議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 西原町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月28日−07号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月28日−07号









平成24年  9月 定例会(第6回)





平成24年第6回西原町議会定例会議事日程(第7号)
9月28日(金) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第62号
◇工事請負契約締結について
(西原町防災行政無線システム整備工事)



議案第63号
◇工事請負契約締結について
(西原町中央公民館屋根及び外壁・床版亀裂剥離等改修工事)



議案第64号
◇平成24年度西原町一般会計補正予算について



決議第6号
◇予算執行に関する附帯決議



議案第65号
◇西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



認定第1号
◇平成23年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について
(決算審査特別委員長報告)



認定第2号
◇平成23年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
(文教厚生常任委員長報告)



認定第5号
◇平成23年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
(文教厚生常任委員長報告)


10
認定第6号
◇平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
(文教厚生常任委員長報告)


11
認定第3号
◇平成23年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
(建設産業常任委員長報告)


12
認定第4号
◇平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
(建設産業常任委員長報告)


13
認定第7号
◇平成23年度西原町水道事業会計決算認定について
(建設産業常任委員長報告)


14
意見書第6号
◇地方財政の充実・強化を求める意見書について


15
陳情第631号
◇「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議要請について


16
決議第5号
◇「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議について


17
陳情第633号
◇地元産品奨励及び地元企業優先発注について


18
陳情第634号
◇県産品の優先使用について(要請)


19
陳情第636号
◇『公共工事に伴う建築関連資材運搬に関する営業トラックの優先使用』の陳情要請について


20
陳情第637号
◇高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援の要請


21
陳情第640号
◇「30名以下学級」早期完全実現に関する陳情


22
陳情第641号
◇幼稚園教育の制度改善について(陳情)


23
陳情第642号
◇「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化要請の陳情


24
陳情第643号
◇幼稚園教諭の本務採用について(陳情)


25
意見書第7号
◇教職員定数法改正による「30人以下学級実現」のための意見書


26
意見書第8号
◇沖縄県における「就学前・幼稚園教育」の準義務教育化実現のための意見書


27
意見書第9号
◇垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する意見書


28
決議第7号
◇垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する決議


29
 
◇常任委員の選任


30
 
◇議長の常任委員の辞任の件


31
 
◇議会運営委員の選任


32
 
◇議会広報調査特別委員会委員の選任


33
 
◇閉会中の継続審査調査申出書


34
 
◇議員派遣の件





平成24年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年9月13日(木) =16日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月28日 午前10時00分
閉会 9月28日 午後4時20分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 議案第62号 工事請負契約締結について(西原町防災行政無線システム整備工事)



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第62号・工事請負契約締結について(西原町防災行政無線システム整備工事)を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。議案第62号・工事請負契約締結について(西原町防災行政無線システム整備工事)、提案理由を御説明申し上げます。

 平成23年3月11日、東日本大震災発生の教訓から、災害時に迅速かつ確実に住民や観光客に対して、情報を伝えることが観光客を含め、地域住民の生命、財産及び生活を守ることの手段として、重要であることを学んでいます。しかし、本町においては、全国瞬時警報システム、Jアラートを整備しているものの、大規模災害発生時等において、住民への一括した情報伝達手段が不十分であり、瞬時に情報伝達ができる体制の構築が急務となっておりました。そのため、今回沖縄振興特別推進交付金事業を活用し、西原町防災行政無線システム整備工事を行うことになりました。今回の事業者選定に当たっては、本町への入札参加資格のある業者の中から防災行政無線のシステムにたけている町内1業者を含む、7業者を指名し、第一次審査を通過した4業者により、去る9月19日にプロポーザル方式で、それぞれの事業者の実施体制、実績、スケジュール、システムの概要、使いやすさ、停電への対応、独自の提案、スピーカーの設計方針、保守体制、風水害対策、構築費用、後年度負担等を中心に審査を行いました。その結果、宜野湾市我如古、デルタ電気工業株式会社と契約金2億3,561万4,000円で随意契約をすることになりました。したがいまして、西原町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を得たく提案をしております。

 それでは工事の概要について御説明申し上げます。今回の防災行政無線システム工事は、安全性、快適性、柔軟性、経済性、拡張性を持つものとして、西原町全域をカバーし、停電時対応や勤務就学等で西原町にいない人及び観光客等への情報伝達手段も考慮したものであります。また、システム放送として、防災情報一斉放送、グループ放送、戸別放送、定時放送、チャイム放送、携帯電話放送、固定電話放送、それから有線制御、Jアラート連携、メール配信機能等を可能とするもので、コンクリート柱や公共施設等へスピーカーを配置することによって、町内全域32の自治会、観光施設及び工業施設等を網羅できる設計となっております。資料を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第62号について、お尋ねをいたします。一般質問のときに少し不手際ということよりも、議案のときで説明を十分に確認されてくださいということの議長からの指示でありましたので、通して3回しかできませんけれども、お聞きしたいと思います。まず、一般質問のときにもお話をさせていただきました仕様書がどういう状況で、7社の方々に決を得たと。そして仕様書を見て、そしてその7社の方々が回答と言いますか、提案書、プロボーザルですので、提案書という言葉になるのでしょうか。それを提出した。そうすると、そのことによって、まず一次選考、これ一次審査という言葉なのか、妥当なのかどうかわかりませんけれども、それが行われる。その次に二次という状況にあり得ると思います。その次に三次があったかどうかはわかりませんけれども、いずれにしてもそういう過程を得て、7社から1次を経て、二次にいったときに何社になったのか。そして二次にいったときに、そのときに、それはある程度プレゼンテーションをやるということになろうかと思いますけれども、この一次から二次にいくときに、その線引きの大きな課題は、目安は何だったのか。

 それから一般質問のときにも少し質問をしましたけれども、予算が大枠3億円という予算で、その仕様書、大枠ですので2億9,000万円ぐらいなのかどうなのかわかりませんけれども、それはどの程度で皆さんに仕様書を通じて指定と言いますか、提供したのか。予算提供です。情報ですね。そして、今回のこの予算で請け負った契約金額が2億3,561万4,000円。これは一般質問でも言いましたけれども、今回のこの予算提示をしているということは、予算が一般入札の場合はやはり低いほど有利になると考えられるわけですけれども、今回はそういうふうなことが予算が低ければそれは入札においての今回に関してもですね、同じように有利に働くと考えられていたのかどうか。つまり仕様書では幾らぐらいの御呈示をされて、今回がこの2億3,000万円余になったわけですけれども、その状況はどういうふうに説明されるのか。つまり、そのことは指名をされた会社の方々も懸念されるところだったのではないかなと思っております。その辺をこれまでの選定の経緯の中でどうだったのか教えてください。

 それから地域の自治会の方々が懸念されていたのは、懸念と言いますか、よく要望していたのは、もちろん防災情報ということも大事ですけれども、通常の行政情報、つまり生活情報がシステムによってできるのかどうか。説明の中では区長が携帯電話を使って、つまり自治会事務所に戻らずとも、携帯電話を使って、例として小那覇の区長が公民館に戻らずとも携帯電話で小那覇の生活情報を流せると。行政情報を流せると。もちろん一般一斉的な情報は生活情報、行政情報は町の本部、本部という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、そこで流すと思います。つまり、そういった生活情報、行政情報ですね。防災情報以外のものが自治会長の携帯電話で流せるかどうか。いま一度、確認をしたいと思っております。

 それから、この中に提案システムの概要ということで、システムイメージが書いてありますけれども、このイメージの中に右側の上のほうが各地域の図面だろうと思われますけれども、この中には区長から携帯で、このシステムに入り込むような、ちょっと私は発見できないんですけれども、わかりにくいので今の説明をお願いしたいと。このシステムのイラストの中では区長が携帯電話で戸別の部落の情報が流せるシステムがどうも見当たらないものですから、そういう意味も含めて説明を願いたいと思いますし、それから、ここによく私もわかりませんけれども、60メガヘルツ対、それから200ギガヘルツとあります。この違いを説明もお願いをできませんでしょうか。

 それから今の説明にありましたように、これまで多くの区長方が県内で勉強をしに行ったところが南城市であります。その南城市のシステムがとてもいいということでやってきました。今回の仕様書等、南城市なり、また県内にいろんなところに担当は勉強をしに行ったと言われておりますけれども、どこのものを仕様書に勉強されてやったのか。西原町では初めてですから、どこかのものを勉強しなければいけないと思っております。どこのものだったのか。それから今回の県内で西原町の区長方が勉強をしていたときは、その宮古島ですとか、南城市とかがやっているとか、勉強をしているという最中でしたので、南城市に行ったということですので、今回のとられた会社はその実績については、どういうふうなところで、どういう実績があったのか、なかったのか。それも質問をさせていただきたいと思っております。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。8点あったかと思います。たくさんありますので、1つずつやりますが、もし漏れている場合は後でまた御指摘をお願いしたいとおもいます。

 まず1点目、仕様書を作成しまして提案書を提出してもらったんですけれども、最初は7業者、7業者は電気通信の入札指名の申請があった業者の中からランクの上位である7業者を選定しまして、指名審査会に付しました。これが8月20日でございます。7業者を指名審査会に付しました。仕様書をこの7業者に通知をしまして、仕様書のほうで、これだけの事業をやっていただけますか、やっていただけるのでしたら、企画書あるいは提案書を提出してくださいというふうに業者にお願いをしました。この7業者ともこちらが示した仕様書のとおり、全部できますという提案書になっておりました。これが全部そろったのが9月11日には業者から全部提案書がそろいました。それを事務局のほうで、約32の細かい項目ごとに全部業者ごとにわかるように整理しました。例えば初期投資額が幾らなのか。移設金額幾らなのか。保守料金が10年で幾らなのか。無線の免許はちゃんと持っているのかとか、たくさんの32の項目を各業者ごとに横に整理しました。スピーカーの設置場所は幾つなのかとか、子機が幾つなのかとか、プラスアルファとしてどういうことを考えているのかとか、そういうのを全部羅列しまして、それを第一次審査会に付しました。第一次審査会のほうで、横に並べた整理された項目ごとの表を見て、これについてはここが一番低い、これについてはこっちがいいとかというふうに全部項目ごとにチェックをした後に、2点に注目しました。IP無線とデジタル無線に分かれているんですけれども、IP無線は緊急で使いにくいということが1点。そしてIP無線は故障が多い。これが1点であります。それで選定委員会の中では、IP無線はちょっと厳しいのではないかという話が出ました。あと1点の大きな判断材料は、これから整備しますので、町内全域が対象であります。今後の保守費用は全部町が持つことになりますので、この保守費用が一番大きかったらもう町は大変だということで、保守費用の少ない金額、ほんとにコスト意識で考えている企業なのかどうか。それから耐用年数、これも大きな考える材料になりました。IP無線の場合は5年しか持ちません。5年でまたシステムの入れかえがありますので、ここでまた5年後の莫大な費用がかかります。それよりも、デジタル無線の場合を10年以上、あるいは20年持つということで耐用年数が長い。これらのことで第一次審査会の場合、4事業所が選ばれております。4事業所を申し上げます。4事業所は皆さんの資料の調書の中の2番目、興洋電子。そして4番目、デルタ電気工業。6番目、光通信工業。7番目、東洋電子株式会社。この4事業が第一次合格をしております。そして、この後に第二次審査を行っています。質問1については以上です。

 質問2について、予算に仕様書ではどうなっていたかということですけれども、仕様書の中では一括交付金で認められた金額2億9,427万1,000円。これが条件ですよ、最高この金額で提案書を出してくださいという内容になっております。

 質問3点目、予算が低いところを有利にしたのかというと、そうではありません。比較表の中で、初期投資費、そして移設金額、2年後には本町は庁舎移転に伴って、この防災無線も移転しますので、その移転金額がどうなっているか。そして保守料金、10年分がどうなっているか。これ全部比較の対象にしております。これが3点目です。

 4点目、地域と生活情報もできるかとことで、これはきちんとできるようになっております。ただ、防災無線ですから、防災が一番の優先順位になりますので、同じ時間に地域のイベントの情報が発信されたら防災が優先になって、その後から地域情報が流れるということで、優先の設置をしてもらうことになります。地域情報、生活情報もできるようになります。

 次、5点目です。システムのイメージということで携帯でできるかにつきましては、これにつきましては後で部長のほうからお願いしたいと思います。

 6点目の60メガヘルツと25メガヘルツについては、これについては自分たちの内部の勉強会でやったときに、防災行政無線は60メガヘルツということであります。25メガヘルツはもっと大きな無線になってきまして、60メガヘルツが防災無線の通常の線だということを聞いております。これについてももうちょっと説明が必要であれば、部長のほうからお願いします。

 7点目、南城市のシステムはどうだったかと、どこを見てきたかということなんですけれども、私たちは内部で部長、私、担当2人、6月29日に一括交付金の内示がありまして、翌月の7月26日に南城市と豊見城市に行ってまいりました。そこで南城市のすばらしいシステムも見せてもらいましたし、豊見城市のほうでも聞いてきました。その後、宮古島市のほうも去年入れたということを聞いたものですから、宮古島市のほうからも情報を取り寄せております。工事は着工してから6カ月かかりますよという情報があったものですから、これはどうしても9月の議会でないと間に合わないなということで、急ピッチで要綱を整備して、仕様書をつくって進めてまいりました。

 次に、実績はということなんですけれども、デルタさんの実績は、まず無線放送施設設置工事、国頭村で、平成23年11月7日から平成24年6月29日まで行われております。発注者は国頭村です。次に全国瞬時のJアラートの整備工事ということで、発注者は読谷村。これが平成23年1月31日から平成23年3月29日までの工期で行われております。そして発注者が宜野湾市で、防災行政無線戸別受信機設置工事ということで、平成23年12月5日から平成24年1月31日まで行われております。防災行政無線屋外支局移設工事ということで、同じく宜野湾市のほうです。平成23年1月26日から平成23年3月31日まで行われております。そして同じく宜野湾市、Jアラート設置ということで、平成23年1月11日から平成23年3月31日まで。中城村のほうも同じJアラートの設置工事ということで、平成23年1月21日から平成23年3月31日まで。次は発注者は沖縄県、防災行政無線整備工事、中城村の8工区ということで、平成24年7月4日から平成25年1月31日まで、現在も進行中で行われております。以上が公共工事の最近の実績になっております。以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 私のほうから自治会長の携帯電話からできる仕組みについて、システムイメージ図で説明をしたいと思います。資料のほうを見ていただきたいんですが、中心よりちょっと左側の中心あたりに操作卓というのがありますね。これは、いわゆる役場に地域防災センター的な部署に配置するわけですが、そこから、そのテーブルの右側の青い線、2つありますけれども、下のほうに地区遠隔制御装置というのがございます。これが矢印がNTT一般回線につながっていますけれども、これが携帯電話でつないでいく装置になってきます。

