活性化計画や、もちろん強化策を推進しなければなりませんが、議会でも実行委員会や委員会を立ち上げて、具体的な計画方針を持って改革せねばならないし、改革が後戻りせぬように進捗状況を確認し、住民に常に報告することが大事だと考えます。そのためにも議会全体が改革宣言を打ち出すということもまた一つの方法だと思われます。さらに一般的に言えば、住民には定例会のない月の議員の活動は見えにくいと言われております。そのことが議会不信につながっている面も否めないと言われております。365日働く議会、通年議会の導入は議会の活性化や住民サービスの迅速化、ニーズの俊敏性と目に見える議会の実現をさせます。町民とともに考え、動く議会づくり、まず「議会報告会」町民との意見交換、対話集会を開催すべきと考えております。議会の改革、行動で地域活性化や自治意識の向上を図り、協働のまちづくりへの参画を推進し、住んでよかった、いいまちをつくりましょうと、町長の見解をお伺いしたいです。

 あと地域産業の振興と雇用対策です。中小企業の発展さらに雇用の安定はまちづくりの要であります。地域で企業が栄えて、住む場所があり、子育てができる。私たち西原町においては、他市町村よりも企業立地が多く、雇用においてもより安定的に推移していると思われます。いかがなものでしょうか。西原町における産業生産高というものがわかれば、その生産高というのを教えてください。西原町における失業率、個別の失業率対策も考えていらっしゃるのか。その率は幾らでしょう。就労支援などというのも、やっぱり町単独で考えていらっしゃいますかどうか。雇用を創出し、有効求人倍率を高める施策もあればお伺いしたい。地域産業の活性化、働く場所、住む場所、つまり生活と雇用先は基本的に同じ町でありたいものです。そのことが税収入につながり活性化を生むのであります。西原町における宅地化は進んでいますか。まだまだ開発せねばならない状況が考えられます。そこでお伺いいたします。ア.で、旧崎原地区土地改良区を工業地区という推進が今考えられているということですけれども、宅地地域として認め、用途を変更する必要がもとそこに住んでいた、崎原地域に住んでいた住民の方々からの声があります。どのように考えますか。ぜひ地域の声を反映してはいかがでしょうか。どのように考えて、今推進をされようとしておりますか、お伺いします。マリンタウン地区の後背地、国道との間、河川や道路網も整備されつつあります。やはりここも早目の宅地化に推進してほしいと思いますけれども、いま一度お伺いしたいと思います。これからの地域産業において、やはり観光産業の発展は大事であります。ぜひ商工観光課の設置や観光協会の設立、推進をしてほしいが、状況、見解をお伺いします。

 農林水産業の振興についてです。本県は、相次ぐ台風の襲来や大雨で農作物等への被害が起きています。去る台風16号、17号による漁船や農水物への被害も深刻であったと聞きます。いかがな状況、対応でしたでしょうか。町内の被害状況、支援策はどうでしたか。県が本年度から実施している農水産物を県外に出荷する際の輸送費の一部補助があると聞いておりますけれども、その辺のところが西原町の対応はどのようになっているか。対象品目や補助額などはどういう状況だったでしょうか。支援の拡大に向けた取り組みはどうでしょうか。農家の高齢化や担い手の不足に加え、耕作放棄地の増加などがあると考えております。農業への課題が指摘される中、県は人・農地プランを発表したとのことですが、どのようなことなのか。また西原町とのかかわりはどういう状況が考えられますか。よろしくお願いします。それから農業という分野ですけれども、町が、行政が、町長が考える専従農家の年収は幾らぐらいと考えることが専従農家の推進と考えられていますか。それからどのような農業品目をつくれば農業として、この西原町で本当に生計が立てられると考えておりますか。これから若者が農業にチャレンジをして生活し、子供を育てることができますでしょうか。これからの農業の具体的な組織のあり方、栽培方法を、考えていることがあれば教えていただきたいと思います。それからもう1つ、サトウキビは基幹産業と言われている部分がありますけれども、サトウキビの栽培で生活が保障され、安定して生活ができますでしょうか。町長の見解をお聞かせください。

 鉄軌道の問題です。内閣府によると、鉄軌道導入可能性調査報告が発表されたとのことでありますが、公共交通システム導入調査の目的と実現に向けた状況をお伺いしたい。5年後の工事着工ということも聞いておりますけれども、そのルートに西原町はどういうかかわりがあるのか、西原町への導入要請行動をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 教育・福祉についてであります。西原町の次代を担う子供たち、若者たちの人材育成について、基本的な町長の考えをお聞かせください。前回実施された全国学力検査での対応は、教育委員会もいろいろ苦慮されていると聞きました。この問題に対する、つまり学力向上に向けての町長の所見をお伺いしたいです。少人数学級、先ほど先輩議員からも質問がございました。1クラス30人以下学級について。この4年間で実現していただきたいという方向性が多くの町民からも寄せられております。それから県の26人下限についてという問題が取りざたされたりするわけですけれども、これはどういうことを言わんとしているのかお聞かせください。学校給食の無償化についてですが、多くの議員の方々からも出ております。学校給食法は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとして、学校給食は教育の一環であるとの法的な根拠を規定されています。早急な給食の無償化の実施をお願いしたいですけれども、いかがでしょうか。琉大附属小学校が、入学希望児童数が定員の二、三倍以上と聞きます。附属小学校の教育指導がとてもよく、学力も高く、学習意欲も高い子供たちが多いとの、私が個人的に聞いているところですけれども、我が西原町立各小学校との学力の差、そして教職員の質、指導、学習意欲の比較、状況などどういうふうに考えておりますか。どういう現状がありますか、お伺いします。県において、子供たちの医療費の入院費無料化が10月から始まったとのことです。西原町とのかかわり、財政面ではどのような状況になっておりますか。また通院費においても中学生まで広げるように多くの町民からも声があります。さらにこの入院、通院も含めてですけれども、窓口無料化を早急に実施すべきとの声も多く聞かれます。見解をお伺いしたいと思います。保育料の国基準が高いとのことが新聞で掲載されていました。この国基準の保育料、そして西原町がそれを補てんしている状況があるということですけれども、どういうふうな状況のことを言って、どういうふうに推進をされているかお聞かせください。また保育料の補てんが保育サービスの拡充の足かせになっているということも聞こえますが、どのような状況で、どう推移したほうがいいとお考えですか。そして国への要請が必要と考えられるわけですけれども、どういう状況をお考えなのでしょうか、お聞かせください。あとは自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲松議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず1点目の町長の政治姿勢であります。いろいろ状況を踏まえた考え方ということでありますが、皆さん御案内のとおり、沖縄には古くから先人たちの偉大な精神、いわゆる万国津梁の精神がありました。これは尚泰久が1958年に鋳造した鐘に明記された銘文ということであります。当然、琉球は資源も何もない、南海に浮かぶ小さな王国が、武力支配が強まっていく時代、15世紀以降の世界の中で、琉球王国がその地域特性を生かし、東アジアを中心とした平和的共存共栄の世界を実現しようとして、国是になったこの万国津梁の精神であります。このことによって中国や朝鮮、日本と深くかかわり、東南アジアを含めた海外交易、中継貿易を積極果敢に展開して発展してきたこれまでの歴史があります。そのようなことから今、領土問題で近隣外交がかなり揺れております。やはり対立ではなく協調、善隣外交を基調とした外交の展開が一番求められている時期だと、このように考えます。対立から何も生まれません。そういうような視点に立って、特に我が沖縄の地理的状況を考えるとそう思わずにはおられません。