 60メガヘルツ体のほうは、自治会等に配置する屋外拡声子局に活用する、いわゆるデジタル無線装置のほうから発する電波ですが、これは防災専用ということで、これを活用することになりますけれども、この特徴はデータ量は少ないけれども、届く範囲が広いということで防災無線に活用されている電波であります。それから25ギガヘルツについては、これは監視カメラですね。これはこの防災無線とは直接的なつながりはありませんけれども、防災システムの中で一つの仕組みとして、防災監視カメラを設置するわけですが、この監視カメラから情報は画像で送られることになっています。そういった意味で、先ほどの60メガヘルツのものと違った、25ギガヘルツの電波を活用するということになっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。要望をしております生活行政情報、もちろん防災が優先して専用になるわけですけれども、平時という言葉でいきます。平時の状況の中で南城市などが、豊見城市もそうでしょうか、南城市と宮古島市しか知りませんので、南城市のほうが大いに活用があって、とても利便性があると。つまり日常の情報、生活情報としましょうか、生活情報や行政情報、これも日常の情報としましょう。それが区長の携帯電話から日常的に行われると。これがとても便利だということが基本だと私も考えております。その中で言うところにおいて、もちろんこれは私も南城市のほうに行って、いろいろ勉強をさせた結果、経緯で話をしているわけです。60メガヘルツというのが基本的に防災無線の専用の周波数だそうですけれども、これが南城市のほうでは60メガヘルツの状況を活用すると、日常の生活情報ですとか、そういうシステムは電波法上、引っかかる恐れがあるというふうに聞きました。たまたまほんとにこれが60メガヘルツという文言が出てきたので確認をいたします。今の状況の中で、この60メガヘルツでの対応の状況は日常の行政、もちろん日常生活情報を役所から発信する。もしくは地域の区長が地域戸別に発信する。2通りぐらい大きく分けてあると思うんですけれども、これは電波法上ですね、電波法というのはたくさん電波がありますので、アマチュア無線もあったり、今言ういろんな無線システム放送があるんですけれども、これに関しては対応がこのシステムで可能な状態なのかということであります。

 それともう1つは、おっしゃった2億9,000万円余の仕様書に出した金額が2億3,500万円余になって大分下がってきました。これはある意味では安ければよしという状況では今回ないんだということでありますので、大いにこれはこれで結構だと思いますけれども、課長の説明の中に保守料金、それから移転費用は安ければ安いほどいいんですよという状況をおっしゃっています。これは仕様書の状況の説明をしたこととは少し違うのではないですかと私は思うんですけれども、その辺のことも仕様書にきちんと書かれていたのかどうか。これに関しては安ければ安いほどいい。これは内容が伴っていればよしというふうに関して、さて、これはどういう状況を生むのか。それから今の課長の答弁の中に、大きくデジタル無線放送とIP無線放送というのがありました。そのIPとデジタルとの違いを少し知らせてください。それからおっしゃるIP無線的なものというのは5年対応なんだということですけれども、南城市等におきましてはIPを活用されて10年とのことだそうです。この辺の説明は少し食い違いがありませんか。お願いをしたいと思っておりますし、おっしゃる一次から二次にいくときに、つまりプレゼンテーションまでにいかないまでに、二次までいかなかった会社の方々はIPだというふうな話ですけれども、ここに大きな差があるように見えました。いま一度お願いできませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。1点目の平常時の中での利便性のことなんですけれども、防災情報、行政情報、生活情報、地域情報、60メガヘルツで可能であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 IP電話回線とデジタル回線の違いなんですけれども、今細かい資料は持っていませんけれども、基本的にはインターネットを活用してIP電話はつなげていくわけです。一方、デジタル回線これについては、いわゆるNTTの回線を活用する。基本的な違いというのはそこら辺にあるというふうに考えております。

 それから保守料金と移転費用、それから工事費用に関することでありますけれども、今回の選考の一つの審査の項目として、その3つも組み入れてあります。ただ、総務課長が答弁したのは、それだけではないということであって、これも当然重視しております。そこで基本的には全体の仕様書の中でほぼ全社できるわけです。ところが若干の提案の違い等で、ある程度の差が出はしますけれども、その中の項目として整備工事の工事費用、それから保守点検料、そして移転料、そういったことも非常に重要な要素として、結果的にはそこら辺も加味して選定をしたということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 部長の説明の、なぜIPという無線システム、デジタル無線システムといったときに、一次から二次への端境期の合格ラインのところに、その文言というのはとても大事だなと思いましたし、私が調べた限りの状況ではIP無線なんですね。そのよさというのがおっしゃるようなインターネットを使える状況、このインターネットを使える状況というのは、逆にとても大事なんです。このシステムを利用することによって、西原町だけではなくて、西原町以外の分野にもいろんなところにもインターネットを活用した形で災害の情報、その他の災害状況、災害後のいろいろな状況も含めて、インターネットによってそれが活用されていく。3.11の後のときに、インターネットの状況がいろんな意味で災害後の情報ですね。災害後の情報はいろいろありました。人を探したり、災害の状況を兼ねたり、それがインターネットという状況を通すことによって、とても多くの利便性を生むと。これは南城市もおっしゃっていました。そこのところはよく私は理解できませんし、それから故障が多い、5年の状況だということも、2回ぐらい私は南城市に行きまして、たまたま知り合いもいたものですから、そこの職員にですね。そういう状況だということですけれども、いま一度この状況を教えてください。IPを活用する、インターネットを活用することの利便性を、一次から二次にいかれるときの状況で全部無視という、言葉が言い方が悪いですね。用いらなかったというこの差ですね。

 それからおっしゃるように2億9,000万円という情報を仕様書で流し、その後、その状況の中で保守料金10年ですか、それから移転料金のものも、やはりきんとこれは対象になって、これは対象にならないというのもどうなのかということがありますけれども、これももう一度お願いできませんか。電波法というのが実は南城市から出てきたんです。基本的にその辺をもう一度お願いできませんでしょうか。

 それと2億9,000万円余ということで仕様しておりますけれども、それが約5,000万円余が削減をされた。その5,500万円の1割が約550万円ですので、町にとってもそれは削減されたわけですけれども、その削減された予算というのが確認ですけれども、一括交付金のこの分がどちらのほうに組みかえをされた予算になると考えていいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 業者選定の中で総務課長のほうから最初に答弁があったIP電話の件についてでありますけれども、これは必ずしも私どもは当初で排除して選定をしていくことにしたわけではありません。一次の中でIP電話も含めて、これは審査の対象としております。その中で第二次で4業者があったわけですけれども、その中ですべての項目の中で委員それぞれが採点をして、このトータルで点数の多いほう、そこに結論が至っているわけです。ですから必ずしも、その違いがこの選定の大きな違いとしてIP電話か、デジタル回線か、そういったことではなかったということ。そのことは御理解いただきたいと思います。

 それから一括交付金で今回差額が出てきますけれども、その余った分については、これをどうするかということについては、県のほうにはまだ問い合わせてはいませんけれども、これは恐らくほかに回すということはできないということで御理解いただきたいと思います。最終的に不用額として実績の中でしか、この不用額というのは示すことはできませんので、これをどうするかということは、もうできないということでとらえております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前10時48分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。3点目の保守料金のことなんですけれども、これも一応参考にしております。今回整備しましたら、来年以降の保守料金につきましても、全部町内一円の分が町の負担になりますので、やはりこの辺も西原町は財政が厳しいですので、全く無視できない状況だと思います。コスト意識を持って、ちゃんと提案書をつくっているかどうかというのも選定委員会では見ていたのではないかと思っております。先ほど部長が答弁したんですけれども、ちょっと補足します。一括交付金のほうでは2億9,427万1,000円内示を受けておりますが、今回提案していますのは2億3,561万4,000円であります。皆さんの資料の4ページの大きな横になった地図があると思います。西原町内の地図で、ここにコンクリート柱が65予定です。そして拡声スピーカーが全部で190個というふうになっていますけれども、これはあくまでもイメージ図であります。これから変更があり得るということで私たちは思っています。例えばどういうことかと言いますと、南西石油の近くの畑の中で農作業をしている方が、ほんとに一斉放送をしたときに届くかどうか。これも来年の2月までに点検をしないといけませんし、幸地の沖縄自動車道の近くで農作業をしている方たちが、ほんとに電波が届くか。一斉に町内一円に瞬時に届ける方法を考えないといけないんですけれども、やはりコン柱についても今から増える可能性がある。また変更もあり得るということで、これは契約の変更契約も今後あり得るということで御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前10時52分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。故障が多いというよりも、緊急の場合に使いにくいということが言われているようです。そして耐用年数、一番ネックになったのが耐用年数であります。選定委員会の中で大きく議論になったのが、この耐用年数で5年後にまたシステムの入れかえをするときに、また莫大な費用がかかるということで、厳しい財政状況の中では考えたほうがいいのではないかということになりました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前10時54分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ただいまの議案ですね、少しお聞かせください。今、地図を見させていただいているんですけれども、極端に言いますと、拡声子局と言うんですか、音響エリア、これを見ますと、例えばスピーカーが4個ついているのもあれば、1個もあれば、2個があるんですが、特に下翁長の西中にあるスピーカー、それと翁長の公民館でしょうね。その間の例えば集落があるところが届かないのかということなのか。この方向にスピーカーを向けるという意味なのか。それをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。この図の見方なんですが、赤っぽいゾーンがありますけれども、これは一つのスピーカーの届く範囲を示している図ではあるんですが、ただ、これだけしか届きませんということでとらえるのではなくて、これはあくまでも、この図に示したらこういった形になりますよという程度の資料でとらえてほしいと思います。これよりも例えば下翁長は65番、真ん中のほうの15番、15番は四方にありますね。県道38号線のちょっと隙間があいていますけれども、これは届かないという意味ではありません。これは基本的には網羅して、全域にまたがって聞こえるようになりますということでとらえてほしいと思います。ただ、実際に設置をしてみて、例えば農地とか、そういったところで実際に現地を見て設置をしようとしているけれども、そういう隙間があるとすれば、これは若干の設置場所を移動したり、こういったことはあり得ますということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ありがとうございます。これを見てはっと思いまして、例えば翁長団地なんか全く聞こえないのではないかという印象を受けましたものですから、それともう1つ、特に密集地ですね、我謝、兼久、美咲あたりなんか、これだけスピーカーがあると、例えば先ほどの答弁では、各自治会でも利用できるといった場合に、スピーカーはやはり共有だと思うんです。例えばここにあるスピーカーを我謝の自治会が使おうとするときに、関係ないところまでどんどんいくのではないかと、特に自治会の密集地ですね。これは最低限しょうがない部分はあるんですけれども、幸地なんかも、坂田高層があったり、幸地ハイツがあったり、特に集中しているところなどは、そういう懸念はないのかどうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この件に関しては現行の既に放送設備が設置されていますけれども、それでも、例えば与那城自治会のものが私どもの兼久自治会まで聞こえたり、小那覇が聞こえたり、我謝が聞こえたり、こういったことはもう避けられないと思います。ただ、我謝の配置されている分についてだけ、基本的にはこの自治会の皆さんには放送できるような仕組みをつくるわけですから、その分については、それ以外のところは放送されませんので、ただ、そこから漏れる分については、これはもう避けることはできないと思っております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 議案第62号ですね、若干質疑をしたいと思います。一般質問でも触れましたけれども、再度確認をお聞かせください。地域の既設のものとの対応です。この案を見ますと、新たにつける電柱等の計画になっております。さきの答弁では一般質問の中では併用も含めて検討するということでしたけれども、実際これはもう無線対応ですから既設のものはほとんどもう有線ですので、これはもう使えないだろうと予想できます。そうしますと、例を申しますと、上原の場合は有線です。定時放送もしながら、夏休みは子供たちのラジオ体操も流しているわけです。そういう既設のものの取り扱いをどう考えているのか。例えばこれは自治会単位でそのまま使えなくなるのか。あるいは新たにつける。そうすると放送システムが二重になる可能性があるということで、その辺の取り扱い、まず、そこから聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 これまでの私どもの答弁の中にも自治会の皆さんのほうへの既設の放送設備、これを無線に変えることはできないかということについては、可能だということで、これは業者の皆さんの情報を確認をしたところ、無線に切りかえることは可能だということは申し上げました。そういった方向で一応検討してみたいということで御答弁申し上げたところなんですが、実際に今回、契約しようとする皆さんとお話をしてみたら、それも当然可能ではあるけれども、後年度の保守点検やら、そういった管理のあり方で非常に厳しい面が出てくると。そして、それぞれが機種が変わる。ですので、これをまた責任の所在ですね、所有をどうするのか、いわゆる責任分担の問題が、所有は自治会のものですよね。それと町の無線をつなげていく中で、保守点検、何かあった場合はどこがどうするのか。そこら辺のことが十分整理できないと。特に今回は工期が非常に短い中で、そこら辺が整理できない。そこで予算上、新規に設置しても十分対応できるということ、予算上も対応できるということもありますので、そのほうが管理の仕方、いわゆる防災行政無線という大きな流れはそうですので、その趣旨からすれば管理の仕方は新規に建てたほうがいいという判断で考えております。その場合に既設のものはどうするかといった場合に、これは有線ですよね、この有線については電力との関係があります。そういう関係も含めて、これから自治会の皆さんと新規のものを活用できますけれども、現行のものをどうするかということについては、自治会の皆さんと相談をして、そのまま使いたいということでは使っていい、どれを使うかの選択は自治会の皆さんと相談をしていきながら、結論を出していきたいと思っております。ただ、放送設備の中でもスピーカー、いわゆる外の線とスピーカーが防災無線を活用した場合には不要であって、アンプとかこういうものについては十分今後も活用できるということでありますので、そのように自治会といい方向で調整をしていきたいというふうに思っています。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 確かにこれ微妙なんですよね、古いところもあれば新しいところもあるし、その辺はうまく調整してください。できれば地域によっても定時放送を、季節ごとの、そういうものも防災無線可能なのかどうか、地域ごとの。それも詳しくチェックしてほしいと思います。仮にそれが使えるのであれば、今の放送設備はいずれは耐用年数も来るし、そういうことがありますので、それ早目に切りかえられるのであれば、そういう定時放送なり、子どもたちの朝の呼びかけとかありますので、その辺確認できますか。できるのかどうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質疑にお答えします。今回のデルタさんに確認しましたら、可能であるということで回答を得ております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第62号について、2点だけお聞きをしたいと思います。1つは、システムイメージ図ですね。説明の資料の右のほうに、屋外拡声子局ANSあり15局、その右側にANSなし49局という説明があるんですが、これはどういうことなんだろうなということが1点です。あと1つは、初歩的なことをお聞きしますが、実は自分の家にいて、例えば近隣の部落の桃原の放送がよく聞こえてきたり、小波津部落の放送が聞こえたりということがあるわけですが、これは優秀な機械だから、そういうことは危惧する必要ないと思うんですけれども、各地域の放送は拡声器と言うのかな、それはみんなそれぞれいろんな方向に向いていると思うんです。そうしますと、一斉の放送ですから、同時に放送をされると向きがあうような地域で、例えば悪い言い方をすればハウリングみたいな変な音がよく聞こえないかなというようなことが起こらないのかどうか。小さいエリアに、いろんな向きになっていると放送そのものが聞きづらくなったりするような、そういうことはあり得ないのかどうか。それをちょっと危惧しますので、その点、大変素人な初歩的な話ですが、お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず、1点目のシステムイメージ図の右上の屋外拡声子局のANSありが15局、ANSなしの49局、この2つの違いなんですが、ANSというのはアンサーバックということで、これは元のほうと、もし通常の電話回線等が使えなくなった場合、無線で本部と、下のほうに四角いボックスがあるんです。そこに屋外拡声子局の下のほうにありますけれども、そこに電話機が設置されていて、双方向で連絡を取りあう、いわゆる電話ができるように無線で電話できるようになります。それを15設置するということ。なしの49局については、これは全部つけることはちょっと厳しいですので、15はそういうシステムを取りつけるということで、2つの違いはそういう違いになっています。

 それから同時に鳴らした場合ということになりますけれども、この件については、これを避けるために時差放送に、これは機械操作が自動的にやっていきますけれども、同時には放送できないような形で、時差で調整していくという方法で、仕組みができるということになっています。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、総務部長の説明で、あとのほうの時差放送という話があったんですが、例えばあえて有事と言いましょうか、緊急時の放送は一刻も早く町民に等しく、みんなに情報を提供しないといけないという緊急を要するような事態があり得ると。そういうのが防災の一番の特徴ではないかなと思うんですが、それが時差になると早く情報を得る地域もあれば、遅れてくる地域もあるというふうに誤解されるんですが、その辺のことはどうなっているんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 ちょっと微妙な質疑、受けとることができなくて、先ほど説明、時差放送にやったんですけれども、スピーカーが同じ方向に向いてハウリングを起こすのではないかということだと思うんですが、これは当然専門家の皆さんが一定程度こういう起こさないような方向を設定すると思っています。全くできるような状態で向けなくても、ちょっとしたずらしは、これは当然可能だということで考えていますので、それは大丈夫だと思います。

 それから緊急時の問題なんですが、先ほどの時差放送との違いは、時差放送というのは先ほど言ったように、この自治会が別の情報、こっちも別の情報ですね、同時に流した場合は時差放送が発生します。ところが緊急時の場合、一斉放送になりますので、同じ情報ですので、これは聞こえにくいということはなくて、同じ放送になりますので同時に発することが可能です。ですから、緊急時でも対応は問題ないというふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 防災無線の今議案でありますので、1つだけちょっとお聞かせください。生活情報ですね、各地域からやることになると思うんですけれども、今の話では携帯、あるいは固定からでもできますよというんですが、これを自治会長、例えば幸地の自治会長が電話をしたと。これの判断とかというのは何かセキュリティがあるんですか。そこだけ教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。これにつきましては、あらかじめパスワードで登録をしてもらいます。このパスワード以外の方が情報を使おうとしたら、拒否反応をするようにセキュリティが組まれています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 安心しております。いろんな方が公の機械を使うというふうなことがないようにということで、大変心配しておりましたので、またよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 私も少し質問をさせていただきます。今、この防災無線の電柱、スピーカーのついている電柱なんですけれども、それが太陽熱電池の対応をされているという、さっき何か聞いた覚えがあったんですけれども、そこを確認ですね。

 それと地域放送ができるということなんですけれども、今、区長の電話とか、固定電話から放送ができるということなんですけれども、それ以外は一切自治会の放送というのは直接スピーカーに流すことは多分無理だと思うんです。自治会でアンプを購入しないと無理だというふうな話を区長から私、耳に入っているんです。子供会、婦人会、これは自治会の中にアンプが設置されるということですか。それはないですよね。無線ですから。その点をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 ちょっと電池の耐用年数については、後でお答えしたいと思いますが、自治会のほうへの無線で別途アンプが必要なのかということなんですが、全くございません。コン柱のほうにアンテナがあって、直接電波はそこに行くわけですので、特に自治会事務所のどこかは返してとか。いずれにしても、アンプはこの無線では各自治会が利用することはありません。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時16分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどの質問でもお答えしたんですが、自治会の既設の放送設備と今回の無線システムとの関係についてですが、これは可決されれば自治会長とすぐ調整に入っていきたいと思うんですけれども、基本的には、この無線設備で今おっしゃられていたことについても利用できますよということがまずあるんです。既設のものはどうするかといった場合に、これについてはそのまま使うか、これは切りかえとか無線につなぐとか、今の無線システムとは全く切り離して、既設の放送設備の活用については、どうするかについては、これは自治会長会の中で意見交換をして、今後検討していきたいと思います。そのまま2つ併用するか、そうした場合にあれは有線ですので、この電柱共架料等の関係も出てきますし、そういった面でどう扱うかですね。この件についてはそれぞれの自治会長の皆さんと相談をして、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 1点目についてお答えします。電池の耐用年数ですけれども、約3年ということであります。



○議長(儀間信子) 

 9番大城清松議員。



◆9番(大城清松議員) 

 私が言ったのは耐用年数ではないんです。今、太陽電池というのが出ているではないですか。太陽電池、そうではなくて電池がついているんですかね、電柱には。太陽電池ではないですか。これはそうすると3年に1回は電池を取り変えないといけないような状態になってくるとは思いますけれども、太陽電池のことですね。

 それと、先ほど言いましたけれども、今の無線の放送設備を使うためには、自治会長が電話でしか放送に入ってこれないということですよね。それ以外の放送は電話以外からはできないということですよね。そうですよね。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。太陽光ではなくて、電池であります。1点目ですね。

 2点目については、携帯が中心になります。あるいは固定電話ですね。あらかじめ登録をしてもらいます。例えば1は学校ごとにセットされているもの。2については小波津川流域全体のものとかというふうに番号でプッシュすれば、そこで一斉放送ができるようになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番城間義光議員。



◆11番(城間義光議員) 

 1点だけですね、議案第62号について、我謝公民館は町内で一番立派な公民館ということで自負しているんですけれども、きのうあたり、ヤモリがクーラーに入って電源が落ちると。原因がはっきりわからない部分もあって、そういった場合の防災無線の子機ですか、子局ですか、そこの電源はどういうふうになっているのか。自家発電なのか、停電とかあればこっちに置いてある子機使えないものですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それぞれの子局のほうに、先ほど総務課長のほうから電池とあったんですが、バッテリーですね。バッテリーが3年対応ということで考えていますけれども、これがあって停電した場合、それが働いていくわけです。この、いわゆる子局の先ほどのシステムの図を見たら、下のほうにボックスがありますけれども、そこに電気機器類は、いわゆる無線関係の機器類は全部収まるわけですが、そこは当然ヤモリとか、特に塩害、これはステンレス製でボックスをつくっていきます。それから配線の中には、接続する部分等が外に出てくるかと思いますが、そこは基本的にはパテ埋めをして、塩害防止、風水害防止をしていく。この工夫はしっかりされているか、私たちは仕様の中で確認をして、一番しっかりしたところがデルタさんだったということで、ここも大きなポイントとして私たちは見ております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 防災無線の件に関しまして、ちょっとお聞きしたいと思います。私も棚原区の区長をしているときに、現在の棚原で利用している放送施設は大変ありがとうございました。200数万円もかけて立派になりました。今まで各自治会は西原町に申請をして、大体放送システムというのはできたと思うんです。今回この防災無線を設置することにおいて、現在のものを使用する方もいるでしょう。また新しいシステムだけを利用する方もいるでしょう。しかし、今その新しいところを利用する場合に、現在使っていたものをどういう形で処理していくのか。今まで莫大なお金をかけてやっていたもの、処分するときに、これもいわゆる税金からお互い助けていただいたわけですから、それを、すぐ捨てますよとかではなくて、どういう方向性で処理をしていくのか。その辺をお聞きしたいなと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この件に関しては、私どもも課題として持っているわけですけれども、先ほどから答弁しましたとおり、それぞれの自治会の会長の皆さんと十分調整をしていきながら、この処分の仕方、それからそのまま使うのか、処分するとしたらどうするのか、ということの調整をこれから詰めていきたいと思っています。ここでこうしますという答えは出せない状況にあります。ただ、現在の放送設備すべてが必要ないということにはならないと思っています。先ほど言いましたように、外の機器ですね、いわゆる外の機器と言うと、有線ですので電線とスピーカー、その分の処分はどうするかということになろうかと思います。あとのアンプとか内部の放送設備については、通常のイベントなり、自分たちの放送機器として、これは十分活用できますので、これまで処分ということにはならないと思っております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それは各自治会で相談して、処分とかいろいろあるかと思いますが、実際どこかでシステムが利用できるのであれば、これはしっかりと利用できる方向でやらないと、西原町の自治会はこういう設備を設置して、今回新しく防災無線ができましたよといったときに、その設備を全部投げ捨て処分したということでは、これは通りませんので、それはぜひ、しっかり取り組んでいただきたい。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今の議案についてお聞きをします。これについては一般質問であるとか、今の何名かの議員の推移を聞いているんですが、どうもよくわからないところがあるわけです。結局、1カ所から防災行政無線ということで、町内全域も可能、それから校区ごとのエリアも可能、もっと細かくも可能、それから各自治会も従来どおり使えますよという話なんですが、この自治会が従来どおり使っているところの、もう少し説明がほしいのは、例えば従来、区長がよく地域の行事案内とか放送しますよね。あるいはまた婦人会の役員の皆さんが婦人会の行事、子ども会の行事とか、それから時間も定時のチャイムを鳴らしたりやっていますね。私はそれもすべてできるんだというふうに認識しているんです。できるんだというふうに。例えば公民館へ行けば有線ではないけれども、婦人会の役員が来て、きょうの婦人会の放送をしたり、子ども会ができたり、そういうふうに認識しているわけです。ところがいろいろ聞いたら何か携帯とか、固定でしかできないとなると、区長しかできないのではないかという質疑もあったので、ここをもう少し整理したほうがいいと思うんです。私の認識ではそれが可能、従来どおり。公民館へ行けば婦人会長も子ども会も従来どおり放送はできる。自分の自治会の中で。そうだから、既設の今使っているものはすべて切り変えても使わなくても大丈夫だという認識なんですよ。これをもう少し、さっきから聞いていてよくわからないところがあるので、これが可能かどうか。1つです。

 それから防災行政無線については、特に防災の面は、津波であるとか、あるいは小波津川の氾濫であるとか、洪水とか、よくわかるんですよ、緊急性があるというのは。もう1つ一番大事なこと、一番の危険性からすると南西石油の石油タンクですよね。ある意味ではあれもオスプレイの配備とかがあって、落ちたら一大事ですよ。そういうとき、南西石油からの非常事態のときの連絡網、これはどうなっているか。役場に対しての。結局ここがしっかりしたものを備えているけれども、肝心な南西石油からの非常事態がどういうふうに瞬時にできるかという体制はどうなっているかというのが2点目です。

 それから3点目は、この中枢機能を操作卓というんですか、テーブルがあって、役場庁舎に設置しますよね。そこの操作員ですよね。専属のプロみたいな人がやはりいないとできないものなのか。職員みんなが緊急放送もできるような体制になっているかどうか。このあたりの説明。

 あとはマリンパークに監視カメラを置くんですが、これは何台置くんだろうということ。例えばこの目的は防犯なのか、それともいろいろ遊泳している人たちの安全の確保なのか、この監視カメラの台数と目的ですよね。

 最後にもう1つは、提案システムの概要のところに、臨時コミュニティFMというのがあるんですが、これはFM局を開設できるような、各市町村が持っていますよね。こういう機材なのか。すぐ対応できるような。その辺ちょっと説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 自治会での地域情報に関してなんですけれども、この件については、先ほど自治会長にIDを渡して活用させるといったことがありましたけれども、これは携帯でも可能、自宅の固定電話からも可能ということになります。これは、これから業者の皆さんとやっていくわけですけれども、このIDを許可していく場合に、放送許可を与える場合に、できるだけ少ないほうがいい。セキュリティの関係がありますので。ただ、どうしてもといった場合に、これは調整を複数やるのかどうなのか。この件に関しては自治会長たちと今後詰めていきたいと思います。ただ、たくさんの皆さんが自由に使えるということは極力避けていきたい。基本的にはこれは防災行政無線ですので、それが主で、そこら辺との関係で一定程度の制約を我慢してもらう。それでも自由に使いたいということであれば、先ほど言いましたように既設の放送設備を自由に使いたいということであれば、それを活用するとか、いろいろありますので、これは自治会長たちと相談しながら最終的にはいい方法で解決をしていきたいと思います。