 それから2点目の町議会の改革の問題ですが、これは私に質問するというより、むしろ議員改革は、まずは町議会で各議員が自発的に、主体的に議論を深め、その方向性を出すのが筋だと考えております。行政が議会に乗り込んで議会改革を提案したら皆さん受けるでしょうか。恐らくそういうことはないだろうと思います。皆さんが提案した内容について行政と詰めていく、その中で改革をしていく、このことが大事だと思っています。行政改革は日々進んでおります。議会改革も当然、今、仲松議員が仰せのように住民もそれを望んでおります。そういう視点に立ったときに、やはり議会改革ももはや後退することなく、前進させていく取り組みが必要だろうと思っています。特に議論の中で、よく議員の皆さんから徹底的に議論をしましょうと、こういうことを申し上げるときがよくあります。その中で議論しましょうといっても、我々は答弁することしかできません。いわゆる一般質問に対する反問権がないということです。こうした中で議論して本当にいい議会の活性化ができるんでしょうか。私はそれはできないと思います。お互いがそれぞれ考えていることを、あるいは思っていることを議論の場で理由をつけてしっかり提案をしていく。それに対して執行部とお互いを議論しながら、その中で一つの方向を生み出していく、そのことがまさに議会と行政の緊張した関係の中で車の両輪として町の発展、町の活性化につながっていくと、このように考えておりますので、ぜひ仲松議員、それを踏まえて今後も声を高らかに提起していただきたいと思います。

 それから3点目の地域産業の振興の中で、特に商工観光課、それから観光協会の設立推進の問題であります。今、国は成長戦略の一つとして観光立国の実現を目指しております。将来的には3,000万人目標でありますが、現在は1,000万人、それが今割りまして800万人ぐらい、最近の日中あるいは韓国とのいろんなトラブル、問題等がありまして、大分減ってきているようであります。加えてまた東日本大震災等の問題も受けましてかなり減っていると、このように聞いております。そうした中で沖縄県も観光立県を目指して、その将来目標を1,000万人と据えておりまして、特にコンベンションビューローを中心にしながら力を注いでいるところであります。こういう国の動き、そして県の動きを我々、西原町のまちづくりに生かしていくことは極めて大事だと思っております。そこでやはり、西原町にある今現在の観光素材をもう一度見直しをしていく、そしてまだ埋もれた観光素材がたくさんあるかもしれません。それを掘り起こしていく、こういう作業を通して環境のインフラ整備をしていくことがまず大事だと思っております。そうした上で、今後の観光計画をしっかり立てていく。今、商工会のほうでは平成24年度を起点に、平成24、25、26年度で全国展開のプロジェクト事業が国から採択をされておりまして、その中で特に観光振興を重点に、そしてまた特産品の開発、こういったものを中心にしながら今取り組みをしております。このような町の商工会との連携を図りながら、町のこれまでの観光振興をもう一度点検していく。その実現可能性について計画を進めていくことを基調にしながら、調査結果を踏まえて今後、西原町の埋もれた観光資源等の発掘等を含めて、今まで点在する素材を面で結んでいく、こういう作業を今後求めていく必要があるだろうと、このように考えております。そのような延長線上で商工会からも提案されておりますが、観光協会、地域の皆さんが中心となって観光協会を立ち上げていく。それを行政がバックアップしていく、こういう体制づくりを今後図っていくと、このように考えております。

 それから鉄軌道の導入計画であります。内閣府は平成22年から23年の2年間で沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入可能性に向けた基礎調査を実施しております。鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入可能性を検討するため、今後また平成24年度から平成26年度の3年間で鉄軌道導入課題検討基礎調査を行うことになっております。そして今年、平成24年度は事業コストの縮減、需要喚起の方法検討のほか、県内での意識調査も行うと、このようなことになっております。とりわけ西原町の場合は今指摘されている、いわゆる西原町のルート、アクセスでありますが、これにつきましては、今の計画にはありません。ただ那覇市から与那原町までの間の、いわゆるLRT、次世代の路面電車、これが与那原町まで来るということでありますが、実はこの件に関しては、今、与那原町長と個別で調整をしておりまして、このLRTを町内、西原町も通った形で、全体として幹線的に整備ができないのか。そうすることで全体としての需要を喚起しながら、LRTの今後の安定的な経営を目指していく、こういうことで今話を進めているところであります。恐らく市町村負担が、御案内のとおりどうしても負担が出てきます。この負担が莫大なものになると到底やっていけない、こういう状況にあります。本土のほうでは路面電車はほとんど廃止の方向で流れていく中で、今、次世代の路面電車が出てきているわけですから、よっぽど経営計画はしっかりしないと、恐らく新たな赤字の補てんを迫られていく危険もありますので、十分慎重に経営計画を踏まえながら、このLRTの導入の問題を検討していきたいと思います。

 それから6点目の教育福祉の問題であります。西原町の次代を担う子供たち、若者の人材育成についての所見ですが、このことはやはり基本的に教育委員会が所管されている、一所懸命取り組んでいる大きなテーマであります。それを私のほうでというのはちょっとはばかるところがありますが、恐らくかなり認識の違い、問題のとらえ方がちょっとおしかりを受けるところもあるかもしれませんが、その点はお許しをいただくということで少しばかり申し上げたいと思います。そこで私の考える本町の子供たちの人材育成でございます。本町の子供たちが真に自立した社会人として、心豊かな人生を送ることができるよう、そして社会の発展に貢献できるような人材を育てていく、このことが今私たち行政の、そして大人の大きな責務だと、このように考えております。そのために行政として今何ができるか。ソフト、ハードを含めた教育環境や、そして社会教育基盤の整備をしていく、あるいはまた充実していく、このことが極めて重要だろうと思っております。極めて限られた財源の中でこの整備を進めていかなければならないところが一番辛いところでありますが、可能な限り、やはり教育は未来投資の国家戦略というふうによく言われます。私もまさに国の将来を左右する極めて重要な施策だと、このように私は考えておりますので、西原町もこの考え方には一寸の差異もございませんので、そういう視点で教育振興に努めていきたい、このように考えております。