 それから監視カメラの台数は1台であります。これはマリンパークのほうで、特に津波ですね。津波で海の状況、沿岸部ですね。その状況をしっかり監視をして、これは画像で見られるように、今、小波津川河川で2台設置していますけれども、ああいった形で監視ができるような工夫をするということであります。

 それからシステムイメージ図の左側の上のほうで臨時コミュニティFMというのがありますけれども、これは可動式の、FMを活用して放送ができるという仕組みが可能になります。ですからこれは地震とか、津波とか起きた場合に、例えば町民体育館あたりで避難所の情報とか、そういったことをラジオでお知らせをすることが可能になります。開設ができるんです。このシステムを取りつけます。

 それから石油コンビナートの関係ですが、向こうの課題については、基本的に向こうから何かあった場合は当然連絡義務が町に素早く報告しなければならない義務がありますので、それは特にこっちが向こうに何かを設置して、これと結びつけるということはかんがえておりません。ただ、こっち側からそこへ情報を流すという方法については、若干調整をしようと思ってはいます。

 それから操作卓のほうですが、基本的にはこれは無線ですので、先ほど携帯電話や固定電話でできるということでありますので、例えば総務課職員が自分の前の固定電話で放送をする。そういったことになってきますので、そこはある意味、無人という形でも可能だという感じになってきます。そこでいちいち何かをやったり、マイクを使ったり、そういったことは冗長の問題で割愛をして、携帯なり、固定電話で可能だということになります。そういう意味で専門職員が必要だということではありません。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 最初に私が聞いた従来の自治会で使えるような使い勝手、これを構築することがとても大事だと思うんです。これだけの2億4,000万円もかけて、町内全域をカバーするような子機もあるわけですから、これもう絶対使わない手はないわけです。だから多少は追加の費用にかかっても、やはり従来どおり婦人会長が、地域の団体が地域で使えるような、そうすれば既存のものの二重に使わなくても済むし、また維持管理だって、それだけ必要なくなるわけです。そこは私は自治会長の皆さんともう少し詰めて、多少経費がかかっても従来の婦人会や老人会の皆さんが、従来だってだれもができるようなシステムではないです、自治会では。団体とかには教える。そういうシステムはやはり追加でもいいからやるべきではないですか。これだけせっかくほぼ完璧に近いシステムを構築しているわけだから、ほんとに1点だけがちょっと足りないという感じがするんですが、この辺どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 ほんとはこのことを大きな理由として挙げたくはないんですが、今回は一括交付金活用なんです。この半年でようやく念願の一括交付金活用で整備できることになったわけですけれども、ところがあと半年しかない。この半年でほんとにこれだけのことができるかどうかですね。現在でも非常に不安に思いつつ、それでも2月までにはやっていこうという気持ちで行政と詰めているわけで、その中で問題は工期の問題なんですね、そういう意味で。32行政区のものを、これを1つ1つ見て、機種を調査して、これに見合ったものをどういう形でやっていくか。そこら辺の問題、それから今後この保守点検の問題、それぞれまた機種が違ってきますので、それを把握させることができるのかどうなのか。そこら辺がこれから詰めていくとなるともう非常に厳しい状況にある。そういったことで今回は、できればあるものを活用したほうがいいというふうに私たちも当初考えていたわけですけれども、今の状況からすれば非常に厳しいということでお答えをしておきたいと思います。ですから先ほど言いましたように、この使い分けについては、また自治会長の皆さんと調整をしていく。このことはどうしてもやっていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 総務部長、私が聞いているのはそうではなくて、既存のそれぞれ自治会で使っている、それとの今の防災無線とつなげて使うということではないんです。全く別。要するに従来のものは全く使わないという方法で、今のシステムがありますよね。これに追加をすることによって、システムの追加によって、従来の婦人会長や老人会長、子ども会が各地域で使っていますよね。これをシステムに追加ができないかということなんですよ。要するに32の自治会みんな調べて、既存の放送の設備につなげて云々ではなくて、公民館にいて従来やっていますよね、有線で。これを有線ではなくて、今のシステムだけで追加、新しいものをもう少し追加することによって、公民館に来て、区長や婦人会や老人会、子ども会が従来そういうのが…。それを固定電話とか、携帯云々ではなくて、その辺がよくわからないわけです。要するに従来のものは全く使わないで、今の新しいシステムで自治会が、婦人会、老人会が使える。そういうのが可能かということが、最初からいつもそこで話がよくわからないんです。見えない。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 与那嶺議員の最初の質疑で答弁したつもりなんですけれども、再度お答えします。基本的には今のところ、先ほど言いましたようにセキュリティの問題があって、たくさんの皆さんにこれをやると、基本は防災無線ですから、これで自治会のほうにぼんぼん、こういうふうにやられてセキュリティ関係で、いわゆる危険にさらされるようなことはしたくないという思いがあります。そういう意味で、それからすると今のところ自治会長ということでありますけれども、ただ、どうしても必要だということであれば、これを2つにするか、IDの許可を与えるかどうか。そこら辺については先ほど言いましたように自治会長の皆さんと調整をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 議案第62号、これは10時から始まって、1時間45分議論しているわけですけれども、なぜこれが全協で説明できなかったのか。ここまで1時間40分もかけて議案をやるというのはあまりないはずなんです。そういうことで我々に説明もないままにすぐ提案されてくるという部分が私、非常に不思議でならないんです。その辺を時間の余裕がなかったのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。なぜ、全協で、各自治会長は非常に不安がっているんですよ。この防災無線という、不審がってもいるし、中身が全くわからないと。自治会から。ただ、町から防災無線をやるというから、こうなってきますよということであったんですけれども、その辺の中身が見えない。ぜひ、その辺の防災無線についての説明会を私はもう一度持ってもらいたいなと思いますけれども、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 これは答える必要はないです。議案に対する質疑にはなっておりませんので。宮里芳男議員、よろしいですか。議案に対する質疑にはなっておりませんので。

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第62号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第62号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第62号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第62号・工事請負契約締結について(西原町防災行政無線システム整備工事)については、原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第63号 工事請負契約締結について(西原町中央公民館屋根及び外壁・床版亀裂剥離等改修工事)



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第63号・工事請負契約締結について(西原町中央公民館屋根及び外壁・床版亀裂剥離等改修工事)を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第63号・工事請負契約締結について(西原町中央公民館屋根及び外壁・床版亀裂剥離等改修工事)、提案理由を御説明申し上げます。

 この工事は沖縄振興特別推進交付金事業で行う、西原町中央公民館屋根及び外壁・床版亀裂剥離等改修工事であります。去る9月11日に指名競争入札により、町内業者6社、町外業者4社を指名し、入札に付した結果、西原町字我謝の有限会社 東洋建設が6,084万7,500円で落札をしております。したがいまして、西原町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を得たく提案をしております。

 工事の概要について主なものを御説明申し上げます。この工事は、西原町中央公民館1階談話室の屋根及び天井を解体後、鉄板屋根葺き工事、外壁コンクリートスラブのはつり補修、亀裂部樹脂注入、塗装防水工事、屋根防水工事等で中央公民館全体にわたる補修工事であります。建物の床面積は2,219平米で、工期は議会承認後に着手し、平成24年12月28日の竣工を予定しております。参考資料として、入札調書、工事内容、工事箇所を示しています平面図、梁伏図、立面図を添付しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第63号について、1点だけお聞きしたいと思います。工期が今年いっぱいで終わると。いわゆる12月28日までということで、早くできるということで喜ばしいことだと思っておりますが、ただ、現在いろんな講座が展開されていると思うんです。その講座にもいろんな期間があって、目いっぱい頑張って、講座の一定のコースを終えるという、そういう予定でいろんな講座が展開されていると思うんですが、この工事期間中にそういうものが中断されたりすると、案外困るなという思いがあるんですが、それは問題なくスムーズにいけるという、そういう状況があるのか。いやいや、やはりその場所によってはなんとかとめないといけないのではないかというような危惧があるのか。そういう工事のテクニックのこととも絡んでくるので、もし、当局が把握できているのであれば説明願いたい。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 ただいまの御質疑にお答えします。今回の締結後に契約を締結していくわけですが、この工事は3月下旬からこういう工事になるということはもうわかっていまして、講座の日程調整については、この分は十分配慮して日程調整を行っておりますが、今後工事を契約締結した後に、業者と工程会議を進めながら、できるだけ講座に支障がないように場所を移したり、そういう対応をして進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 若干、今の議案63号についてお聞きします。工期が今年度いっぱい予定ですね。私もある団体の会員でいろんなかかわり合いをしています関係でちょくちょく出入りしていますけれども、事務室ですね、事務室関係、あるいは各種団体の使用、その工事期間中ですね、使用できる状態に考えているのかどうか。あわせて、これ供用開始は年明けにすぐできるのかどうか。そういう前提でこの工事期間、年末までかかっていろんな調整をするのか。すぐ使える状態は、工事完了からどのぐらいを想定しているのか。その辺を確認します。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 ただいまの御質疑にお答えします。これから工事の業者と工程表も詰めていくわけですが、今のところ1階部分では談話室の天井の部分が一番大きな工事となっております。1階の屋根部分の剥離工事は今のところありませんので、団体室を利用している団体の部分なんですが、この部屋をずっと使いながら工事ができるのか、その辺も今後検討していきたいと思っています。

 それから供用開始時期なんですが、12月いっぱいで工事は終わりまして、それから年明けて完了検査を行います。完了検査が済み次第、早い時期に供用開始は進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 1点だけですね。もし、この供用開始どうしても年度末になります。いろんな行事も入ってきますよね。実は文化協会なんです。2月に行事予定しているものだから、これすぐアチャーナランドー、ナインドーでは、もう事業が実はできない部分があるものですから、その辺の工事の進捗状況を含めて、きっちり調整はして計画うまくいけるような体制をとっていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第63号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第63号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第63号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第63号・工事請負契約締結について(西原町中央公民館屋根及び外壁・床版亀裂剥離等改修工事)は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 議案第64号 平成24年度西原町一般会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第64号・平成24年度西原町一般会計補正予算についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第64号・平成24年度西原町一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第4号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億727万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ136億1,164万1,000円に改めたいと思います。

 それでは、歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。まず歳入についてでありますが、5ページをお開きください。15款県支出金、2項1目総務費県補助金で1億4,045万9,000円追加しておりますが、これは沖縄振興特別推進交付金の追加であります。今回の補正で今年度の本町の配分額6億5,700万円については、全額予算計上するということになります。18款繰入金、1項2目町財政調整基金繰入金で6,681万7,000円追加しておりますが、これは今回の補正で財源が不足した分の繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、6ページをお開きください。2款総務費、1項2目女性行政・広報費で1億3,694万円減額しておりますが、これは説明7でICT技術を活用した観光振興・人材育成推進事業で、内閣府から沖縄振興特別推進交付金の内諾を受けておりますが、今年度の本町の沖縄振興特別推進交付金の配分額をすべて執行するために、総合的に判断した結果、西原町民陸上競技場整備事業を優先し、今回の補正で追加したための減額であります。

 次に7ページ、4款衛生費、1項4目環境衛生費で693万3,000円減額しておりますが、これは説明7の観光地危険生物駆除事業で内閣府からの内諾が得られなかったことによる減額であります。

 次に8ページ、6款農林水産業費、1項3目農業振興費で3,000万円追加しておりますが、これは株式会社農業生産法人西原ファームへの貸し付け及び農家への支援を目的とした町耕作放棄地解消対策協議会の補助金の追加であります。

 9ページの8款土木費、4項4目公園費で3億2,110万円追加しておりますが、これは説明8、西原町民陸上競技場整備事業で沖縄振興特別推進交付金を活用して、陸上競技場を芝の排水設備の整備やウレタン舗装で全天候型に改修するための工事請負費の追加であります。

 10ページの10款教育費、6項3目学校給食共同調理場費は、財源の組み替えのみであります。これは学校給食共同調理場の空調機に係る施設修繕の執行済みにより、沖縄振興特別推進交付金を減額しております。

 以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第64号について質疑を行います。きょう傍聴席に南米からの研修生もお見えでありますから、西原町議会の活発なところをぜひ示してみたいと思います。主に今回の補正は一括交付金の西原の配分6億5,700万円、これをしっかり満額予算措置したというような説明であります。確かに初めての一括交付金ということで、町長はじめ、皆さん、職員大変だったと思うんです。そういう意味では敬意を表したいと思います。

 そこで幾つか問題点もありまして、まず、8ページ、農業振興費の中の町耕作放棄地解消対策協議会補助金の3,000万円です。これについては、きのうの全員協議会でも副町長はじめ、崎原部長、崎原課長も同席で重々説明を受けております。我々はそういう議論の中で一番懸念するのは、第3セクターの事業展開というのは、ほとんど失敗をしている。だからこの3,000万円がほんとに有効に執行できるかどうかがすごい懸念があるわけです。そこで議会でも、そこは附帯決議をつけようということで、今回準備はされています。一番心配なのは、耕作放棄地解消対策協議会に3,000万円を皆さんは補助を出して、そこから農業生産法人西原ファーム、そこに貸し付けということになんですよね。ある意味ではしっかり貸し付けたものが、しっかり戻らないと、やはり納税者、議会としても不安なんです。そういう意味では3,000万円を出す補助を町としても何らかの責任はあるわけです。要するに協議会に出して、協議会が西原ファームに貸し付けるから、私たちはもう知らない、後は皆さん協議会とファームの関係ですよ、では、それはだれが見ても住民から見てもおかしいわけで、そういう意味で皆さんどういう責任を感じつつ、対応をなさるか、この補助金の事業を。この辺の責任ですよ。全く責任ありませんでは通らないわけですから。そこをどういうふうに皆さん認識なさっているかということです。

 もう1つは、大事なことは、この西原ファームがしっかり1年、2年度は赤字なんだけれども、3年時からは黒字転換をして、しっかり返済もできるという報告でした。それは当初借り入れ予定の農林金融公庫ですか、向こうとも事業計画書とか収支計算とか、返済計画も向こうからもお墨付きをもらっているということなんです。そういう意味では安心感もあるわけです。ところが民間であれば、事業に失敗すれば負債を抱えて、生活も立ちいかないと危機感で民間はやるわけです。ところが協議会もいろんな団体の集まり、金を貸す側、3,000万円。それから受ける側の西原ファームもある意味では基幹的農業生産法人ということで、民間の企業がほんとに生きるか死ぬかで頑張るような環境ではないわけです。そこの役員たちも。私はそういう意味では、皆さんの協議会もそうですが、農業生産法人に対する何らかのかかわり方、指導であるとか、助言であるとか、しっかりサポートしないと、私はいけないと思うんです。そのあたりを皆さんどういうふうに考えているか。そこでは農業生産法人が黒字転換できなければ、この3,000万円貸し付けが戻ってこないわけです。そうすると町民の税金が有効に生かされなかったとなるわけで、まず、この2つをお聞きします。2点目。

 それからもう1つは、9ページ、陸上競技場の整備事業です。3億2,110万円。ここは副町長の説明では、当初IT関係の1億3,000万円ですか、あれを6月でちゃんと皆さん議決もし、本来執行すべきなんだけれども、取り下げた。理由は一括交付金の満額執行するために、それで3億2,110万円を西原町民陸上競技場の改修に充てるということなんですが、それはそれでいいんですが、満額執行するために。問題はこの3億2,000万円かける、あるいは一般質問の答弁では担当課長は総計4億円という話も聞いていたんです。すべて整理するには。果たしてこれがほんとにどういう観点からやるかです。例えば以前、日本陸連の公認のコースつくりも、以前ありました。これつくった以後。ところが費用対効果を考えると、だめだということで取りやめになったわけです。果たして今回の3億2,000万円、さらに次年度入れて4億円をかけて、何をしようということが大事なんです、町民に。要するに、今でも町民はグラウンドゴルフとか、ゲートボールとか、老人会からの制限がかかって、嫌だという問題だというある中で、果たしてこんなに立派に整備するのは何かの一つの方向性がないとだめなんです。プロサッカーを誘致するとか、ここでサッカーを県のものすごいプロのチームを企画しているんだと。何らかの目的を持って、これだけグレードアップして整備をするというのがなければいけないわけです。単なる予算を一括交付金を使うとために、ここに充てるんだということはやはりいけないと思うわけです。この辺の目的ですね。まず、それについてお聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず、1点目に株式会社農業生産法人の西原ファーム、これは同協議会を連携いたしまして、町内の耕作放棄地解消に当たっていく。それから農地の再生といったぐあいに、今後の農業振興を図るということで、まず基幹的な農業生産法人であるということを、御理解をいただいているものとして私はお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、責任の所在ということでございますが、当然そこに融資をしたり、補助金を出すと。あるいは立場的なものから申し上げますと、やはり今回3,000万円という町税をそこに充てるというからには、それなりの責任を伴うということはこれはもう当然だと思います。その中で我々はその計画書を実効性のあるように対応していくというのが我々の今後の対策になろうかと思います。

 それから2点目の実効性のある計画をほんとに推進できるのかということでございますので、推進体制のことを聞かれているのかなと思います。これは確かにある意味、プロの農業生産法人ではないということを言われますと、確かに現時点はそうかもしれません。しかしながら、これまで取り組んだ、平成21年の2月に協議会を立ち上げまして、この間、いろんな形で実証実験を行う中で、十分にこの4名の従業員が育っております。この従業員プラス役員、今回3名いらっしゃいますが、その関係者ですね、今まで町の新しい特産品の開発とか、あるいは販売ルートの確立等を踏まえながら、いろんな形で内部で調査をしてきたという経緯があります。その経緯を踏まえながら、昨年やっと11月に農業生産法人西原ファームが設立をしたということがありまして、この設立につきましては、当然これから開墾をしていく事業畑の受け皿となる事業所として今展開をしようということであります。その中での運転資金がどうしても必要ということで今回の提案なんですが、確かに実効性のあるものと言いますと、そういった経験を踏まえながら、今回は営農センターの支援がございます。営農センターからは今年4月から職員をその現場のほうにはめております。本来であれば営農指導については、中部地区の全体的な指導をするのが本来なんですが、特に西原ファームの関係が今回ございまして、そこに1人をはめているという今状況もございまして、営農指導を含めて、今後事業が実効性のあるような対応をしっかり踏まえて対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから責任、先ほどもちょっと説明申し上げたんですが、この責任については、緊張感を持ってというのは、これは当然のことであります。最大限、我々建設部の関係者を含めまして、いろんな手だて等についても今後考えながら、ぜひ成功させて、沖縄県ではなくて全国的にモデル事業になるような、そういった運営をしていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えしたいと思います。町民陸上競技場の今回の目的なんですが、県に出した資料がありますので、その辺から説明をしたいと思います。この陸上競技場は芝管理が県内でもトップクラスということで評価が高くて、毎年プロサッカーチームの試合や高校、一般の県大会の決勝等が行われていて、かなりJリーグや韓国リーグのチームの合宿も行われている状況にあります。そして、本町としましては、今後さらに国内外のトップチームの合宿や試合会場の誘致を進め、観光客を誘致する観光資源として活用していきたいというふうに考えております。そのため芝の排水設備の強化を図っていきたいというふうに考えております。

 それから現在の陸上競技場のトラックが土であるため、雨天時には水たまりができて、水が引くまでに時間がかかるという状況があって、今後、高体連や県レベルの大会等、それからトップアスリートの育成、県外からの合宿利用に対応するために雨天時においても快適で安全に練習ができる競技場ということで全天候のウレタン舗装にしたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 最初の協議会の3,000万円の補助について、これは上間町長にちょっとお聞きしたいことがあります。この事業計画書を見ますと、平成25年度、平成26年度は赤字なんだけれども、平成27年度以降は黒字に持っていって、それからこの3,000万円はしっかり返済できるんだという計画ですね。というのは、この耕作放棄地解消対策事業、それから直売所の設置、もちろん西原ファームの設立も町長の大きな公約の枝の一つなんです。ちょうどこれから町長また4年間任期がありますが、もう3年あたりからは、これがほんとに今推進するように黒字に転換して、しっかり立ち上げるんだというのをはっきり見えてくるわけです。うまくいくかいかないか。そういう意味では上間町長の大きな目玉でもあるわけですから、この辺は町長としても、その辺の意気込みはやはり大事だと思うんです。担当部課長だけではなくて。その辺の意気込みをこの3,000万円がしっかり協議会から西原ファームにいって、所期の目的を達成できるようなものをやるんだということは、ぜひお聞きをしたいのです。これ1点です。

 それと、さきの陸上競技場の整備なんですが、確かに今以上にさらにグレードアップをして、プロサッカーチームであるとか、大学とか、彼らが試合もできる。ある意味では県内でも一、二位を争うぐらいのサッカー専用というか、それもできるような競技場の整備ということなんですが、そうであれば、例えば西原町がサッカーのまち宣言とか、大きな目標とか理念を持ちながら、それでここをサッカーのメッカにするんだという、そういう方向も立てながら、きれいに整備していかないと、観光にも結びつかなければ、地域活性化にもやはり即効材がないわけです。ここはとても大事だと思うんですが、どうですか。これだけの金をかけるにはですね。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは生産法人西原ファームを支援するための一つの方策として、耕作放棄地解消対策協議会への今回の3,000万円の補助金をお願いしたわけでございますが、この件につきましては、議員各位御案内のとおり、本町におきましては耕作放棄地が実に50ヘクタールにおよぶ広大な土地を抱えている状況であります。それにはいろんな原因もありましょうが、よく言われているのが農業の後継者がうまくいかない。担い手が少ない。そしてまた新規就農者が厳しい。こういうような状況の中で、西原町の農業が極めて危機的な状況に追い込まれてきている状況ではあります。町内の農産物の生産状況もどんどん下降の一途をたどっている。こういう厳しい状況にあります。そうした中でほんとに西原町で農業振興ができるのか。非常に今危機的な、そして極めて大事な時期を迎えているというふうに考えております。以前から言われていた那覇等を含め、都心に近郊に位置するということで、都市近郊型の農業が模索されましたが、これまでいろんな取り組みをしながらもなかなかうまく成果が得られなった状況にあります。その辺の状況も踏まえながら、ここで今後の安全・安心な農産物を私たち町民がみずからの地で生産された農産物を消費していく。こういう仕組みづくりを今回ぜひともつくりたいと、こういう思いで、平成20年後半ぐらいから取り組みをさせていただきました。これがまさに耕作放棄地解消対策事業であります。今、国を挙げて自給率と言うんでしょうか、食糧自給率、これを一時40%にのせていたのが、最近ではまた39%、40%を割ってきている、こういう状況にあります。やはり食糧だけはほかの産業と違うところがあると思います。農業を含めてすべてそうだと思いますが、すべて経営効率性だけで利潤だけでは追求するだけでは第一次産業というのは育たない。そういう側面を持っていると思います。だからこそ、TPPの問題を含めて、やはり国の保護が必要だと、行政の保護が必要だと、こういう形で今日まで農業政策が推進されてきている。こういう状況にあります。そういうような状況を踏まえて、西原町も耕作放棄地解消対策事業をしっかり導入して、県内のモデル的な先進地として、行政も積極的にバックアップをやりながら都市近郊型農業、農地の再生を実現していこうと、こういうような決意で、これまで臨んできております。

 幸い、国や県の理解もいただきながら、西原ファームも昨年11月立ち上がりました。画期的なことだと思っています。この西原ファームを今後中心にしながら、農地を集約しまして、これを新規就農者、そういった方々、あるいはまた若手の雇用を確保していく。そういうような機会を提供しようということで、今農地の集約をやっております。この農地の集約をやる上で、西原ファームのどうしても運転資金が必要であります。そしてまた、ビニールハウス等、4億、5億円の国の予算も一応確保しておりますが、それの裏負担ということを考えた場合、現在の実績のない株式会社西原ファームでは保証人という形になかなかなり得ない状況がありまして、今回やはり行政の手だて、農業振興という立場で支援していくということを決定したわけでございます。極めて3セク的な性格では、今後また問題になりますので、この辺は西原ファームの職員を含め、理事の皆さんには、これまでと違った取り組みをしていく。民間の発想でしっかり取り組んでいただくということで、強くこれはいろんな機会を通して申し上げております。そういう面では、そこに途方もないような、また厳しい赤字が続くとどんどん町の税金を投入していくというような形にならないように、この辺はしっかりと連携を図りながら構成する西原町をはじめ、農業委員会、それから農協、それから町商工会、それから沖縄協同青果株式会社、そういった団体とも連携をしっかり図りながら、この事業がスムーズに行くように、ぜひ取り組みをさせていただきます。その成功を踏まえながら、町民から多く要望が出されております直売所の建設につなげていく。こういうことが極めて寛容な施策だと思っていますので、その実現のために精いっぱい頑張らせていただきますので、今回ぜひ西原町の農地の再生、農業の振興という立場から、ぜひ御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。今後の効果については、現在プロのキャンプ、大学、高校という、いろんなスポーツで今陸上競技場は使われ方をしております。今後、スポーツ環境の整備を整えることによって、町民の基礎体力の向上、技術力の向上とか、いろんなものを図っていきたいと。現在はクレイ舗装ということで、土です。これは天気に左右されまして、雨降りには使用できないとか、いろんな形跡が生じてきていますので、やはり全天候、ウレタン舗装にすることによって、町民の皆さんがいつでも体力増進につながっていけるようにということで整備を進めていこうというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 平成24年度一般会計補正予算について、一、二点、質疑をしたいと思います。今、町長がおっしゃられている耕作放棄地に対する予算についてお伺いします。この事業は、何年スパンで行われる事業なのか。まず、事業年度をお聞きします。計画スパンを見ますと、平成23年度から平成33年度ぐらいの予算の計画みたいになっておりますけれども、今4億3,000万円の国からの補助金がありますけれども、これがその年度内で消化されるのかどうか。このほうを確認したいと思います。

 それから計画によりますと、平成24年度、平成25年度ぐらいから総売上高で2億3,700万円、そして内訳で1億8,500万円、野菜農産物が販売できるようなシステムになっています。そうしますと、これが結局は農産物を生産して売り上げという、1億8,500万円が売り上げという形になっています。これは例えば出荷先が売り上げをする場所ですね。これはどこに行くんですか。例えば今、町長がおっしゃる直売所の建設とリンクして売り上げが上がってきているのか。例えばこれから町長が進める農産物の直売所が計画されております。これはこの事業とリンクされた形でいくのか。それともまた別で全く別に直売所の予算はつくっていくのか。この辺の確認ですね。まず、この2点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず事業期間についてということでございますが、確かに資料のほうでは、平成23年から平成33年ということでございますが、実際事業年度は、平成25年度までが実施期間でございます。補助事業の実施期間。その以降については、この運転資金を活用して、後は事業を展開していくということになっております。ですから、そのままの状態でいきますと34年も同じような形で推移をしていくという、今見えないですが、そういう形で推移をしていくということになります。

 それから年度内の消化なのかということもございましたが、基本的には平成25年度ですね、事業を受け入れて、平成25年度、繰り越しもできます。平成26年に持っていくということもできます。できるだけ早急にその事業を活用しまして、ハウスを整備することによって、早急に葉野菜の生産ができるということでありますので、平成25年度で終えたものにつきましては、平成25年度内にしっかり対応していきたいというふうに考えております。

 それから直売所と今回のファームの資金運転の関係でございますが、この中には直売所は入っておりません。入らない中で今事業運営をしています。これに新たに直売所を設けまして、さらに拡大をしていこうということで考えております。特に直売所につきましては、直売所を設けることによって、これからの新規就農者の皆さん、それから後継者の皆さん、担い手の皆さんが、自分たちがつくった作物は今後どこに出荷するんだという目標が見えてきます。そうなるとやはり今後の農家の皆さん方に活気を与えるということで、直売所の構想についても、今回考えております。