 それから(2)ですが、学力向上に向けた所見ということですが、これは以前から与那嶺議員と教育委員会の中で議論されてきているところではありますが、我が国の学力向上の問題、なかなか国民のコンセンサスが得られる状況がない。そもそも学力とは何なのか。これさえ正式に定義づけがなされていない、こういう状況の中で学力が落ちた、学力が上がった、こういうように一喜一憂している状況があると思います。そうした中での全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施されておりますが、この中でいろいろ問題もあると思うんですが、この学力テストを実施する場合に58億円の金がかかるんです。民主党政権になってから、これを抽出調査に切りかえて三十何億円かに減ったと、こういうようなことであります。いずれにしても、この学力調査で、学力テストで得られたこの内容実績等について、やはり今後どういうような形で子供たちの学習に活用していくか、これは私も1つの課題だと思っております。せっかくこれだけ金かけて調査した内容等が、やはり学校現場に生かさない手はないと思っております。しかし、今後も学習、これまでのような学力テストが本当に必要なのかどうなのか、甚だ疑問に思っております。これまでのいわゆる足し算、引き算のような計算力、そして漢字の記憶、そういう記憶を中心とした学習、そして詰め込みの教育の中で学力テストが行われているということ、このこと自体が問題だと思うんです。やはり単純に詰め込み教育ではなくて、それも大事だろうと思うんですが、それ以上に大事なのが、特に日本の子供たちが一番弱いのは、いわゆるそれを、問題を認識する、問題点を見つける、そしてそれを解決する能力、こういったものが外国の人に比べて弱いと言われております。よく言われるのがフィンランドメソッドと言われるもので、学力が世界一と言われておりますが、そのフィンランドメソッドを、これを基調にしない限り進展していく国際社会、そしてますますこの厳しい国際競争、社会の中で人材として活躍する、そういうような人材を育てるためには日本の教育というものをここでもう一度立ちどまって、お互い共通のコンセンサスづくりをやっていくことが大事なのかなと、こういう思いがします。間違っていると思いますが、その点はまた後でそれぞれで修正をいただければと思っております。

 以上を申し上げまして、残りは各担当部課でお答えさせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは3項目めの地域産業の振興と雇用対策についてお答えをしたいと思います。(1)の西原町における産業生産高につきましては、平成19年商業統計調査において、年間商品販売額が8億700、6,100万円。平成22年工業統計調査において、製造出荷額が2,118億9,496万円となっております。

 (2)の西原町における失業率につきましては、平成22年度国勢調査における労働力状態15歳以上人口によりますと、労働力人口1万6,163人、完全失業者数が1,492人となっておりまして、完全失業率が9.2%となっております。

 (3)の就労支援につきましては、無料職業紹介所西原町雇用サポートセンターによる求人希望者の登録や求人希望事業所の登録により、求職者と求人事業所との就職あっせん業務を実施しております。また緊急雇用対策事業による就労支援も実施しております。

 それから(4)のアについてお答えをしたいと思います。崎原地区土地改良区の地権者と11月29日に意見交換会を開催しました。地権者からの要望は、住宅地を望む意見が多く出され、町のマスタープランでは将来像が工業系用途と位置づけておりますが、進めるに当たっては地権者と調整をしながら住宅地の確保がどの区域に定められるのか調整をして進めていきたいと考えております。また崎原地区を面整備するためには、区画整理事業が必要となり、その中で工業系用途と住宅地の確保をすることになり、地権者が組合を組織して区画整理事業の導入という方向で考えております。それから(4)のイについてでありますが、都市マスタープランでも町もマリンタウン地区の背後地については、住宅系の市街化拡大を位置づけております。今後は道路網の整備状況を見ながら、面整備区域の位置と範囲を決めることになると思いますが、面整備事業の導入に当たっては地権者が中心となって組合を立ち上げ、町と地権者で調整しながら事業導入を推進していくことになります。そのためにも地権者がまとまることが重要となってきます。

 次に4項目めの農林水産業の振興についてお答えをしたいと思います。(1)台風や大雨による作物への町内の被害状況につきましては、サトウキビや葉野菜類、花卉、キク、果樹、バナナ等で860万円となっております。被害に対する支援等につきましては、県の動向を確認しながら取り組んでいきたいと考えております。農水産物の県外出荷における輸送費の一部補助でございますが、県が今年度実施している農林水産物流通条件不利性解消事業は、本土出荷される県農林水産物の輸送について、遠隔地による流通条件不利性を解消するため、予算の範囲で出荷団体の本土出荷に要する輸送費の一部を補助する事業であります。

 (2)の町内の対象品目については、花卉が該当いたします。補助につきましては出荷団体へ補助されるため、町内においては把握いたしかねます。

 (3)支援の拡大につきましては、県や関係機関の動向を見ながら検討していきたいと考えております。人・農地プランにつきましてでありますが、我が国の食と農林漁業生産のための基本方針、行動計画に関する取り組み方針における持続可能な力強い農業の実現のため、人と農地の問題を抱えるすべての市町村、集落において地域が抱える人と農地の問題を解決するための基本計画である人・農地プランを策定することを目指すことになっております。本町においても現在、プラン策定に向けて取り組んでいるところであります。

 (4)専従農家の年収につきましては、町としては基準は持っておりませんが、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、効率的、かつ安定的な農業経営を育成するための指標としての年間農業所得である350万円の水準を実現することを目標にしております。

 (5)生計が立てられる農作物の品目については、個人の考えがありますので、一概にどの品目で生計が立てられるということは難しいと考えますけれども、今後、関係機関との連携のもと、高収益の農作物の情報に努めていきたいと考えております。

 (6)これからの若者が農業で生活していくことについては、農地の確保や経営計画など課題はありますが、町としても農業振興のため支援をしていきたいと考えております。

 (7)今後の農業組織のあり方については、JAや関係機関との連携が重要と考えています。それから農作物の栽培方法についてもJA、関係機関との連携で検討していきたいと考えております。

 (8)サトウキビで生計を立てるためには、本町の地権者の農地の規模においては大変厳しいものがあると考えております。しかしながら本町においても270戸ほどの生産農家がおりまして、サトウキビは農家経済だけではなく、関連産業への経済的波及効果も高く、今後も生産振興を図っていかなければならないと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 仲松議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず6の(3)、これは下限は26人じゃなくて、25人だと思いますので、そのつもりで答弁したいと思います。6の(3)少人数学級についてお答えします。文部科学省の少人数学級の前提は、新1年生を除いては空き教室がある学校についての少人数学級、35人学級の導入であることをまず御理解願いたいと思います。沖縄県は独自の政策で新1年生と2年生は30人学級、下限人数が25人と設定しています。下限人数の考え方については、集団生活の中で社会性を身につけ、教育効果を上げるためには一定規模の学級集団であることが適当であり、また下限人数を設けない場合には相当数の教員が必要となります。このため沖縄県独自の少人数学級については、25人以上の学級が少なくとも1学級できる学校を対象としています。