 それから出荷先につきましては、直売所を通しながらもあるんですが、JAを通して、いろんなところにこれは入っていきます。例えばJAを通しながら、サンエーにも入っていきますし、近くであればですね。本土あたりにも行きますし、本来であれば町でつくられたものは町で消費をするというのが基本ですので、そのあたりを踏まえながら、そこを通してJAに確認をしながら今後は展開をしていくということであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、事業年度が平成25年にもまたがっていくという形で確認をしましたけれども、平成23年度のこれまでの実績と言いますか、ファームの実績、いわゆる売上高ですね。例えば実際にはシマナーを加工して、加工品として粉末にして、この生産高がありますよね。何キロつくって、どれぐらいの売り上げがあったのか。今までの実績でよろしいですので、これをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 平成23年度の実績で今農産物34万2,000円計上されております。この内訳につきましては、金額で申し上げますと、シマナーが約3万5,700円。それからニガナが3,400円。シマニンジンが約25万900円。それからニガウリが約5万2,000円。この項目が予算計上をされております。このことは実証実験という形で圃場のほうで、そういった取り組みをする中で、新しい特産品を生み出していくということも今実証実験で対応しております。その中から新しい特産製品を加工していくもの、それからそのまま葉野菜で出荷するもの、その選別をしながら今事業計画書の中にものっけております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、本町の農業形態を見ても御存じのとおり、ゼロからのスタートだと私は認識しているわけです。例えばマンゴー産地であるとか、あるいはニンジン産地であるとか、こういうところの特産物がある農業地域では、耕作放棄地に金をかければ意外とすぐ乗せられるんですよ、拡大面積を増やせる。どんどん増やせる。そういう意味からしますと、西原町の場合は、特産物のシマナーをやるとか言っておりますけれども、この売上高を見ても、むしろシマニンジンのほうがいいような、要するに実績が上がっているわけですね。そういう意味では、これからどんどん農作物に対する実証実験ですか、これが恐らく勝負になるだろうと思います。そういう意味から町長に置かれましても、我々行政が第3セクターをやって、その責任というのは当然これはもう最高の責任者は上間町長でありますので、私は上間町長にぜひですね、この決意ですね。この辺はもう特産物をどうしてもつくっていくんだと。それが私は勝負になると思うんです。それが生まれない限り、農業ファームというのは私はあまりできないのではないかなと。ですから今、実績を聞いた中ではシマニンジンが非常に何となく売れるような感じがするんですけれども、その辺の決意ですか、これは今後直売所もつくり、やろうというわけですから。私が一番望むところは農家育成なんです。農業者、ほんとにプロの農業者を育成しない限り、農業は定着しません。我々農業を見てきても、5年スパン、10年スパン、50年の大計を持って特産物は育成されてきます。そういうことでこれは西原町のスタートでありますので、ぜひそういう意味からしますと、町長の決意ですね。これをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは大城議員の御質疑にお答えします。今、決意のほどをということだったんですが、先ほども与那嶺議員のほうにお答えしたとおりであります。ただ、今御指摘のとおり、やはり地域特産品ですね、いかにつくり上げていくか。西原町といえばこれだと、例えば中城であればシマニンジン、さらにお隣の南風原であればカボチャと、こういうような感じで、沖縄県の伝統的な農産物である28品目の野菜の中から、特に西原町の土壌に合った品目をどうつくり上げていくか。そういうことで今、西原ファームのほうで、実験圃場のほうで、それを今やっている状況がありますが、その中から特に西原町はシマナーについて県内で3番目の売り上げを誇る。こういうような特徴がありますので、これをある程度視野に入れながら伸ばしていこうということで、今シマナーを中心としたそういう実験、実証圃場を今展開している。こういう状況にあります。いずれにしても大事なことは、早目に西原町が地域特産品、ブランド化していくような状況をつくっていく。このことが大事だと思っています。そのためには、やはり農業従事者の皆さんの意識改革が必要であります。ある一定程度ですね、懸命になって努力しないと、汗して取り組みをしないと、片手間に農業をやるという、こういう安易な気持ちでは恐らくだめだと思います。しっかりと農業で生計を立てていくんだという強い決意のもとに、それを行政が支援していく。特に今、国を挙げて国策として耕作放棄地解消対策事業を推進していますので、この機会に農業の再生、農地の再生なくして、今後の西原町の農業の展望等はないと思っていますので、そういう決意のもとに今後の西原町の農業振興をしっかり推進させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時12分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 先ほどの平成23年度の実績について金額で報告をいたしましたが、先ほどのシマナーが約3万6,000円と申しますのは、実は平成23年からシマナーをまず売り込みをしようということで、ほとんど販売ではございません。それは物をつくって、PRするためにほとんど収入に充ててないという状況でございまして、シマナー特産化がややもすると何もしていないのではないのか、実績ないのではないかということになり、ひとり歩きしてしまいますけれども、実はシマナーを売り込むために販売ではなくて、いろんなところに提供をしているという状況でございますので、そのあたり誤解のないようにお願いしたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは一般会計の補正予算、議案第64号について、二、三お聞きをしたいと思います。まず、一括交付金の問題が1つです。先ほどの防災無線関係のところで5,500万円余ぐらいの状況の、あの防災無線に活用しようとしていた一括交付金の予算が、県に戻すんだというふうなことを聞いた覚えがありました。しかしながら、今の答弁の中では、満額の西原分の6億円の状態を全部使い切ったんだという話が聞こえてきました。少しその辺のことを整理して、お願いしたいと思っております。

 それと今の農業振興の事務運営事業費のこと、町からの助成金と書いてありましたが、3,000万円ですけれども、町長は基本的に農業は片手間ではだめなんだと。全力で農業をきちんと専用的にやるべきなんだと。50ヘクタール以上も放棄地があるんだと。しかし、現状の農業は兼業農業でしか生きていけないというのが現状なんです。片手間という文言ではなくて、ある一定のどこかの収入があり、そして農業も営んでいく。これは西原町だけではなく、沖縄県内大いに70%ぐらいの人が、80%の人が間違いないですよ、これは。それに対してどうということではありませんけれども、ただ、農業というそのものがとても大事な仕事ではありますけれども、現状的に考えた場合に、兼業農業がしごく当たり前の現状ではあるということであります。私もそう思っております。そして、この中で少し質疑ではありますけれども説明もありました。助成金3,000万円、当初はファームで公庫から3,000万円を借りられる予定であった。状況によって借りられなくなってしまった。それで町のほうから協議会を経て、ファームに提供すると。いま一度ですけれども、しかしながらファームとしては、まだまだ公庫からの貸し付けの推進は、努力はしていくんだというのがあったと思います。ここまでに間違っていれば、また教えてください。その後に、公庫が3,000万円を貸すようになれば、それは町の補助金は戻るのかということですね。つまり、協議会に予算的に基金に回るという返済の予算ではなくて、公庫からの借り入れが3,000万円がよしとなれば、その3,000万円は町のほうに戻るのか。そして町の3,000万円の原資は何なのか。そして、その原資を取ったのは多分基金だろうと思いますけれども、基金の残高を教えてください。

 それから、やはり全国的なモデル事業ということでありますけれども、よくその辺がどうも言葉だけが遊んでいるように思われます。どういうことがモデル事業なのか。全国的というと大変なことですよ。この沖縄の耕地面積の少なさ、この西原町の状況が全国的にモデル事業になるということはどういう特産物を考えていらっしゃるのか。今やはり特産物勝負ですから基本的には。何年か前にミョウガを特産物にしました。条例でもまだミョウガの特産物条例が生きていると思いますけれども、それはどうなっているのか。西原町の条例の中にまだミョウガが特産物であることはうたわれていますよね。それに対してもやらなければいけないと。そのミョウガの対応についてもお聞かせください。それは消すんだったら消していただきたいと思っておりますけれども。

 それから農業の基本的に推進を求める場合に、おっしゃるように専業農業というのはなかなか厳しいです。ある一定の仕事を定年を迎えた後に、農地を手に入れ、そして耕作をしていく。これも基本的に年金、もしくはほかの所得を用いながら兼業農業ですよ。それの拡大をするというのが農業の基本的なこれからの考えだと、私は思います。違っているのであればお答えください。どう思われますか。これですね、農業振興ということだから聞いているんです。それで、もう1つは、農業振興の状況の中で1つだけ、農業の西原町の下限面積が30アール、3,000平米、900坪であります。600坪、500坪あたりにすることが農業の振興の基礎基盤を支えると私は思っております。これについてはどう思われますか。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。特に兼業農家が大多数を占める。こういう農業の現状のお話でありましたが、状況はまさにそうであると思います。ですから、兼業農家がどんどん増えて、専業農家がどんどん減っていくという背景には、やはり今の日本の農業の置かれた地位、立場がそうさせてきている状況があると思います。これは一国の日本に限らず、世界的な国際経済での進展が進む中で農産物等の輸入等、海外からの輸入物がどんどん入ってくる。当然その結果として、生産効率の悪いと言われる農業の地位というのが衰退していく。そういった農業従事者が他産業への流出をしていく。こういう状況の中での兼業農家の増大、これは西原町、沖縄県のみならず、全国的にそういう状況があると思います。だからこそ、こういうふうな状況の中では、日本の食糧受給率というのはしっかり守ることができない。やはり衰退していく農業、農産物は外国に頼るという、こういう構造になってしまう。このことが問題なんです。そこで我々は自分たちで脱出をする、そういう農産物については自分たちでつくっていこうと。こういう気概でもって、地産地消という大きな命題のもとに、今後農業を再生させていく。こういう決意でこの事業を進めているわけです。そうした中で、農業従事者の皆さんも意識を変えていく。兼業農家ということではなくて、専業農家で生計を立てていくんだという、こういう強い気持ちがないと、片手間にやっていくという農業だけではやはりいつの間にか、これまでと同様に農業は衰退してしまう。こういうことがあるということです。やはり気持ちは専業農家で、農業で飯を食っていくんだという、こういう強い決意ですね。そのための農業のインフラ整備を行政が国のほうがしっかりやらないといけないと。こういうことを私は言っていますので、特に西原町のような都市近郊型農業、わずかな農地で多くの生産性が得られるような収穫の多い、そういうようなものをねらっていく。そういうような農業の今後の推進を図っていきたい。こういう思いを込めて、先ほど申し上げた話になっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 一括交付金の件を申し上げます。副町長のほうから今回の提案理由の中で、一括交付金について6億5,700万円満額、これは予算計上をされたことになるという説明でございます。これから満額、いわゆる執行済みの額ではなくて、予算計上の額としては満額になったという説明でございました。実際に執行していく中で不用額と言いますか、それが出た場合の話になりますけれども、まず、先ほどの地域防災行政無線システムの執行に当たって、これから工事に入っていくわけですけれども、その中途でこの契約以外のどうしてもやらなければいけないもの等が発生した場合は、改めてまた契約の変更等も出てくる可能性は多分にあります。そういったものも執行をしていく中で、最終的には実績報告をしなければいけませんけれども、その中で不用額が満額は使い切れなかったという結果になるという可能性も十分あるということでございます。そのように御理解いただきたいと思います。

 あと1つ基金の件でありますけれども、財政調整基金、今回の補正で6,681万7,000円取り崩すわけですが、平成24年度末現在で5億656万4,000円の見込みになります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質疑の全国的なモデル事業になるという説明をさせていただきたいと思います。この問題につきましては、昨日の全体協議会の中でも説明申し上げたんですが、我が国の食糧率の受給率が今40%を割っているという中で、国のほうの政策として、国民への食糧の安定供給を図るために優良農地の確保、それから耕作放棄地の解消が不可欠であるということで申し上げました。その中で国においては方策として全国市町村に耕作放棄地を解消するために、地域協議会を設立をさせて、その対策に乗り出していると。平成32年までには50%に受給率を上げていきたいというのが国の方針であります。その国の方針に基づきながら、本町では平成21年の2月に耕作放棄地解消対策協議会を立ち上げて、その解消に当たってまいりました。全国的にもなかなか解消できない中で、西原町が農業生産が受け皿となって、こういった事業を推進できるのが、まず全国的にも私は稀であろうと。これまで総合事務局、それから県、沖縄開発金融公庫、いろんな形で協議をしている中でも、かなり高い評価をいただいております。ですから西原町のモデル事業、ぜひ成功させてほしいという思いで、ぜひバックアップもしたいということで、沖縄開発金融公庫もそういうお話がございますが、先ほど申し上げましたように、どうしても無担保、無保証という融資が受けられないために、今回の補助金、運転資金としての補助金が必要になったということであります。ですから、この事業が成功しますと、これは沖縄県だけの問題ではなくて、全国的なモデル事業として国も期待をしているという事業でございます。

 それから運転資金の支払い関係、要するに3,000万円を例えば貸し付けをして、返済については耕作放棄地解消対策協議会の中の基金に充てるということで今そのルートを考えております。その中で資金運用計画、資料でお手元に配付されていると思いますが、その中で返済の部分で、黒字に転嫁した平成27年度から330万円ずつ毎年返済をしていくということで計画を立てております。