 次に6の(4)給食の無償化についてお答えします。学校給食経費の負担については、学校給食法第11条や学校給食法施行令第2条の定めにより、町は学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費を負担しています。また町が負担する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることと定められており、食材の購入のための費用を給食費として保護者の皆さんに負担していただいています。給食費は栄養摂取基準をもとに、前年度の食材の品目、数量及び購入価格、過去の状況などを参考に算定されており、食材の購入のみに使われております。以上のことから学校給食費の無償化については、無償にした分をだれが負担するかということもあり、現段階では考えておりません。

 次、6の(5)西原町立各小学校との学力差や教職員の質、指導、学習意欲の比較、状況についてお答えします。本町公立学校との学力差については、比較する資料がないことから申し上げることができません。また教職員の質、指導、学習意欲等についてですが、琉球大学教育学部附属小学校の場合、教職員はもともと公立小中学校の教員が人事異動において交流しています。大学の教育学部附属小中学校においては、公立とは違う目的があり、例えば1つ、附属学校として教育の理論と実践に関する先進的研究、実証をするとともに、大学生の教育実習の場となる使命を持っております。2つ目に、新学習指導要領となる授業を実験段階として一般公立校よりも早く実践していて、研究機関での報告などをしているわけです。それが模範授業となって公立に広まっていくことになります。基本的には国立も公立も授業を受ける生徒の立場でいえばほぼ同じです。同じではありますが、研究開発学校の認定を受けた学校ということですので、指導要領にはとらわれず、独自のカリキュラムを作成することも可能とのことです。3つ目に、教員にとっては理論研究、研究事業実践を通して専門教科の質を高めていける環境があります。4つ目に、児童生徒、またその保護者にとっては受験をして入学してくるわけですから、目的意識、意欲の面においていえば高いと言えるかと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 ちょっと数字の訂正をお願いしたいと思います。先ほど3項目めの地域産業振興のところで、(1)の西原町における産業生産高につきましては、平成19年商業統計調査において、年間消費販売額が8億700…と申し上げましたけれども、807億6,100万円でございます。訂正したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連につきましての御質問にお答えいたします。まず初めに、質問項目6の(6)についてお答えいたします。御承知のように、本町においては県内でいち早く平成21年4月より入院費の助成対象年齢を中学3年生まで広げ実施しているところであります。御質問は、県が今年10月診療分より本町同様、中学生までの入院費を補助対象としたことによる財政的な影響ということでありますが、本町は平成21年度と平成22年度で約110万円余、平成23年度が170万円余の入院費を助成しております。今まで町単費で助成していたものが10月診療分から県補助2分の1になりますので、これまでより年間約50万円から100万円程度歳出抑制ができる計算であります。

 次に6の(7)についてお答えします。去る6月議会においても仲松議員の同様な質問にお答えしましたように、通院まで拡大した場合、費用も相当膨大になり、約1億円近い費用を新たに町単費で助成しなければならなくなるため、町単独での拡大は大変厳しいものがあると考えております。

 次に6の(8)についてお答えします。新聞報道にありますように、本町でも他市町村同様、国基準との差額分として、平成24年度見込みでおよそ2,700万円余を法定負担割合以外に補てんすることになります。

 次に6の(9)についてでありますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、今年度の見込みとして約2,700万円余を法定負担分以外に国基準との差額分として支出しておりますので、国基準を引き下げてもらえれば、その分、待機児童解消など、保育サービスの拡充に支出することができるようになるということになります。

 それから6の(10)についてでありますが、これは国への要請ということでありますが、確かにこれだけ国基準との差額がある以上、要請は必要かと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 最初に、尖閣問題についてでありますけれども、町長も御承知のとおり、沖縄の歴史経緯などを考えると、お隣の台湾も含めてその交流の状況があった。日中問題とは少し違う観点の沖縄独自の考え方というのはとても大事だと言われている最中ですので、そういう意味では特別というわけではないんですけれども、歴史的な経緯を見たときの沖縄の対応、沖縄の中でのひとつの、それも土地ですので、大いに、いろんな角度から声を出すというのはとても大事だなと思っております。

 それから教育問題について、フィンランドなどの話がありました。教育問題においては、やはり教育にかかる費用と、それから伴う人材育成の成果というのが対比されると北欧の方々、フィンランド方式、状況なのかどうかと言われております。子供の教育にかかわる費用負担というのが高等学校、大学までその費用負担は家庭にはないんだと。しかしながら今度は人材育成の基本的な行政の考え方の中には、税金をきちんと払える人材をつくるということが対行政と負担を担うという、簡単に言うとそういうことなんだということを聞いたことがあります。人材育成、行政が教育の負担軽減を図る、その結果として、やはりどういうことかというと、地域に、国に税金がきちんと払える、そういう育成をするんだということが言われておりますので、やはり人材育成、そして教育の負担というのをどうするのか。地域が活性化していき、ある意味ではいろんな形で発展していけばそういうことも議論に上がると思いますし、予算の、今の給食費の問題も含めた形で、教育に対する予算の確保、やっぱり人材育成の中ではとても大事だと思っております。そういう意味で教育委員会との町長の見解の違いということも少し触れましたけれども、そういう意味では私は今言ったような、勉強ができる子というよりも、きちんと生活設計、そして解決能力ができるという部分では非常に同感だと思います。

 あと農業関係のことを具体的といいますか、少しお伺いいたしました。農業の推進をされていますけれども、現実的に農家の生産所得は厳しい現状がある。サトウキビだけではないですけれども、サトウキビで本当に食べていけるんですかと。それから農業の振興をしていて、農業で本当に生活ができますかと。若い人にチャレンジしなさいといった間口というのは、どれだけの生産高を見込んでいるんですかと。350万円という答えが返ってきましたけれども、350万円という収入は入ると思いますけれども、どれぐらい今度は使ったんだということになると思うんですね。その費用対効果といいますか。それと今度は土地を持っている人が農業にチャレンジをする場合と、そうじゃない場合。単純に職業の選択として、その間口が開かれているかどうかということも大事なんですけれども、前も少し話しました。農業は、サトウキビはやはり広い面積が必要であります。しかしこれからの農業は、広い面積じゃないにしても、生産性の高い農業というのが大事になります。そうすると農地の下限面積、農地をするための下限面積という調整もとても大事になってくると思います。特に観光資源、そして質の高い農家経営を求める場合に広いだけの農地ではなくて、その中にどれだけの濃さや質が投入できるかということがこれからの農業の問題だと思います。特に下限面積については、今の西原町の下限面積というのが、今の下限面積の半分ぐらいになることがある意味では農業従事者への取り組みが活性化されるんじゃないかなと思っておりますので、検討をしていただければと思います。それから農業関係でJAという言葉が多く出ました。JA、JAという形でとてもいい組織であると思いますけれども、しかしながら今の花卉の問題に対しても、JAを通さずに、ある意味では生産法人独自、もしくはある組織団体を通して本土への出荷も活性化されております。そういうことを考えた形で農業政策も推進の課題があろうかと思いますので、ぜひ考えていっていただければと思っております。

 あと鉄軌道の問題、これからだということです。よりよい政策方針を持っていただければと思っております。

 新聞に出ていたということで知って、県にも少し問い合わせしたんですけれども、2,700万円余の保育料の国基準の補てんをしている。やはりこれは大変な問題だということで、私の勉強不足もありましたけれども、本当にびっくりいたしました。ぜひその辺の部分も含めて、ある意味ではこれは政治的課題なのか、その辺も踏まえてぜひ国への要請、多くの方々の力を借りて実現できると保育行政も充実するということですので、ぜひお願いをしたいと思っております。

 琉大附属小学校が10月いっぱいでしたでしょうか、それとも11月4、5日ぐらいでしたか、入学締め切りが早いんですね、締め切られました。私も知らなかったんですけれども、もう10月では締め切っていると、インターネットですとか、そういう部分で見ることができると、その入学手続の状態が。締め切った後で話をしたら、今でも、今言うように、もう3倍、4倍の定員の状況なんだと。おっしゃる受験というよりも、そこで入学資格テストなり、検査をやるわけではなくて、くじ引きだとか、それからきちんとした、そこに入る試験については触れなかったんですけれども、よくわからない面がありまして。受験するための資格状況というのが御承知であれば教えていただきたいと思っております。それと附属小学校、国立ということで、教育の理論ですとかおっしゃった教育の実験ということよりも、研究開発が進んでいる、そしてカリキュラムも多様化しているという状況、やはりこのことが評価されていると考えられるわけです。おっしゃる公立と差異はないんだと、つまり西原町の小学校と差異はないんだということですけれども、私は大分差異があると思います。考え方自体がですね。それで評価を受けているわけです。定員の3倍、4倍来ているんです。これは一定の評価を受けているとしか思えないわけですけれども、いま一度、その西原町と琉大附属小学校のよさといいますか、その辺を少し検証する課題があると思いますけれども、現時点でいま一度その考え方をお聞かせください。附属小学校が推進している学校の目標というものが、西原の小学校の部分とやっぱり、それも推進すべきものなのか、どうなのか。そこの琉大附属の部分、もう一度お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 それではただいまの再質問にわかる範囲でお答えしたいと存じます。まず入学選考についてですけれども、琉大附属小学校の場合はくじ引きというお話もありましたけれども、第1次選考において、小学校ですから面接、レディネステストというか、第1次選考は高校や大学のような筆記試験ということではなくて、レディネステストを実施しているということでホームページにも掲載がございます。その後、そういう1次選考を終えた後、2次選考の中で保護者を前に公的な、公衆の前で公平を期すためにくじ引きで選考しているということであります。おっしゃっているように入学志願者が定員の2倍も3倍もあるということについては、それぞれの御家庭、保護者の教育方針等があろうかと思いますので、なぜそういう倍率が2倍、3倍になっているのかということについては、ここで教育委員会のほうから即答ということはできません。ただ、その教育方法については、公立小学校の場合は当然、国の指導要領というものが基本になっていますのでそれを推進するということです。当然のことながら国立の教育学部の附属小学校でありますから、琉球大学の場合は、学部の附属小学校です。ですから先ほど申し上げましたように、教育学部の学生を育成するという大きな目的があります。ですから年間を通して教育実習生が常に教室の中にいるという状況があります。しかしながら公立小学校においても琉球大学の学生や他県、琉球大学以外の県内の大学の学生を教育実習として西原町内の小中学校でも受け入れる。だから学生の実習に関しては、町内の学校の場合は実習生がいるときもあれば、いないときもある。附属の場合は年中、学生が出入りをしている状況にあるということです、1点目、これが大きな違いかと思います。2点目については、国立の学校ということで当然学習指導要領の先進的な研究をするという大きな使命があります。ですので、文科省からの調査官、それから各大学の教授、そういう方々が教員とチームを組んで、琉球大学の学部の学長が校長であります。副校長は現場の教員が副校長を務めておりますので、そういう意味では研究機関であるということに目的が課せられております。ですから先進的な研究に時間をかけてやるということが教員に課せられているということになります。3点目については、その教育をした成果、研究をした成果を広く地域、あるいは県内の公立小学校の教員に広く知らしめて、公立小学校の教育に資するという目的がございます。ですから毎年11月23日、勤労感謝の日には琉球大学の研究実践報告会というのを課しているということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ここで時間延長についてお諮りします。