 それから、先ほど申し上げました沖縄開発金融公庫からの融資が認められた場合、その基金を返していただけるのかという御質問がございました。これは昨日も全員協議会の中で御説明申し上げたんですが、例えば今回の交付金は一たん充てたものを、また我々は返すというのは私は無理だろうと、きのうも説明申し上げました。その中で先ほど申し上げましたように、この基金の中で330万円は、平成27年から返済をしてまいりますので、この基金を10年間、これでいきますと9年間でいくのかなと思うんですが、基金の中から農業支援に充てていくということで、これ全農家対象ということになりますので、この基金というのは1事業所で活用する基金ではないということを御理解いただいて、返済されたものは西原町全農家の皆様に行き渡る、そういう基金で今後は運用していきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは下限面積の件なんですけれども、耕作放棄地協議会との関連は直接、下限面積とは関係ございませんが、本町の農業をする場合の下限面積というのは30アールであります。議員、下げて兼業農家も含めてできないかという内容の質疑かなというふうに感じておりますが、下限面積については、各市町村ばらばらであります。30アールもあれば、40、50もあります。さらに20もあります。農業委員会としての役割はあくまでも農地を守るということであります。農家の支援のためにもありますが、この下限面積については毎年、農業委員会のほうで協議して変更するか、据え置きにするかは決めていく形になります。今、農家への支援ということで小規模農家の兼業的な農業が今ほとんどではないかということをおっしゃいます。このファームの役割というのは実は農家の支援もそうですが、小規模新規就農者の育成ですね。これから協議会のほうが農家の貸し手の方々と交渉して、ファームのほうに集積していくわけでございますが、集積した面積の一部をこういう小規模新規就農者に対して、100坪から300坪程度、小規模で農作業の受委託をやっていこうというのがあります。そのことについては雇用の形にもなってきます。そういう意味では兼業農家に対する支援も含めて、ファームの役割というのはあると思います。ひいては直売所構想を拠点に今話した雇用の創出から観光、歴史、文化といった、そういったもろもろのリンクした地域の農業振興を目指しているということで、地域活性化にもつながるということであります。その辺で御理解していただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 産業課長、全くそのとおりだと思います。今ファームに対して3,000万円の助成をするかしないかという問題、そうするとやはりファームの事業形態、これからファームがどういうふうに活躍を活動するかという事業形態がありまして、そうすると今の100坪ないし200坪あたりの貸し付けをしていく状況が、ファームの現実的な仕事ですよね。農地が遊休化している、それを協議会等と検討して、そこを解消する、解消するということは、そのファームがどう解消するか。多くの新しい農地を活用して農業を推進していく。その中にきたのが100坪ないし200坪の状況だと。兼業農家のわけですよね。その中で考えた場合、これ貸し付けだと思うんですけれども、基本的には。貸すわけですよね。地主がそこを通して貸すという状況になると思うんですけれども、そうしたときに、その貸し付けの状態が2年以上借りると、そこが1つの農業実績ということになって、農業従事者としての権利が得られる状況が900坪。これちょっと今総体的に言っていますよ。その中でこのファームの育成的なものを考えた場合に、下限面積を落とすことによって、その状況がより活性化になる。それから産業課長がおっしゃった農地を守るというのは私は農業を守るんですよ。農地を守るのではないですと思っていますけれども、新しいこの土地を面積をただ単純に守るのではなくて、そこで生まれる農産物、そこで生まれる食、そこで生まれる事業を守るというのが、私はこれからのファームの仕事だと思っていますけれども。いろいろ見解があると思いますけれども、そう思います。

 それと一括交付金の、年を越した3月に入ってからの補正で最終的な一括交付金の残高が出ると。そう考えてよろしいのでしょうか。それから特産品、先ほどちょっと答えが出なかったです。特産品、特産品と言っていますけれども、ミョウガの問題はどう整理状況をしているかということもちょっとお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 執行してそういう中で、例えば入札残とか、いわゆる執行残があれば補正で落とすことが可能であればやっていく。いずれにしても満額、いわゆる使い切るということは執行の中で、これはちょっと厳しい面があるだろうと思います。執行残は幾らかは残っていく。そういうふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。ミョウガの件でありますが、ミョウガのほうは私、来る前にちょっとみんなつぶれてしまってはおりますが、ミョウガの内容等については、要綱の形で今残っているという状況であります。ミョウガについては当初、実証しながら2年か3年ぐらいつくって、農家のほうが出荷したことがありますが、これもろもろいろんな要件がありまして、土地柄、それから病気の問題とか、そういう状況もありまして、専門家の話からすると、本町の土壌のほうになかなか向かないということも聞いております。今後そのミョウガについての要綱については、また検討していきたいというふうに思っております。

 先ほど特産品の話が出ましたが、町長からもお話がありましたように、この耕作放棄地対策協議会、それから農業委員会等、それから商工会、JA等と一緒に連携を図りながら、ファームのほうでこれからハウス、平張り等を設置しまして、伝統島野菜を実証しながら、特産品開発に向けてやっていくわけでございますが、これまでシマナーを中心とした特産品をやってきておりますが、現在加工を中心にシマナーをやっております。これから品目化をしながら、実証しながら、このハウスのほうに導入しながら特産品、拠点産地を目指して頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。いずれにしても、この特産品については、これからの課題となっております。頑張っていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第64号について、1点だけお聞きをしたいと思います。今も大きな議題として、多くの議員が話しております農業に対する補助金のことを1点お聞きをしたいんですけれども、町の耕作放棄地解消対策協議会、これは幾つかの団体が代表者を送って構成されていると。その代表である副町長、あるいはまた予算執行の責任を伴う町長も何としても成功させたいという意気込みを感じるような発言でありますので、大変大きな金額ですけれども、議員である私たちもこの際、意を決して協力せざるを得ないのかなと、そういう思いに実はなっていまして、担当部長もモデルケースとして、ぜひ成功させたいと。そこまで言い切っているので、我々もこの言葉を信じて、この際、大きな金額だけれども、議会として協力する、あるいは理解を示していくという立場で、やっていいだろうという思いになっております。ただ、そこで1つだけよく理解できないものがありますので、それをお聞きしたいと思います。例えば、西原ファームが事業を展開していくときに、恐らく今課長からの説明がありましたように、農業用ビニールハウスをつくって、いろいろ展開すると思うんです。ただ県が補助金を出していたビニールハウスに対する県の考え方というのは、私も行って聞いたことがあるんですが、農地基盤整備をやって、農地として成長したところを最優先して、しかも多くの面積を1カ所で活用できる、というのを条件にして県はビニールハウスに対する助成金、補助金というのは出していたというふうに私は理解をしているんですが、今西原町が放棄している土地は1カ所にでんとあるわけではなくて、それぞれの農家がここに300坪だったり、あの辺に200坪だったり、いろんな形で散在しているところを、ファームが解消する形で頑張ろうというわけですよね。そうしますと、機械化をするにもかなり不便になっているし、小さい農地をあっちこっちにやるというと、かなり効率が悪い。そうしますと、これを効率を上げるためにどういう方法で今やろうとしているのかと。その辺がよく理解できない。収益も上げて、モデルケースとなるようないい農業をやろうというわけだから、ある程度の土地も集約型で、どこからか見学に来ても「ここですよ」と、ぱっと紹介できるぐらいの広さのファームの活用の仕方を見せられるぐらいのものになるのかなと思うけれども、耕作放棄地はあっちこっち散乱しているわけですから、そういうものをどういう形で集約して、効率のいい農業をしようとしているのか。その辺だけをぜひ説明願いたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。これからJAが、まずバックアップという形で耕作放棄地対策事業の中で3分の2の補助事業をいただきながら施設導入をしていくと。この中には今お話がありましたように、本来であれば土地改良区とか、そういった一連のまとまった土地をハウスを導入したほうが一番効率はいいということで、これまでの事業の中ではそういう方向性がございました。この耕作放棄地対策協議会の前提となるのが、耕作放棄地をどのように集約して、それを有効活用していくのかというのがまず基本ございます。その中で例えば2カ所の土地がありまして、入口は使えないけれども、奥は使えるという場合において、この入口を利用しながら奥まで広げていくと。とにかく、道を開けるような形の耕作放棄地の対策をとっております。その中で連帯して連ねていくという形で今、農地交渉を行っております。そういった形でJAとも協議をしながら、JAのほうも施設導入については決定をしておりまして、今点在した箇所、何カ所かございますが、そこも集約する形で事業計画をつくっております。基本的には効率がいい方向というのは、やはりとりまとまった事業にそういった施設を展開をしていくということでありますので、その方向については県とも協議をしながら、とりまとめていくということで、基本方針はこれ変わりませんので、そこの中で運用がしっかりできていると。今、生産法人で事業計画をしているものが、まさにそのとおり事業実施はできるということで、国あるいは総合事務局、それから県等も、その事業計画については特に問題はないですよというところでお墨付きをいただいておりますので、前里議員からお話がありましたように、効率的な運用というのは、これはしっかり対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 6ページと7ページについてお聞きしたいことがあるんですが、もしかしたら答弁を聞き逃しているかもしれませんので、申しわけありませんが、質疑をさせてください。まず、6ページのほうなんですが、2款1項2目女性行政・広報費の中でICT技術を活用した観光振興・人材育成推進事業、これは一括交付金を活用しての内諾と言ったのでしょうか、部長は。それを取り下げて、そしてもう1つ下のほうに環境衛生費、これは4款1項4目、その中で観光地危険生物駆除事業、これも一括交付金、これも内諾と言ったのか。ちょっとはっきり覚えていないんだけれども、これも取り下げて、西原町陸上競技場整備事業のほうに充てたということなんですが、内諾を得ていたら取り下げしたということであれば、次年度に持っていけるのかなと。せっかく内定ではないけれども、内諾というふうに新しい言葉を使ってやっているんですけれども、決定ではないからいいのかもしれないけれども、内諾をもらっていて取り下げをしたんだということで内閣府のほうからけしからんということで、次年度から難しくなるのか、あるいはペナルティみたいなのがつくのかどうか、ちょっと心配しているんですが、それは取り越し苦労なのかどうなのか、1点確認します。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 6ページのICT技術を活用した観光振興・人材育成推進事業については、確かに内諾を得ている事業でありました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、西原町陸上競技場整備事業に充てていくということで、今回県と調整をして、一たん取り下げますということにしております。この件に関して、本申請はまだでして、あくまでもこれは内諾ということでありまして、これは一たん取り下げても、また再度取り上げることについては県もオーケーだということで確認をしているところであります。

 それから7ページの観光地危険生物駆除事業についての件は、これは内諾を得ていません。これは厳しいということがあって、これは取り下げということであります。

 それからもう1つ申し上げますと、学校給食調理場事務運営事業、これについては申請をしたんですけれども、既に事業執行、これはクーラー関係ですので、内諾を得るのが待てなかったということで、これも取り下げたということであります。ですから、あとの2つについては特に内諾を得た事業ではなかったということであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第64号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第64号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第64号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第64号・平成24年度西原町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 決議第6号 予算執行に関する附帯決議



○議長(儀間信子) 

 日程第5.決議第6号・予算執行に関する附帯決議を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さん、こんにちは。決議第6号・予算執行に関する附帯決議。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 提出者 呉屋 悟。賛成者 仲宗根健仁、伊礼一美。3常任委員長により提出をします。質疑などで出ていましたので、提案理由等については、配付した書類のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております決議第6号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって決議第6号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから決議第6号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって決議第6号・予算執行に関する附帯決議は、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第65号 西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第65号・西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第65号・西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成24年4月1日に施行された、沖縄県における「こども医療費助成事業」は、今年10月からすべての子どもを等しく対象とする理念から所得制限が廃止されることになるため、本町においても、当該条例の改正を行い、適切な事業執行を図る必要があるため、本案を提案しております。改正の主な内容については、障害者自立支援法が改正されたことに伴う引用条文の修正及び第3条第3号の所得制限に関する条文を削除しております。この条例は、沖縄県のこども医療費助成事業補助金交付要領で所得制限の廃止が適用されるのにあわせ、平成24年10月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 議案第65号について、二、三点お聞きいたします。本町では3歳まで通院が現在、小児医療費助成を受けて無料になっておりますけれども、今回、所得制限が撤廃されることで対象世帯数、そして子供の数、これにつきましてはあらゆる保険が対象になると思いますので、その辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。対象世帯数については、把握はしておりませんけれども、今回、所得制限撤廃で適用人数は98名でございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 98人が対象ということでありますが、これは役場で管轄する国保に限らず、すべての保険ですよね。すべての保険に加入している子供が今回、所得制限が撤廃されることによって、98人が対象になるということですね。世帯もまた後でわかりましたら、よろしくお願いします。

 そして、現在小児医療費の助成は、確認のために、本町では3歳未満児が対象になっておりますか。小児医療費助成に関するこの条例の中で、県の補助を受けて、本町で実施をしている無料になる対象の年齢ですね、4歳未満児ですね。4歳の誕生日を迎えた時点で対象から外れるのか。この辺の確認をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。通院については4歳に達した誕生日の属する月の末日までにあるものとなっています。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時00分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 再度確認をさせていただきますが、小学校入学についても、いろいろと対象が難しいのが4月1日生まれなんです。4月1日生まれが早生まれとして、3月31日までの子供たちと一緒に入学をするのか。あるいは4月1日生まれの子供たちが同じ年の4月生まれの人たちと一緒に入学しているはずなんです、西原町では。戸籍法上もそうなっていると思います。4月1日生まれは同年で生まれた子供たちと、4月1日から31日までの子供たちと一緒に入学をしているんですね。だから乳幼児医療費の対象になった場合、4月1日生まれの人が条例でもその月の誕生を迎えたら末日までとありますが、この1日の場合はどうなりますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 すみません、舌足らずで。再度お答えします。先ほど申し上げました4歳の誕生日の属する末日まで該当しますが、ただし、4月に限らず、各月の1日生まれに関しては、その前月の末日までになっております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第65号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第65号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第65号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第65号・西原町小児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 休憩します。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時24分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第7 認定第1号 平成23年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.認定第1号・平成23年度西原町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件について決算審査特別委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員長。



◆決算審査特別委員長(呉屋悟) 

 決算審査特別委員会委員長報告書。9月14日の本会議で、当委員会に付託された認定第1号・平成23年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について、審査結果、認定であります。そのことを決定いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告します。

 内容については、お手元に配りました委員長報告書のとおりであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 これで決算審査特別委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから認定第1号・平成23年度西原町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(儀間信子) 

 全員起立であります。

 したがって、認定第1号・平成23年度西原町一般会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定しました。



△日程第8 認定第2号 平成23年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第9 認定第5号 平成23年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第10 認定第6号 平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



○議長(儀間信子) 

 日程第8.認定第2号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9.認定第5号・平成23年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10.認定第6号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上3件を一括議題とします。

 文教厚生常任委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長。



◆文教厚生常任委員長(仲宗根健仁) 