 会議時間を午後7時まで延長したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって会議時間を午後7時まで延長することを決定しました。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 琉大附属小学校の教育状況というのが基本的にクラスに先生が常に2人から3人いるという状況が考えられるし、そういうことだと聞いております。そしていろいろな教育に向けての理論や実践を先見的に実施しているということ、もちろん琉大附属小学校に入学させようとしている親の教育の感覚などが町立の父母とどうかということではなくて、問題はそこの施設の状況が私たち西原町も、やはり学校の指導において先生の2人制、もしくは30人以下学級などの実施、そして教育に対するいろいろな開発や勉強する視点、そういうことが琉大附属小学校に定員の3倍も来るという要因だと思います。予算の面も考えられますけれども、やはり学力も含めたいろんな意味での人材教育、学校現場の充実はお隣の琉大附属小学校があるわけですので、実践して成果を上げている状況があると考えられます、環境においてですね。ぜひ西原町の公立の小学校、中学校を含めて実践を推進していただければと思います。以上です。終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 本日最後、時間延長までいただきまして、私は2回目ですね。7時までありますので、たっぷり考えながら、私の持ち時間は30分ですので、さっと質問します。通告書の項目に沿って質問を行います。まちづくりについて。西原町都市計画マスタープラン、これは10年前の都市計画の見直しだと思っていますけれども、その中でまちづくりの基本的な方針・方向が示されていますけれども、その中で同計画の実現に向けた方策、そして重点的に整備を進めるべき地区、プロジェクトが列挙されております。これは3月段階に策定されているわけですけれども、町長の2期目がスタートしました。その中の重要な施策になるととらえていいのか、その辺をまずお聞きをします。すべて、そのマスタープランの中のポイントを挙げながらの質問にしておりますので、その理解でお願いをします。(2)です。沖縄都市モノレール延長計画と連動した町内の道路網や、またマリンタウン地内へのバスセンター整備の予定があると書かれていました。公共交通ネットワークの見直し、これは西原町には当然出てきます。もちろんマリンタウンのそういうものもあるし、あるいは西地区の開発、あるいはモノレール、そういったもろもろの西原町の計画の中にあるわけですから。その中でそういう道路の見直しがあるんであれば、バス停留所の名称等も引っくるめて検討できないものかと思います。一例を挙げますと、西原高校前ですけれども、これは浦添西原線のバス停の話をしております。今、西原高校近くは棚原入り口となっているかと思います。きょう初めて知りましたけれども、あるスーパー前の表示は西原高校前になっているらしいですね、実はそこはまだ使われていないと思っていたものですから、いずれにしてもそういう浦添西原線沿いには西原高校の表示がありません。それで見直しするんであれば、そこを西原高校前と変えて、西原高校をアピールする一つの手段に、西原のまちのアピールにもつながりますので、その辺の効果もあると思いますので、その辺の御見解をお伺いします。(3)です。西原西地区土地区画整理事業や県道浦添西原線の整備等に関連して、西原高校周辺、大きな変化が起こります。それで正門の話もずっと前から耳に入って、これはいろいろな計画も知っています。ただ、この浦添西原線の中央分離帯もある道路が目の前に来て、正門がそこにあるという中で、これは高校の先生方から耳に入りましたけれども、裏門というよりは、サブ門といいますか、そういうのが接続、あるいはあけることが可能なのかどうか。これは主体が県ですから、町としては区画整理事業をしながらその辺のアクセス、西原高校についてのアクセスへの配慮ができないものかなということで、その辺を検討されて強い要請ができないかどうか、その辺の考えを伺います。(4)です。西原高校は再来年、平成26年11月に創立40周年の記念事業を予定されているそうです。また来年7月にはマーチング世界大会も、恒例化している部分はありますけれども、オランダのほうで開催されるものに出場も決まっているそうです。そういうもろもろの、40周年に向けたいろんな事業も重なってきますので、町としてもいろんな支援があろうかと思います。その辺の支援策も最大限検討できるものはしてほしい、要望があれば検討してほしいということで、その辺のお考えをお聞かせください。それとバレー、バスケット、町長も御承知のように、あいさつにも来ていましたのでね、バレー、バスケットの選手が。今、バスケットの選手でプロにも決定した生徒もいます。バレー、バスケットの選手たち、本土の有名大学に奨学生の対象としていろんな優遇をされて行くことも決まっておりますけれども、そういう中心の部活動があることでしょうけれども、その他の部活が体育館が使えない、あるいは手狭ということを聞いております。それで町民体育館とか、あるいはテニスコート等、町の施設が、各小中学校あるいは住民が使わない、あるいはその辺の調整をしながら西原高校の部活動の生徒たちに無料で貸し出しする、そういう相談といいますか、取り決めということではないですけれども、その辺の話ができるかどうかお伺いします。(5)です。琉球大学周辺と町中心部を結ぶシンボルロードは質の高い整備が必要だと言われております、文言の中でですね。また当然そう位置づけされているわけですけれども、さきに私も質問はしましたけれども、そうであればこの際、大学当局のプロムナード構想を本当に復活させる。そして西原町にそのシンボルロード等の構想を含めて、まちの交通体系あるいはそういうまちづくりの体系の中でしっかり位置づけして、ぜひ琉大との入り口を中城村や宜野湾市に負ける…、勝ち負けではないんですけれども、文教のまちの形をつくれるものをしっかり働きかけていくという決意をですね、町長も前におっしゃっておりましたので、2期目に向けて、腹をくくって、乗り込んででもいいからそういう議論を始めてみるという意気込みをお聞かせできればと思っております。(6)です。西原高校と各大学との交流の中で、それぞれ授業提携等がされております。これはいろんな取り決めがあるんでしょうけれども、特にキリスト教学院大学・短期大学、両方かちょっと私も確認しておりませんけれども、生徒の単位取得まで、高校在学中からできるシステムがあるそうです。琉大や沖国大とも、そういう授業の交流はされているわけですけれども、そういうのは無理らしいんですけれども、西原高校は身近な大学生といろんな交流を重ねながら、西原高校のスキルアップといいますか、高めているのは間違いないです。そういうことで、義務教育である小中学校は当然、最大限の経営のあり方は当然です。あわせて高校あるいは大学を含めて、せっかく西原の地にあるわけですから、西原の、我が町の高校や大学、そういう文教のまちの中の小中高、大学まであるまちを生かす、いろんな意味の、今回私が提案しているのはハード面が主ではあるんですけれども、それをクリアしながらいろんな交流を図っていくような施策、これは一括交付金、特に10年間というものがあるものですから、それを念頭にその辺のアクセスを含めて、あるいはまちづくりを含めて、その辺の構想ができないものかということです。それが子供たちが大きくなって来たい、あるいは住みたい、住み続けたい、そしてまた学生が戻ってきたいという、そういうまちづくりにつながるのではないだろうかと考えております。最後の質問、(7)です。新庁舎建設に伴う坂田から翁長公民館前の道路への高圧ガス管埋設工事がされております。住民から不安の声が届いております。ガスの種類とか、安全性、ガス管、地すべりを含めて、そういう話がありました。住民への説明が沖縄ガス、担当課も含めて、そういうふうに促していくということは聞いておりましたけれども、まだその説明が十分でないということでしたので、改めて議場の場でその辺の対処、どういうふうに考えているのかお伺いします。以上で壇上では終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは喜納昌盛議員の御質問にお答えしたいと思います。まちづくりについての(5)、いわゆる上原中央線から連結させる大学プロムナードの件についてであります。この件につきましては、これまで何度か喜納議員から質問を受けてきております。琉大の門は西原町側、中城村南上原側、それから宜野湾市側と、3つが現在開門されておりまして、特にこれまでの琉球大学を首里キャンパスから西原町に誘致させるに際して、西原町を挙げて、あの当時は村なんですが、その用地の取得に奔走した経緯から町有地を含め、個人有地等、およそその敷地の70%が西原町の町有地に位置していると、こういう状況にあります。そういうことから当時の村や議会の皆さんから正門は西原町にすべきだと、こういうような経緯がありました。実際しかし、それを正式に西原町側を正門とすることができないということで門構えは同様にしているわけですが、大学機能の職員の事務局は当然西原町側になっております。そういうことで基本的には西原町側が正門だと、こういう認識に立っておりますが、加えて、先ほど提案いただいております大学プロムナード、これはまさに大学機能を西原町域の中に活用していく、そういう計画でありました。ところがこれまで大学側のほうはわりと意欲的に取り組んではおりましたが、なかなか地権者の同意が得られない、特に町の町有地と個人有地との等価交換になかなか応じてくれない状況が長年続きまして、この問題が進展しないまま、いつの間にか琉球大学のほうも法人化されまして、不用の土地は売却していく、そして可能な限り大学の運営についてはみずからその辺の歳入の確保もしていくということで、以前と違った厳しい大学経営環境になってきた。こういった理由もありまして、現在は、大学としてはなかなかきちっとした対応をしてもらえない、こういう状況が続いております。そこで通常の職員レベルでは、恐らくこの問題は動かないと思います。これはやはり政治問題化しないと恐らくだめだろうと考えておりますので、大学に掛け合っても厳しい、これまでの学長も私は何回かお会いしたんですが、やはり厳しい状況です。これは直接国に働きかけてこの大学プロムナード構想を実現するような働きかけが必要だと思いますので、これからほかの文科省の課題等もありますので、あわせて文科省にこの問題について要請をしていきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(呉屋勝司) 

 それでは1のまちづくりについての(1)についてお答えをしたいと思います。都市マスタープランの中で重点的に整備を進めるべき地区プロジェクトの中で、地区及び施設を定めております。これは今後20年間の中で整備を優先的に進めていく事業等であります。町長が2期目の公約にも組まれている事業もありますが、シンボルロードについては現在、事業化に向けて進めているところであります。こういった事業化を進めるに当たっては、事業の一つ一つが地権者との調整に時間を要し、また町の財政状況や国、県の事業も勘案しながら整備については検討を図る必要があると考えております。

 それから(3)についてお答えをしたいと思います。現在、西原高校入り口については、新県道浦添西原線の整備に伴い、高校への車両の出入りの仕方が変わることから、町から高校側に対して平成17年度に区画整理地区内からの出入りを希望するかと確認をしたところ、出入りできるようにしてほしいとの依頼がありまして、区画道路6メートルを高校水路に寄せて計画を変更し、付け保留地をつけることで幅員6メートルを確保する予定でありました。しかし平成20年度の仮換地時点で高校側の最終確認をしたところ、付け保留地もいらないとの回答がありまして、現在は付け保留地はつけておりません。今の換地では高校側の水路と区画道路が3メートル接しており、高校側から区画道路を利用したいと思えば、水路をボックスにして出入りすることは可能であります。

 それから(6)についでありますが、西原町の魅力あるまちづくりに向けて一歩一歩、行政としては整備を進めているところであります。都市マスタープランの中で次代を担う子供たちや若者たちが愛着を持つまちづくりや、快適に暮らせるまちづくりを進め、だれもが住みたい、来たい、住み続けたい、戻ってきたいと思うようなまちづくりが必要だと考えております。

 それから(7)のガス管埋設工事についてでありますが、今回、庁舎建設に伴って事業者である沖縄ガス株式会社から町道翁長1号線へのガス管埋設の道路占用許可申請書が提出され、平成24年8月6日付で許可しております。都市ガスについては、道路法第32条の占用物に該当し、県内でも市街地を中心に整備されてきており、那覇市は市内ほとんどが供給区域になっております。本町においてもこれまでに上原、棚原、西原台団地等で整備されております。事業者に確認したところ、工事に伴い、これまで特にガスの安全性についての説明会を行ったことはないということであります。しかし今回、地域住民から不安の声があるということですので、必要であれば地域、事業者と調整の上、説明会を検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まちづくりについての西原高校前のバス停留所名の変更についてでありますけれども、バス停留所については確かに今後、主要地方道浦添西原線が整備されることに伴って新たな路線が運行されることも考えられます。その際に路線等とあわせて名称の変更もないとは言えないでしょうと思います。そういうことからすれば、町が直接その名称変更をすることではなくて、これは運行事業者、いわゆるバス会社がバス停の名称変更については国に申請をし、許可を受けなければならないという手続があるようでありますので、そこら辺で町としての要望をするかどうか、その時点で地域の皆さん方の意見等もあるとすれば、そこら辺も踏まえてその要望等を検討してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうでは1の(4)西原高校への支援についてお答えします。西原高校の生徒が県代表として、県外や国外に派遣される場合は、町人材育成会の規定に基づき、派遣助成金を交付しております。また町民体育館の使用料、照明料金は県の大会などにおいて優勝や準優勝など、優秀な成績をおさめ県代表となった場合は、その代表として出場する大会まで減免無料で貸し出しをしております。テニスコートについては、西原高校のテニスコートが硬式使用になっているため、ソフトテニス部に対しては県大会1カ月前より減免無料で対応しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 一通りお答えいただきました。必要なところを再質問させてもらいます。まちづくりの1項目しかありませんけれども、その中の(1)の件ですけれども、どうして2期目に向けた重要施策になるのかとお聞きしているのは、これは6月議会にもまちづくり基本条例ができたときに、町長が新しく就任したとき、4年計画でそういう実行計画を策定するということで、それを答弁いただきました。また資料でもそうなっています、基本条例をつくるときに。それで今回12月、もう既にスタートしましたけれども、そういう実行計画等がこれからなのか、その中にこういう項目がしっかり組み込まれるような形になっているのかということを聞く前提で実は入れてあります。いろんな各個別の政策、基本構想なり、そういうことはどんどん上がってきています。それを一括して、まとめて実行計画をこれからつくるわけでしょうけれども、聞くところによると、この実行計画もできていると聞いていますけれども、その辺は御答弁いただければ。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 実行計画については既に策定済みで、これはかなり分厚いですので、議会のほうには事務局に二、三日前ですか、既におあげしております。議員の皆さん方全員にお配りすることはちょっと厳しいものがありますので、それを閲覧していただきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 これは議会でチェックできる、そういうものではないだろうと、その基本条例ができたときに。もしそういう実行計画等ができているのであれば、本当は議員に当然配るべきものじゃないのかと思っています。我々はそれを見て、いろんな施策の確認ができるわけですから、行政側だけがわかっただけでは我々も具体的な実行計画の中身が問えませんので、その辺、議員全員に配るということはできないんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 実は、この西原町実行計画でありますけれども、この程度の分厚さ、これは両面刷りでこれぐらいの分厚い冊子になっています。なぜこれを印刷しないかというと、実はこれは毎年度ローリングで毎回変動が生じます。そのたびに印刷していくと、これは印刷量が大変なものですから、それで庁内でも部長以上は1冊持っていただいて、それから課長の皆さん方については電磁的なパソコンの中に組み入れて、これを見られるようにやっております。それから関係課の分については見てもらえるようにやってはいますけれども、そういう意味で議員の皆さん方にも全員ということにはちょっと厳しい面があって、議会事務局のほうと調整をして1部おあげしてありますので、できる限りこれをごらんになられてほしいと思います。それでどうしても厳しい状況があるとすれば、電磁的な媒体で見られるようにできるかどうか、調整をしていきたいと思います。いずれにしても今のところ1部おあげしていますので、ごらんになられてください。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 インターネットかそういうもので見られるという問題ではないと思います。この実行計画というのは、もちろん総合計画の策定がいらないと、法的なものもない。であればまちづくり基本条例ができるころの理論でもそうですけれども、要するに実行計画が新しい町長の方針を受けての、中身の精査、あるいは変えていく。4年間まず計画を立てますよね、それを毎年ローリングしていくという基本的なことですから、これはぜひ議会からも、それを前提の質問だったものですから、できているということですので、その辺を議会内で刷って議員に渡すということはこの場では私は聞いてはいけないですか、議会で。聞いていいでしょう。これは大切なことだと思いますので、ぜひ一議員としても要求したいと思いますので、これは議員のほうで図ってもらいましょう、では。移ります。