 文教厚生常任委員会委員長審査報告書。9月14日の本会議で当委員会に付託された下記事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告します。

 事件番号、認定第2号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定でございます。認定第5号・平成23年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定でございます。認定第6号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定でございます。詳細は、お手元に配付してあるとおりでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから認定第2号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。

 この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第2号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第5号・平成23年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。

 この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第5号・平成23年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第6号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。

 この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第6号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程第11 認定第3号 平成23年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第12 認定第4号 平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第13 認定第7号 平成23年度西原町水道事業会計決算認定について



○議長(儀間信子) 

 日程第11.認定第3号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第12.認定第4号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第13.認定第7号・平成23年度西原町水道事業会計決算認定について、以上3件を一括議題とします。

 建設産業常任委員長の報告を求めます。

 建設産業常任委員長。



◆建設産業常任委員長(伊礼一美) 

 9月14日の本会議で当委員会に付託された下記事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告します。

 認定第3号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号・平成23年度西原町水道事業会計決算認定について、3件とも認定であります。内容については、配付された報告書のとおりです。御審議のほどをよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 これで建設産業常任委員長の報告を終わります。

 これから委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから認定第3号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。

 この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第3号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第4号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。

 この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第4号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第7号・平成23年度西原町水道事業会計決算認定についてを採決します。

 お諮りします。

 この決算に対する委員長の報告は認定であります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第7号・平成23年度西原町水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程第14 意見書第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書



○議長(儀間信子) 

 日程第14.意見書第6号・地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 意見書第6号、地方財政の充実・強化を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。提出者 仲宗根健仁。賛成者 呉屋 悟、伊礼一美。3常任委員長でございます。

 提案理由といたしまして、急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっています。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要です。また全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められています。2012年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められるためでございます。本文内容はお手元にお配りしたとおりでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております意見書第6号については会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、意見書第6号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第6号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、意見書第6号・地方財政の充実・強化を求める意見書については、原案のとおり可決されました。



△日程第15 陳情第631号 「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議要請について



○議長(儀間信子) 

 日程第15.陳情第631号・「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議要請についてを議題とします。

 本件について委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長。



◆文教厚生常任委員長(仲宗根健仁) 

 文教厚生常任委員会の審査結果を報告いたします。本委員会に付託された事件について、平成24年9月20日に慎重審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条の規定により報告します。

 陳情第631号、「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議要請について、これは採択でございます。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから陳情第631号についてを採決します。

 お諮りします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、陳情第631号・「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議要請については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。



△日程第16 決議第5号 「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議について



○議長(儀間信子) 

 日程第16.決議第5号・「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議についてを議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。

 文教厚生常任委員長。



◆文教厚生常任委員長(仲宗根健仁) 

 決議第5号、「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第3項の規定により、提出いたします。

 私たちの暮らす沖縄は、日本本土とは異なる言語圏を形成しており、ユネスコの世界文化遺産に指定された組踊や琉球舞踊、芝居、島唄、エイサーなどの内外に誇る独自の郷土文化を開花させてきた。しかしながら、「しまくとぅば」は、過去の標準語励行教育を通じ使用が制限された歴史があり、最近では話すことはもとより、聞くこともできない世代が増加しているため、沖縄の貴重な言語文化の喪失「6つの琉球諸語(奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国)」につながりかねないことが危惧されている。よって、本議会は、「しまくとぅば」の普及促進を図り市民、県民一人一人が「しまくとぅば」に対する関心と理解を深め、生活の中で「しまくとぅば」に親しめるよう本案を提案するのが、提案理由でございます。

 詳細は、お手元にお届けしてあるとおりでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから決議第5号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、決議第5号・「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議については、原案のとおり可決されました。



△日程第17 陳情第633号 地元産品奨励及び地元企業優先発注について



△日程第18 陳情第634号 県産品の優先使用について(要請)



△日程第19 陳情第636号 『公共工事に伴う建築関連資材運搬に関する営業トラックの優先使用』の陳情要請について



△日程第20 陳情第637号 高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援要請について



○議長(儀間信子) 

 日程第17.陳情第633号・地元産品奨励及び地元企業優先発注について、日程第18.陳情第634号・県産品の優先使用について(要請)、日程第19.陳情第636号・『公共工事に伴う建築関連資材運搬に関する営業トラックの優先使用』の陳情要請について、日程第20.陳情第637号・高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援要請について、以上4件を一括議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております陳情4件については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、陳情4件については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これより議題となっております陳情4件を一括して採決します。

 お諮りします。

 各陳情については、採択することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま議題となっております陳情4件については、採択することに決定しました。



△日程第21 陳情第640号 「30名以下学級」早期完全実現に関する陳情



△日程第22 陳情第641号 幼稚園教育の制度改善について(陳情)



△日程第23 陳情第642号 「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化要請の陳情



△日程第24 陳情第643号 幼稚園教諭の本務採用について(陳情)



○議長(儀間信子) 

 日程第21.陳情第640号・「30名以下学級」早期完全実現に関する陳情、日程第22.陳情第641号・幼稚園教育の制度改善について(陳情)、日程第23.陳情第642号・「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化要請の陳情、日程第24.陳情第643号・幼稚園教諭の本務採用について(陳情)、以上4件を一括議題とします。

 本件について委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長。



◆文教厚生常任委員長(仲宗根健仁) 

 文教厚生常任委員会の陳情に関する審査結果を報告いたします。本委員会に付託された事件については、平成24年9月20日に慎重審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条の規定により報告いたします。

 陳情第640号・「30名以下学級」早期完全実現に関する陳情。陳情第641号・幼稚園教育の制度改善について(陳情)。陳情第642号・「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化要請の陳情。陳情第643号・幼稚園教諭の本務採用について(陳情)。すべて採択でございます。

 なお、詳細はお手元にお配りしているとおりでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これより議題となっております陳情4件を一括して採決します。

 お諮りします。

 各陳情に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま議題となっております陳情4件については、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。



△日程第25 意見書第7号 教職員定数法改正による「30名以下学級実現」のための意見書



○議長(儀間信子) 

 日程第25.意見書第7号・教職員定数法改正による「30名以下学級実現」のための意見書を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 文教厚生常任委員長。



◆文教厚生常任委員長(仲宗根健仁) 

 意見書第7号、教職員定数法改正による「30名以下学級実現」のための意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 日々の教育の発展のために、御協力いただいていることに敬意を表します。さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。本来、「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の実現は急がれる課題となっていることが提案理由でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第7号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、意見書第7号・教職員定数法改正による「30名以下学級実現」のための意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第26 意見書第8号 沖縄県における「就学前・幼稚園教育」の準義務教育化実現のための意見書



○議長(儀間信子) 

 日程第26.意見書第8号・沖縄県における「就学前・幼稚園教育」の準義務教育化実現のための意見書を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 文教厚生常任委員長。



◆文教厚生常任委員長(仲宗根健仁) 

 意見書第8号、沖縄県における「就学前・幼稚園教育」の準義務教育化実現のための意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 内閣府では「幼保一体化」、「幼保一元化」の議論がなされています。現在の幼稚園と保育園を一体化して、新たに「子ども園」(仮称)を設立するものです。さらに文部科学省と厚生労働省に二元化されている保育行政を、「子ども家庭省」(仮称)を新設し、権限も交付金の流れも基本的には一元化するものとされています。幼稚園・就学前教育は教育の基礎であり、次世代育成や沖縄県の将来のために幼稚園・保育園・学童保育も含めた制度改革が必要になっています。ぜひ、沖縄振興計画の中で、「子ども支援」を中心にした振興計画を進め、幼稚園教育の準義務教育化の制度の制度設計を図ることを、国・内閣府に対して要請いたします。これが提案理由でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第8号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、意見書第8号・沖縄県における「就学前・幼稚園教育」の準義務教育化実現のための意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第27 意見書第9号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する意見書



△日程第28 決議第7号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する決議



○議長(儀間信子) 

 日程第27.意見書第9号・垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する意見書、日程第28・決議第7号・垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する決議についてを一括議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 意見書第9号、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により、提出者 呉屋 悟。賛成者 仲宗根健仁、伊礼一美。3常任委員長で提案します。

 提案理由については、本文を読み上げてかえさせていただきます。

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する意見書。

 沖縄防衛局の通告では、日本政府は、今日にも、墜落事故などを繰り返す構造的欠陥を抱える危険極まりないMV22オスプレイを、1996年に日米政府間で全面返還が合意された住宅密集地の中心に存在する世界一危険な普天間飛行場に強行配備する。

 党派を超えて、10万3千人を超える県民が激しい憤りをもって大結集し、「オスプレイ配備反対!」、「これ以上の基地負担に断固反対!」の県民の不退転の決意を、国内外に鮮烈に示した「オスプレイ配備に反対する9・9県民大会」を終えたばかりである。

 「県民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!」、県民の怒りは、頂点に達している。今、沖縄に接近している非常に大型の台風17号は、まさに、強行配備に断固反対する県民の怒りそのものである。

 そもそも、同飛行機の移設問題の本質は、「早急な危険性の除去」にある。県民の頭越しに配備を強行しようとする日本政府の米国追従の姿勢に、怒りを禁じ得ない。

 国土の約0.6%に過ぎない沖縄県には、実に在日米軍施設の約74%が集中する過重な基地負担を強いられ続けている。基地から派生する様々な事件・事故・被害等があとを絶たない。「オスプレイ配備反対!」、「普天間飛行場の早期閉鎖・返還!」、「県民の声に耳を傾けろ!」と、日々、沖縄の声は怒りと共に燃え上がり続けている。

 沖縄県の民意を無視し、踏みにじり続ける日米両政府を、はたして民主国家と呼ぶことができるのだろうか。激しい怒りと憤りをもって糾弾する。

 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故以降、同飛行場を所属する米軍ヘリの飛行ルートが本町上空を迂回するように変更されている。同飛行場へのオスプレイ配備は、町民に墜落の危険と死の恐怖を押しつけるものであり、断固反対する。

 よって、本町議会は、町民の生命、財産、日常生活の安全と平穏を守る立場から、下記事項を強く要求する。

 記、1 日米両政府は、MVオスプレイの普天間飛行場強行配備を撤回すること。2 日米両政府は、世界一危険な普天間飛行場を、早期閉鎖・返還すること。3 日米両政府は、沖縄県の過重な基地負担の軽減を、着実に実施すること。4 日米両政府は、西原町上空に、普天間飛行場所属のヘリを飛ばさないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。2012年9月28日、沖縄県西原町議会。

 意見書については、あて先が、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方担当大臣、外務省特命全権大使(沖縄担当)、沖縄防衛局長であります。

 決議第7号についても、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する決議でありますが、3常任委員長で提出をしております。

 あて先については、米国大統領、米国務省長官、アメリカ国防省長官、米国務省日本部長、駐日米国大使、在沖米国総領事であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております意見書第9号及び決議第7号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、意見書第9号及び決議第7号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第9号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、意見書第9号・垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する意見書は、原案のとおり可決されました。

 次に、決議第7号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、決議第7号・垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場強行配備及び基地の機能強化に断固反対する決議については、原案のとおり可決されました。

 休憩します。



△休憩 午後4時01分



△再開 午後4時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第29 常任委員の選任



○議長(儀間信子) 

 日程第29.常任委員の選任についてを議題とします。

 常任委員の任期については、委員会条例第3条の規定により、2年となっております。

 お諮りします。

 常任委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元にお配りした名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、常任委員はお手元にお配りした名簿のとおり、選任することに決定しました。

          常任委員名簿



総務財政常任委員会名簿


呉屋 悟     大城清松
喜納昌盛     大城好弘
上里善清     儀間信子
大城誠一


建設産業常任委員会名簿


伊礼一美     長濱ひろみ
伊波時男     城間義光
新川喜男     前里光信


文教厚生常任委員会名簿


仲宗根健仁    宮城秀功
宮里芳男     仲松 勤
与那嶺義雄    有田 力



 休憩します。



△休憩 午後4時16分



△再開 午後4時16分



○副議長(新川喜男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第30 議長の常任委員の辞任の件について



○副議長(新川喜男) 

 日程第30.議長の常任委員の辞任の件についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって、議長の退場を求めます。

     議長(退場)



○副議長(新川喜男) 

 儀間議長から、その職責上の理由により、常任委員を辞任したいとの申し出があります。

 お諮りします。

 本件は、申し出のとおり、辞任を許可することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○副議長(新川喜男) 

 異議なしと認めます。

 したがって、儀間議長の常任委員の辞任を許可することに決定いたしました。

 休憩します。



△休憩 午後4時17分



△再開 午後4時18分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第31 議会運営委員の選任



○議長(儀間信子) 

 日程第31.議会運営委員の選任についてを議題とします。

 議会運営委員の任期につきましては、委員会条例第3条の規定により、2年とします。

 お諮りします。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元にお配りした名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員はお手元にお配りした名簿のとおり、選任することに決定しました。

          議会運営委員名簿



伊礼一美     仲宗根健仁
呉屋 悟     仲松 勤
大城誠一     前里光信





△日程第32 議会広報調査特別委員会委員の選任について



○議長(儀間信子) 

 日程第32.議会広報調査特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 お諮りします。

 議会広報調査特別委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元にお配りした名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会広報調査特別委員はお手元にお配りした名簿のとおり、選任することに決定しました。

          議会広報調査特別委員名簿



喜納昌盛     長濱ひろみ
大城誠一     宮里芳男
新川喜男     仲宗根健仁





△日程第33 閉会中の継続調査申出書について



○議長(儀間信子) 

 日程第33.閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。

 会期規則第75条の規定により、お手元に配付しました申し出のとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の継続調査及び審査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査、審査とすることに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査、審査とすることに決定しました。



△日程第34 議員派遣の件について



○議長(儀間信子) 

 日程第34.議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣については、別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議員派遣については、別紙のとおり決定しました。

 お諮りします。

 会議規則第45条の規定により、本定例会において議決された事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成24年第6回西原町議会定例会を閉会します。



△閉会(午後4時20分)

                             平成24年9月28日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       副議長  新川喜男

       署名議員 大城誠一

       署名議員 伊波時男