 バス停の見直しですけれども、本当に西原のまちは大幅に変わります。もちろんマリンタウンもそうですけれども、新庁舎も移転します。西地区はサブ核としての位置づけでどんどんそういう整備していく計画ですので、各県道、これはみんな中央分離帯もあるような大きな道路が整備されていくわけです。当然、交通体系も変わってきます。その場合はしっかりした交通体系のつくりと同時に、ささやかなバス停の問題を提示していますけれども、その辺の小さいものまで気を配ってまちづくりをしてもらいたいという要望です。ですからバス停を含めてもできる限り地域に密着した停留所名を構築していくということを要求出しているんですよ、例を挙げてね。その辺を踏まえて、ぜひこの辺の細かい対応をとるという一言をもらいます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 そのように努めてまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ぜひそうしてください。細かい配慮が長いまちづくりの、住民が目につくような形にあらわれてきますので。あわせて西原高校についてもう少し続けますけれども、今、そういう保留地はもういらないと、西原高校側から。これは聞いています。校長先生がね、門は県道に沿わないと門じゃないということでね、そういう話を聞いておりますけれども、実際問題、今やっぱり西原高校の門の前の新しく整備されるのはもちろん分離帯もあるわけですから、本当に交通のこと、出入りのことを考えると、これはサブ門はどうしても必要になると思うという内部の話が実は耳に入っているわけです。もちろん高校のそういう内部のいろんな手続上もあるかもしれませんけれども、西原町として西原高校のあり方、西地区の区画整理の絡みで高校の位置づけを西原町当局がしっかりすれば、いやこれは県に掛け合ってでもですね、ここはぜひサブ門をつけないとまずいと、西原町にとっても西原高校は大事な高校だから、そのぐらいのことはやれというぐらいの意気込みで、高校当局じゃなくて、県に直接でもアプローチしてサブ門をつなぐということは決意できませんか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(崎原盛秀) 

 それでは私のほうからお答えしたいと思います。西原高校の裏門について、確かに必要性があるのかなということで、私も平成20年度にこの件でちょっとかかわった経緯があります。その中で、先ほども部長からお話がありましたように、町のほうから西原高校側にアプローチをして、できればそこを6メートル広げるような方向で、その段階では保留地も仮換地が決まる前でしたので、保留地をセッティングしてそこから出入りができるようにということで、これは県の教育庁を含めて、西原高校側と協議をさせていただきました。結果として先ほども部長答弁がございましたように、そこについては特にいりませんよということがありまして、今現在は我々も仮換地を進めてきたという状況がございます。今後の話にまたなろうかなというふうに思いますが、その周りで、ほかのところでまたそういった進入路の体系がとれるのかどうか、そこをちょっと精査をしてみないと、すぐ現段階でどうのということは答えられませんので、そのあたりを精査させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 この件に関しましては、私も若干西原高校とかかわってきている経過があるもので、PTAとしてもですね。これはぜひいろんな課題を解決する方向で、一緒に解決できればと思っていますので、いろいろ御配慮もお願いしたいと思います。

 もう1つ、西原高校関連です。教育部長の答弁でいろんな大会の県レベルのものは無料でやっているということでしたが、実は、どうしてもバレー、バスケットが中心になってしまって、その他の部活の場所が少ないらしいです。これは向こうの内部の問題ではあるんですけれども、ただそういう県レベルじゃなくて、部活の中で、そういう施設が使える、そうであれば有償になってしまうのかなと思いますけれども、それも含めて教育的見地からその辺の配慮が可能かどうか。他のクラブ、バレー、バスケット以外もそういう要望として来ています。具体的なものは私も把握していませんけれども、要するに決勝、準決勝のためじゃなくて、普段の部活の、その他のものも含めて検討をする余地があるのかどうかお願いします。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは今の再質問にお答えします。今日の西原高校の活躍はまさに目を見張るものがあり、町民としても誇りに感じているところでございますが、基本的には部活動は学校内で行う活動だということで考えております。一方、町民体育館は、基本的には一般町民の社会体育的活動の場であると考えています。そして今現在、多くの一般町民の方が利用をしております。その一般町民の方の利用に大きな支障がない範囲で、可能な限り教育的な配慮で設定したのが先ほど申し上げました県代表になった場合の使用であります。またそれと学校行事、例えば高校入試と体育館が使えなくなった場合等に同様な対応をさせてもらっておりますので、どうぞこの辺は御理解を賜りたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 よくわかりました。ぜひできるものはどんどん教育的配慮をやってください。

 最後に(7)のガス管埋設工事の件ですけれども、実は、この高圧ガス、いろんな種類があるんでしょうけれども、住民にとってはガスという名前で目の前を通る場合のガスの不安は、これはぬぐえません。私も事前にその話を聞いたんですけれども、当然このガス管、先ほど環境保全の条例もタイミングよく提案され、ゆくゆくはそこにも絡んでくるのかなと。西原の都市ガスの需要はふえてくるでしょうから、そうすると各地域でそういうのが出てくる可能性があるんです。今、上原地域と小那覇団地の一部ですけれども、これがどんどん工業団地に向かっていくでしょうから、その辺を踏まえると、町としてもきちっとした住民への説明、協定とは言いませんよ。そういう取り決めをきっちりして住民への説明は今後必要じゃないでしょうか。その辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(宮城哲) 

 お答えします。住民への説明ということで、今回事業者を呼んでそういう事情を聞いたところ、先ほど部長から話がありましたとおり、これまでは県内でもどこでもそういう安全性にかかわる説明会をやったことないということではありましたが、今回の都市ガス管埋設ですね、来年度も継続して庁舎に向かっていきます。そのあたり事業者のほうも、今年も必要であれば説明会を翁長のほうでやって、また次年度もこの庁舎に向かって小波津、呉屋あたりですね、説明会を行っていきたいと答えておりました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 今の件に関しては、道路のその工事期間中、小さい看板しかなくて住民は知らなかった。小さく書かれて何の説明もなかったよというのが発端でしたので、こういうガス工事はこうですよということをチラシなり、何なり。もうしそうであればその看板と一緒にその辺の説明を、こういうガスですよということを当然配慮してやるべきだと思いますので、その辺しっかりやってください。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後5時27分)

                         平成24年12月7日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 仲宗根健仁

       署名議員 城間義光